(日経ＭＪ 2006年 6/30掲載)
| デニーズジャパンが出店立地を多様化する。従来は独立した建物の店舗を基本としてきたが、駅に近い高架下やビルの２階、ホテル内などにも出店対象を拡大。銀行跡地などへのセブン－イレブン・ジャパンとの共同出店にも取り組む。同社の店舗は８割強が従来型だが、今期（２００７年２月期）に予定する５０店の新店は半分を新立地型にする。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/30掲載)
| リサイクル呉服店「たんす屋」を展開する東京山喜（東京・中央、中村健一社長）が個人のフランチャイズチェーン（ＦＣ）の開拓を本格化する。７月から公募を始め、新規出店の柱に据える。これまで主流だった法人ＦＣよりも販売意欲が高く、事業を拡大できると判断した。３年後に全体の店舗数を現在の１．５倍の１５０店まで広げ、うち４５店を個人ＦＣとする。同社を退職した社員が個人ＦＣとなるケースはあったが、公募は初めて。オーナーの対象として想定しているのは元呉服店店員や女性の呉服愛好家など。専門誌や社員の人脈などを通じて募集する。「着物に対する愛着がないとうまくいかない」（中村社長）とし、着物そのものに興味がない人は原則、受け付けない方針。標準的な店舗面積は約５０㎡。月商３５０万－４００万円を見込む。 |
(日本経済新聞 2006年 6/30掲載)
| ディスカウントストア大手のドン・キホーテが総菜販売のコンサルティング会社デリシステム・プランニング（東京・渋谷）と提携し、８月から店内で調理した弁当や総菜を販売するコンビニエンスストアを出店する。来年６月までに約１０店を首都圏で出店する。同社は総菜・弁当チェーンのオリジン東秀の買収を断念した後、新たな提携先を探していた。新しいコンビニは売り場面積２００㎡で、オール電化型の厨房（ちゅうぼう）を備える。８月中旬に東京・渋谷で実験店を出店する。午後１０時までは作りたての弁当や総菜、すしを販売し、１０時以降も弁当を提供する。１日当たり平均売上高は１２０万－１３０万円と通常のコンビニの２倍以上を想定。 |
(建設工業新聞 2006年 6/30掲載)
| 都市再生機構が東京都小金井市で進めている「武蔵小金井駅南口第１地区市街地再開発事業」で、３つの街区に建てる計３棟の再開発ビル（総延べ床面積約９万７，９００㎡）の工事が本年度中に相次ぎ着工する。初弾として「１－Ⅱ街区」に建てる延べ床面積３万㎡の超高層住宅棟が１１月に戸田建設の施工で着工。特定建築者制度を活用して整備する「１－Ⅰ街区」の大規模店舗棟と、「１－Ⅲ街区」に建設する公共・商業業務施設棟はいずれも来年３月に着工する見通し。１－Ⅲ街区の施工者は１２月に募集する。事業の全体完了は０８年１２月を予定。 |
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武蔵小金井駅南口第１地区再開発 |
| 場所 |
東京都小金井市本町１、５、６丁目の約３．４ｈａ |
| 進捗 |
１１月１－Ⅱ街区着工、来年３月１－Ⅰ街区・１－Ⅲ街区着工、
０８年１２月全体完了の予定 |
| 施設規模 |
≪１－Ⅱ街区≫（約０．３７ｈａ）
超高層住宅棟：地下２階地上２５階建て延べ約３万㎡
・低層階は地権者の店舗など
・住戸数は２００戸（約２万２，１００㎡）
≪１－Ⅰ街区≫（約１．０３ｈａ）
大規模店舗棟：地下１階地上７階建て延べ約５万５，０００㎡
（地権者の店舗のほか、大規模テナントとしてイトーヨーカドー）
≪１－Ⅲ街区≫（約０．４２ｈａ）
複合施設：地下１階地上５階建て延べ約１万２，９００㎡
（店舗や市のホールなど） |
| 総事業費 |
約３００億円 |
| 関連会社 |
≪１－Ⅱ街区≫【基本設計】構造計画研究所
【実施設計・施工】特定業務代行者の戸田建設
【保留床の処分】野村不動産
≪１－Ⅰ街区≫【基本設計】東急設計コンサルタント
≪１－Ⅲ街区≫【基本・実施設計】ヘルム・アクト共同設計体 |
| 記事コード |
KK2006063001 |
(日本経済新聞 2006年 6/29掲載)
| ＡＶ（音響・映像）レンタル店を展開するゲオがフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式の出店強化やＭ＆Ａ（企業の買収・合併）で２００８年度までに店舗数を現在の１．５倍の１，３４０店舗へ増やす。毎年１５０－２００店舗を出店し、年間出店ペースを１．５－２倍へ引き上げる。出店地域も、集中出店の遅れていた東北や中国・四国、九州地方を中心に広げる。０７年３月期は直営を１２１店、ＦＣを７６店出店する計画。 |
(日本経済新聞 2006年 6/29掲載)
| 外食大手の際コーポレーション（東京・目黒）が２９日から、税込みで１杯２９０円の低価格ラーメン店の出店を始める。大手の幸楽苑が５月、「中華そば」を４０９円から３０４円へ引き下げており、低価格競争へ拍車がかかりそう。際コーポは２９日、埼玉県蓮田市で１号店「蒼龍唐玉堂」を開く。税込みで２９０円は外食大手チェーンでは業界最低水準。直営で約１０店を開き、その後フランチャイズチェーン（ＦＣ）出店も始める。２年後をめどに約３０店、年商約２５億円をめざす。 |
(日本経済新聞 2006年 6/29掲載)
| セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のミレニアムリテイリングとの事業統合を本格化する。事業会社ごとに分かれている商品開発や販促策を共同化する専門子会社を新設。収益拡大へ向け、分野が異なる互いの営業ノウハウを有効活用する。ミレニアムが６月１日にセブン＆アイの完全子会社となり、両グループの資本面での統合作業はほぼ完了しており、今後は事業面での融合を急ぐ。第１弾として今秋、大阪府八尾市で開業するイトーヨーカ堂の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ八尾」と、隣接地で営業する西武百貨店のＳＣの共同販促策を検討する。 |
(建設通信新聞 2006年
6/29掲載)
| 日本たばこ産業（ＪＴ）が、旧広島工場跡地で建設するイズミ（広島市南区）のショッピングセンター（ＳＣ）「ゆめタウン広島」建設工事のＷＴＯ一般競争入札を７月にも公告する。９月中に着工し、２００８年４月の開業をめざす。 |
| |
「ゆめタウン広島」 |
| 場所 |
広島市南区皆実町２－２２４－７の５万０，２００㎡ |
| 進捗 |
９月中着工、２００８年４月開業めざす |
| 施設規模 |
地下１階地上５階建て延べ１１万３，８３３㎡
・飲食・サービスを除く物販店舗面積は３万８，７５０㎡で、
イズミが中国地方で展開しているＳＣでは最大規模。
・１～３階は食料品、衣料などの売り場、アミューズメント施設、
レストラン街などの商業施設、地下１階と４、５階、建物東側が
２，４６５台を収容する駐車場。 |
| 関連会社 |
【事業主】日本たばこ産業（ＪＴ）
【設計】ジェイティ開発コンサルティング |
| 記事コード |
KT2006062905 |
(建設通信新聞 2006年 6/29掲載)
| サンシティ（小出泰啓社長）が約６０億円を投じて盛岡市内で建設する複合型商業施設「盛岡南ショッピングセンター サンサ」が、前田建設工業の施工で２７日に本格着工した。１１月の完成、１２月の開業をめざす。設計は、ＩＴ建築企画（埼玉県）が担当。 |
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「盛岡南ショッピングセンター サンサ」 |
| 場所 |
盛岡市津志田西２－１５－５ほかの３万８，２７６㎡ |
| 進捗 |
１１月完成、１２月開業めざす |
| 施設規模 |
２階建て延べ１万７，６３１㎡
・キーテナントは食品スーパーのユニバース、
ほかドラッグストアや衣料、飲食、生活雑貨、書籍など。
・駐車台数は、一部屋上駐車場を合わせて８４４台分を確保。 |
| 関連会社 |
【事業主】サンシティ 【施工】前田建設工業 【設計】ＩＴ建築企画 |
| 記事コード |
KT2006062904 |
(建設通信新聞 2006年 6/29掲載)
| 東神開発（東京都世田谷区）が、千葉県柏市の柏高島屋ステーションモールの新館となる（仮称）柏駅西口共同ビルの施工者を竹中工務店に決めた。現在、業務を続けているりそな銀行柏支店以外の敷地の基礎工事などを進めている。２００８年９月の完成をめざす。 |
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（仮称）柏駅西口共同ビル |
| 場所 |
千葉県柏市旭町１－５－１、２、１０の約２，２１６㎡ |
| 進捗 |
２００８年９月完成めざす |
| 施設規模 |
地下２階地上１２階建て延べ２万１，２８４㎡
（店舗や銀行などが入居） |
| 関連会社 |
【事業主】東神開発
（りそな銀行など計６者が共同事業主として参画）
【施工者】竹中工務店 【設計】プランテック総合計画事務所 |
| 記事コード |
KT2006062903 |
(建設通信新聞 2006年
6/29掲載)
| 千葉県木更津市築地地区にある新日本製鉄の未利用地・第１期事業地区約４１．２ｈａで計画している大規模商業・娯楽施設の事業者が決まった。大規模商業ゾーン約２８．３ｈａへはイオン、エンターテインメントゾーン約５ｈａへはロジコム（東京都大和市）が進出する。着工時期などは明らかになっていない。また、２００７年９月を予定していた開業時期は、０８年３月となる見通し。新日鉄が木更津市に報告した。 |
| |
新日本製鉄の未利用地・第１期事業地区 |
| 場所 |
大規模商業ゾーン約２８．３ｈａ |
エンターテインメントゾーン約５ｈａ |
| 進捗 |
０８年３月開業の予定 |
| 施設規模 |
延べ１２万㎡のショッピングモールやガソリンスタンドなど |
飲食店やフィットネスクラブなどを併設する延べ約２万㎡の施設 |
| 関連会社 |
【事業者】イオン |
【事業者】ロジコム
【企画・設計】ソメヤデザイン |
| 記事コード |
KT2006062902 |
(建設通信新聞 2006年 6/29掲載)
| 東京都国分寺市は、国分寺駅北口地区第１種市街地再開発事業の都市計画変更関連の業務委託を、三菱地所設計が辞退したことから全国市街地再開発協会と７月上旬に随意契約する予定。また、再開発事業の事業手法調査、検討業務も同協会と随意契約した。９月に事業手法の考え方をまとめる。１２月に再開発事業の都市計画変更手続きに着手するなど準備を進め、２００７年１２月の事業認可を想定。０８年度に権利変換計画の決定を経て、０９年度の着工をめざす。 |
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国分寺駅北口地区再開発 |
| 場所 |
東京都国分寺市本町２、３、４丁目の約２．１ｈａ |
| 進捗 |
０９年度着工めざす |
| 施設規模 |
業務商業棟：地下１階地上１０階建て延べ約３万８，０００㎡
住宅棟：地下２階地上３３階建て延べ約３万６，７００㎡ |
| 記事コード |
KT2006062901 |
(建設工業新聞 2006年 6/29掲載)
| 全国で家電量販店を展開するケーズデンキのグループ会社、八千代ムセン電機が建設を進めていた「ケーズデンキ近江八幡パワフル館」が完成し、２９日オープンする。ＪＲ琵琶湖線近江八幡駅前の一等地に立地し、駅から伸びるペデストリアンデッキで直結。利便性とともに、「事業の中心に『人』がいる」ケーズデンキの企業理念に沿って品質・価格で幅広いサービスを提供する。 |
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「ケーズデンキ近江八幡パワフル館」 |
| 場所 |
滋賀県近江八幡市鷹飼町字檜木町１６０の敷地５，７５１．９９㎡ |
| 進捗 |
工期は２００６年２月１３日～６月１６日。２９日オープンする。 |
| 施設規模 |
２階建て延べ８，９７２．３４㎡ |
| 関連会社 |
【発注者】八千代ムセン電機
【設計・監理】Ｋ’プランナーズ１級建築士事務所
【施工者】鉄建建設・秋村組ＪＶ |
| 記事コード |
KK2006062901 |
(日経ＭＪ 2006年 6/28掲載)
| 外食チェーンの雅秀殿（宇都宮市、膝附政義社長）がラーメン業態「石焼らーめん火山」の出店を拡大する。石焼き鍋を使った独自の調理法や風味が人気で、既存の直営１５店の売り上げが伸びている。地盤の北関東のほか南東北へ店舗網を広げ、２００８年１月期に４０店体制にする。将来はフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開も視野に入れる。火山はメンと多目の野菜を入れて熱した石焼き鍋を客席へ運び、スープをかけて調理する「石焼らーめん」（７１４－９２４円）が主力。 |
(日本経済新聞 2006年 6/28掲載)
| 産業再生機構の支援を受けて経営再建中のダイエーが２７日、店舗閉鎖を継続する方針を明らかにした。再生計画で決めた５４店舗の閉店は６月末に完了するが、売り上げ回復が遅れているため、２００７年２月期中の追加閉鎖を検討する。既存店は食品に集中する改革路線も一部見直し、収益改善を急ぐ。樋口泰行社長は２７日、日本経済新聞に対し、今後の経営方針や業績見直しなどを語った。店舗の閉鎖については９月末で閉める沼津店に続き、早期に黒字化を見込めない数店舗が今期の閉鎖検討対象になっていることを明らかにした。 |
(日本経済新聞 2006年 6/28掲載)
| インド最大の財閥リライアンスが２７日、小売業へ進出すると発表した。今後５年間で２，５００億ルピー（約６，２５０億円）を店舗網づくりなどへ投資する。欧米から市場開放要求が相次いでいる小売り分野で、いち早く事業基盤を固める戦略とみられる。印ＰＴＩ通信によると、リライアンスは小売事業を担う新会社を設立、国内１，５００ヵ所で店舗を設ける計画。生鮮食品、日用品、耐久消費財、衣料などを販売する。 |
(日本経済新聞 2006年 6/28掲載)
| 日本経済新聞社がまとめた「第３９回小売業調査」（２００５年度）で百貨店の復調が鮮明。百貨店の総売上高は前年度比１．４％増の８兆６，６１０億円で４年ぶりに前年実績を上回った。高額品販売などが好調で、営業利益総額は同一５．７％増と高い伸び。一方、スーパーの総売上高は前年度の伸び率を下回り、停滞した。全国の百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店、生協などのうち２期分の比較が可能な４７７社の売上高は４８兆３，３６０億円で、前年度比４．０％増。 |
| |
小売業連結売上高ランキング |
| 進捗 |
※は単体決算
①イオン（スーパー）４兆４，３０２億５，８００万円
②セブン＆アイ・ホールディングス（持ち株会社）
３兆８，９５７億７，２００万円
③ダイエー（スーパー）１兆６，７５１億２，７００万円
④ヤマダ電機（家電量販店）１兆２，８３９億６，１００万円
⑤ユニー（スーパー）１兆２，０２６億４，０００万円
⑥西友（スーパー）１兆０，３４５億８，６００万円
⑦高島屋（百貨店）１兆０，３１１億５，０００万円
⑧三越（百貨店）８，４２０億０，９００万円
⑨大丸（百貨店）８，２２５億８，４００万円
⑩伊勢丹（百貨店）７，６００億３，８００万円
⑪エディオン（家電量販店）７，１４６億９，７００万円
⑫ヨドバシカメラ※（家電量販店）６，０１２億３，５００万円
⑬丸井（百貨店）５，６１５億３，９００万円
⑭コジマ（家電量販店）４，９８０億４，０００万円
⑮西武百貨店※（百貨店）４，８２９億３，８００万円
⑯そごう※（百貨店）４，７４７億３，１００万円
⑰イズミ（スーパー）４，３６８億２，５００万円
⑱ビックカメラ（家電量販店）４，３３１億８，６００万円
⑲ギガスケーズデンキ（家電量販店）３，９９７億９，１００万円
⑳ライフコーポレーション※（スーパー）３，９８３億１，９００万円 |
| 記事コード |
NK2006062801 |
(建設通信新聞 2006年
6/28掲載)
| 大阪市建設局が、かねてから検討を進めてきた弁天町駅前活性化施設整備事業で、民間企業からの事業計画などのアイデアを公募する。７月３日から募集説明書を配布し、８月末に締め切る。アイデア募集で寄せられた提案をもとに市が事業コンペ案を固め、２００６年度内に事業者選定を開始する。０８年度に着工し、０９年度内の完成・オープンを予定。 |
| |
弁天町駅前活性化施設 |
| 場所 |
大阪市港区磯路１丁目の敷地３，１６２㎡ |
| 進捗 |
０８年度着工、０９年度内完成・オープン予定 |
| 施設規模 |
４００席以上のホールと民間施設
民間施設は住宅や商業施設などが考えられるが、
とくに用途は制限せず、事業者の提案に期待。 |
| 記事コード |
KT2006062804 |
(建設通信新聞 2006年 6/28掲載)
| 上尾企画とスーパーバリューが埼玉県上尾市で建設を進めていた「バリュープラザ上尾愛宕店」が完成した。きょう２８日にオープンする。店舗構成は、スーパーマーケットとホームセンターを核店舗に、専門店やクリニックモールなどを併設。ＪＲ高崎線上尾駅の南約１．３ｋｍの旧中山道沿いに位置し、地域の生活文化拠点をめざす。 |
| |
「バリュープラザ上尾愛宕店」 |
| 場所 |
埼玉県上尾市愛宕３－１－４０の敷地２万６，７５９㎡ |
| 進捗 |
工期：２００５年１１月－０６年６月 |
| 施設規模 |
４階建て延べ４万７，７３０．７６㎡
・１階は核店舗は食品スーパーとホームセンター、
ほかベーカリー、ケーキショップなど数店舗
・２階は家具、衣料品、靴、本、美容院、リラクゼーションサロン、
大型アミューズ、フードコート、クリニックモール、幼児教室
・駐車場１，３２３台（地上駐車２２８台）、駐輪場４２４台 |
| 関連会社 |
【建築主】上尾企画、スーパーバリュー
【設計・監理】エイ・クリエイツ
【総合元請】長谷工コーポレーション 【施工】不二建設 |
| 記事コード |
KT2006062803 |
(建設通信新聞 2006年 6/28掲載)
| 調布駅北第１地区市街地再開発準備組合（東京都調布市、川口恭男理事長）が２３日、同地区第１種市街地再開発事業の都市計画決定を調布市から受けた。基本設計を年内に委託する。２００６年度末に本組合の設立認可を取得し、設立後に実施設計を委託する予定。０７年度の権利変換認可の取得を経て、０８年度に着工、０９年度の完成をめざす。 |
| |
調布駅北第１地区再開発 |
| 場所 |
東京都調布市小島町１－３６、３７の約０．７ｈａ |
| 進捗 |
０８年度着工、０９年度完成めざす |
| 施設規模 |
地下１階地上１０階建て延べ約３万０，５００㎡
（地下１～地上５階は商業・業務施設、６～１０階は駐車場） |
| 関連会社 |
【コンサルタント業務】タカハ都市科学研究所
【事業協力者】大成建設 |
| 記事コード |
KT2006062802 |
(建設通信新聞 2006年 6/28掲載)
| 府中駅南口Ａ地区第１種市街地再開発準備組合（東京都府中市、高橋稔理事長）が、再開発施設の低層部へ商業施設、高層部へ業務施設と住宅を整備する方向で検討を進めている。順調なら９月に施設計画、事業計画などの素案を盛り込んだ再開発計画案を策定する予定。２００７年１月に都市計画素案を作成し、０７年度中の都市計画変更をめざす。スケジュールは２７日の組合総会で固めた。 |
| |
府中駅南口Ａ地区再開発 |
| 場所 |
東京都府中市宮前１－１－３、１２、１４の敷地約１ｈａ |
| 進捗 |
０９年度下期着工、１１年度完成めざす |
| 施設規模 |
高さ限度５０ｍ（低層部は商業施設、高層部は業務施設と住宅） |
| 関連会社 |
【事業協力者】清水建設 【コンサルタント業務】ＩＮＡ新建築研究所 |
| 記事コード |
KT2006062801 |
(建設工業新聞 2006年 6/28掲載)
| 仙台商工会議所（丸森仲吾会頭）などはこのほど、日本たばこ産業（ＪＴ）が仙台市宮城野区の工場跡地で大規模商業施設を建設し、ヨーカ堂へ賃貸する開発計画について、仙台のまちづくりの観点から見直しを求める要望書を梅原克彦市長へ手渡した。要望に対して市長は、「ＪＴ工場跡地の計画は都市計画法改正前のものだが、改正後の法の内容に沿った指導を行っていく。また、今回の計画により、周辺交通量の増加、住民や生活環境への影響に市として懸念している。用途地域の変更も検討していく」と考えを示し、「これまでもＪＴに対して純十分な配慮を求めてきた。大規模店の立地による中心部への影響はとても大きい。今後、まちづくり三法の見直しによって、住宅を主体としたまちづくりに向け、ねばり強く協議を進めていく」と語った。 |
(デパートニューズ 2006年 6/28掲載)
| 東京急行電鉄が、東急田園都市線たまプラーザ駅周辺開発計画のうち、中心となる駅上部のＡ棟の工事に６月１４日着工した。着工したのはＡ棟１期部分で、駅前広場やたまプラーザ東急ＳＣに面しているフラッグシップゾーン。同ゾーンには、上質なライフシーンを提案する店舗を誘致する予定。開業は２００７年１０月予定。今後、２期部分、３期部分も順次着工し、グランドオープンは２０１０年。 |
(日本経済新聞 2006年 6/27掲載)
| 百貨店業界で７月から始める夏物衣料のバーゲンセールの規模を縮小する動きが出始めた。大丸は期間を前年より４日縮め、丸井は開始時の値引き率を圧縮する。各社は消費者の所得環境が改善するなか、大幅な値下げを待って買う傾向が薄れるとともに、色柄など秋の流行を先取りした新商品へのニーズは高いと判断。季節を細かく分け、利幅の厚い商材へ切り替える。 |
| |
各百貨店の夏物・秋物販売見直しの動き |
| 進捗 |
【高島屋】秋物婦人衣料の販売開始時期を前年に比べ半月以上
繰り上げ、７月中旬に前倒し
【大丸】夏物衣料セールの期間を前年より４日短縮し１１日間に
【ミレニアムリテイリング】夏物婦人衣料のセール期間中、値下げ
せずに売る夏物以外の比率を前年より５－１０ポイント拡大
【丸井】紳士・婦人の夏物衣料セールで開始当初の値引き率を
例年の５０％から、３０％中心に変更
【京王百貨店】夏物婦人衣料のバーゲン売り場を全体の７割
（前年は９割）に縮小、自主企画品を強化 |
| 記事コード |
NK2006062701 |
(建設工業新聞 2006年 6/27掲載)
| 兵庫県宝塚市の阪急逆瀬川駅前再開発ビル「アピアさかせがわ１・２」の再生計画が明らかになった。区分所有者らが参加する逆瀬川アピア活性化推進委員会は２２日、０５年度事業報告会「まちづくりのドラマが始まる・キーテナントの撤退を契機に」を開催し、このなかで一部外壁の改修やエスカレーター増設、５階テラスのデザイン変更などを盛り込んだ将来イメージを報告書に提示した。報告書は、キーテナント（西友ＬＩＶＩＮ宝塚店）が今月末で撤退することを踏まえ作成。 |
(建設工業新聞 2006年 6/27掲載)
| 東京・江東区が、区内にある旧国鉄用地、小名木川貨物駅跡地に大規模商業施設や高層住宅の開発を計画しているＪＲ貨物、長谷コーポレーションなど９社との間に、計画の確実な実行と、施設整備後に交通渋滞が発生した場合などの責任の所在を明確にするための覚書を取り交わす。地域と共生し、地域に役立つ開発を担保するのが狙い。早ければ月内にも覚書を交わす。 |
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小名木川貨物駅跡地 |
| 場所 |
東京都江東区の小名木川貨物駅跡地約１０ｈａ |
| 施設規模 |
【Ⅰ街区、Ⅱ街区】総延べ約１２万㎡の商業施設
【Ⅲ街区】分譲マンション（延べ約６万㎡）と医療施設 |
| 関連会社 |
【Ⅰ、Ⅱ街区の整備】ＪＲ貨物
【Ⅲ街区の整備】長谷コーポレーション、双日、双日都市開発、中央毛織、東レ建設、セントラル総合開発、三交不動産、明和地所 |
| 記事コード |
KK2006062702 |
(建設工業新聞 2006年 6/27掲載)
| 東京都葛飾区のＪＲ常磐線金町駅南口地区のうち、金町６丁目３、５番街区で市街地再開発事業へ向けた準備組合が発足した。事業協力者として大成建設が参画。商業施設をメーンとした再開発ビルの整備を検討。今後、計画の詳細を詰め、順調に進めば０７年度の都市計画決定、０８年度に本組合設立と権利変換計画の認可、建築工事着手をめざす。 |
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金町６丁目３、５番街区再開発 |
| 場所 |
東京都葛飾区金町６丁目３、５番街区の敷地約０．３５ｈａ |
| 進捗 |
０８年度着工めざす |
| 施設規模 |
商業施設メーン、住宅も併せて整備 |
| 関連会社 |
【参加組合員】リクルートコスモス、首都圏不燃建築公社
【事業協力者】大成建設、東海興業 【設計】佐藤総合計画
【コーディネート業務】都市ぷろ計画事務所
【施工】大成建設・東海興業ＪＶ |
| 記事コード |
KK2006062701 |
(日経ＭＪ 2006年 6/26掲載)
| 居酒屋のコロワイドが傘下にある回転ずしのアトムと焼き肉店のがんこ炎を１０月に合併させると発表した。両者とも中京地区が地盤。アトムは回転ずしだけでなく、焼き肉店も手がける。本部機能を統合して販管費などを下げるとともに、出店を調整して経営効率を高める狙い。合併の存続会社はアトム。合併比率は今後詰める。コロワイドは新会社を軸として中京地区の事業を強化。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/26掲載)
| 大衆食堂「まいどおおきに食堂」を展開するフジオフードシステムが、上海市内で中国での１号店を開いた。上海は日本企業の駐在員やその家族を中心に４万人を超える在留邦人を抱える。気軽に家庭料理を楽しめる食堂として在留邦人の利用を見込むほか、日本料理に関心のある中国人や韓国人などの来店も期待。１号店「上海虹梅食堂」は日本人学校があり駐在員の多くが住む虹橋地区で出店。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/26掲載)
| 東京大学が民間企業や千葉県、柏市などと組み、小規模スポーツジムの展開へ乗り出す。東大が柏市の研究拠点で培った運動関連のノウハウを活用。全国的にも珍しい健康サービス産業をつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線で展開する。事業の核となる「十坪ジム」は、住宅地や商店街の一角でトレーニングマシンを備えた面積３３㎡程度のスペースを確保し、運動プログラムや栄養関連のアドバイスなどを提供する。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/26掲載)
| グッドウィル・グループでコムスン子会社のコティ（東京・港、青山敏社長）は2007年6月期、41ヵ所の保育所や託児所を新設する。06年6月期（20ヵ所）と比べ2倍の拠点を増やす。企業、役所、病院からの受託運営を中心に展開。仕事と育児の両立を支援する動きが拡大。介護で養ったノウハウで多店舗展開する。「ももちゃんナーサリー」などの名称で展開するコティの保育拠点は、6月現在で71ヵ所。今年4月に福島県庁内の保育室を新設するなど、出店攻勢をかけている。看護士、OLら働く女性の乳幼児を預かる。運営受託は預かる子供の人数にかかわらず一定の受託料収入があり、遊具など施設整備も委託側が手がけるため、低リスク。コムスンで働くヘルパーらに社内のベビーシッター養成講座を受講してもらう。コムスンのヘルパーは約2万4,000人。人材養成で、今後の多店舗展開に備える。コティの06年6月期の売上高は10億円弱の見通し。来期、15億円見込む。訪問介護拠点への保育所・託児所の併設も検討中。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/26掲載)
| 産業再生機構の支援下で再建中のダイエーが東京・江東の総合スーパー（ＧＭＳ）「ダイエー東大島店」を食品スーパーの「グルメシティ東大島店」へ業態転換した。同社は直営ＧＭＳを食品スーパーへ転換する改革を進めており、再生計画中では同店で５店目の衣替え。東大島店はＧＭＳとして運営してきたが、主力の食品へ集約するため新たに「グルメシティ」にした。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/26掲載)
| ４月１日の改正商標法施行で商標登録しやすくなった「地域ブランド」（地域団体商標）の出願件数が６月１５日現在で４６５件に達したことがわかった。出願件数は前回公表の４月１０日現在よりも１４１件増えた。同庁の審査を経て、今秋にも第１号が登録される。全体の約７割は農産物や海産物などの食品分野が占めた。都道府県別では京都が１１９件でもっとも多く、石川（２９件）、沖縄（同）、兵庫（２７件）、岐阜（２２件）などの順。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/26掲載)
| 茨城県は大規模集客施設の郊外立地を規制する改正都市計画法が成立したことを受け、県としての規制を前倒しで強化する。５万㎡以上の開発に関する知事承認の案件に、改正法に準じた「地区計画」の策定を追加する。２００７年１１月までとされた法施行に先立ち、０７年１月に適用を始める。開発事業者と自治体との事前協議の手続きを定めた「県土利用の調整に関する基本要項」を７月に改正。市町村が地区計画（開発整備促進区）を定めることを新たに承認条件とする。用途地域外の市街化調整区域や非線引き区域などで面積５万㎡以上の開発が対象になる。 |
(日本経済新聞 2006年 6/26掲載)
| 団塊世代の大量定年が始まる２００７年を目前に、活況を迎えつつあるシニア向け市場。インターネットの世界でも、５０－６０代前半を中心とするシニア世代向けのサイトが次々と登場。旅行やグルメといった「こだわり」の趣味情報などを競っている主なサイトを紹介する。 |
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主なシニア向けサイト |
| 進捗 |
【ステーション５０】運営母体：ＮＥＣ（ビッグローブ）
かつて夢中になった趣味への再挑戦を誘う
【ＤＯＲＯＮ】運営母体：オールアバウト
富裕層をターゲットに旅行やグルメのワンランク上の遊びを提案
【Ｒｅ：ｌｏｇ】運営母体：凸版印刷
趣味系ブログコミュニティー。写真、料理、楽器演奏が特に充実
【ステージ】運営母体：シニアコミュニケーション
読者の代表がシニア世代の視点で旅行などの情報を紹介
【ヤフー！セカンドライフ】運営母体：ヤフー
同世代の読者代表の記事多数。文字サイズなど見やすさに配慮
【ぐるなびシニア】運営母体：ぐるなび／シニアコミュニケーション
シニアに特化した飲食店情報など。検索機能に「孫と同伴」など
【楽天シニア市場】運営母体：楽天
シニア向けオンラインショップ。サイト構成をデパートに模している |
| 記事コード |
NK2006062602 |
(日本経済新聞 2006年 6/26掲載)
| サービス第一線に立つアルバイトに中高年が増えてきた。若年層の不足を補うだけでなく、団塊世代などの消費を引き出すため、経験に裏打ちされた能力を企業が積極的に活用し始めた。 |
| 進捗 |
【ダスキン（大阪府吹田市）】２０００年から手がける高齢者向け生活支援事業の主要な担い手は５０代以上のシニア。家事の能力に加え、「高齢者も年の近いスタッフには心を開く」とみて５０代を積極的に採用。
【ローソン】「５０歳からのアルバイト」。昨秋、埼玉県などの数店舗でこううたった募集ポスターを張り出した。利用度の低い年齢層の店員を受け入れることで、親しみをもってもらおうという狙い。
【モスバーガー五反田東口店（東京・品川）】バイト４４人のうち１２人が５０代以上。開店当初からの長期勤続が多く、年齢層が上昇したためだが、場所柄、会社員の客が多いこともあり、気さくに客と会話を交わせる彼らを慕う常連客が増えた。
【日興コーディアル証券】顧客からの問い合わせに応じ株価データや経済情勢を電話で説明する「株式オペレーションセンター」に約１００人の証券会社ＯＢが派遣社員として働く。彼らの平均年齢は５９歳。オペレーターには「豊富な経験に裏打ちされたシニアが不可欠」（軒名彰執行役員）と判断し、採用は中高年に絞った。 |
| 記事コード |
NK2006062601 |
(建設工業新聞 2006年 6/26掲載)
| アールワン宮崎（東京都）がこのほど、（仮称）ラウンドワン宮崎店の新築工事に淺沼組で着工した。０７年１月の完成をめざす。 |
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（仮称）ラウンドワン宮崎店 |
| 場所 |
宮崎市中村東３－６０－１ |
| 進捗 |
０７年１月完成めざす |
| 施設規模 |
ボウリング場棟：６階建て延べ約１万４，８９６㎡
駐車場棟：６階建て延べ約７，３７０㎡ |
| 関連会社 |
【建築主】アールワン宮崎 【施工】淺沼組 【設計】アクシス |
| 記事コード |
KK2006062601 |
(日本経済新聞 2006年 6/25掲載)
| 六本木ヒルズ（東京都港区）が揺れている。オフィス・住居・商業施設が集まる複合ビルとして２００３年に開業したが、施設内に本社を置く村上ファンドやライブドアの事件が続き、イメージに傷がついた。来春には三井不動産などが開発中の大型複合施設「東京ミッドタウン」も近隣で開業し、テナント争奪戦も激しくなる。「ヒルズ族」という言葉まで生んだ六本木ヒルズはブランド力の維持へ向け正念場を迎えようとしている。 |
(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
| 外食チェーンのフジオフードシステムが展開する大衆食堂「まいどおおきに食堂」の２００６年の出店数は３００を超える見通し。ファストフードを除くと、外食店（同一店名）の年間出店数として過去最多になる可能性が高い。立地する町名や地名を冠した「まいどおおきに食堂」は煮物や焼き魚などの家庭料理を基本としたメニューが特徴。６月下旬現在、直営とフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店を合わせて全国で約３５０店舗を数える。 |
(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
| 政府・与党は全国で建設構想が浮上している新型路面電車の普及を後押しするため、財政支援の強化へ乗り出す。年内をめどに整備財源へ充てるための地方債の発行を自治体に認める方針。公共交通機関を軸とする歩行者中心の街づくりへの転換を促し、交通渋滞の緩和や排出ガスの削減、中心市街地のにぎわいの再生へつなげる狙い。新型路面電車はＬＲＴ（ライト・レール・トランジット）と呼ばれ、従来型より騒音や振動が少なく、高速運行できる。 |
| |
新型路面電車（ＬＲＴ）の導入の動き |
| 進捗 |
函館市交通局（０２年～） 富山ライトレール（富山市、０６年～）
万葉線（高岡市、０４年～） 福井鉄道（越前市、０６年～）
豊橋鉄道（豊橋市、０５年～） 岡山電気軌道（岡山市、０２年～）
広島電鉄（広島市、９９年～） 土佐電気鉄道（高知市、０２年～）
伊予鉄道（松山市、０２年～） 長崎電気軌道（長崎市、０４年～）
熊本市交通局（９７年～） 鹿児島市交通局（０２年～） |
| 記事コード |
NK2006062408 |
(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
| 阪急百貨店が２３日、医療機器大手のニプロの全額出資子会社で中堅食品スーパーのニッショー（大阪府豊中市、川嶋栄一社長）を１８７億５，０００万円で買収すると正式に発表した。ニプロが持つニッショーの全株式を７月３１日付で取得し、２３店舗すべてを引き継ぐ方針。役員の派遣に関しては今後検討していく。 |
(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
| 大阪－神戸間ではここ数年、大型商業施設の開業が相次いでいる。「ららぽーと甲子園」が０４年１１月に開業。０７年秋には尼崎市で阪神百貨店を核テナントとする「キリンガーデンシティ（仮称）」もオープンする。いずれも売り場面積４万㎡超の大型店舗。西宮北口がにぎわいを取り戻すには他地域にはない独自の街の魅力を打ち出すことが不可欠。 |
(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
| 阪急電鉄の主要駅、西宮北口駅（兵庫県西宮市）周辺の街並みは大きく変わろうとしている。２００７年度にも阪急西宮スタジアム跡地で国内最大級の商業施設が開業する。昨年完成した兵庫県立芸術文化センターはユニークな取り組みで集客に成功。通勤に便利とあって付近のマンションの売れ行きも好調。スポーツ・レジャー集積地として一時代を築いた西宮北口は、商業・文化・住居が融合する街として再び輝きを取り戻しそう。 |
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「阪急西宮ショッピングセンター（仮称）」 |
| 場所 |
西宮北口駅南東側の敷地約９万㎡ |
| 進捗 |
２００７年度開業の予定 |
| 施設規模 |
賃貸面積１０万㎡
核テナントは阪急百貨店、ほか約２５０店入居
１２スクリーンのシネコンも併設 |
| 関連会社 |
阪急電鉄 |
| 記事コード |
NK2006062405 |
(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
| 居酒屋大手のワタミは弁当や総菜などを扱う「中食」事業を新たに始める。年内に１号店を都内で出店。グループの農場で栽培した有機野菜などを用いたメニューや野菜ジュースを販売し、先発のライバル企業との差別化を図る。今年１１月にオープンする三越武蔵村山店（東京都武蔵村山市）内に１号店を開く。業態名は「おおきなかぶ」で、年商１億円を見込む。２００８年３月期中に１０店前後まで増やす計画。 |
(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
| ローソンは、和菓子や白髪染めなど高齢者向け商品を増やした新型コンビニエンスストアを出店。今秋までに全国7ヵ所に実験店を出し、2007年度から高齢者が多い地方都市中心に多店舗化する。コンビニの中心顧客は20～30歳代だが、少子高齢化に対応。中高年向けの店舗を増やし、新たな客層を開拓する。7月1日、兵庫県淡路市にモデル店を開く。煮物などの和風弁当や日本茶などを扱う。店内にはテーブルやマッサージチェアを用意。飲食や会話を楽しめる。通路を広くして買い物かごを乗せるカートを用意。昨秋、山形県内の店舗に休憩場所を設けて高齢者向け商品を増やしたところ、50歳以上の顧客がほぼ半数を占め、売上高も5割以上伸びた。新店は「ローソン」の店名だが、従来との違いを出すため看板の色を青から変更することも検討中。 |
(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
| 大成建設が不動産開発を拡大。２００７年３月期に投資額を連結ベースで１，４００億円と前期比４割増。工場跡地へ商業施設と住居の複合施設を建設する案件や駅周辺のオフィスビル開発など都市再生関連の需要を掘り起こす。落札率低下など公共工事の先行きに不透明感が増すなか、民間分野の不動産開発事業を収益源へ育成したい考え。 |
(日本経済新聞 2006年 6/24掲載)
| 西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のプリンスホテルは地方のゴルフ場やスキー場など不採算施設を選別し、売却へ動き出した。堤義明・前コクド会長の指揮下で国内１５０ヵ所余まで膨らみ、乱立していた施設にようやくメスが入る。不採算施設を売却する一方、都心部などの優良施設へ改修投資を集中し収益力を高める戦略。撤退対象地域の地方自治体の理解を得て円滑なリストラが進むかどうかが今後の焦点。 |
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プリンスホテルの売却候補施設 |
| 進捗 |
【北海道１１施設】津別スキー場、糠平温泉スキー場、深川スキー場、真駒内スキー場、札幌北広島プリンスホテル、札幌北広島プリンスゴルフ場、ニセコ東山プリンスホテル、ニセコ東山プリンスホテルゴルフ場、ニセコゴルフコース、ニセコ東山スキー場、函館七飯スキー場
【青森県４施設】鰺ケ沢プリンスホテル、鰺ケ沢スキー場、鰺ケ沢高原ゴルフ場、津軽高原ゴルフ場
【秋田県４施設】田沢湖プリンスホテル、阿仁スキー場、森吉スキー場、千畑スキー場
【岩手県１施設】金ケ崎ゴルフコース、
【神奈川県１施設】大磯プリンスホテル別館滄浪閣
【新潟県３施設】湯沢中里スキー場、燕温泉スキー場、妙高温泉室内プール
【長野県２施設】野尻湖プリンスホテル、湯田中渋温泉ごりん高原スキー場
【熊本県２施設】阿蘇プリンスホテル、阿蘇プリンスホテルゴルフ場
【宮崎県２施設】宮崎日向ゴルフコース、生駒高原宮崎小林ゴルフコース
【鹿児島県１施設】鹿児島鹿屋ゴルフコース |
| 記事コード |
NK2006062401 |
(日経ＭＪ 2006年 6/23掲載)
| グローバルダイニングが７月下旬、イタリア料理の「ラ・ボエム」、アジアエスニック料理の「モンスーンカフェ」を大阪市内で開業する。東京など首都圏が地盤の同社にとって関西初進出。両業態とも同市北区の商業施設「アーバンテラス茶屋町」内でオープン、各３３０㎡超の規模。同社はこれまでいくつかの新業態店を実験的に沖縄県那覇市や福岡市で開いたことはあるが、主力業態を首都圏外に本格営業するのは初。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/23掲載)
| エステティックサロン運営や下着販売を手がけるティナプリ（宮崎市、安部清明社長）が２０日、延岡市のアズマヤ百貨店跡地で２００７年３月開業予定の複合商業施設の起工式を開いた。中高年の女性客を主な対象にし、同社のエステ店を核に飲食店や衣料店、延岡市の交流施設なども入居。ＪＲ延岡駅前の２，２００㎡の敷地へ店舗面積３，９００㎡の３階建てビルを建設。自治体施設の併設で住民の利便性向上を狙う。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/23掲載)
| エステティックサロン運営各社は男性向け業態を強化。「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティ（東京・渋谷、高野友梨社長）は７月に男性専用店へ参入する。ラ・パルレやシェイプアップハウス（東京・港、下村朱美社長）は男性専用店を増やす。クールビズの影響でおしゃれに気遣う男性が増えたため、需要を開拓する。矢野経済研究所（東京・中野）によると０５年度の男性エステ市場は２９０億円（実績見込み）、１９９９年度の１５３億円からほぼ倍増。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/23掲載)
| カジュアル衣料専門店のポイントが郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）での出店を加速。このほど都心部向け主力ブランド「ローリーズファーム」から派生する形で新ブランドを立ち上げた。これまで都心部を中心に出店してきたが、郊外へ広げることで成長スピードを上げる。既存ブランドと合わせ、郊外ＳＣだけで年４０店の出店をめざす。新ブランドは「レプシィムローリーズファーム」。１０代後半から２０代前半女性向けの「ローリーズファーム」よりシンプルなデザインが特徴。２０代以上の幅広い年代の女性を狙う。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/23掲載)
| 丸井が家具・インテリア専門店「インザルーム」を丸井以外の商業施設内で積極出店する。初出店になる名古屋市をはじめ、今年秋から来年春へかけて３店舗をグループ外の施設で出店する。家具は利益率が高く、連結ベースでの利益拡大へつなげる。１０月に東京・江東で「インザルームアーバンドッグららぽーと豊洲」（売り場面積２，０００㎡）を、０７年春に横浜市で「インザルームららぽーと横浜」（同２，４００㎡）を出店する。０７年春には「インザルーム名古屋」を三井不動産が開発中のビルで核テナントとして出店する。 |
(日本経済新聞 2006年 6/23掲載)
| 関西を地盤とするドラッグストアのコクミン（大阪市、桝田直社長）が、今期（２００７年４月期）の出店数を前期の４倍にあたる２０店へ増やす。店舗開発の担当者を倍以上に増員し、首都圏や関西でドミナント（地域集中）出店に力を入れる。マツモトキヨシなど大手が積極出店を続けるなか、出店ペースを加速し対抗する。 |
(日本経済新聞 2006年 6/23掲載)
| 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが「ダイエー沼津店」（静岡県沼津市）を９月３０日付で閉鎖することを決めた。競合激化で営業赤字が続き、黒字化のめどが立たないため。再生計画中の店舗閉鎖はこれで５５店目。また２２日、ビル管理子会社の朝日ビルマネジメントサービス（東京・葛飾）を２３日付で不動産管理会社のザイマックス（東京・新宿）へ売却すると発表した。譲渡額は公表していない。 |
(建設工業新聞 2006年 6/23掲載)
| 日本金属工業が、橋本駅周辺（神奈川県相模原市）の都市再生緊急整備地域内にある同社相模原事業所跡地の一部（約１２．８ｈａ）を開発するための都市計画提案素案をまとめた。対象区域を２地区（西１地区、西２地区）に分けて、商業施設や文化施設、都市型住宅などを整備する計画。今回の提案を受け、相模原市は７月上旬に都市計画説明会を実施。９～１０月に都市計画審議会へ諮り、１０月下旬の都市計画決定をめざす。今回、提案素案をまとめた西１地区と西２地区については、０５年８月にイトーヨーカ堂へ譲渡することが決定。引き渡しは０８年度の予定。 |
| |
日本金属工業相模原事業所跡地 |
| 場所 |
神奈川県相模原市大山１－３０の約１２．８ｈａ |
| 進捗 |
１０月下旬都市計画決定めざす |
| 施設規模 |
２棟総延べ約７万８，０００㎡
≪西１地区≫
・商業施設
（高さ約３０ｍ、延べ約１５万５，０００㎡、駐車台数３，０００台）
・文化施設（美術館を想定）
≪西２地区≫
高さ約１００ｍのタワー住宅棟と約７０ｍの板状住宅棟
総戸数は約７５０戸。 |
| 関連会社 |
日本金属工業 |
| 記事コード |
KK2006062302 |
(建設工業新聞 2006年 6/23掲載)
| ＪＲ貨物が、東京都江東区の小名木川貨物駅跡地で計画している大型ショッピングセンターなどの建築工事に１０月初旬にも着手する。３つに分割した敷地のうち、Ⅰ街区へフィットネス施設、Ⅱ街区へ延べ約１１万㎡のショッピングセンターを整備する計画。設計は安井建築設計事務所とユーエスアイ・エンジニアリングが担当。施工者は未定。完成は０７年１１月末を予定。同跡地の所在地は江東区北砂２－１。面積は約１０ｈａ。 |
| |
小名木川貨物駅跡地 |
| 場所 |
東京都江東区北砂２－１の約１０ｈａ |
| 進捗 |
≪Ⅰ、Ⅱ街区≫１０月初旬着工、０７年１１月末完成の予定
≪Ⅲ街区≫９月下旬着工、０８年３月末完成めざす |
| 施設規模 |
≪Ⅰ街区≫フィットネス施設２階建て延べ約７，５００㎡
≪Ⅱ街区≫商業施設５階建て延べ約１１万２，０００㎡
・大型スーパーとショッピングモール形式の専門店街
・イトーヨーカドーが入居
≪Ⅲ街区≫分譲マンション（２０階建て延べ約６万０，１７２㎡）と
医療施設 |
| 関連会社 |
≪Ⅰ、Ⅱ街区≫
【建築主】ＪＲ貨物
【設計】安井建築設計事務所、ユーエスアイ・エンジニアリング
【施工者】未定
≪Ⅲ街区≫
【建築主】長谷コーポレーション、双日、双日都市開発、中央毛織、
東レ建設、セントラル総合開発、三交不動産、明和地所
【設計・施工】長谷コーポレーション |
| 記事コード |
KK2006062301 |
(日本経済新聞 2006年 6/22掲載)
| 西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の山崎正夫社長が２１日、大阪市内で記者会見を開き、山陽新幹線の新神戸駅を改装することを明らかにした。約１４億円を投じてコンコースなどを全面改装。切符売り場と改札口を近づけて利便性を高める。神戸空港の開港で新幹線と飛行機の競争が激化、駅舎の改装で競争力を強化する狙いもありそう。１２月に着工、来年９月に完成する見通し。 |
(日本経済新聞 2006年 6/22掲載)
| 京都市は２１日、２００５年の観光客数が前年比３．８％増の４，７２７万１，０００人と５年連続で過去最高と発表した。愛知万博（愛・地球博）効果で京都へ訪れる外国人が増え、市内の外国人宿泊客数は３４．２％増の７３万人と２年連続で最高を更新。観光消費額は５，９５６億円と２年連続で過去最高。観光客１人当たりの消費額は７．３％増の１万２，６００円。鉄道や乗用車の利用客約１万２，０００人を対象にする聞き取り調査では、観光客の年齢は５０代が２８．５％で最も多かった。過去の訪問回数は１０回以上が６４．６％を占めた。訪問地（複数回答）の首位は１９年連続で清水寺。 |
(日本経済新聞 2006年 6/22掲載)
| 大阪市のオフィスビルの空室率が低下。不動産仲介の三鬼商事（東京・中央）によると、新大阪から難波に至る中心ビジネス街の延べ床面積３，３００㎡以上の空室率は５月に６．１１％、１９９８年１月（５．９８％）以来ほぼ８年ぶりの低い水準。企業が業容拡大でオフィスを拡張していることが背景。オフィス需要が最も旺盛なのは梅田地区。中之島地区も好調。中央区大手前のＯＭＭビルも急速に入居率が改善。地下鉄本町駅や肥後橋駅近くの大型ビルでも今春、テナント入居が相次いだ。一方、市内中心部でも老朽化した中小オフィスビルや立地条件の悪いビルの多くは空室率が高いまま、二極化が進んでいる。 |
(日本経済新聞 2006年 6/22掲載)
| キョウデングループ傘下で経営再建中の長崎屋は２１日、会社更生手続きが７月上旬で終結する見通しだと発表した。当初の再建計画を１２年前倒しすることで弁済総額を３４億円減らす。再上場や新規投資など収益拡大へ向け、経営の自由度を高める。東京地裁から２１日、更生計画変更の許可を受け、６月３０日に１０８億円を弁済する。当初は２０１８年に終結する計画だったが、親会社のキョウデングループが７０億円を債務保証するため、一括弁済による早期の手続き終結が実現する見通し。 |
(建設通信新聞 2006年 6/22掲載)
| 神奈川県横須賀市は、日の出町３丁目の旧住宅展示場跡地をラウンドワン（堺市）へ売却する。８月に所有権を移転するとともに、土地を引き渡す。 |
| |
屋内型複合レジャー施設 |
| 場所 |
神奈川県横須賀市日の出町３の敷地１万０，１８１㎡ |
| 施設規模 |
３階建て延べ１万８，２５３㎡
（ボウリングや軽スポーツ、アミューズメントなど） |
| 関連会社 |
ラウンドワン |
| 記事コード |
KT2006062201 |
(建設工業新聞 2006年 6/22掲載)
| イオンモール（千葉市）が、０８年度末に米軍から返還される予定の沖縄県北中城の泡瀬ゴルフ場で、大型商業ショッピングセンター「イオン北中城ショッピングセンター（仮称）」を整備する。琉球ジャスコを核にした商業施設や映画などのアミューズメント施設を計画。商業施設面積８万２，０００㎡を想定。 |
| |
「イオン北中城ショッピングセンター（仮称）」 |
| 場所 |
沖縄県北中城の１９ｈａ |
| 進捗 |
０９年度以降設計着手の予定 |
| 施設規模 |
３階建て、商業施設面積約８万２，０００㎡
１５０～２００店入居 |
| 関連会社 |
イオンモール |
| 記事コード |
KK2006062201 |
(日本経済新聞 2006年 6/21掲載)
| 阪急ホールディングス（阪急ＨＤ）による阪神電気鉄道株のＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立し、両社の経営統合が実現する。大阪・梅田を拠点に事業展開する長年のライバルが手を組むことで、梅田を中心とするキタの活性化へつながることが期待される。一方、難波・心斎橋を中心とするミナミとの地域間格差が広がる可能性もあり、同地区を地盤とする商業関係者らは危機感を募らせている。「キタの独走」にならないためには、今後ミナミに拠点を持つ企業同士が町の活性化のために再開発や交通アクセス改善で大同団結するなど、大胆な取り組みが必要になりそう。 |
(日本経済新聞 2006年 6/21掲載)
| 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した５月のコンビニエンスストアの売上高（１１社、既存店ベース）は前年同月比２．９％減、２２ヵ月連続で前年を下回った。全店ベースでは同０．１％増と２ヵ月ぶりにプラスになったが、ほぼ横ばい。月の後半で雨天が多かったことで、飲料やアイスクリームなど気温の上昇と連動する季節商品の売れ行きが落ち込んだ。天候不順の影響を抑えるため、各社は６月に入り大掛かりな販促策を打っている。セブンイレブンは購入金額に応じて現金を還元する６月限定のキャンペーンを実施。ファミリーマートはサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会の関連商品が抽選で当たる販促策をとっている。 |
(日本経済新聞 2006年 6/21掲載)
| 伊勢丹が２０日、２００７年末に中国東北部の瀋陽市（遼寧省）へ出店すると発表した。中国での出店は０７年春に開業予定の成都市（四川省）を含め５都市目、店舗数は６店になる。拡大している中国の富裕層需要を取り込むのが狙い。今後も大都市を中心に店舗網を拡大する。伊勢丹は併せて、北海道の最大手百貨店で経営再建中の丸井今井（札幌市）へ５億円を出資すると正式発表した。出資比率は１３％（議決権ベース）。今月２８日付で伊勢丹の橋本幹雄副社長が丸井今井の非常勤取締役に就き、伊勢丹出身の関根純・専務執行役員が取締役へ昇格する。 |
(日本経済新聞 2006年 6/21掲載)
| 住友商事が２０日、東京海上日動火災保険系のファンドと共同で、高級衣料・雑貨専門店「バーニーズニューヨーク」を運営する伊勢丹の子会社、バーニーズジャパン（東京・新宿、中村直樹社長）を買収すると発表した。同社は東京の新宿と銀座、横浜市で計３店舗の大型店を持つ。住商は買収後、店舗を増やし、食品スーパーやドラッグストアへ続く小売りの主力事業とする方針。買収額は公表していない。出資比率は住商５０．１％、東京海上キャピタル（東京・千代田、深沢英昭社長）の運営するファンドが４９．９％。 |
(建設通信新聞 2006年 6/21掲載)
| 大型の総合ディスカウント店を展開するＰＬＡＮＴ（福井県坂井市）が、京都府福知山市でスーパーセンターの出店を計画。店舗面積は１万２，２４０㎡。２００７年６月に着工。同年１１月２０日のオープンをめざす。設計はサンワコン（福井市）が担当。 |
| |
ＰＬＡＮＴのスーパーセンター |
| 場所 |
京都府福知山市多保市の敷地７万８，４００㎡ |
| 進捗 |
２００７年６月着工、同年１１月２０日オープンめざす |
| 施設規模 |
・平屋建て１万２，２４０㎡
・バックヤードなどの関連施設やファストフード店、託児室、
ＡＴＭ（現金自動預払機）などを備えた付属施設も設ける
・駐車場は５万７，７２０㎡、１，１２３台が駐車できる |
| 関連会社 |
【設計】サンワコン |
| 記事コード |
KT2006062101 |
(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
| 伏見酒造組合（京都市）が昨年に続き、京都市中京区の烏丸通沿いにある商業施設「新風館」で期間限定の清酒バーを開設。２０－３０代の女性を中心に清酒需要を掘り起こす。今年は７月１日－１０月２４日と昨年の約２倍に期間を伸ばした。ワインのボージョレ・ヌーボーに倣って秋に出荷する清酒の解禁日も定める。新風館３階のテラスで約６０席を設け「α－Ｓａｋｅ Ｂａｒ（アルファ－サケ・バー）」として営業。加盟する２０社が１銘柄ずつ出し、様々な伏見の清酒を味わえる店。 |
(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
| 関西を地盤とするドラッグストア各社は、薬学教育の６年制移行へ伴い予想される薬剤師不足をにらみ、対応へ乗り出している。セガミメディクスは、一部店舗を品ぞろえが限られるが薬剤師を置かなくて済む「薬種商」へ転換。コクミンは研修施設を活用して薬剤師資格者の採用を拡大。各社とも調剤事業強化を打ち出していることもあり、薬剤師不足への対応が今後の成長を大きく左右する可能性がある。 |
(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
| ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に隣接する商業施設、ユニバーサル・シティウォーク大阪（大阪市）の一角に７月１５日、たこ焼きをテーマにした国内初のフードテーマパーク「大阪たこ焼きミュージアム」が登場。大阪市内で人気のたこ焼き屋５店が出店するほか、関連グッズの販売ゾーンやたこ焼きの歴史などを紹介する展示ゾーンを設ける。出店するのは創業１９３３年でたこ焼きの元祖「本家 会津屋」（大阪・玉出）や、マヨネーズなどのトッピングが若者らに人気の「アメリカ村 甲賀流」（大阪・心斎橋）など。シティウォークを運営する住友商事子会社の住商アーバン開発（東京・中央）が運営。 |
(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
| 日本百貨店協会が１９日発表した５月の全国百貨店売上高は前年度比１．１％減（既存店比較）の６，０２１億円。２ヵ月連続で前年を下回るのは２００５年３月以来。天候不順で衣料品が不調だったのが響いたが、高額品の売れ行きは堅調を維持。売上高の４分の１を占める婦人服は１．８％減と２ヵ月連続のマイナス。雨天が多く「Ｔシャツなど夏物が振るわなかった」（伊勢丹）。紳士服も都心部ではクールビズ関連商品が好調だったが、スーツの動きは鈍く１．２％減。一方、昨年後半以降の百貨店販売の回復を支えた高額品の販売は好調。化粧品、貴金属は０．８％増と９ヵ月連続で前年比プラス。「株価下落の影響は今のところ出ていない」（ミレニアムリテイリング）。 |
(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
| 三菱地所が１９日、知的財産の証券化などを手がけるミュージックセキュリティーズ（東京・千代田、小松真美社長）と共同で若手アーティストを支援する音楽ファンドを設立すると発表。「東京・丸の内発」のアーティストを育成。７月中旬にも１，０００万円規模の「グッド・ミュージック・マルノウチ・ファンド」を設立。一般投資家から出資を募る。資金はアーティスト発掘やＣＤ制作などへ充てる。最大８組を支援。 |
(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
| ユニクロと東レが１９日、衣料品の開発・生産で提携すると発表。それぞれが販売や生産コストの情報を出し合い、両社で糸、生地などの新素材を共同で開発。現在、年２００億－３００億円の取引額を、５年累計で２，０００億円超とする計画。両社は今年３月に基本合意書を締結、プロジェクトチームを設置。開発から販売まで一貫体制を築く。「美・健康」「エコロジー」など５つのテーマごとに新素材を開発。 |
(日本経済新聞 2006年 6/20掲載)
| エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が１９日までに、国内のホテル事業へ参入する方針を決めた。今年７月にホテル運営の全額出資子会社を設立。２００７年から国内の２、３施設で営業を始める。ホテル事業を収益の柱のひとつへ育てる。来月中に国内のホテル運営に特化した子会社「ウォーターマークジャパン（仮称）」を設立。ＨＩＳはすでにオーストラリアで「ウォーターマーク」のブランド名でホテル事業を展開。日本では土地・建物は自前で保有せずに運営を受託。現在、国内の複数のホテルと交渉を進めている。 |
(建設通信新聞 2006年
6/20掲載)
| ミキシング（本社・大阪市淀川区、佐藤美樹社長）が、国際文化公園都市（彩都）へ、（仮称）「ガーデンモール彩都」を建設。同地区では初の本格的な商業施設。大林組で８月に着工。２００７年３月のオープンをめざす。 |
| |
（仮称）「ガーデンモール彩都」 |
| 場所 |
茨木市の大阪モノレール彩都線「彩都西駅」東側３万６，５００㎡ |
| 進捗 |
８月着工、２００７年３月オープンめざす |
| 施設規模 |
３階建て延べ１万１，５７０㎡
・核テナントとなる平和堂のスーパーマーケット「フレンドマート」
（仮称）を始め、ドラッグストア、カフェ、本屋、理・美容室、
クリーニング店など３０店舗や託児所が入る。
・駐車台数は３００台、駐輪台数は１６０台を整備。 |
| 事業費 |
１５億円見込む |
| 関連会社 |
【建築主】ミキシング 【施工】大林組
【基本計画と基本設計】ＰＰＩ計画・設計研究所 【実施設計】大林組
【環境デザイン監修】Ｂ－ＷＡＹ’Ｓ商業環境計画研究所 |
| 記事コード |
KT2006062001 |
(建設工業新聞 2006年 6/20掲載)
| 大阪府岸和田市の東岸和田駅前地区市街地再開発準備組合（河野信道理事長）が、同地区で計画している防災街区整備事業の事業協力者を西松建設・大和ハウス工業ＪＶに決定。同者は商業施設棟になるＡ街区の計画として、スーパーやスポーツ・文化施設などで構成する複合施設を提案。順調にいけば、都市計画決定後の１１月ごろをめどに事業組合を設立、０８年度の着工をめざす。 |
| |
東岸和田駅東地区防災街区整備 |
| 場所 |
大阪府岸和田市のＪＲ東岸和田駅東側約２．９ｈａ |
| 進捗 |
０８年度着工めざす |
| 施設規模 |
≪Ａ街区≫民間事業者が商業施設や駐車場を建設
・物販・飲食店舗やコミュニティー施設、
スポーツカルチャー施設などを配置。
≪Ｂ街区≫組合が再開発ビルを整備
・１３階建て延べ１万６，６００㎡程度
・商業・業務施設や医療・福祉施設、都市型住宅、
高齢者住宅、公共公益施設、駐車場などを収容。
駐車場などを収容。公共公益施設の導入も検討。
≪Ｃ街区≫民間事業者がマンションを建設 |
| 関連会社 |
【事業協力者】西松建設・大和ハウス工業ＪＶ
【コンサルタント業務】都市問題経営研究所 |
| 記事コード |
KK2006062004 |
(建設工業新聞 2006年 6/20掲載)
| 愛知県企業庁は20日、事業コンペを実施していた中部臨空都市りんくう常滑駅北街区約16haの事業予定者に、イオン（千葉市）を選定したと発表。同社はアウトレットモールや飲食店、温浴レジャーなどを展開する大型複合施設の建設を提案。今後は提案に基づいて事業計画を固めるなど大規模店舗立地法に基づく届け出に向けた作業を急ぐ方針。 |
| |
イオンの大型複合施設 |
| 場所 |
愛知県常滑市りんくう町2の約16ha |
| 進捗 |
09年度内オープン目指す |
| 施設規模 |
総合スーパー、アウトレットモール、レストランなど飲食施設、
シネコン、温浴施設などのレジャー・娯楽・各種サービス施設 |
| 記事コード |
KK2006062003 |
(建設工業新聞 2006年 6/20掲載)
| 国土交通省は、三井不動産が東京都江東区で進めている「豊洲２丁目４－１街区・６街区商業施設建設事業」を、民間都市再生事業計画として認定。同社は、都市再生緊急整備地域内に位置する約７．４ｈａへ、商業施設２棟を整備する計画。 |
| |
豊洲２丁目４－１街区・６街区商業施設 |
| 場所 |
東京都江東区の約７．４ｈａ |
| 進捗 |
昨年８月着工。今夏完成の予定 |
| 施設規模 |
・５階建て延べ２万４，６２６㎡
・地下１階地上５階建て延べ１３万９，７３４㎡ |
| 関連会社 |
三井不動産 |
| 記事コード |
KK2006062002 |
(建設工業新聞 2006年 6/20掲載)
| 日本たばこ産業（ＪＴ）が、たばこ生産工場や社宅用地などの処分を加速。０５年度末までに閉鎖した大規模工場（計１４ヵ所）で土地の活用策が決まっていない９ヵ所のうち、４ヵ所は今後、自社で商業施設を建設して賃貸。２ヵ所は売却する方針。残りの３ヵ所についても今後、売却を含めて活用策の検討を急ぐ。社宅は将来の全廃へ向けて段階的に売却などを進める。 |
| 進捗 |
≪工場跡地≫
①商業施設を建設
仙台工場、橋本工場の工場跡地部分（大和工商リースに賃貸）、
広島工場（スーパーマーケットのイズミに賃貸）、松山工場
②売却
橋本工場グラウンド跡地部分、函館工場（売却先を公募）
③活用策を検討
上田工場、高松工場、鹿児島工場
≪社宅≫
・東京都足立区の北千住駅に近い社宅の敷地の一部を
都市再生機構に売却。
・東京都北区の滝野川社宅跡地では商業施設を建設中
（スーパーマーケットのサミットに賃貸） |
| 記事コード |
KK2006062001 |
(日経ＭＪ 2006年 6/19掲載)
| 「蔵とラーメンの街」で知られる福島県喜多方市の会津喜多方商工会議所（唐橋幸市郎会頭）は、昭和３０年代の雰囲気を再現する「喜多方レトロ横丁」を８月５－６日に開く。第２回の今年は規模を拡大し、蔵を活用した映画の上映やギャラリー、ビアガーデンなどのほか浴衣を無料で貸し出すなど、夏の観光シーズンに合わせて誘客に弾みをつける狙い。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/19掲載)
| 東京都新宿区の早稲田商店会（安井潤一郎会長）は北海道や愛媛県など各地の商業団体と連携し、地域の名産品を販売する仕組みづくりを始めた。同商店会が培ってきたリサイクル活動の全国ネットワークを生かして農産物などの情報をメール配信。消費者から注文のあった商品を加盟商店が店頭で手渡しで販売。商店街に客を呼び込むため、あえて宅配便は使わない。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/19掲載)
| 水戸市中心部の泉町で２月に閉店した旧水戸京成百貨店跡の敷地と建物を、不動産事業を手がける伊勢甚本社（水戸市、綿引甚介社長）が取得した。同社は「泉町の活性化へ最大限、協力したい」との意向を示し、市などが長年検討してきた一帯の再開発が動き出しそう。地元では京成百貨店の移転を見越して、２００３年に地権者が集まって再開発準備組合を設立。百貨店を含む約８，０００㎡の敷地に商業・業務施設を誘致する構想などを検討。周辺でも関心が高く、２００５年には商店主らの組織が、芸術館と百貨店新店を結ぶ街路（広小路）を作り、両脇へ店舗や住宅を建てる案を出している。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/19掲載)
| 神奈川県湯河原町が郷土料理などの伝統的な食文化を伝えていこうという「スローフード」を軸にした街づくりへ乗り出す。国の構造改革特区に「ゆがわらスローフード大学院特区」（仮称）を今秋申請し、株式会社による学校設置と運営ができるようにする。２００８年４月の開校をめざす。低落傾向の観光産業や農業の再生へつなげる。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/19掲載)
| ジェイアール名古屋高島屋が２０００年の開業以来初めての大規模改装を実施する。約１８億円を投じ、専門店部分を含めた売り場を改装する。トヨタ自動車が入居する「ミッドランドスクエア」をはじめ、名古屋駅前では来年以降に高層ビルの新設が相次ぐ。急増が見込まれるビジネスマンやＯＬ層に照準を定めた売り場作りを強化する。９月中旬に改装を終える予定。改装効果による売り上げ増は年間約２５億円を見込む。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/19掲載)
| ホームセンター（ＨＣ）大手のコーナン商事が中国製をはじめとする輸入商品の販売を拡大。バイヤーの増員などで調達機能を強化するほか、輸入品の物流体制も整備。２００７年２月期には売上高に占める輸入商品の比率を前期より５ポイント多い１９％へ引き上げることが目標。将来的には、この比率を４０％まで引き上げることを視野に入れている。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/19掲載)
| 宝飾品販売のサダマツが複数のブランドを扱うセレクトショップの最高級店を多店舗展開。まず、２００６年度中に東京・大阪の都心の百貨店へ３店出す。平均客単価は通常店の約４．５倍の１０万円前後を見込み、高額品消費の回復をにらんで売り上げ拡大をめざす。多店舗展開する店は「フェスタリア・ビジュソフィア」。すでに今年２月、東京・表参道の大型商業施設、表参道ヒルズへ１号店を開いている。 |
(日本経済新聞 2006年 6/19掲載)
| ナムコがマッサージや温浴施設など健康関連事業へ参入。テーマパークなどを運営するノウハウを生かし、幅広い層が手軽に楽しめるリラクゼーション施設を今夏に新設。成長するリラクゼーション市場で５年後に６０店舗の施設運営をめざす。新施設はナムコが運営するテーマパーク「ナンジャタウン」（東京・豊島）内へ７月出店するマッサージの「ヒロット」と、神奈川県・新横浜駅前へ８月出店する女性専用スパ（温浴施設）の「ダスパ」。 |
(建設通信新聞 2006年 6/19掲載)
| 横浜市都市整備局が、まちづくりコーディネーターと、まちづくり支援団体の募集を始めた。３０日まで地域整備支援課で応募書類を受け付け、７月末に選定結果を通知。登録の用件は、▽市内で活動を行う団体▽まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とした団体で定款・規則などにも位置づけられている▽まちづくりコーディネーターの登録の基準を満たすものを３名以上持つ団体――など６項目。登録分野は、「ルールづくり・プランづくり等」（地域まちづくり全般）、「市街地開発事業等」（区画整理事業および再開発事業など）、「防災まちづくり等」（いえ・みち まち改善事業など）で、このうちルールづくり等は、地域まちづくり組織・ルール・プラン、地区計画、建築協定、都市計画提案制度、景観計画・景観協定、そのほかのまちづくりが含まれている。 |
(建設工業新聞 2006年 6/19掲載)
| 東京都板橋区板橋３丁目地区（約０．４ｈａ）で老朽化した住宅の共同建て替えを計画している「板橋３丁目地区防災街区整備事業準備組合」（村主恵一理事長）が、施設計画をまとめた。住宅棟はＲＣ地下１階地上２４階建て延べ床面積１万５，２００㎡の規模。住戸数は約１５０戸を予定。事業費は約４３億円。うち７億円を補助金で賄う。０６年１１月の都市計画決定、年度末の本組合設立をめざす。 |
| |
板橋３丁目地区防災街区整備 |
| 場所 |
東京都板橋区板橋３－３～５の約０．４ｈａ |
| 進捗 |
０７年度後半着工、０９年度完成の予定 |
| 施設規模 |
地下１階地上２４階建て延べ１万５，２００㎡ |
| 事業費 |
約４３億円 |
| 関連会社 |
【概略設計】三菱地所設計 【コンサルタント業務】日野
【事業協力者兼参加組合員予定者】
首都圏不燃建築公社、新日鉄都市開発 |
| 記事コード |
KK2006061903 |
(建設工業新聞 2006年 6/19掲載)
| 東京都港区の地下鉄麻布十番駅に近い三田小山町地区（約４．３ｈａ）で計画されている２ヵ所の組合施行の再開発が、夏から秋にかけて着工する見通し。住宅を中心とした再開発ビルで、両事業とも延べ床面積が６万㎡を超える大規模プロジェクト。同地区内では、今回の２ヵ所に隣接する街区（約２．３ｈａ）の再開発事業も年度内に都市計画決定を受ける見込み。 |
| |
三田小山町東地区再開発 |
三田小山町地区再開発 |
| 場所 |
港区三田１－５－６の
約０．９ｈａ |
港区三田１－７～９の
約１．１ｈａ |
| 進捗 |
９月着工、
０８年度末完成の予定 |
秋口着工、
０９年３月完成めざす |
| 施設規模 |
地下２階地上３８階建て
延べ約６万４，５００㎡
（住宅約５５０戸） |
地下１階地上３６階建て
延べ約６万５，２００㎡
（住宅５１０戸） |
| 関連会社 |
【コンサルタント】
ＩＮＡ新建築研究所
【参加組合員】住友不動産
【施工者】未定 |
【コンサルタント業務】再開発計画技術
【設計】アール・アイ・エーと久米設計
【参加組合員】三井不動産、
新日鉄都市開発、藤和不動産
【事業協力者】大成建設 |
| 記事コード |
KK2006061902 |
(建設工業新聞 2006年 6/19掲載)
| 東京都心部の街づくり構想で、再開発や設計、金融などの分野で豊富な経験を持つ民間事業のノウハウを街づくりのマネジメントに生かす新たな手法が導入される。駅前広場や街路など街づくりの基盤となる公共施設の整備を円滑に進めるのが狙い。公共施設の整備計画づくりや、開発事業者との調整など、従来は行政が担ってきたマネジメント業務を民間事業者に一括して担当してもらうのが大きな特色。施設設計などの個別の業務委託ではなく、全体のマネジメントをまとめて民間に任せるケースは珍しく、先進事例として今後注目されそう。新手法は、千代田区が飯田橋と御茶ノ水の両駅周辺の街づくりへの導入を検討している「マネジメント・オフィス」と呼ぶ手法。 |
(日本経済新聞 2006年 6/18掲載)
| 「待たされる」「食事がおいしくない」。病院で診察を受けたり入院したりした際に不満を感じるケースは少なくないが、医療関係者側の都合ではなく、患者の立場に立った医療サービスを提供しようと工夫する病院や診療所が増えてきた。おいしく豪華な病院食、待ち時間の短縮、どこでもチェックできるカルテ――。患者の満足度が上がるうえ、病院選びのポイントにもつながりそう。来院した患者の満足度を調査して、サービス向上へ活用する動きが病院で広がっている。ほかの医療機関と比較して各施設の“弱点”を見つけるのがポイント。 |
(日本経済新聞 2006年 6/18掲載)
| 国土交通省は２００７年度にも、建設業者が受注した民間工事を一括して下請け業者へ再発注する「丸投げ」を大幅に規制する方針を固めた。丸投げを放置すると工事の責任の所在があいまいとなり、手抜き工事を誘発しかねないと判断。マンションなどの住宅やホテル、商業施設など一般消費者が利用する建物の工事は全面禁止。オフィスビルなどは丸投げした先の業者名の開示を義務づけることを検討。 |
(日本経済新聞 2006年 6/17掲載)
| 京都市内で古都らしい街並みを形作る伝統木造建築の京町家。その内部を公開し、広く雰囲気に触れてもらうイベント「楽町楽家」が開かれている。狙いは“住人予備軍”の発掘。京町家へ住みたいと思う人を見つけ、暮らしの場として残し、マンションなどへの建て替え圧力から守ろうという構想。ジャズライブや名水を味わう集いなど、５月１３日から６月２０日まで「楽町楽家」で繰り広げられるイベントは約５０件。今年２回目で、会期は昨年の５週末から６週末へ拡大。参加町家も７軒増えて、２３軒となった。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/16掲載)
| 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは新規出店で踊り場を迎えている。２００８年２月期までの３年間で「８０店の食品スーパーを新設」という目標に対し、これまでの出店実績は１５店。地価高騰による出店コスト増が障害。食品部門の既存店売上高は堅調、改革に光も見えた。それだけに出店を加速できるかどうかが成長のカギを握る。今期の新規出店は２店。ディスカウント型の食品スーパー「ビッグ・エー」を４月に幸手団地店（埼玉県幸手市）、５月に小平団地店（東京都小平市）で出店しただけ。４月の決算発表時に「年間で２０－３０店」と公表した計画に比べて後れがち。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/16掲載)
| イオンモールが熊本県に計画している九州最大級（店舗面積約７万３，０００㎡）の大型ショッピングセンター（ＳＣ）に関して、熊本県は昨年暮れに施行した「大型店立地に関するガイドライン」に基づく事前協議などの手続き中止をイオンモールに通告した。イオンモールは「あきらめるつもりはない。弁護士も交えて今後の対応を検討中」（経営企画室）としている。同計画は５月１０日、幸山政史・熊本市長が「都市マスタープランとの整合性がとれない」として開発不許可を決定。これを受けて県は売り場面積１万㎡以上の大型店の新設を対象とするガイドラインに基づく手続き中止をイオンモールに通告。ガイドラインには手続き中止の規定はないが、「許可権限を持つ市が開発不許可とした以上、現行計画のままでは進められない」（商工政策課）としている。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/16掲載)
| 経済産業省は改正まちづくり三法のひとつ、中心市街地活性化法（中活法）で、各自治体が作成する中心市街地活性化基本計画の認定基準の大枠を固めた。地方都市が取り組む街づくりの数値目標を求める。担い手となる中心市街地活性化協議会の構成メンバーの内容でも判断し、従来の商業者中心の街づくりから、地権者など幅広い関係者の参加を促す。認定基準は、７－８月中に内閣に設置される中心市街地活性化本部が策定する基本法新案へ盛り込まれる見通し。その際、経済産業省が示す認定基準の大枠が、同本部が策定する基本方針案のたたき台になる。基本方針案はパブリックコメントの募集を経て、８月から９月をめどに閣議決定される。 |
(日本経済新聞 2006年 6/16掲載)
| 大阪市が１５日、阿倍野地区再開発の主要商業ビルの特定建築者（開発者）に東急不動産と不動産会社のアイディーユー、奥村組の３社を選んだと発表した。商業施設は２００８年に着工し、１０年春に開業する。 |
| |
阿倍野地区再開発 |
| 場所 |
敷地３万７，８００㎡ |
敷地２，７００㎡ |
| 進捗 |
２００８年着工、
１０年春開業の予定 |
－ |
| 施設規模 |
６階建て延べ１８万３，７００㎡
の商業施設（核テナントは
イトーヨーカ堂や東急ハンズ） |
２４階建てビル
（ビジネスホテルや分譲マンション） |
| 関連会社 |
【特定建築者】東急不動産 |
【特定建築者】
アイディーユー、奥村組 |
| 記事コード |
NK2006061603 |
(日本経済新聞 2006年 6/16掲載)
| 地名と商品・サービス名を組み合わせて商標登録する地域団体商標制度（地域ブランド）で、堺刃物商工業協同組合連合会が堺を代表する伝統産品「堺打刃物」「堺刃物」の２件を特許庁へ出願する。堺市によると市内の団体からの出願は初めて。同連合会は「堺の刃物を国内で宣伝し、海外の和食ブームに合わせて包丁の輸出増へ結びつけたい」と期待。登録制度は４月に始まった。近畿では京都府からの出願が１００件以上にのぼっているのに対し、大阪府からの出願は１４日までに大阪欄間、泉州タオルなど４件にとどまっている。 |
(日本経済新聞 2006年 6/16掲載)
| 近畿百貨店協会が15日発表した5月の京阪神地区の百貨店売上高は前年同月比2.5％減の1,231億円。3ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。大阪で降雨が8日（前年は3日）、最高気温が20度を下回った日が4日（前年はゼロ）となるなど天候不順の影響が大きかった。地区別の売上高は大阪が3.6％減の819億円、京都が0.4％増の237億円、神戸が0.8％減の175億円。大阪は3ヵ月連続のマイナス、京都は3ヵ月連続のプラス、神戸は2ヵ月連続のマイナス。京都は高島屋洛西店や藤井大丸の改装効果がプラス要因に働いている。 |
(建設通信新聞 2006年 6/16掲載)
| イオンと大和ハウス工業の共同出資会社、ロック開発（東京都千代田区）が、千葉県館山市で大規模複合型商業施設「（仮称）ロックシティ館山」の新設を計画。総延べ床面積は約４万㎡。イオンを核店舗に、ヤマダ電機や専門店モールなどで構成。施工者、着工時期は未定。大規模小売店舗立地法に基づく届出によると、新設日は１２月１０日。 |
| |
「（仮称）ロックシティ館山」 |
| 場所 |
千葉県館山市八幡字小松原６９７－２ほか |
| 進捗 |
新設日は１２月１０日 |
| 施設規模 |
３階建て５棟総延べ約４万㎡
・Ａ棟は延べ１万４，１２４㎡（店舗面積１万０，３６３㎡）
核店舗のイオンが入る
・Ｂ棟は延べ１万０，４２０㎡（７，２７１㎡）
・Ｃ棟は延べ３，２０１㎡（１，７８１㎡）
・Ｄ棟は延べ３，７９１㎡（３，１７２㎡）
・Ｅ棟は延べ１万１，３３６㎡（４，１５１㎡）
準核店舗のヤマダ電機が入る |
| 関連会社 |
ロック開発 |
| 記事コード |
KT2006061601 |
(日本経済新聞 2006年 6/15掲載)
| 駅前再開発事業で全国最大の２８ｈａを対象とする大阪市の阿倍野地区再開発で、駅前の玄関口にリゾートトラストのビジネスホテルと総合地所の分譲マンションで構成する２４階建てビルが建設されることが１４日、明らかになった。１９７６年の事業開始から３０年にして、主要な再開発ビルの核テナントが出そろった。２００８年に着工し１０年に街開きをする。 |
| |
阿倍野地区再開発 |
| 場所 |
敷地２，７１８㎡ |
敷地３万８，０００㎡ |
| 進捗 |
２００８年着工、１０年完成・オープン予定 |
| 施設規模 |
２４階建て延べ２万６，３５０㎡
３～１１階はリゾートトラストの
ビジネスホテル「トラスティ」。
１２～２４階は総合地所の
分譲マンション。
低層階は三菱東京ＵＦＪ銀行と
りそな銀行の支店など。 |
６階建ての中核商業施設
核テナントはイトーヨーカ堂や
東急ハンズ。
ほかエンターテインメント
施設や専門店街、ホール、
駐車場など。 |
| 関連会社 |
【特定建築者】
アイディーユー、奥村組 |
【特定建築者】東急不動産 |
| 記事コード |
NK2006061504 |
(日本経済新聞 2006年 6/15掲載)
| 西武ホールディングスの子会社プリンスホテルは北海道内に所有・運営する２４施設のうち、半数以上を売却する方針であることが１４日、明らかになった。プリンスホテルの幹部が施設のある自治体側へ伝えた。ニセコ町や北広島市内のホテルやスキー場などが対象。不採算施設の売却で経営の合理化を急ぐ。また、湯沢中里スキー場（新潟県湯沢町）など新潟県内の３施設の運営から撤退する意向を、新潟県などへ伝えたことも１４日わかった。 |
(日本経済新聞 2006年 6/15掲載)
| 世界最大の小売業ウォルマート・ストアーズは新規事業の開拓を急ぐ。ガソリンスタンドの併設店舗を５年で約３倍の１，４００店へ増やしたほか、直営スタンドの運営へ乗り出した。送金などの小口金融サービスの提供店舗も３，０００店以上へ増やした。本業のてこ入れと合わせて新事業の進出を加速する戦略。関連業界は警戒感を募らせる。 |
(日本経済新聞 2006年 6/15掲載)
| 酒類販売への参入が９月から完全自由化される見通し。今国会の１８日の閉会が固まり、政府・与党が酒販店の新規出店を制限している「逆特区」の関連法を延長せず、８月末に期限が切れることが確実なため。小規模な酒販店を事実上、保護していた法律が撤廃されれば、スーパーやコンビニエンスストアが販売免許を自由にとれるようになり、競争が活発になりそう。新規出店解禁でコンビニなどが免許取得へ動くとみられる。ただ「未成年者への販売禁止を徹底すべき」との声は強く、国税庁が表示や年齢確認など売り場の規制強化へ動く可能性もある。 |
(建設工業新聞 2006年 6/15掲載)
| 千葉県市原市のＪＲ内房線五井駅東口整備構想「市原市都市交流拠点整備構想」は具体化へ向けて動き出す。市では、同事業の中核となる整備構想区域（約４９．６ｈａ）へ土地区画整理事業を導入する方針だが、市街化区域へ編入する都市計画決定を待って本格化させる予定。県が行う線引き見直し素案は、７月ごろから縦覧され、来年３月末には都市計画決定する見込み。同事業では、イトーヨーカ堂とカインズがパートナー企業に決まっており、来年度早々にも設立予定の土地区画整理組合と両事業者の間で、大型商業施設の立地に向けた話し合いが本格的に行われる見通し。１０年度の街開きをめざす。 |
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商業施設 |
商業施設 |
| 場所 |
Ａゾーン約１４ｈａ |
Ｂゾーン約７ｈａ |
| 施設規模 |
２階建て延べ約１３万９，２６０㎡ |
店舗面積約１万８，９００㎡ |
| 年間集客数 |
約８００万人見込む |
約２２５万人見込む |
| 関連会社 |
イトーヨーカ堂 |
カインズ |
| 記事コード |
KK2006061501 |
(日経ＭＪ 2006年 6/14掲載)
| 道に商機あり。一般幹線道路沿いの休憩施設「道の駅」の中に、集客力を高める“勝ち組”が登場。各地の成功例から見える共通項は「絞り込み」のマーケティング。いろいろ売らず、ほかにない特産品から、丹念に地域ブランドを育てる。そんな「道の駅」の変身を追いつつ、道ナカに潜むビジネスチャンスへ光を当てる。 |
| 枇杷倶楽部（千葉・南房総） |
特産品活用、地域の顔に |
| 伊藤忠 |
団塊向け情報発信地 |
| 九州の各地 |
その場限定の「駅弁」 |
| 記事コード |
NR2006061403 |
(日経ＭＪ 2006年 6/14掲載)
| 「焼肉一番カルビ」や「丸源ラーメン」などを展開する物語コーポレーション（愛知県豊橋市、小林佳雄社長）が郊外型お好み焼き店を本格展開。ファミリー層を主な対象として需要を掘り起こす。同社として始めてエリアフランチャイズ（ＦＣ）制を導入。３年後に全国で１５０店舗、売上高１１５億円の達成をめざす。同社の「大阪梅田 お好み焼本舗」は豊橋市と神奈川県相模原市で、直営店２店が営業中。エリアＦＣやＦＣ、直営で展開する。新店の標準的な店舗面積は２００㎡と２５０㎡の２タイプ。座席数はそれぞれ９０席と１００席。ドリンクバーを備えて子どもづれを取り込むほか、主婦やサラリーマンの昼食需要なども期待。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/14掲載)
| 小田急電鉄が高架下の商業開発を本格的に進める。鉄道の立体化で生まれた高架下スペースへ系列スーパーや保育所、他社のホームセンター（ＨＣ）を誘致。賃料収入などで０７年度関連事業売上高を１３億円と０５年度の２倍へ伸ばす。鉄道各社は駅構内の「駅ナカ」や駅前の再開発へ力を入れているが、高架下の施設を充実して乗降客の増加へ結びつける試みは珍しい。同社の路線は東京・新宿－神奈川・小田原が主力。商業開発は０４年秋に工事を終えた東京・世田谷地区で進める。高架下の利用可能な土地面積は約６万㎡。０６年度に１万９，０００㎡を開発。利用率を８７％と３２ポイント引き上げる。 |
(日本経済新聞 2006年 6/14掲載)
| マンション開発業者は大阪市周辺などの工場跡地を利用した大規模マンションの分譲へ力を入れている。大規模マンションは共有施設の充実などで人気が高い。海外移転やリストラなどで生まれた企業の遊休地は、格好のマンション用地。 |
| 進捗 |
①三洋電機子会社の三洋ホームズ（大阪市）は東急不動産、
大和システムと共同で冷蔵庫などを製造していた三洋電機の
淀川工場跡地（大阪府守口市）へ７棟、総戸数１，０６３戸の
大規模マンション「サンマークスだいにち」を建設し、
７月上旬から分譲を始める。
②クボタ子会社のクボタメゾン（大阪市）と東レ建設は７月を
めどに総戸数２３１戸のマンション「パークオアシス」を発売。
建設地は積水樹脂の枚方工場跡地（大阪府枚方市）。
③阪急不動産（大阪市）などは日本製紙の都島工場跡地
（大阪市）で大型マンションを計画中。
④０５年３月に閉鎖したユアサコーポレーション（現ジーエス・
ユアサインダストリー）の高槻工場跡地（大阪府高槻市）でも
高層マンションなどの計画が持ち上がっている。 |
| 記事コード |
NK2006061402 |
(日本経済新聞 2006年 6/14掲載)
| 関西の生活協同組合（生協）の業績が持ち直している。２００５年度の経常剰余金（経常利益）は９生協とも前年度比増。合計の経常利益は４６％増と大幅な伸び。共同購入など無店舗事業が好調だったほか、共同仕入れの拡大といった商品調達コストの引き下げも奏功。ただ大手スーパーなど他業態との競合は厳しく、店舗部門のてこ入れなど課題も少なくない。９生協合計の経常利益がプラスになったのは０３年度以来２年ぶり。供給高（売上高）は６生協で増加。全体でも０．２％増。合計売上高がプラスとなるのは日本経済新聞が集計を開始した１９９８年度以降で初めて。０４年度に消費税総額表示（０４年４月導入）に伴う買い控えが起こったことも「業績を押し上げた」（生協関係者）。 |
(建設通信新聞 2006年 6/14掲載)
| エイ・ピイホールディング（東京都渋谷区）が、滋賀県草津市の烏丸半島でリゾート開発を計画。同社が中心となってＳＰＣ（特定目的会社）を設立。出資者などを募り開発を進め、ホテルやショッピングモールを整備する計画。現在、各施設の基本計画を日本設計などの事業協力者とともに策定。この計画は、滋賀県と草津市、水資源機構が出資する第３セクターのびわ湖レイクフロントセンター（草津市）が管理する草津市・烏丸半島の民間事業用地（９ｈａ）を、同社が賃借。リゾート施設などを整備。 |
| |
烏丸半島リゾート開発 |
| 場所 |
滋賀県草津市・烏丸半島の民間事業用地（９ｈａ） |
| 進捗 |
２００６年度内着工、０９年秋開業めざす |
| 施設規模 |
リゾートホテル：２万９，８８５㎡
ショッピングモール：２万１，８００㎡
婚礼施設：２，３００㎡
天然温泉施設：７４０㎡ など |
| 関連会社 |
【事業協力者】エイ・ピイホールディング、日本設計など |
| 記事コード |
KT2006061404 |
(建設通信新聞 2006年 6/14掲載)
| ティナプリ（宮崎市）が、宮崎県延岡市のアヅマヤ百貨店跡地再開発に伴う商業施設新築工事を一般競争入札した結果、松尾建設に決めた。 |
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アヅマヤ百貨店跡地再開発 |
| 場所 |
宮崎県延岡市幸町２－１２６ほかの２，２３５㎡ |
| 進捗 |
工期は２００７年２月２８日まで |
| 施設規模 |
３階建て延べ３，９０８㎡
２９台の駐車場、１３店舗（予定）、
自治体スペース２ヵ所、コミュニティーラウンジ１ヵ所 |
| 関連会社 |
【事業主】ティナプリ 【施工】松尾建設 【設計】太陽設計 |
| 記事コード |
KT2006061403 |
(建設通信新聞 2006年 6/14掲載)
| 名古屋鉄道が２４日から、岐阜市神田町の旧新岐阜百貨店（新岐阜ビル）の解体工事を、大成建設の施工で着手。解体は、建物の北側部分と南側部分へ分けて段階的に進める。北側部分は２００７年６月までに駅舎を建設。南側部分はその後解体に着手。０８年度後半の完成を目標に商業施設ビルを建設する予定。施設の詳細は、決まり次第明らかにする方針。 |
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旧新岐阜百貨店（新岐阜ビル）跡地 |
| 場所 |
岐阜市神田町 |
| 進捗 |
０８年度後半完成めざす |
| 施設規模 |
２～３階建て程度（物販・飲食など） |
| 関連会社 |
【事業主】名古屋鉄道 【解体】大成建設 |
| 記事コード |
KT2006061402 |
(建設通信新聞 2006年 6/14掲載)
| レストラン運営・ウェディングプロデュースのノバレーゼ（東京都港区）が５日、料理と空間へ“和心”を採り入れたレストラン「宇都宮モノリス」を宇都宮市内でオープン。設計に建築家の垂見和彦氏を起用。「モダン・ジャパニーズ」」をテーマに、竹林に囲まれた2棟をデザイン。施工は大和ハウス工業が担当。休日は、ゲストハウス（貸切）結婚式場。 |
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「宇都宮モノリス」 |
| 場所 |
宇都宮市今泉町１５４７（ＪＲ宇都宮駅東口） |
| 進捗 |
６月５日オープン |
| 施設規模 |
・バンケット棟：２階建て延べ１，０９６㎡
・チャペル棟：平屋建て１３７㎡ |
| 関連会社 |
【事業主】ノバレーゼ 【設計】垂見和彦氏 【施工】大和ハウス工業 |
| 記事コード |
KT2006061401 |
(建設工業新聞 2006年 6/14掲載)
| コーナン商事（大阪府堺市）はこのほど、「コーナンストック芸西店」新築工事を新進建設の施工で着工。 |
| |
「コーナンストック芸西店」 |
| 場所 |
高知県芸西村西分 |
| 進捗 |
７月末完成の予定 |
| 施設規模 |
平屋約１，２００㎡ |
| 関連会社 |
【事業主】コーナン商事 【施工】新進建設
【設計】ゼンヨー総合設計 |
| 記事コード |
KK2006061401 |
(デパートニューズ 2006年 6/14掲載)
| 阪神百貨店が６月３日、バスコスメやボディケア関連商品で定評があり、ボトルのリユース、動物実験の排除など環境保護へもいち早く取り組んできたことでも知られる「ＴＨＥ ＢＯＤＹ ＳＨＯＰ（ザ ボディ ショップ）」を６階リラクシアに開設。オープニング記念として、化粧品の口コミサイトでも常に人気トップを争うマンゴーボディスクラブへフットスプレー、バスソープ、ミニサイズのボディローションをセットした「オープニングキット」（限定２００個・税込み３，５００円）を展開。 |
(デパートニューズ 2006年 6/14掲載)
| 松屋銀座本店が、１９年ぶりに食料品売り場を改装。６月から工事に入っており、来春まで３期に分けて行う。第１期は惣菜売り場が対象。味・質・安心・安心について世界の劣らない「本物」の商品をそろえるほか、手づくり・減農薬・無添加などにこだわった「身体」にやさしいロハス的な生活を提案。販売手法の強化のため、「野菜ソムリエ」や「チーズプロ」といった特別な商品知識を持つ販売員も導入。コンサルティング的な接客を強化。食料品の売り上げで遅れをとる三越銀座店との差を縮めるのが狙い。３期に亘るリニューアルの総費用は約６億円。初年度の売り上げは約３０％増を見込む。 |
(デパートニューズ 2006年 6/14掲載)
| 大和が５月３１日、平成１９年秋開業予定の富山新店について、店づくりの基本的方向（ストアコンセプト）を決定。その具現化へ向けて富山新店準備委員会とその実行チームである「３プロジェクト」を６月１日付で発足。総曲輪地区再開発事業の核を担う富山新店は、地下１階～地上６階の百貨店（売り場面積約２万５，０００㎡）、地上１階～地上３階の専門店（同約２，６００㎡）、地上７階の付加施設（同約３，２００㎡）と３つのゾーンからなり、駐輪場約１８０台、駐車場約６５０台（隣接駐車場「グランドパーキング」）を擁す。総投資額は約１００億円。初年度売上高は約２００億円を見込む。今回策定された富山新店のストアコンセプトは、「毎日が気になる 魅力・発信・百貨店」。 |
(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
| 総務省の外郭団体である資産評価システム研究センター（東京・港）が１２日、鉄道用地の適正な評価方法を探る研究会を設立。委員を派遣する東京都は検討する駅構内の商業施設「駅ナカ」での課税強化案を公表。１１月にもまとめる報告へ、駅ナカ課税の強化を後押しする結論が盛り込まれれば、都に追随する自治体が増えそう。研究会は不動産や税に詳しい大学教授や鉄道事業者ら８人で構成。大阪市の税務担当者も参加。 |
(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
| 近畿日本鉄道とイオンが１２日、近鉄けいはんな線の学研奈良登美ケ丘駅南側に開発する商業施設の概要をそれぞれ発表。イオンはジャスコを核にして８５の専門店が入る大型ショッピングセンター（ＳＣ）を７月末に開業。近鉄はフィットネスクラブや医療モールなどが入居する施設を来春に開業。 |
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「イオン奈良登美ケ丘ＳＣ」 |
商業施設 |
| 場所 |
奈良県生駒市 |
イオンＳＣの東隣（奈良市） |
| 進捗 |
建設中、７月２６日開業の予定 |
今月末着工、来春開業の予定 |
| 施設規模 |
４階建て
商業施設約３万９，０００㎡ |
５階建て１棟、平屋建て３棟 |
| 関連会社 |
イオン |
近畿日本鉄道 |
| 記事コード |
NK2006061305 |
(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
| ナムコが東京・池袋のテーマパーク「ナムコ・ナンジャタウン」内でケーキやクレープなどの食べ歩きを楽しめる新施設「東京デザート共和国」を７月１５日にオープン。有名デザート専門店７店の味を楽しめる。全国各地から取り寄せた２００種類超のプリンの食べ比べができる期間限定のイベントも開く。ろまん亭（札幌市）のチョコモンブラン、横浜夢本舗（横浜市）のショートケーキ、アンジェリーナ（長野県軽井沢町）のクレープなどをそろえた。 |
(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
| 宅配飲食物に特化した仮想商店街サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が１３日、飲食店の持ち帰り商品をネットで予約できるサービスを始める。まず壱番屋が展開する「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の全国１０店舗で開始。顧客は待ち時間なく商品を受け取ることができ、店舗側も効率的に注文を処理できるため、需要が見込めると判断。顧客は出前館やＣｏＣｏ壱番屋のサイト上にある「テイクアウト予約システム」の画面から、受取店舗やメニューを選択し注文。商品ができあがるまでの待ち時間が表示され、店舗で待つ必要がなくなる。 |
(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
| エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２００５年度の海外旅行取扱人数（単独決算ベース）で旅行業最大手のＪＴＢを抜いて業界首位。ＨＩＳの海外旅行取扱人数は前年度比７．６％増の約２３１万８０００人。３．７％減の約２２５万２，０００人だったＪＴＢの海外旅行取扱人数を上回った。ＨＩＳの決算期は１０月期のため、年度に置き換えて集計。単体ベースの海外旅行の取扱人数でＪＴＢが首位の座を明け渡すのは初めて。ＪＴＢは今年４月に持ち株会社体制を発足。０５年４月に東北地方で分社化を先行。約５万３，０００人の減少要因となったが、これを足しても及ばなかった。 |
(日本経済新聞 2006年 6/13掲載)
| 丸井が全国の２９直営店の店頭で扱う衣料・服飾雑貨の主要な全商品をインターネットを通じて販売。店舗のない地方部の顧客を開拓するほか、社会人となり、来店する時間が少なくなった既存の顧客層をつなぎとめる狙い。在庫削減にもつながるとみる。百貨店業界では店頭とは異なる専用商品をネットで通販するのが通例。店頭のほぼ全商品をネット通販するのは珍しい。通販を手がける新会社のマルイヴォイ（東京・中野、角南哲二社長）を従業員１００人で発足。サイト「マルイヴォイ」を稼動。埼玉県桶川市に専用の倉庫を設置。日本通運との間で業務委託契約を契約。来年をめどに面積を現在の２倍の約３万９，０００㎡に広げる。扱うアイテム数は約３万点から開始。将来、１０万点に増やし、店頭で販売する衣料・雑貨の売れ筋の全商品が買えるようにする。 |
(建設通信新聞 2006年 6/13掲載)
| オージースポーツ（大阪市中央区）とコーナン商事（大阪府堺市）が、京都市伏見区の醍醐グランドーム跡地約１．３ｈａの開発構想を京都市へ届け出た。コンサルタントは、ともに梓設計の担当。施工者は未定。 |
| |
「コスパ六地蔵店」 |
ホームセンターコーナン六地蔵店 |
| 場所 |
京都市伏見区桃山町山ノ下２３－１ |
| 進捗 |
７月着工、
０７年６月完成の予定 |
２００７年２月着工、
６月完成の予定 |
| 施設規模 |
３階建て延べ５，２００㎡ |
平屋建て延べ２，９３８㎡ |
| 関連会社 |
【事業主】オージースポーツ
【コンサルタント】梓設計
【施工者】未定 |
【事業主】コーナン商事
【コンサルタント】梓設計
【施工者】未定 |
| 記事コード |
KT2006061303 |
(建設通信新聞 2006年 6/13掲載)
| シスコ・アセット・マネージメント（京都市上京区）が、京都市中京区の店舗施設新築工事を鴻池組の施工で近く着手。２００７年７月末の完成をめざす。 |
| |
店舗施設 |
| 場所 |
京都市中京区三条河原町東入西北小路町２３９の敷地５２８㎡ |
| 進捗 |
２００７年７月末完成めざす |
| 施設規模 |
地下１階地上１０階建て延べ３，６９８㎡ |
| 関連会社 |
【事業主】シスコ・アセット・マネージメント 【施工】鴻池組
【設計】アソシエイテッド・アーキテクツ設計事務所 |
| 記事コード |
KT2006061302 |
(建設通信新聞 2006年 6/13掲載)
| エスストリートインベストメント（名古屋市中村区）が、同市中区内で飲食店・物販ビルの建設を計画。設計は市川三千男建築設計事務所（同市熱田区）が担当。施工者は未定。９月ころの着工を予定。 |
| |
「（仮称）栄３丁目ビル」 |
| 場所 |
名古屋市中区３－３１１４ほかの敷地約２２０㎡ |
| 進捗 |
９月着工の予定 |
| 施設規模 |
１０階建て延べ約１，８００㎡ |
| 関連会社 |
【事業主】エスストリートインベストメント
【設計】市川三千男建築設計事務所 【施工者】未定 |
| 記事コード |
KT2006061301 |
(建設工業新聞 2006年 6/13掲載)
| 北九州市八幡東区中央町・東田町の再生に向けこのほど、「八幡東区中央町再生計画準備会」（安田寛一郎代表）が発足。老朽化した八幡東区役所を東田地区へ誘致したい考えで、イオン（千葉市）が計画する八幡東田ショッピングセンターや新日鉄都市開発（東京都）が計画する集合住宅建設計画と合わせ、高齢者が過ごしやすいまちづくりをめざす。１２月末をめどに計画の骨子をまとめ、今後３～５年後の着工を想定。 |
| |
八幡東田ショッピングセンター |
集合住宅 |
| 場所 |
東田３－２の敷地約６．７ｈａ |
東田地区にある
新日鉄の遊休地約１．２ｈａ |
| 進捗 |
大成建設で建設中、
０６年度秋完成の予定 |
現在基本設計を進め、
今秋着工、０８年１月完成めざす |
| 施設規模 |
４階建て
店舗面積約３万９，０００㎡ |
６棟程度、ファミリー向け |
| 関連会社 |
イオン |
新日鉄都市開発 |
| 記事コード |
KK2006061301 |
(日経ＭＪ 2006年 6/12掲載)
| 回転ずしの元気寿司が出店戦略を見直す。主力の大型低価格店「すしおんど」の出店を当面見合わせ、中規模店「元気寿司」中心へ切り替える。商圏が大きい大型低価格店は競争で不採算店が増えているため、小規模商圏中心の出店へ転換。新たな部署も新設して赤字店舗のてこ入れも進める。元気寿司を４月に栃木県那須塩原市、５月に茨城県下妻市で開いた。今期（２００７年３月期）はほかに２店の元気寿司の出店が決まっており、最大１０店を開業。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/12掲載)
| 雑貨と書籍の複合店を運営するヴィレッジヴァンガードコーポレーション（ヴィレッジＶ）が女性向け業態の「ニュースタイル」の出店を加速。これまで試験的に出店を重ねてきたが、運営が軌道に乗り始めたとみて、今後は年間出店総数の１－２割をニュースタイルとする。顧客層を女性にも広げ、第２の収益源へ育てる。ニュースタイルは２０－４０代の女性を主な対象とした新業態。主力の「ヴィレッジヴァンガード」と異なり、書籍は絵本や料理本を中心にそろえたほか、料理用品や子ども向け玩具、アクセサリー類など女性向け商品を充実。ベビーカーで動きやすいように店内の通路幅を広くして回遊性を高めたほか、じゅう器の高さを低く設定、商品を手に取りやすくするなど工夫。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/12掲載)
| 全国主要６都市の１２商店街で構成する中心市街地活性化戦略委員会が、全国の商店街活動など地域活性化の先行事例の情報発信事業を始めた。第１弾として、フリーペーパー（無料情報誌）の「マチイロ」を5月に創刊した。改正「まちづくり三法」が成立し、全国各地で街づくりの取り組みの再考を促されている。先行事例を幅広く紹介することで、商店街同士の情報交換やＰＲ活動へつなげたい考え。「マチイロ」の発行部数は約３万部。隔月発行。街中の様々な場所で自由に配布し、手軽に持ち帰れることをめざし、無料のフリーペーパーを選択。全国各地の自治体窓口や商工会議所のほか、商店街の店頭などでも配布する予定。街づくりに取り組む商店主だけでなく、商店街を往来する若者や主婦などの買い物客にも読んでもらい、全国各地の商店街活動への理解を深めていく。 |
(建設工業新聞 2006年 6/12掲載)
| 神戸市中央区の旭通４丁目地区市街地再開発準備組合が、ＪＲ三ノ宮駅東側で計画中の市街地再開発事業について、０６年度中の都市計画決定をめざす。住宅や商業、業務機能を備えた再開発ビルを計画するもので、現在、デベロッパーの選定作業を進める。順調にいけば、本年度末にも都市計画決定し、事業計画を固めたあと、０７年度に本組合を設立する見通し。 |
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旭通４丁目地区再開発 |
| 場所 |
神戸市中央区のＪＲ三ノ宮駅東側約０．９ｈａ |
| 進捗 |
０９年度着工、１２年度完成めざす |
| 施設規模 |
・高層棟：都市型住宅を中心に配置
・低層棟：主に商業・業務施設 |
| 関連会社 |
【コンサルタント】環境再開発研究所 |
| 記事コード |
KK2006061201 |
(日本経済新聞 2006年 6/11掲載)
| 「無印良品」を運営する良品計画が米国へ進出。早ければ２００７年初めにもニューヨークで１号店を出し、将来的には全米で店舗網を広げたい考え。アジアや欧州への進出で海外での知名度が高まり、米国進出により世界的な生活関連ブランドとしての地位確立をめざす。米国現地法人の設立後に進出。ニューヨーク市のマンハッタン地区を中心に売り場面積が５００－７００㎡程度の店舗を出店する方向で調整。衣料品、雑貨中心の店舗とし、食品は扱わない。１号店の業績を確認したうえで店舗網を設ける方針。 |
(日本経済新聞 2006年 6/10掲載)
| 「ボックスギャラリー」をご存知だろうか。箱型に分けたレンタルスペースを使い、アクセサリーやアート作品など自作の商品を売る陳列販売のスタイル。量販店では手に入らない「一点モノ」が魅力。東京を中心に郊外の沿線周辺で増える。エリアごと、ギャラリーにも地域色が出て、街歩きに新たな楽しさを添える。レンタルスペースで手作りの品を販売する手法は２０００年ごろから広がった。フリーマーケットなどに限られた売り場を、より都市に近いところで常設する試みで、ユニークな新業態として注目を集めた。店側はレンタル料のほか、売り上げの１－２割を手数料として受け取る。 |
(日本経済新聞 2006年 6/10掲載)
| 日本マクドナルドホールディングスが１０日発表した５月の既存店売上高は前年同月比９．２％増。５月１３日に既存商品の約６割を１０－５０円値上げしたことに加え、高価格の「サラダマック」シリーズの発売で客単価を押し上げ、客数の落ち込みを補った。既存店売上高の増加は４ヵ月連続で、２００５年以来の高い伸び。５月の客単価は１３．４％上昇。当初予想の３－４％を大きく上回った。既存商品の値上げに加え、チキンを野菜サラダにのせた「サラダディッシュ」（４９０円）など新メニューの発売が引き上げにつながった。客数は３．６％減。 |
(日本経済新聞 2006年 6/10掲載)
| 大阪市中央区の道修町（どしょうまち）。全国でも有名な「薬の町」だが、代表格の１つ、旧藤沢薬品工業の本社の閉鎖が決定。ほかにも本社機能を町外へ移す動きが出るなど、薬の町の面影は薄れつつある。ただ古い町家を改造した料理店が人気を集め、昔ながらの建物を使い続ける企業も目立つ。３００年以上の歴史を持つ町並み保存へ、残された人々による努力が続く。道修町では武田薬品工業、塩野義製薬、田辺製薬などが現在も本社を構え、創業数百年という老舗問屋も昔ながらの商売を続ける。町の起源は豊臣秀吉の時代へさかのぼる。長崎へ届いた輸入品を扱う貿易商の町として栄えた大阪・北船場から、漢薬（唐薬種）を専門にする商人たちが徐々に道修町へ移った。１６００年代前半、堺の商人、小西吉右衛門が薬の原料を扱う薬種屋を開いたことが発展の契機となったといわれる。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/9掲載)
| はるやま商事が５０代以上の男性を対象にしたカジュアル衣料品店の展開へ乗り出す。来年から始まる団塊世代の定年をにらみ、退職後の男性のお出かけ着として需要が見込めるカジュアル衣料を販売。２００７年３月までに２店舗を実験的に出店。早期に多店舗化したい考え。新型店は「ＩＫＵＥ（イクエ）」の名称で５月、「イオン柏ショッピングセンター（ＳＣ）」（千葉県柏市）で１号店を開業。売り場面積は約１５０㎡。綿素材のジャケットやポロシャツなどに品ぞろえを絞り、３－４種類の価格で販売。 |
(日本経済新聞 2006年 6/9掲載)
| 大阪府は府営住宅の建て替えを迅速に進めるため、民間企業が入居者の仮住まい探しや引っ越し費用を負担する仕組みを始める。高齢化して引っ越しの手続きに時間を要する入居者の手間を省き、仮住居への住み替えを促す。住宅整備のハードだけでなく、ソフト面の支援を充実。第１弾として近鉄不動産など９社でつくる企業体と組み、大阪市天王寺区にある府営筆ケ崎住宅（４階建て８棟、１７２戸）を建て替える。１９５０年に建設した同住宅は老朽化しているが、場所は上町台地の一等地にあり敷地は１万０，２００㎡と広い。 |
(日本経済新聞 2006年 6/9掲載)
| 森ビルは８日、２００６年３月期に経常利益が前期比２４．７％増の２２９億６，０００万円になったと発表。基幹の六本木ヒルズ（東京・港）で賃料収入が約９％増の４２１億円へ膨らみ、２月に開業した表参道ヒルズ（東京・渋谷）も賃料収入が計画を２４％上回るなど“ヒルズ効果”が利益を下支えする。売上高は１．７％減の１，５２７億６，３００万円。大型の不動産売却がなかったためで、主力の賃貸管理事業は売上高が６．６％増の１，００５億９，６００万円。営業利益は１１．０％増の３７６億５，４００万円。期末の有利子負債残高は８，１１３億８，６００万円で、１年間で１５５億円ほど減少。 |
(日本経済新聞 2006年 6/9掲載)
| 改正薬事法が８日、成立。薬剤師がいなくても風邪薬や鎮痛剤などを販売できる規制緩和が骨子。２００９年夏までに施行。ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは人件費削減のメリットを生かして２４時間営業の導入を始める方針。一方、コンビニエンスストアなど異業種にも「医薬品販売へ参入する好機」とひとまずは期待感が広がる。法改正の恩恵が最も明確なのがマツモトキヨシ。長年の懸案になっていた２４時間営業へ一気に道筋が開ける。全国にある７５０店のうち繁華街や住宅地を中心とした約１００店を３年かけて２４時間営業へ切り替える。一般社員より人件費が月額１０万円以上高いという薬剤師を常駐させないので「大幅な経費削減が見込める」。 |
(日本経済新聞 2006年 6/9掲載)
| 阪急ホールディングスが８日、阪神電気鉄道との統合の詳細を詰める経営統合委員会の第１回会合を週明けに開くとともに、百貨店事業の連携策も統合委で検討する方針を明らかにした。両社は統合委について、株主総会で正式に統合の承認を受けてから発足させる方針を示していたが、阪急による阪神株ＴＯＢ（公開買い付け）の成立が確実となったことで、前倒しで細部の調整を始めることにした。百貨店については、阪神百貨店が阪神の１００％子会社となっているのに対し、阪急百貨店は阪急の出資比率が３％と低く持ち株会社から独立した上場企業となっている。このため、すでに持ち株会社（阪急ホールディングス）の枠外で百貨店同士を統合させる案が明らかとなっている。 |
(日本経済新聞 2006年 6/9掲載)
| すかいらーくが経営陣による企業買収（Ｍ＆Ａ）を機に、ファミリーレストランを中心にした既存事業を抜本的に見直す。同社は全国で約４，４００店を運営するが、看板は別でも同じようなメニュー、価格帯の店が乱立。外食市場全体の縮小で成長力の限界が見えた。株式非公開を選んだのも、現在の画一的な店舗の見直しへ向け、赤字覚悟で投資するため。横川寛すかいらーく会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、都内で記者会見し、今回のＭＢＯの狙いを「少子高齢化時代を見据え、脱ファミレスをめざすため」と強調。「時代のニーズとのずれを感じる。抜本的な改革が急務」と語り、事業モデルが消費者の求めるものとかけ離れているとの認識を示した。 |
(建設工業新聞 2006年 6/9掲載)
| 東京都港区六本木３丁目の一画で組合施行の再開発事業を計画する「六本木３丁目７番地区再開発準備組合」（平井敏雄理事長）が、８月にも事業認可を都へ申請する。順調に進めば１１月にも認可を受け、本組合へ移行。０６年度中に権利変換計画認可を取得し、０７年度の着工、０９年度の完成をめざす。 |
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六本木３丁目７番地区再開発 |
| 場所 |
東京都港区六本木３－７の約０．９ｈａ |
| 進捗 |
０７年度着工、０９年度完成めざす |
| 施設規模 |
延べ約６万２，５００㎡
・西側部分は超高層（３６階建て、賃貸・分譲住宅）
・六本木通り沿いの部分は低層（２階建て程度、店舗など） |
| 関連会社 |
【事業協力者・参加組合員】三井不動産（代表）、東京建物、
住友商事、ケン・コーポレーション、大成建設の５社のグループ |
| 記事コード |
KK2006060901 |
(日本経済新聞 2006年 6/8掲載)
| 近畿経済産業局が独立行政法人、産業技術総合研究所関西センターと共同で、研究者のニーズと中小企業のビジネスのシーズ（種）を引き合わせる事業を始めた。研究者の活動を支援するとともに、中小企業の受注機会を増やす。産総研関西センターは１７０人の研究者が常駐。企業や大学の共同研究者を含めると約１，０００人が在籍。「研究用機器を特別発注したい」「特殊な部品や材料を希望する数ほど加工してほしい」といった研究者の要望を集め、中小企業へ情報提供する。 |
(建設通信新聞 2006年 6/8掲載)
| 國場組（那覇市、國場幸一社長）とリサ・パートナーズ（東京都港区、井無田敦社長）は、國場組が所有する那覇市の國映館跡地を再開発する「ｋｏｋｕｅｉｋａｎ ｐｒｏｊｅｃｔ」を進める。プロジェクトは公募型設計提案競技で採用した提案に基づいて実施する方針。７月４日から専用ホームページで応募登録を始める。１次審査で５案程度に絞り込み、公開ヒアリングを経て、１１月下旬に最優秀案を特定。 |
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「ｋｏｋｕｅｉｋａｎ ｐｒｏｊｅｃｔ」 |
| 場所 |
那覇市松尾２－１－２０ほかの敷地１，６８０㎡ |
| 施設規模 |
プロジェクトの内容、用途、規模などは限定していないが、
那覇市の戦後復興を支えた「国際通り」も地盤沈下が懸念され、
再生のシンボルとして周辺の活性化を促す施設づくりをめざす。 |
| 関連会社 |
國場組、リサ・パートナーズ |
| 記事コード |
KT2006060804 |
(建設通信新聞 2006年 6/8掲載)
| 東京都財務局が７日、環２地区環境影響評価書案等作成業務委託を入札。３，７６８万円（税別）でパシフィックコンサルタンツに決めた。環状第２号線新橋・虎ノ門地区の再開発事業で、Ⅲ街区（虎ノ門街区）の施設計画変更へ伴い、景観や地上部交通量について調査。履行期限は３月１５日。 |
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環状第２号線新橋・虎ノ門地区再開発Ⅲ街区（虎ノ門街区） |
| 場所 |
東京都港区虎ノ門１丁目地内の敷地１万７，１７４㎡ |
| 施設規模 |
これまでの４棟構成の計画を見直し、高さ約２６０ｍの超高層棟
１棟へと集約。業務・店舗・住宅を基本とする再開発ビルを建設。 |
| 関連会社 |
【環境影響評価書案等作成業務】パシフィックコンサルタンツ |
| 記事コード |
KT2006060803 |
(建設通信新聞 2006年 6/8掲載)
| 八王子駅南口地区市街地再開発準備組合（東京都八王子市、西村實理事長）が８日、東京都へ本組合の設立を申請。準備組合は同日、申請窓口となる八王子市役所で、黒須隆一市長へ申請書を手渡す予定。同準備組合は８月にも設立総会を開き、本組合へ移行。今後、再開発施設の実施設計や権利変換計画認可を経て、早ければ２００７年度に着工。３年程度の工期を見込む。 |
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八王子駅南口地区再開発 |
| 場所 |
東京都八王子市子安町１、４と旭町の約２ｈａ |
| 進捗 |
２００７年度着工、３年程度の工期を見込む |
| 施設規模 |
地下２階地上４０階建て延べ約９万６，７００㎡
・低、中層階は商業・業務施設や市民会館、駐車場
・高層階は住宅３００戸など |
| 関連会社 |
【実施設計や施工】特定業務代行者の大林組・住友不動産・
東急建設・田中建設（八王子市）グループ
【コーディネート業務と基本設計】タカハ都市科学研究所 |
| 記事コード |
KT2006060802 |
(建設通信新聞 2006年 6/8掲載)
| 首都圏の民営鉄道８グループの連結・単体の設備投資額が７日、出そろった。連結の総額は５，４９２億円。前年度比４２．０％（計画ベース）の大幅増。単体でも総額３，９７０億円の１２．３％増。京王電鉄は沿線人口の獲得へ向けて駅周辺開発を積極化する姿勢を打ち出し、東武鉄道も拠点駅の開発を本格化。国内の総人口が減少するなかで、民鉄各社の具体的な沿線の“魅力向上”へ向けた施策が設備投資額として表面化してきた格好。 |
| 進捗 |
①京王電鉄
・京王百貨店や吉祥寺駅ビルの建て替え
・聖蹟桜ヶ丘地区（多摩市）再整備構想の検討
②東武鉄道
・新東京タワーの建設
・池袋駅（東京都豊島区）などでの「駅ナカ」事業
・杉戸工場（埼玉県宮代町）跡地の開発
③小田急電鉄
・０６年度も百貨店のリニューアルや小売り店舗の新設・改装など
・０６年度からはレストラン事業で新業態店を１７店出店するほか、
介護・保育ビジネス拡充に向けて９月には新会社を設立して
デイサービス施設の新設や通所介護事業への参入を計画
④京成電鉄
・青砥駅（東京都葛飾区）前で形成不動産本社ビルを
商業オフィス複合ビルに建て替え
・千葉県習志野市の遊休地では介護医療型施設の建設を計画
⑤西武鉄道
これまで自社単体での不動産開発を進めてきたが、
西武立川駅前の住宅開発を始めとして事業パートナーとの
共同開発でリスク軽減をめざす。
⑥相模鉄道
当面は東京へのアクセス獲得などが重要課題
⑦東京急行電鉄
たまプラーザ駅（横浜市）周辺の商業施設開発など
⑧京浜急行電鉄
宿泊特化型ホテル事業に進出する |
| 記事コード |
KT2006060801 |
(建設工業新聞 2006年 6/8掲載)
| 東京・新宿区が、ＪＲ新宿駅東口の地下商店街「サブナード」の延伸構想で、０６年度中に埋蔵物の調査や事業手法を検討する業務を委託。実現へ向けた本格的な検討へ入る。来年度から計画策定に着手、０７年度中の都市計画決定をめざす。延伸は、現在のサブナード東端と、０７年度末に開業する地下鉄１３号線のコンコースまでの区間（約２００ｍ）を地下歩行者通路で結ぶ構想。本年度に行う予定の調査では、計画路線の靖国通り地下部分の埋蔵物や、整備費用を捻出（ねんしゅつ）するための事業手法などを検討。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/7掲載)
| 「らーめん山頭火」を展開するアブ・アウトとアイスクリーム店「くりーむはうす」を運営するボンズが６日、夏にアイスクリーム、冬にスープと業態を変えるファストフード店を仙台市で開いた。季節性が高い業態を組み合わせ、新タイプの小型店舗として採算性などを検証。新店舗は４－１０月がアイスクリーム店「くりーむはうす」、１０－３月がスープ店「スープ・プラス」として営業。店舗面積は約１７㎡。６日から「くりーむはうす」が開店。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/7掲載)
| ホームセンター（ＨＣ）大手のナフコが今期（２００７年３月期）に出店ペースを加速。売り場面積２，０００－１万６，０００㎡の中・大型店を前期より約５割多い１４店出す。同社の地盤である九州では競合他社も進出を予定。早期に店舗網を広げ、地域でのシェアを高める。４月以降、１階がＨＣで２階をインテリア専門店とした売り場面積１万㎡の米子東店（鳥取県米子市）、売り場面積が３，３００㎡の垂水店（鹿児島県垂水市）など４店を出した。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/7掲載)
| エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）が生鮮コンビニ「フードスタイル」の出店を急拡大。今期（２００６年１２月期）末までに８５店を新たに出店。総店舗数を現在の３倍強の約１２０店まで増やす。他社が先行する首都圏の鉄道駅前で出店し、生鮮食品を扱う強みを生かして主婦層や高齢者の需要開拓を狙う。主に東京都内や神奈川県、埼玉県の鉄道駅前へ出店。出店拡大へ向け、都内のみで開いていた加盟希望者向け説明会を、先月から神奈川県と埼玉県でも開催し始めた。０７年１２月期も９０店程度出店する計画。 |
(日本経済新聞 2006年 6/7掲載)
| 地名と商品・サービス名を組み合わせて商標登録する地域団体商標制度で、兵庫県内の団体から新たに４件の申請があった。「有馬温泉」「灘の酒」などで４月の制度導入以来、合わせて２５件となった。 |
| 進捗 |
①全国最大の日本酒産地である灘区の酒蔵が加盟する
灘五郷酒造組合（神戸市）は、灘の酒を登録し
ブランド管理を強化する。
②有馬温泉旅館協同組合（神戸市）が申請した有馬温泉が
認められれば県内初のサービスの地域ブランドになる。
③淡路瓦工業組合（南あわじ市）は「淡路瓦」を申請した。
④「しそう杉」は宍栗市の林業、住宅業者などが加盟する
「協同組合しそうの森の木」が申請した。 |
| 記事コード |
NK2006060702 |
(日本経済新聞 2006年 6/7掲載)
| 婦人衣料ブランド「セオリー」を展開するリンク・セオリー・ホールディングスが６日、米高級靴ブランドの「ジャン・ミッシェル・カザバ」を買収したと発表。デザインのノウハウを吸収。セオリーの靴事業の本格展開へつなげる。リンク・セオリーの米国子会社が６０％、ジャン・ミッシェル・カザバの創業者兼デザイナーのカザバ氏が４０％を出資し新会社を設立。同ブランドの既存事業を引き継いだ。 |
(建設通信新聞 2006年 6/7掲載)
| 安田不動産と三洋貿易が、東京都千代田区の三洋貿易本社ビルと隣接するＮＫＦビルの跡地で計画する（仮称）神田錦町２－１１ビルの本体工事を大成建設の施工で、１２月に着手。２００８年５月の完成をめざす。すでに既存施設の解体工事を進める。 |
| |
（仮称）神田錦町２－１１ビル |
| 場所 |
東京都千代田区神田錦町２－１１の敷地１，５２６㎡ |
| 進捗 |
１２月着工、２００８年５月完成めざす |
| 施設規模 |
９階建て延べ１万０，９４９㎡（事務所、店舗、駐車場） |
| 関連会社 |
【事業主】安田不動産、三洋貿易 【施工】大成建設
【設計】建築と構造は佐藤総合計画、設備は山下設計 |
| 記事コード |
KT2006060701 |
(日本経済新聞 2006年 6/6掲載)
| 店内で飲食コーナーを併設した新型のコンビニエンスストアが増える。ファミリーマートはラーメン、パスタなどを飲食できる実験店を開設。ローソンもうどん、そばが飲食できる店舗を増やす。ファストフード店などとの競合でコンビニの既存店売り上げは低迷。各社は「店内飲食」を、収益率向上と集客の目玉に位置づける。 |
| 進捗 |
▼ファミリーマート
東京・千代田の直営店（180㎡）内にカウンター式の客席（8席）を設け、ラーメンなどの試験販売を開始。厨房を含む飲食コーナーは20㎡。ラーメンはしょうゆ、塩など4種類。価格は250～350円。注文を受けてから、麺をゆで上げ、約5分で提供。メニューにはパスタ（360円）、ギョーザ（3個120円）もそろえ、オフィス街のビジネスマン層の昼食需要などを取り込む。郊外の幹線道路沿いの店でも実験した上で多店化を検討。粗利益率の高いファストフード類を販売することで収益率向上につなげる。
▼ローソン
うどん、そばの飲食コーナー（7席程度）を併設したコンビニを地方の幹線道路沿いなどで展開中。うどん、そばの価格は210円。かきあげ（74円）などトッピングメニューも設けた。
▼ミニストップ
店内に客席を設け、20品以上の軽食・デザートを提供。
▼ハンバーガーチェーンのフレッシュネス（東京・港）
7月、ハンバーガーを店内で飲食できるコンビニ「フレッシュネス・ナチュラル・マーケット」の出店を始める。食品や雑貨などの売り場にハンバーガーやケーキの飲食コーナーを併設する。東京・渋谷に1号店（230㎡）を開く。3年間に首都圏で100店体制目指す。 |
| 記事コード |
NK2006060602 |
(日本経済新聞 2006年 6/6掲載)
| 大手建設会社は工場などの屋上緑化事業を強化。熊谷組は屋上でビオトープ（生物生息空間）を整備する際、従来と比べ重量を約４割軽量化したシステムを開発。大成建設とハザマは凹凸がある屋根を緑化する新工法を実用化。地球温暖化防止策の一環として国や自治体は工場などの緑化を義務付けている。公共事業の削減が続く中、各社は受注増を狙う。 |
(建設通信新聞 2006年 6/6掲載)
| イトーヨーカ堂が、堺市西区で計画する（仮称）堺鳳ショッピングセンターの建設について、大店立地法に基づく店舗新設届出を同市へ提出。８月の着工、２００７年８月下旬の完成をめざす。 |
| |
（仮称）堺鳳ショッピングセンター |
| 場所 |
堺市西区鳳南町３－１９９－１２ほかの敷地５万１，８５８㎡ |
| 進捗 |
８月着工、２００７年８月下旬完成めざす |
| 施設規模 |
地下１階地上５階建て延べ１３万９，６１１㎡ |
| 関連会社 |
イトーヨーカ堂 |
| 記事コード |
KT2006060605 |
(建設通信新聞 2006年 6/6掲載)
| 横手駅前東口第１地区市街地再開発準備組合（松川十二理事長）が、同再開発事業の一般業務代行者を公募型プロポーザルで委託するため、５日に募集を開始。関連資料の配布と質疑は１２日まで。技術資料は２３日午後５時まで、組合事務局（横手市建設部都市計画課開発調整担当内）で持参により受け付ける。書類審査で数者を選定した上で、７月５日にヒアリングし、最優秀者を特定する予定。スケジュールは流動的だが、２００６年度中に基本設計を完了させ、早ければ同年度内にも特定業務代行者の募集を開始するとともに、本組合を設立する予定。０７年度に権利変換計画の策定を進め、認可を経て同年度内に着工したい考え。０９年度の完成をめざす。 |
| |
横手駅前東口第１地区再開発 |
| 場所 |
横手市駅前町内ほかの約１．４ｈａ |
| 進捗 |
０７年度内着工、０９年度完成めざす |
| 施設規模 |
延べ約２万６，６００㎡（住宅、商業施設、公共施設など） |
| 関連会社 |
【基本計画】
ＮＰＯ（非営利組織）法人まちづくりネットワークＴＯＭネット |
| 記事コード |
KT2006060604 |
(建設通信新聞 2006年 6/6掲載)
| レアルシエルト（東京都港区、新山勝己代表取締役）とアーバン・ルネッサンス（同中央区、須貝信取締役）が、千葉市中央区の三菱東京ＵＦＪ銀行千葉中央支店を建て替えて、店舗や事務所などで構成する延べ約３，３００㎡の複合施設を建設する計画が明らかになった。設計はレアルシエルトとＩＡＯ竹田設計（同千代田区）が担当。施工者は未定。９月に既存施設の解体作業に着手し、順次、本体工事に取りかかる。２００７年１２月末の完成を予定。 |
| |
（仮称）千葉・富士見計画 |
| 場所 |
千葉市中央区富士見１－１５－３、４の敷地３７７㎡ |
| 進捗 |
９月解体着手、２００７年１２月末完成の予定 |
| 施設規模 |
地下１階地上１２階建て延べ約３，３００㎡
（店舗や事務所など） |
| 関連会社 |
【事業主】レアルシエルト、アーバン・ルネッサンス
【設計】レアルシエルト、ＩＡＯ竹田設計 【施工者】未定 |
| 記事コード |
KT2006060603 |
(建設通信新聞 2006年 6/6掲載)
| 森ビルと大和地所が、「北仲通北地区（Ａ地区）再開発計画」の環境影響評価方法書をまとめた。高さ２００ｍ、５６階建て複合棟Ｂなどを中心とした業務、文化、商業、住宅施設5棟総延べ約２７万２，４００㎡を計画。２００７年度に着工し、１０年度の完成をめざす。環境アセスのコンサルタント業務は日本工営が担当。横浜市は５日、環境アセス書の縦覧を開始。 |
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北仲通北地区（Ａ地区）再開発 |
| 場所 |
横浜市中区北仲通６丁目ほかの約３万０，６００㎡ |
| 進捗 |
２００７年度着工、１０年度完成めざす |
| 施設規模 |
５棟総延べ約２７万２，４００㎡
・業務棟：地下２階地上１１階建て延べ１万３，３００㎡
（業務機能のほか商業施設）
・複合棟Ａ：地下３階地上４４階建て延べ７万１，０００㎡
・同Ｂ：地下３階地上５６階建て延べ１８万４，０００㎡
（ともに共同住宅、業務施設、商業施設）
・文化・商業棟Ａ：地下２階地上３階建て延べ３，１００㎡
・同Ｂ：地下１階地上４階建て延べ１，０００㎡
（ともに文化施設と商業施設） |
| 関連会社 |
【事業主】森ビル、大和地所
【環境アセスのコンサルタント業務】日本工営 |
| 記事コード |
KT2006060602 |
(建設通信新聞 2006年 6/6掲載)
| 清水建設が、東京都世田谷区の同社の社宅跡地で約３５０戸の共同住宅と店舗棟の２棟総延べ約４万㎡の施設を建設。設計施工とも同社が担当。９月に着工。２００７年１１月末の完成をめざす。 |
| |
（仮称）Ｋ２計画 |
| 場所 |
東京都世田谷区砧２－３１０３－１ほかの敷地１万３，１９２㎡ |
| 進捗 |
９月着工、２００７年１１月末完成めざす |
| 施設規模 |
地下１階地上１１階建て２棟総延べ３万９，０３８㎡
・店舗棟は延べ約１万㎡
・住宅・保育所棟は約３万㎡ |
| 関連会社 |
【事業主】清水建設（設計施工も同社） |
| 記事コード |
KT2006060601 |
(建設工業新聞 2006年 6/6掲載)
| イズミ（広島市）が２日、大分県別府市の楠港跡地で計画する複合商業施設「ゆめタウン別府」（仮称）について、別府市と立地協定を締結。測量などを実施し諸条件を整え、早ければ７月にも２０年間の賃貸借契約を結ぶ。すでに設計を進め、今秋の着工、０７年度の完成をめざす。 |
| |
「ゆめタウン別府」（仮称） |
| 場所 |
大分県別府市楠町の敷地２万１，１９３㎡ |
| 進捗 |
今秋着工、０７年度完成めざす |
| 施設規模 |
地下１階地上５階建て
（店舗面積約２万㎡、約８０店舗のテナント） |
| 事業費 |
約７６億円 |
| 関連会社 |
イズミ |
| 記事コード |
KK2006060601 |
(日経ＭＪ 2006年 6/5掲載)
| 高級食品スーパーを運営する成城石井（東京・港）がアルコールやチーズの専門店「ヴィラージュ成城石井」を東京都世田谷区で開業。海外から輸入したワインやチーズ、生ハムなどのほか、日本酒や焼酎も数多く取りそろえた。価格が高くても高品質の商品を求める中高年を取り込む。同時に、新たな仕入れ先の開拓など商品政策の充実にも役立てる。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/5掲載)
| 阪急ホールディングス（ＨＤ）による阪神電気鉄道株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）成立は確実な情勢。阪神株の約４７％を握る村上世彰氏率いるファンド（村上ファンド）側は３日、阪急側へ事実上の売却方針を伝えた。これで戦後初の私鉄再編になる阪急と阪神の経営統合が実現する見通し。阪急ＨＤと阪神電鉄の経営統合が確実になったことで、阪急ＨＤから経営的に独立している阪急百貨店と、阪神電鉄子会社の阪神百貨店の連携へ注目が集まる。関西を地盤とする有力百貨店が連携すれば、流通業界の勢力争いへ影響を与えるのは必至。 |
(日本経済新聞 2006年 6/5掲載)
| 鳥取県出身の漫画家、谷口ジローさんの人気作「遥かな町へ」の舞台になった昭和３０－４０年代の町並みをたどるツアーを倉吉市が企画。話題となっている。「遥かな町へ」は、故郷・倉吉へ帰った４０代の男性が、昭和３０年代へタイムスリップ。中学生へ戻った主人公が、かつて失踪（しっそう）した父を同年代の心で見つめるという物語。フランスで賞を受けるなど評価が高い。ツアーでは、参加者に地図や「遥かな町へ」の単行本を渡し、漫画の中の風景を探してもらう。 |
(日本経済新聞 2006年 6/5掲載)
| ６月３日、神戸市東灘区の阪急電鉄岡本駅南東で１軒の平屋住宅の解体が始まった。谷崎潤一郎が「痴人の愛」を執筆した家で、小説の主人公の名前から「ナオミの家」と呼ばれる。木造建築の則岡工業（兵庫県伊丹市）の則岡宏牟社長が解体して部材を保存し、移築場所が決まるのを待つ。則岡さんは谷崎の家の保存・復元に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、谷崎文学友の会（大阪府池田市、代表・たつみ都志武庫川女子大教授）が４月に開いたナオミの家の見学会に参加。撤去予定と聞き、「私の出番だと思った」。約１，０００万円かかる解体・移築を行う。 |
(日本経済新聞 2006年 6/5掲載)
| 中心市街地の空洞化へ歯止めをかけることを目的にした「改正まちづくり三法」が成立。大型店の郊外出店を規制する改正都市計画法へ関心が集まるが、中心市街地活性化法の改正内容も自治体関係者に衝撃を与える。ＴＭＯ（まちづくり機関）が策定主体だった活性化計画は、地元関係者の意見をもとに市町村が策定する方式へ変わり、支援対策事業も変更されるため。まちづくりの“主役”と期待されたＴＭＯ構想は白紙に戻るわけで、関係者の困惑が深まる。 |
| 東京・豊島区 |
宙に浮く振興計画、抜本見直し必要に |
| 富山市 |
国の認定めざし先手、地域あげて準備会 |
| 記事コード |
NK2006060503 |
(日本経済新聞 2006年 6/5掲載)
| 料理の腕に自信がある。独立したい。自分の店を出すなら都心の一等地で勝負したい。でも肝心の資金はない――。飲食店で独立をめざす職人らの経営面を支援し、独立の機会を与えるのはムジャキフーズ。仕入れなどを共同にしながら、個人事業主へ店舗運営を委託。店名や業態の違いを生かしながら、規模拡大をはかる。ムジャキフーズの店舗は現在、５３店。最も多いラーメン店のほか、高級すし店やハンバーグ店、おばんざいなど様々。店名もばらばら。チェーン展開するほかの外食企業と大きく異なるのは、店長が社員ではなく、トラスト方式と呼ぶ同社のシステムで独立を果たした個人事業主たちという点。トラスト方式は開店に必要な資金をムジャキが負担。店長の仕事を「大将」と呼ぶ個人事業主へ委託。 |
(日本経済新聞 2006年 6/5掲載)
| 経済産業省は有識者が選んだ商店街の集客成功事例集「がんばる商店街７７選」をまとめた。再生に成功した事例や独自の取り組みによる活性化、まちづくりなど全国から事例を集めた。北海道函館市の飲み歩きを楽しめる「バル街」や、一口１，０００円で市民から資金を募って街中をイルミネーションで飾る長崎県佐世保市の「きらきらフェスティバル」など。商店街の活性化が狙い。経産省は２９日に表彰。 |
(建設通信新聞 2006年 6/5掲載)
| 本多産建（大分県宇佐市）が、近鉄百貨店から取得した同別府店跡地で計画する複合施設の設計を山下設計の担当で進める。隣接地の用地買収も進め、諸手続きが済み次第、早期に着工。 |
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近鉄百貨店別府店跡地 |
| 場所 |
大分県別府市駅前本町１８３９－１ほかの敷地３，７８９㎡ |
| 施設規模 |
商業施設と共同住宅の複合施設 |
| 関連会社 |
【事業主】本多産建 【設計】山下設計 |
| 記事コード |
KT2006060502 |
(建設通信新聞 2006年 6/5掲載)
| 国土交通省が２日、鶴見駅東口地区第１種市街地再開発事業の事業計画認可などを告示。計画規模は、当初計画から若干変更。延べ床面積は５万７，４００㎡、住戸数は３００戸となった。施行者の都市再生機構は、今秋以降に再開発共同事業者エントリー制度の整備手法を決定し、事業者を公募。２００７年秋以降に着工し、１０年内の完成を見込む。 |
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鶴見駅東口地区再開発 |
| 場所 |
横浜市鶴見区鶴見中央１丁目の一部約１．２ｈａ |
| 進捗 |
２００７年秋以降着工、１０年内完成の予定 |
| 施設規模 |
地下１階地上３１階建て延べ約５万７，４００㎡
（公益施設、商業、業務、ホテル、住宅、駐車場） |
| 記事コード |
KT2006060501 |
(日本経済新聞 2006年 6/4掲載)
| 複数の診療所を１ヵ所に集めた医療モールの開設が相次ぐ。立地場所や掲げる特徴も多様化。特色のある診療科に特化したモールも登場。一度に複数の科を受診でき、より身近な存在になりつつある。勤務医の開業志向の高まりを背景にモールの開設数が増える一方で、拙速すぎる開設の動きに“空き店舗”を抱えるモールも出始めている。 |
(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
| 都道府県や政令指定都市で、５月末に成立した「改正まちづくり三法」より厳しく大型店の郊外出店を規制する動きが広がる。日本経済新聞社の調査では、１０道府県と３つの政令指定都市が規制を実施、検討。三法では床面積１万㎡を超す大型商業施設の郊外での出店を規制するが、条例や指針で床面積がそれ以下の中規模施設へ規制をかけようとする自治体も目立つ。中規模施設を強く意識した規制を設けようとするのは兵庫県。８月に指針を作成。尼崎、姫路など県南部の１４市町で、６，０００㎡を超す店舗が進出できる地域を主要駅周辺に限定。さらにＪＲ尼崎、明石など特に乗降客数の多い駅周辺を除いて、上限も１万㎡に設定。 |
(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
| その日の朝にとれた野菜が割安な価格で手に入ります――。大阪府東大阪市内で２日、店舗形式の農産物直売所が開業。トマトやキュウリなど地場の野菜を中心に約２５種類の野菜を販売。価格はトマト８００ｇで３００円前後など一般の青果店の価格と比べ２－３割程度安くした。農薬の使用回数などを減らした野菜も扱い、安全・安心を地元の消費者へ売り込む。店舗名は「フレッシュ・クラブ」。近鉄けいはんな線の吉田駅前にあり、面積は約８０㎡。東大阪を拠点とするグリーン大阪農業協同組合が運営。営業時間は午後１０時から午後３時まで。木曜日は定休。 |
(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
| ディスカウントストア大手のドン・キホーテが２日、ホームセンターのナカイから９月末をめどに１５店舗の営業権を取得すると発表。取得額は約２９億円。店舗はディスカウントストアの「ドン・キホーテ」や複合商業施設の「パウ」へ全面改装。店舗が少ない愛知県や店舗空白地域の岡山県へ出店。業績拡大をめざす。取得する店舗は愛知県の６店、岡山県の３店など。１５店の年間売上高の合計は４１億２，０００万円。現状では大半が赤字店舗とみられる。店舗で働くナカイの正社員５９人とパート従業員１００人程度の雇用はドン・キが引き継ぐ。 |
(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
| ユニクロが「ミントデザインズ」「シアタープロダクツ」など国内外７つのデザイナーブランドと共同で商品を開発。今秋から売り出す。素材の調達や生産をユニクロが担い、価格を安く抑える。東京コレクションへ参加するなど、先端的なデザインを得意とするブランドが中心。ファッション感度の高い若者の需要を取り込む。ユニクロが提携するのは国内が「サイ」「イリアド」を加えた４ブランド、海外が「フェリーペ」「アダム・ジョーンズ」「ニコラ・アンドレア・タラリス」。それぞれシャツ、パンツ、ジャケットなど１０品目程度を扱う見通し。商品にはブランド名「ユニクロ」にデザイナーブランドの名前を併記。 |
(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
| 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが外部テナント誘致を加速。２０９店舗ある直営スーパーの不採算売り場を縮小。複数の診療所などを１ヵ所へ集めた「医療モール」をテナントとして導入した店舗を全国へ広げる。主力の食品部門以外の衣料品などが低迷。既存店の利益回復の足を引っ張る。家賃収入に加え、店の集客力向上へ結びつくテナントを誘致。利益回復へつなげる。ダイエー志木店（埼玉県志木市）で８月１日、医療モールの「メディカルヴィレッジ志木」を開く。地上４階・地下１階の総合スーパーを改装。４階の半分にあたる約５６０㎡を衣替え。小児科、眼科など４科目の診療所が入居。運営は医療機関コンサルティングのセレニティ（東京・渋谷）。 |
(日本経済新聞 2006年 6/3掲載)
| 米主要小売業５３社が１日発表した５月の売上高は前年同月比で実質４．１％増とおおむね堅調。ただ、ガソリン高で可処分所得の目減りが大きい低所得層を主要顧客にする安売り店は苦戦。夏物衣料がけん引役になり百貨店はおしなべて好調。富裕層を顧客とする高級百貨店ノードストロームは、７．８％の伸び。対照的に小売業最大手ウォルマート・ストアーズでは、顧客の平均年収が３万㌦台と低いため「顧客にとってはガソリン価格が最大の心配事」（トーマス・ショーウィー最高財務責任者）。４月の６．８％増から５月は２．３％増へ急減速。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/2掲載)
| ホームセンター（ＨＣ）最大手のカインズが「カインズホーム銚子店」（千葉県銚子市）を開業。売場面積は７，７００㎡。５４０台を収容できる駐車場も設けた。銚子半島での出店は５店目。集中出店で地域の需要を総取りする。園芸や資材の専門売り場を設けたほか、テナントとしてマッサージ店や携帯電話販売店も入居。商圏は銚子市などの住民約１０万人を想定。年間２５億円の売り上げを見込む。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/2掲載)
| イオンモールが２００９年２月期末までに店舗面積５万㎡超の大型ショッピングセンター（ＳＣ）を１０－１１店開設する計画をまとめた。年間２店程度だった出店ペースを加速。「まちづくり三法」改正で郊外での出店規制は厳しくなるものの、地元の誘致による開発を中心に積極出店を継続。０７年２月期は４月に開業した千葉ニュータウンＳＣ（千葉県印西市）のほか、今秋をめどに神戸市と群馬県高崎市で店舗面積６，０００㎡級のＳＣを設ける。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/2掲載)
| 丸井がショッピングセンター（ＳＣ)
など商業施設の所有者から、集客策や販売促進などの運営全般を請け負うプロパティマネジメント（ＰＭ、資産管理）事業の全国展開を始めた。丸井が自社店舗で培ってきた集客ノウハウを生かし、新たな収益源へ育てる狙い。「丸井」の店舗は関東が主体。店長経験者らを全国各地へ派遣することで、営業区域を間接的に広げられる利点がある。ＰＭ事業は店舗の内装・広告事業を柱とするグループ会社のエイムクリエイツ（東京・中野）が手がける。ＳＣやファッションビルから運営業務を受託。店長経験者らを派遣。手数料を受け取る。受託件数を現在の９施設から、２００７年３月期中に１５施設程度へ増やす。 |
(日経ＭＪ 2006年 6/2掲載)
| 空洞化した中心市街地を再生し、高齢化社会へ対応したコンパクトな街づくりをめざす「改正中心市街地活性化法」が３１日の参院本会議で可決・成立。「まちづくり三法」見直しの一つで、やる気のある地域の計画を国が認定し、商業活性化だけでなく公共的な施設や居住者の誘導を図る事業などへ手厚い支援を講じる。早ければ７月中に施行。内閣官房に中心市街地活性化本部を創設。都市機能の集約と中心市街地のにぎわい回復を一体的に進めるため、同本部が市町村が策定する基本計画を審査・認定。 |
(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
| 若い母親と中高年女性が、子育てをキーワードに交流する動きが広がる。年長のベビーシッターが仕事のかたわら自らの人生経験を語りアドバイス。現役ママにとって助け舟。世代を超えたコミュニケーションを橋渡しする場も出てきた。ＯＢママにとっても若い世代との交流は刺激。最近の若い母親は携帯電話世代。情報機器には通じているが、その分、人と直接コミュニケーションをとる経験が少なくなっている。寂しがり屋の面もあり、人とのつながりを切実に求めているケースが多い。 |
(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
| 江戸初期から４００年近く、兵庫県明石市で庶民の台所として親しまれた「魚の棚商店街」。その名の通り、名物のタイ、タコをはじめとする海の幸を豊富にそろえ、観光スポットとしても知られる。消費者の大型店志向という逆風が老舗商店街へも吹き付けるが、全長３５０ｍのアーケードの下をそぞろ歩くと、魅力アップに知恵を絞る店主たちと出会えた。「魚の棚」をそのまま「うおのたな」と呼ぶのは素人の証拠らしい。「うおんたな」。地元や常連の間では、この外国の地名のような発音の方が通りがいい。ひらがな一字の違いとはいえ、声に出してみると、確かに滑らか。 |
(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
| 京都市周辺の不動産会社などでつくる有限責任中間法人、京都不動産投資顧問業協会（京都市）が京町家の証券化事業を始める。市内の３軒を対象に１億０，５００万円を募り、出資金を改修費などへ充てて老朽化した京町家を維持･再生。期間は５年。町家建築の証券化は全国初の試み。民間資金による町並み保全のモデルを構築。証券化する京町家は東山区内の２軒と中京区内の１軒。延べ床面積は５５－１１１㎡。このうち２軒はすでに飲食店と衣料・雑貨店として営業中。もう１軒も１１月に飲食店として開業。３軒合わせて年約６２３万７，０００円の賃料を見込む。賃料などの運用益と５年後の売却益を投資家へ分配。 |
(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
| スターバックスコーヒーやタリーズコーヒーなど、シアトル系のカフェの食事が人気。あつあつのサンドイッチやボリューム満点のパンなど従来なかったメニューが、中年サラリーマンら男性の新たな支持を得る。夕食時に利用するＯＬも増え、カフェは一息つくだけの利用からレストランへと役割を変えつつある。日本フードサービス協会によると、外食業界全体の既存売上高は今年４月までの１年間で、前年同月実績を下回る月は７回。一方、スターバックスとエクセルシオールの既存店売上高はともに昨年８月以降、９ヵ月連続で前年同月を上回っている。 |
(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
| スーパー８８社が加盟する日本チェーンストア協会は１日、スーパーでの店長経験などがある退職者を活性化の指南役として商店街へ紹介する方針を明らかにした。中心市街地活性化などをめざす改正「まちづくり三法」の成立を受けた措置。現役時代に培ったノウハウを生かす。各地域のスーパーで店長、衣料品や食料品の売り場責任者として働いた経験がある退職者を加盟社を通じて選定。活性化へ取り組む商店街へ無料で紹介する仕組み。 |
(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
| １００円ショップ各社は１００円以上の商品の取り扱いを増やし始めた。税抜き価格で２００－５００円の弁当、食材や中国で生産したワイシャツやネクタイなど服飾雑貨の販売を開始。３００円と５００円の商品を扱う専門店の出店も本格化。１００円ショップは競合店の増加で売上高の伸びが鈍化。客単価上昇で業績拡大をめざす。 |
| 九九プラス |
豚肉１パック１９９円 |
| キャンドゥ |
５００円のワイシャツ |
| 記事コード |
NK2006060202 |
(日本経済新聞 2006年 6/2掲載)
| 三菱地所が１日、東京・丸の内にある三菱商事ビルなど３棟の一体再開発計画の概要を発表。２００９年春の完成をめざしオフィスと商業施設の３５階建て複合高層ビルを新築するほか、同地区初の本格オフィスビルだった「三菱一号館」を敷地内で再現し美術館にする。総事業費は７５０億円。文化情報の発信機能を持たせ、アジアや欧米の都市へ対する国際競争力を高める。３棟は三菱商事ビル、古河ビル、丸ノ内八重洲ビル。７月に解体工事に着手し、新ビルは０７年初頭にも着工。三菱一号館は１８９４年に完成のビルで１９６８年に取り壊していた。敷地の東南の角に再現。内庭はオープンスペース。噴水なども備える。 |
(建設通信新聞 2006年
6/2掲載)
| 沖縄県土地開発公社と豊見城市は、豊崎タウン分譲企業用地１区域の分譲企業を大和工商リース（大阪市）、戸田書店（静岡市）、IT（情報技術）関連のアイアムソリューションサービス（那覇市）ら３社に決めた。近く契約を結び、８月ころに土地を引き渡す予定。 |
| |
豊崎タウン分譲企業用地１区域 |
| 場所 |
沖縄県豊見城市 |
| 進捗 |
０７年９月開業予定 |
１２月開業予定 |
０７年１２月開業予定 |
| 施設規模 |
≪複合商業施設≫
・フードテーマパーク
・ボウリング場
・カラオケボックスなど |
≪郊外型書店≫
売場面積
約１，１００㎡ |
≪自社ビル≫ |
| 分譲面積 |
１万６，１３１㎡ |
４，３３１㎡ |
２，４２３㎡ |
| 関連会社 |
大和工商リース |
戸田書店 |
アイアムソリューション
サービス |
| 記事コード |
KT2006060202 |
(建設通信新聞 2006年 6/2掲載)
| 静岡県磐田市が、「遠州豊田ＰＡ周辺地区整備事業提案競技（商業施設）」について、３者から関心表明書の提出があったことを明らかにした。関心表明書の受け付けは５月３０日に締め切った。今後は、８月初旬に事業者を決める予定。同提案競技は、東名高速道路・遠州豊田パーキングエリア（ＰＡ）周辺地区の商業用地の開発計画の提案を募り、最も優れた提案者へ高見丘地内の敷地約６．７ｈａを一括売却。 |
(日本経済新聞 2006年 6/1掲載)
| 育児や家事と両立できる就業形態として女性に注目されてきたSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）。ところが最近は事業者数の増加で受注価格が下がったり、個人情報保護法に対処する必要があったりで、生き残りが厳しくなっている。このため業務拡大をめざし法人化する主婦ワーカーが増えるなど二極化も進行。転機を迎えている。在宅は仕事と子育てを両立しやすいと思いがちだが、実際は子供が熱を出しても納品期日は守らなければならないなど厳しさとも隣り合わせ。割に合わないとやめるケースも多い。単なる小遣い稼ぎならネットオークションなどの方が得策、との声も。今まで以上に、「プロ意識」が必要。厳しさは、総務省が今年4月に発表した「SOHO支援団体の実態及び支援策の在り方に関する調査研究」によると、事業者の約48％が仕事の受注をインターネットに依存。支援だsん鯛に要望するサービスも「仕事の紹介・あっせん」が1位。営業力に課題を抱える実態が浮かぶ。職務経験が短く、人脈に乏しい主婦はなおさら。 |
(日本経済新聞 2006年 6/1掲載)
| ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード再開発で先行開発区域（７ｈａ）の「ナレッジ・キャピタル（知的創造拠点）ゾーン」の開発事業者にオリックス・リアルエステートを代表とする９企業グループが３１日決まった。同ゾーンは地上３８階、地下３階の超高層ビル。集客の目玉としてメディアアートなどの展示研究施設「サイバーアートセンター」を開設。なお、このうち、新食系ショールーム＆レストランを運営する「株式会社新産業文化創出研究所」には、当社からも役員を出している。 |
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梅田北ヤード再開発のナレッジ・キャピタルゾーン |
| 施設規模 |
地下３階地上３８階建て延べ１５万㎡
・地上８階まではナレッジ・キャピタル、商業施設
・９階以上はオフィスなどの業務施設 |
| 記事コード |
NK2006060102 |
(日本経済新聞 2006年 6/1掲載)
| 国土交通省が地域の道路や公園など街並みの整備を住民ら民間へ委ねる新たな仕組みを２００７年度にも導入する方針。住民らに参加を原則義務付ける組合をつくり、そこが国や地方自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営。公共施設の維持･管理の権限と負担を住民らへ求めることで、効率的な街づくりをめざす。国交省が検討に入ったのは「住民組合法人」という新しいタイプの組織。地域の住民、ビルの利用企業、地権者に参加を原則義務付け、一定期間退会できないようにし、住民が入れ替わった場合は新たな住民らが参加義務を負う。参加者から毎月会費を徴収して運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入。準自治体としての性格を持たせる。 |
(建設通信新聞 2006年 6/1掲載)
| 関東地区を中心に大型ホームセンターを展開するジョイフル本田（本社・茨城県土浦市、本田昌也会長）が７月１５日、茨城県ひたちなか市で同社初の複合ショッピングモールになる「ファッションクルーズ」をオープン。延べ６万４，４００㎡の新施設には、１０９店舗が入居する予定。 |
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「ファッションクルーズ」 |
| 場所 |
茨城県ひたちなか市 |
| 進捗 |
７月１５日オープンの予定 |
| 施設規模 |
延べ６万４，４００㎡、１０９店舗入居 |
| 関連会社 |
【事業主】ジョイフル本田 【設計】日本設計 【施工】大本組 |
| 記事コード |
KT2006060101 |
(建設工業新聞 2006年 6/1掲載)
| 不動産運用のレーサムリサーチが、昨年８月末に旧コクドから取得した同社の本社ビル（東京・原宿）の建て替え工事に着手。大成建設の施工で解体工事を進める。建て替え後のビルは延べ床面積１万１，０００㎡程度の規模を想定。原宿駅前という立地を生かした複合商業ビル。 |
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旧コクド本社ビル建て替え |
| 場所 |
東京都渋谷区神宮前６－３５－６の敷地約２，６２３㎡ |
| 進捗 |
来年早々着工、０８年度中完成めざす |
| 施設規模 |
延べ１万１，０００㎡程度
高級ブランド店や高級乗用車の大規模
ショールームなどの商業施設のほか、オフィス。 |
| 総事業費 |
約４００億円 |
| 関連会社 |
【事業主】レーサムリサーチ 【解体】大成建設 |
| 記事コード |
KK2006060101 |
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