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2006年1月11日から20日までの掲載記事

(日経MJ 2006年 1/20掲載)
長崎屋は2006年春から手芸用品専門店のユザワヤと連携。まず駅前立地の3店舗にユザワヤの新店をつくり、主要顧客層である50歳代以上の女性の集客力を高める。直営売り場の効率も引き上げ、収益テコ入れにつなげる狙い。3店の状況をみて、共同出店も検討。
  上大岡店 町田店 宇都宮店
場所 横浜市 東京都町田市 宇都宮市
出店時期 4月 5月 6月
売り場面積 2,600u 1,300u 2,500u
関連会社 長崎屋、ユザワヤ
記事コード NR2006012001

(日本経済新聞 2006年 1/20掲載)
東京都心の新たな集客拠点として表参道沿いに複合施設「表参道ヒルズ」が19日完成。「大人の街」をイメージさせる93店舗が入居。うち約65%はファッション店、ほかに雑貨店や飲食店、ギャラリーなど。英高級紳士服「ギーブスアンドホークス」など、国内の主力店と位置づける店舗が74。日本の新進デザイナーなどによる初の店舗が21、外食やアパレルなどの新業態は26にのぼる。フロアはらせん状のスロープで結ばれ、街歩きの感覚で買い物が楽しめる。
  「表参道ヒルズ」
場所 東京・表参道沿い
オープン 06年2月11日の予定
商業施設部分 約2万5,000u
記事コード NK2006012001

(建設通信新聞 2006年 1/20掲載)
鹿児島市中央町で第1種市街地再開発事業を計画している中央町22番街区市街地再開発準備組合と同23番街区市街地再開発準備組合は、アール・アイ・エーにそれぞれ基本設計業務を委託した。両再開発は、JR鹿児島中央駅南部地区活性化の先導的な役割を担う。
  中央町22番街区市街地再開発、同23番街区市街地再開発
場所 鹿児島市中央町
進捗 2005年度内事業計画案作成、06年度早期県に事業認可申請、
10月本組合設立、10年度内完成めざす
施設規模 22番街区(面積約2,100u):3階建て延べ約4,500uの商業・業務ビル
23番街区(面積約3,480u):18階建て延べ約1万2,000uの商業・業務・住宅で構成する複合ビル
記事コード KT2006012002

(建設通信新聞 2006年 1/20掲載)
東京都港湾局は19日、江東区辰巳の土地の売却を一般競争入札し、41億6,450万円で三井不動産に決定。入札には13社が参加した。土地利用の内容は、商業・業務施設や公共公益施設で、住宅を整備する際は、建設戸数355戸以内とし、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど利便施設の併設を条件とする。入所型の介護関連施設は不可。
場所 東京都江東区辰巳2-3-21の宅地5,697u
関連会社 三井不動産
記事コード KT2006012001

(建設工業新聞 2006年 1/20掲載)
スーパーのマルナカは、高知県四万十市で中村店の建設を計画。近く、建誠で着工の見込み。
  「マルナカ中村店」
場所 高知県四万十市中村一条1-5
進捗 2006年5月完成予定
施設規模 平屋一部2階建て延べ1,800u
関連会社 マルナカ 設計=井上商環境設計 施工=建誠
記事コード KK2006012003

(建設工業新聞 2006年 1/20掲載)
福岡県春日市の西鉄天神大牟田線春日駅西地区で第1種市街地再開発事業を計画している春日原北町3丁目地区市街地再開発準備組合は、施行区域の地権者に対する合意形成を進めている。現在6割の合意を得ており、引き続き地権者に対する合意を求める。本組合設立までに地権者の9割の合意を得たい考え。
  春日原北町3丁目地区市街地再開発
場所 福岡県春日市の西鉄天神大牟田線春日駅西地区
総事業費 44億円
進捗 2008年度都市計画決定、西鉄連立事業終了時期の14年度完成めざす
施設規模 13階建て延べ約1万3,608u
商業施設、住宅80戸、駐車場などで構成
記事コード KK2006012002

(建設工業新聞 2006年 1/20掲載)
12年度に高架される京成押上線立石駅(東京都葛飾区)の南北で計画されている再開発事業が、大幅に見直される可能性が出てきた。区が本年度に行っている検証の結果、一体的に整備する駅前広場や道路計画の変更が必要になる可能性があるため。変更は、街区割りや再開発ビルの配置・規模に大きな影響を及ぼすため、変更内容によっては、事業計画全体の抜本的な見直しにつながる。
  立石北口地区再開発 立石南口地区再開発
場所 立石4、7丁目の各一部(約2.1ha) 立石1丁目の一部(約3.2ha)
進捗 来月事業協力者公募開始、来年度早期選定予定
年度末準備組合設立、06年度都市計画決定、
07年度本組合設立、08年度権利変換計画認可、
12年度事業完了予定
-
施設規模 全体を3つの街区に分け、
中層の商業・業務棟2棟と超高層の住宅棟1棟を整備
地区を3街区・4ブロックに区切り、
それぞれに商業、住宅棟などを整備
記事コード KK2006012001

(日本経済新聞 2006年 1/19掲載)
特定調停が成立し経営再建中の大阪市の第3セクター、アジア太平洋トレードセンター(ATC)は、2005年度決算で含み損を業績に反映する減損会計を導入、約500億円の特別損失を計上する。市経済局の幹部が18日、市議会決算特別委員会で明らかにした。ATCは241億円ある資本金を1億円に減資、20億円ある資本準備金のほぼ全額を取り崩して特損の一部を補てんする方針。
場所 大阪市の第3セクター、アジア太平洋トレードセンター(ATC)
進捗 2005年度決算で含み損を業績に反映する減損会計を導入、
約500億円の特別損失を計上する
記事コード NK2006011904

(日本経済新聞 2006年 1/19掲載)
婦人カジュアル服専門店のハニーズは19日、中国・上海に直営店を開く。海外初進出。日本と同じプライベートブランド(PB)商品を扱い、価格も日本と同程度に設定。同社は現在、中国で約7割の商品を生産。中国でも若者中心に日本ブランドの人気が高まっていることに対応。店舗網拡大も検討。
場所 中国・上海
オープン 06年1月19日
売場面積 約300u
関連会社 ハニーズ
記事コード NK2006011903

(日本経済新聞 2006年 1/19掲載)
牛丼チェーンの神戸らんぷ亭は今年、5年ぶりに出店再開。首都圏で2008年までに60店出店、100店体制めざす。輸入が再開された米国産牛肉は当面使わない方針だが、牛丼への消費者の関心の高まりを追い風とみて攻勢に転じる。
進捗 今年5年ぶりに出店再開。
首都圏で2008年までに60店(直営35、FC25)出店、100店体制めざす。
新店は1都3県の住宅地近くの駅前ビル内を想定。
店舗面積 70u程度
関連会社 神戸らんぷ亭
記事コード NK2006011902

(日本経済新聞 2006年 1/19掲載)
コムスンなど介護各社は、老人ホーム開設を加速。高齢化で、介護保険制度に基づく認定者は2005年に425万人と5年間で約7割増。食事などのサービスを受けて生活する老人ホームへの入居希望者も増加が続く。各社は、サービスの充実した高級タイプや入居一時金が要らない割安タイプなど特徴を打ち出し、入居獲得をめざす。
  コムスン 大起エンゼルヘルプ 居酒屋チェーンのワタミ メディカル・ケア・サービス
進捗 05年有料老人ホーム6ヵ所開設。
6月までに首都圏中心に5-8ヵ所新設。
5月東京世田谷区に開く施設の入居一時金は
最高3億円(一般に数百万-数千万円)。
一流ホテル並みのサービスを提供、
企業経営者らの需要を取り込む。
入居一時金が50万円前後の施設も開設。
4月に開く有料老人ホームの
入居一時金はゼロ。
土地や建物を賃借、
初期投資を抑えた。
子会社を通じて介護事業に進出。
外食事業のノウハウを生かす。
06年度有料老人ホーム4-5ヵ所新設。
特徴は食事に有機野菜を使う点など。
05年末で認知症高齢者が
共同生活するグループホーム
51ヵ所運営。
06年約30ヵ所増やす。
記事コード NK2006011901

(建設通信新聞 2006年 1/19掲載)
金沢市の武蔵ケ辻第4地区市街地再開発組合は、再開発ビルのキーテナントを募集する。19日、発表する。市民の台所・近江町市場を再整備するプロジェクトで、延べ約1万6,500uの施設を建設する。このうち、商業床は地下と地上1-2部分を予定。
  武蔵ケ辻第4地区市街地再開発
場所 金沢市下堤町と青草町の一部約0.9ha
進捗 2006年度中権利変換計画認可、同年度中着工めざす
施設規模 地下1階地上5階建て延べ約1万6,500u
商業床は地下と地上1-2部分を予定
関連会社 設計=アール・アイ・エー
記事コード KT2006011905

(建設通信新聞 2006年 1/19掲載)
松坂屋は、名古屋市中区にある本店北館を全面大改装。すでに改装工事に着手しており、2月から順次オープン、3月8日「ライフリゾート館」として全面リニューアルオープンする。今回は1階から5階までの約1万uを改装。自然派化粧品から家具、家電、インテリア用品、食器、宝飾品など多彩な売り場を設ける。新規ブランドは37、うち26が名古屋初上陸。今秋以降には地下1階も改装する計画。
  松坂屋本店北館
場所 名古屋市中区
進捗 2月から順次オープン、3月8日全面リニューアルオープン予定
改装投資額 19億円
売上 初年度20億円売上増見込む
記事コード KT2006011904

(建設通信新聞 2006年 1/19掲載)
仙台市の中央1丁目第2地区再開発組合は18日、同地区第1種市街地再開発事業施設建築物新築工事および関連工事を一般競争入札した結果、115億4,000万円で大林組・日本国土開発・仙建工業JVに決定。再開発ビルは、JR仙台駅西口広場に面したペデストリアンデッキと直結する敷地に建設する。
  中央1丁目第2地区第1種市街地再開発事業
場所 仙台市青葉区1丁目2番地内の敷地約4,500u
進捗 08年8月完成めざす
施設規模 地下2階地上19階建て延べ4万9,947u
地下1階〜地上9階はパルコ(約2万6,500u)、10階〜19階は業務フロア
関連会社 核テナント=パルコ 施工者=大林組・日本国土開発・仙建工業JV
記事コード KT2006011903

(建設通信新聞 2006年 1/19掲載)
イオンは、東京都久留米市に計画している「イオン東久留米ショッピングセンター(仮称)建築事業」の環境影響評価調査計画書をまとめ、都に提出した。9ヵ月を予定している工期のうち、最初の3ヵ月で基礎躯体工事を完了させる。同計画書は27日まで縦覧している。
  「イオン東久留米ショッピングセンター(仮称)建築事業」
場所 東京都久留米市南沢5-17(5万5,700u)
進捗 7月着工、07年4月オープンめざす
施設規模 総延べ約9万5,100u
4階建て延べ7万4,800uの商業施設棟と
4階建て延べ2万0,300uの駐車場棟で構成
関連会社 イオン 施工者=未定
環境影響評価の調査業務と設計=パシフィックコンサルタンツ
記事コード KT2006011902

(建設通信新聞 2006年 1/19掲載)
西友が東京都府中市に計画している「(仮称)西友府中店建築事業」の着工時期が12月で、工期は14ヵ月を予定していることがわかった。都が18日に公表した環境影響評価調査計画書の中で明記。27日まで閲覧可。
  「(仮称)西友府中店建築事業」
場所 東京都府中市四谷5-23-12ほかの西友府中物流センター跡地
進捗 12月着工、08年2月オープンめざす
施設規模 4階建て延べ5万0,500u
関連会社 西友 環境影響評価調査業務=環境管理センター
設計=エンドウ・アソシエイツ 施工者=未定
記事コード KT2006011901

(日経MJ 2006年 1/18掲載)
中堅ホームセンター(HC)のトステムビバは2007年3月期、中部地方で大型店業態「スーパービバホーム」の展開を開始。同業態を首都圏以外に出店するのは初めて。万博以降、好景気が続く中部でのシェアを一層高める狙い。新店に加え、首都圏では既存店の改装も加速。競争力を高める。
  中部地方にも大型店 首都圏は既存店テコ入れ
進捗 来期、今期並みの4店の出店を計画。
うち中部地方に2店開業。
まず7月スーパービバホーム柳津店(岐阜市)を開業。
食品スーパーなども併設。
もう1店は愛知県などで用地選定中。
残り2店は埼玉県加須市など関東地方に出店。
来期中、草加店(埼玉県草加市)など約10店程度の改装を計画。
家庭用品の売り場を減らし、
大型店同様に資材中心の品ぞろえに切り替える。
店の規模別に分けていた商品部なども昨年中に統一。
全店で商品構成の共通化を急ぐ。
売場面積 1万u超 1万u未満
記事コード NR2006011802

(日経MJ 2006年 1/18掲載)
国土交通省は2006年度から、中心市街地ににぎわいを取り戻すための新事業を開始。病院や公共施設のほか、公的機能を併せ持つ住宅などの立地を促す助成をするほか、空きビルを再利用する際の改修費用を補助する。人口減少時代に対応するための、中心市街地の都市機能の集積を加速させる狙い。
  「暮らし・にぎわい再生事業」
進捗 06年度政府予算案に90億円を新規計上。
都市機能のまちなか立地支援と、空きビル再生支援の二本柱で構成。
記事コード NR2006011801

(日本経済新聞 2006年 1/18掲載)
「コミュニティーレストラン(コミレス)」が各地に広がっている。食を核として、地域が抱える様々な問題の解決をめざす飲食店。運営主体は特定非営利活動法人(NPO法人)や、個人。働く女性の支援を目的に始まったが、高齢者が集う“共食”の場や地元食文化の発信基地となったり、さらにはニートや子育て主婦を助けたりと多彩な役割を担うようになり、地域に一役買っている。課題は不安定な経営の克服法。一方、コミレスの運営手法はファミリーレストランにも広がり始めた。
  「PIKO・POKO」 「でめてる」 「はづちお」 「浅めし食堂」 「とらい」
場所 北九州市小倉北区の住宅街 東京都国分寺市 石川県加賀市 青森市の浅虫温泉 茨城県水戸市
施設規模 喫茶レストラン。目的は子育て支援。育児中の母親らが気軽に集まれる場所ができれば、自分の子どもの成長も見比べられて安心できると考えた。 コミレス1号店。公害や食の安全に関し市民運動に取り組む人々が中心となり、女性が子育てしながら働ける場として作った。 朝食を提供する。開業の背景には“孤食”の問題があった。独り暮らしのお年寄りが増え、弁当やできあいの総菜で済ます人が増えている。様々な人が集まり、みんなで楽しく食事する共食の場ができた。 地元食文化の継承にこだわる。端緒は孤食への対応だったが、遊休農地を借りて米や野菜を栽培し、地元の子どもたちと収穫、料理教室を開くなど食育の拠点となっている。うまみ調味料を使わない料理はお年寄りに好評。 脱ニート支援に取り組むコミレス。スタッフは引きこもりなどで働けなかった若者。開業のきっかけは、不登校児や引きこもりが社会体験する場を作ってほしいという要望が多かったこと。
オープン 2001年11月 1982年 3年前 2003年秋 3年前
記事コード NK2006011804

(日本経済新聞 2006年 1/18掲載)
婚礼ビジネス大手のワタベウェディングは17日、関西国際空港内で婚礼サービスを始めると発表。全国各地から招待客を集めやすい空港のメリットを生かしたプランを用意。初年度120組、約2億5,000万円の受注を見込む。関空内の会議場を借り受け、フランス語で「空の宮殿」を意味する婚礼施設「パレ・ドゥ・シエル」をオープン。3つの宴会場やチャペル、神殿などからなる。同社が空港内で結婚式場を運営するのは初めて。
  「パレ・ドゥ・シエル」
場所 関西国際空港内の会議場
延床面積 1,000u
進捗 2月初旬販売開始予定
関連会社 ワタベウェディング
記事コード NK2006011803

(日本経済新聞 2006年 1/18掲載)
JTBは3月下旬、東京・南青山に海外・国内リゾート地での挙式予約を受け付ける専門店を開く。式場やドレスの紹介、航空券や宿泊先の手配など挙式予約に必要なサービスを一貫して請け負う。3年後をメドに年間360組の成約をめざす。同社は現在、首都圏の11店舗に海外挙式の専門カウンターを設けているが、独立した専門店は初めて。
  リゾート挙式専門店
場所 東京・南青山
オープン 3月下旬
広さ 100u強
関連会社 JTB
記事コード NK2006011802

(日本経済新聞 2006年 1/18掲載)
高島屋は来期(2007年2月期)、積極投資路線に転じる。京都、横浜、新宿、大阪の各店舗で改装や売り場新設を計画。今期の約2.6倍の約300億円を費やす。品ぞろえでは輸入品中心に複数ブランドを1ヵ所に集めたセレクトショップ風売り場を婦人服や子供服で新設。高額消費の復調を受け、増収につながる環境整備を急ぐ。
進捗 京都店でレストランフロアや食料品売り場の刷新に28億円投じるほか、
横浜店や東京店でもそれぞれ10億円近くをかけて売り場を見直す。
来年春までに100億円をかける新宿店の全面改装にも着手。
大阪店の増床にも50億円を使う。
記事コード NK2006011801

(建設通信新聞 2006年 1/18掲載)
大分県別府市の浜田博市長は、楠港埋立地活性化プロジェクトで誘致企業に選定したイズミとの誘致交渉再開を表明した。企業選定時から市民や地元経済界の反対が強く、同社との賃貸契約交渉がまとまらなかったことなどから2005年1月に進出交渉を凍結。市長は、凍結期間中に誘致賛成の意見が多かったことや05年末に3団体が凍結解除の要望書を提出したことなどから、交渉を再開。ただ、別府商工会議所などは誘致の再考を求める署名活動を展開している。
  楠港埋立地活性化プロジェクト
場所 大分県別府市の楠港埋立地(約2万u)
進捗 3月定例市議会までに誘致関連議案を提案する考え
施設規模 物販、飲食、アミューズメントなどの機能を持つ地下1階地上5階建ての大型複合施設
関連会社 イズミ
記事コード KT2006011803

(建設通信新聞 2006年 1/18掲載)
茨城県は、つくばエクスプレス(TX)沿線の伊奈・谷和良丘陵部地区で進めている土地区画整理事業区域内で、保留地を初めて分譲する。分譲するのは、事業者向け商業・業務用地6件と住宅用地1件、一般ユーザー向け住宅用地13件の計20件。現在、参考譲渡価格の算出などを含め詳細を検討中。
場所 茨城県のTX沿線の伊奈・谷和良丘陵部地区
進捗 2月上旬〜下旬入札説明書配布、同月下旬入札予定
記事コード KT2006011802

(建設通信新聞 2006年 1/18掲載)
イオンが、東京都久留米市のみずほグラウンド跡地に、総延べ約9万5,000uのモール型ショッピングセンター(SC)を計画していることがわかった。また、同市は建設地などで地区計画決定と用途地域変更の準備を進めている。今月末には都市計画原案を作成、今夏決定めざす。
  イオン東久留米ショッピングセンター(仮称)建築事業
場所 東京都久留米市南沢5-17(敷地約5.5ha)
進捗 工期9ヵ月、07年4月オープン予定
施設規模 商業施設棟:4階建て延べ約7万5,000u
駐車場棟:4階建て延べ約2万u
関連会社 イオン 施工者=未定
設計と環境影響評価調査業務=パシフィックコンサルタンツ
記事コード KT2006011801

(建設工業新聞 2006年 1/18掲載)
宮崎市内の第1種市街地再開発2事業の都市計画原案がまとまった。橘通西3丁目地区は公共、商業機能の複合ビル、橘通東3丁目は大型駐車場に一部商業機能等を併設した再開発ビルを建設する。いずれも施行区域とその周辺を含む高度利用地区の決定を受ける意向。2月下旬の市都市計画審議会に高度利用地区指定と再開発事業決定に関する議案を上程する予定。
場所 橘通西3丁目(施行面積約1,600u) 橘通東3丁目(施行面積約2,500u)
進捗 06年度設計着手、07年度着工、
1年程度で完成見込む
06年度県に事業認可申請手続きと実施設計、
同年度中権利変換計画認可申請終了、07年度着工、08年度完成めざす
施設規模 5階建て延べ約5,400u
下層階は広場に類似する機能と商業店舗、
上層階は市の公共施設
地下1階地上9階建て延べ約1万8,000u
地下1階は山形屋の荷さばき施設、
地上1階は商業店舗と駐車場、2階以上は自走式駐車場
総事業費 - 約20億円
関連会社 コーディネート=日本設計 立地調査検討=八千代エンジニヤリング
記事コード KK2006011803

(建設工業新聞 2006年 1/18掲載)
岐阜市は、柳ヶ瀬北地区第1市街地再開発事業の都市計画決定案をまとめ、縦覧を開始した。期間は30日まで。年度内に市都市計画審議会に提案する。同再開発事業は、地元地権者で構成する準備組合が計画。空洞化が進む商店街の活性化を図るため、04年度に準備組合が発足した。アーケードで風雨をしのげ、歩く範囲で何でもそろう商店街のメリットを生かし、高齢者に優しい再開発を計画。
  柳ヶ瀬北地区第1市街地再開発事業
場所 岐阜市柳ヶ瀬通1、2丁目、小柳町(約0.15ha)
進捗 06年度権利変換計画作成、07年度着工、08年度完成めざす
施設規模 13階建て延べ約6,100u
1階は生鮮食品などを扱う商業施設、2階はイベントなどができる柳ヶ瀬元気広場、
3、4階は医療機関や老人介護など福祉関連施設、
5〜10階は有料老人ホーム(約30戸)、11〜13階は高齢者向け賃貸住宅(約15戸)
記事コード KK2006011802

(建設工業新聞 2006年 1/18掲載)
東京・国分寺市は、JR国分寺駅北口再開発事業を計画。高さ約120mの超高層住宅棟と約60mの高層業務・商業棟(総延べ約5万8,500u)の建設を計画。民間事業者を独自の手法で募集する。デベロッパーやゼネコンなどから、参画形態や施設内容などの希望を聞き、事業内容の詳細を詰めた後、事業者を募集する。都市再生機構が事業者を決める際に活用している「エントリー制度」を参考にした。実現すれば全国の自治体で初の試みとなる。3月に方針を固め、9月にも手続きに入る。
  JR国分寺駅北口再開発
場所 東京都国分寺市本町2〜4丁目(約2.1ha)
総事業費 447億円
進捗 06年度早々基本設計着手、9月までに事業手法や施設計画、資金計画などの詳細を詰め、
07年3月都市計画決定、07年度中事業認可、08年度中権利変換計画認可、着工予定
施設規模 超高層住宅棟:地下2階地上33階建て(高さ約120m)延べ約2万5,600u
高層業務・商業棟:地下1階地上10階建て(高さ約60m)延べ約3万2,900u
関連会社 コンサルタント業務=三菱地所設計
記事コード KK2006011801

(日本経済新聞 2006年 1/17掲載)
都市問題の解決にアートを生かす新世代の建築家が登場。バブル期を反省、建物をつくるだけではない街づくり。遊び心をもち、建築の概念をおおらかにとらえ直す。
  建築家の岡部知彦(28歳) 建築家兼アーティスト、田中陽明(35歳)
場所 横浜市中区寿町(日雇い労働者の町として知られる) 東京都府中市
進捗 狭い簡易宿泊所などで寝泊りする住人にとって路上はサロン。
約1.8m四方の巨大な将棋盤「一坪縁台」を考案。
高齢者の福祉施設などに販売する構想も。
簡易宿泊所の空室1,600室を改装し、旅行者を受け入れる
「ヨコハマ・ホステル・ビレッジ」も計画。
居間や音楽室など部屋の機能を持つトレーラーを市内の地に
配置する提案をカラフルな模型に。きっかけは市民の苦情。
緑豊かで快適な環境を享受する一方で、害虫や落ち葉への
苦情が多い。市民が市全体を我が家と感じられる仕掛けを
作ってみようと思った。トレーラーの商品化も構想。
記事コード NK2006011704

(日本経済新聞 2006年 1/17掲載)
兵庫県西宮市は、阪急電鉄西宮北口駅北東側で進めている震災復興土地区画整理事業を2年間延長する。1996年に事業計画決定してスタートしたが、土地所有者と借地・借家権者間の権利調整が難航。区画整理は家屋の移転を伴うが、移転を機に借地料を引き上げたい土地所有者と据え置きたい借地権者の話し合いがつかないなどの問題がある。市は2年間に、移転ができていない家屋4棟を借地・借家関係に影響がない範囲で強制的に移転させることなども検討。
場所 兵庫県西宮市の阪急電鉄西宮北口駅北東側
進捗 震災復興土地区画整理事業2年間延長、
今年度中の終了予定を2007年度末までとする。
記事コード NK2006011703

(日本経済新聞 2006年 1/17掲載)
関西国際空港会社は16日、旅客ターミナルビル2階北側の飲食店エリアの全面改装を発表。13の専門店が客席を共有するフードコート式飲食施設に改装する。2007年10月の第2滑走路供用開始による旅客増に備える。大規模改装は1994年の開港以来初めて。新たにイタリアンレストラン「アルチェントロ」や、スープ・バー「ディアスープ」、洋食「せんば自由軒」など人気店を誘致。国際空港らしい高級感あるフードコートをめざす。
  関空北側エリア飲食施設
進捗 2月着工、7月中旬再オープン予定
改装面積 約950u(入居店舗数を現在の6店舗から13店に増やす)
関連会社 関西国際空港会社
記事コード NK2006011702

(日本経済新聞 2006年 1/17掲載)
飲食業界で、1つの店舗に複数の業態が入る複合型店舗が相次ぎ登場。ファミリーレストランや居酒屋のメニューには洋食から和食・すしまでそろうが、より専門的なメニューにこだわる客が増えている。各社は幅広い年齢層の家族連れやグループ客の多様な好みに対応する。
  大手居酒屋チェーン、コロワイド ファミリーレストラン大手のジョナサン 高級レストランのワイズコーポレション
進捗 和風居酒屋「北海道」ではラーメンコーナーと回転ずし
コーナーを設置。東京や神奈川の7店舗が同様の複合型。
大阪・千里中央店にはジンギスカンコーナーもある。
焼きたてパン専門店「ジョナサン
ブレッド」を併設する「ジョナサン」
の展開を始めた。
東京・六本木に鉄板焼き、すし、ピザの複合レストラン
「森本XEX(ゼックス)」を開業した。同社では5店目の
複合店。今後も年間1-2店のペースで出店する。
記事コード NK2006011701

(建設通信新聞 2006年 1/17掲載)
大阪市生野区の鶴橋A地区再開発準備組合は、事業協力者選定に向けて昨年12月、大林組、清水建設、安藤建設、奥村組、戸田建設、西松建設、フジタの7社にヒアリングした。早ければ2005年度内にも選定。ことし6月開催の総会で正式決定する見通し。鶴橋地区再開発は、近鉄鶴橋駅南側の約3.4haが対象。4地区に分けて事業を進める方針。大阪鶴橋卸売市場などが建つA地区を先行的に開発。A地区には商業棟と住宅棟を建設する。
  鶴橋A地区再開発
場所 大阪市生野区鶴橋2-5、6(約0.7ha)
進捗 06年度末都市計画決定、07年度本組合設立、事業認可取得、
08年度権利変換、09年度着工、11年度完成予定
施設規模 商業棟:5階建て延べ1万6,700u
住宅棟:13階建て延べ6,000u
関連会社 コンサルタント=アール・アイ・エー
記事コード KT2006011703

(建設通信新聞 2006年 1/17掲載)
都市再生機構東京都心支社は16日、東京都台東区の土地と新宿区の土地を売却する。
  台東区の土地 新宿区の土地
場所 西浅草3-18-4(2,946u) 新宿2-6-25(39u)
進捗 2月14日-同月16日申し込み書受け付け、17日入札、
3月上旬譲渡契約締結、同月下旬引き渡し予定
2月9日-同月13日申し込み書受け付け、14日入札、
3月上旬譲渡契約締結、同月中旬引き渡し予定
用途地域 商業地域、建ぺい率80%、容積率500% 商業地域、建ぺい率80%、容積率700%
関連会社 都市再生機構東京都心支社
記事コード KT2006011702

(建設通信新聞 2006年 1/17掲載)
松坂屋は、東京都台東区にある上野店の全館再構築を計画。全館再構築は約50年ぶり。初弾工事となる改装は、本館と南館の総延べ約2万5,000uを対象とする。また、区画整理事業にあわせて上野店別館を解体、自走式立体駐車場の建設も計画。
  松坂屋上野店
場所 東京都台東区
進捗 今月下旬着工、07年春開業予定
投資額 約38億円
記事コード KT2006011701

(日経MJ 2006年 1/16掲載)
温浴施設を企画・運営する湯巡り万華郷は2月25日、千葉県浦安市に国内最大級の温浴施設を開く。約3,000人収容可能。館内のテーマは「大正時代」。2階建ての日本建築。床は畳か板張り、壁面はしっくいや障子、格子戸で造るが、シャンデリアなども取り入れる和洋折衷様式。浴槽は計48。天然温泉やゲルマニウム風呂など内湯と露天風呂や水着着用の外湯、温泉付き個室。9つの飲食店、25の宴会場、9つのエステも併設。
  「大正」テーマの温浴施設
場所 千葉県浦安市
施設規模 2階建て延べ9,700u
オープン 06年2月25日
事業費 約50億円
入場者数 初年度100万人(売上高50億円)めざす
料金 平日2,300円 土日祝日2,650円
関連会社 湯巡り万華郷 設計=松野八郎綜合建築設計事務所
記事コード NR2006011602

(日経MJ 2006年 1/16掲載)
スポーツ用品専門店最大手のアルペンは、ウインタースポーツ用品中心の主力業態「アルペン」の商品構成を見直す。売場の半分以上を衣料品に充てた新型店を展開する。既存店でもウインタースポーツ用品の売上低下に合わせ、一般スポーツ用品と衣料品を増やす。
  「ニューアルペン」
進捗 現在、愛知県と静岡県で2店を実験中
今年以降、1年に1店ずつ増やす計画
施設規模 2層構造
年商 1店あたり10億円めざす
関連会社 アルペン
記事コード NR2006011601

(日本経済新聞 2006年 1/16掲載)
商品を手に取ると、自動的に液晶画面で内容を説明−−。阪急百貨店と大日本印刷はICタグ(電子荷札)を使った店頭販売支援システムを共同開発した。タグを付けた商品の機能などの画像情報をあらかじめ入力。商品が陳列棚から離れたことを検知すると棚に取り付けた液晶から映像が自動的に流れる。在庫管理が主流だった小売業でのICタグ活用が販促分野に広がってきた。
関連会社 阪急百貨店、大日本印刷
記事コード NK2006011604

(日本経済新聞 2006年 1/16掲載)
「夕張メロン」など地域名と商品名を組み合わせた商標を取りやすくする「地域団体商標制度」が4月にスタートする。日経産業消費研究所は同商標を出願する可能性の高い地域ブランドを調査。結果、全国で約350が候補に浮かんでいることがわかった(下表は登録の可能性が高い地域ブランド)。偽装表示対策も含め、地域ブランドを活用した産業振興戦略が各地で熱気を帯びそう。
  北海道 岩手 福島 茨城 東京 神奈川 新潟 石川 福井 愛知 京都 大阪 兵庫 岡山 広島 香川 愛媛 長崎 熊本 大分
農林水産品 川西長いも、鵡川ししゃも、幌加内そば 安代りんどう、西和賀りんどう、西根ほうれんそう 岩瀬きゅうり、南郷トマト、会津地鶏 茨城あんこう、奥久慈しゃも 稲城の梨、小笠原えび、江戸前あなご みうらのキャベツ、みうらのわかめ、三崎のまぐろ 新潟県産コシヒカリ、魚沼産コシヒカリ、にいがたねぎ 能登牛、加賀れんこん、加賀丸いも 越前がに、若狭ふぐ、若狭ぐじ 三河材 - 泉州水なす、泉たこ 但馬牛、丹波黒大豆、明石だこ 岡山白桃、岡山マスカット、岡山ピオーネ - 讃岐牛、讃岐夢豚、讃岐コーチン 中山栗、松山長ナス 壱岐牛、五島あご、長崎ばれいしょ 天草天領アジ、くまもとあか牛、熊本いぐさ 関サバ・関アジ、豊後別府湾ちりめん
伝統工芸品 - 南部鉄器 相馬焼、会津本郷焼、会津漆器 笠間焼、本場結城紬 村山大島紬、江戸衣装着人形、江戸押絵羽子板、江戸甲冑、江戸木目込人形 鎌倉彫、箱根寄木細工、小田原漆器 小千谷縮・紬、塩沢紬・本塩沢、十日町絣(かすり)・十日町明石ちぢみ 九谷焼、加賀友禅、輪島塗 若狭塗箸 三州瓦 京友禅、北山丸太、丹後ちりめん、黒谷和紙 泉州タオル、堺打刃物 豊岡鞄 備前焼 府中家具、広島仏壇、宮島細工 - 大島石、今治タオル、砥部焼 - 天草陶石 別府竹細工
記事コード NK2006011603

(日本経済新聞 2006年 1/16掲載)
専門資格を持つ人の紹介事業が活発。景気回復で求人数が伸び、医療・介護などでは人手不足が慢性化。人材業者へのニーズは高まる。ただ、最近の活況は新たな構造変化も反映。1つは専門資格者に対する需要。企業が会計士などを求めるほか、製薬会社など医療関連ビジネスで医師、薬剤師などが求められる。個人の意識変化もある。特定の職場に拘束されることを嫌い、医療機関以外で働いたり、無職の医師の数は増加。規制緩和や企業間競争の激化など、様々な要素が多様化につながる。
  テンプスタッフ キャリアブレイン プロキャリア
進捗 看護士や保健士などの紹介を手がける。
昨年12月医師紹介専門子会社テンプスタッフ・メディカライズ設立。
年内には独自の人材バンクも立ち上げる予定。
医療系の人材紹介業を手がける。
昨年、金沢など3ヵ所に進出。
2月には沖縄に支社を開設する。
法律系人材紹介業。
10日、名古屋に事務所を開設。
関東中心だったが拠点は全国8ヵ所に。
記事コード NK2006011602

(日本経済新聞 2006年 1/16掲載)
ディスカウントストア大手のドン・キホーテは15日、持ち帰り弁当・総菜店を展開するオリジン東秀にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表。グループ全体で30.92%ある出資比率を51.2%に引き上げ、子会社化をめざす。取得額は約100億円。取締役も派遣、経営関与を強める。オリジンは事前に連絡を受けておらず当惑、16日の取締役会で急きょ対応を協議する。
関連会社 ドン・キホーテ、オリジン東秀
記事コード NK2006011601

(建設通信新聞 2006年 1/16掲載)
Mr Maxは、新店舗の建設に伴い、熊本市神園の熊本インター店の建物、敷地を福岡地所に売却する。新店舗は、現在地と国道57号線を挟んだ向い側に建設する計画。福岡地所は、跡地で商業施設の建設を検討。
  「熊本インター店」売却
場所 熊本市神園(敷地面積1万2,281u)
進捗 1月25日契約予定
譲渡価格 12億5,000万円
関連会社 Mr Max、福岡地所
記事コード KT2006011601

(建設工業新聞 2006年 1/16掲載)
ビッグ・エスは、ケーズデンキ高松本店の建設を計画。近く河西建設で着工する見込み。
  「ケーズデンキ高松本店」
場所 高松市多肥上町字松林1210
進捗 06年5月完成予定
施設規模 3階建て延べ2万0,173u
関連会社 ビッグ・エス
設計=工藤誠一郎建築地域研究所 施工=河西建設
記事コード KK2006011601

(日本経済新聞 2006年 1/15掲載)
日本のファッションブランドのニューヨーク(NY)進出が相次ぐ。米景気はここ数年好調で、NY発ファッションへの関心が高まっている。仏ルイ・ヴィトンがNYのマーク・ジェイコブス氏を起用するなど、欧州ブランドで活躍するデザイナーも増えている。一方、パリやミラノ発ファッションはモード系と呼ばれる最先端のデザインが中心。普段着られないモード系より、NY発ファッションの方が直接ビジネスにつながる。
  マスターマインド・ジャパン ア・ベイシング・エイプ ユニクロ NAVE(オンワード樫山) サマンサタバサジャパンリミテッド
進出時期 2002年秋 2004年12月 2005年9月 2006年2月予定 2006年春予定
進出形態 バーニーズで商品販売 ソーホーに直営店 ソーホーなどに出店 ソーホーに直営店 海外初の直営店
記事コード NK2006011501

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
冬の定番、スキー場が苦戦。今年は記録的な豪雪だが、ゲレンデを滑るだけではなく、プラスアルファの楽しみを提供する個性派も増えている。スキー場経営に参入する動きもある。
  マウンテンパーク津南 ブランシュたかやま たんばらスキーパーク 志賀高原 ニセコグラン・ヒラフ
場所 新潟県津南町 長野県 群馬県 長野県 北海道
進捗 「豪雪の中来てくれてありがとうキャンペーン」スキー場に隣接するロッジの宿泊料を積雪量1_当たり1円割り引き ターゲットは子供や中高年。キッズゲレンデにはベルトコンベヤー式リフトがある。 ターゲットは初心者。レンタル品充実に力を入れる。 中上級者向けに横手山から草津温泉までの1日ツアー 山の中腹で通常のスキー板より幅広のファットスキーのレンタル開始。中級者でも新雪のふわふわ感を味わえる。
記事コード NK2006011408

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
大阪・梅田のJR高架下にある専門店街「EST-1」(エストワン)は、15年ぶりに全面改装。15日の営業を最後にほぼ全店が閉店。運営する大阪ステーション開発が30億円を投じ、店舗配置や外観などを一新。テナントは全95店のうち約20店を入れ替える。関西初出店のアパレル店や雑貨店を誘致。名称を「EST」に改め、3月末にも再開業する。
  「EST-1」(エストワン)
場所 大阪・梅田のJR高架下
進捗 15日ほぼ全店閉店、3月末再開業予定
専門店街全体面積 5,500u→6,400uに拡大
顧客層 10歳代後半-20歳代前半→20歳代後半まで客層を広げる
投資額 30億円
関連会社 大阪ステーション開発
記事コード NK2006011407

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
鉄道の駅構内に市街地にある「街ナカ」の店舗並みの品ぞろえを持つ新たなコンビニエンスストアが相次ぎ登場。働く女性の増加を意識した店づくりが目立ち、健康志向の弁当や化粧品など商品の充実は多岐にわたる。雑誌などサラリーマン向け中心の品ぞろえに満足しない新たな「駅ナカ」需要の開拓に鉄道会社や小売りが注目。
  ローソン 紀ノ国屋 京阪ザ・ストア 東日本キヨスク JR西日本 近畿日本鉄道
場所 大手町駅など東京メトロの駅構内 東京メトロ表参道駅(東京・港) 守口市駅(大阪府守口市) JR大宮駅(さいたま市) 北新地駅(大阪市) -
進捗 健康志向商品中心のコンビニ「ナチュラルローソン」を一気に7店開く 高級食品コンビニ「OMO KINOKUNIYA」を開業 コクミンと連携して、ドラッグストアとの複合コンビニ「プラグ・イン」を出店 サプリメントも売る小型売店「+KIOSK」を開店 女性向けコンビニ「レディファースト」を出店した 女性向け雑貨を集めた店舗を検討
オープン 2月予定 昨年12月 昨年10月 昨春 - -
記事コード NK2006011406

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
遊園地やテーマパークの苦戦を尻目に、インドア・プレーグラウンド(インプレ、室内遊び場)と呼ばれる遊戯施設が、家族連れに人気。空き地や路地など遊び場が失われて久しい。公園も遊具や砂場が「危険」「不衛生」といった声があるうえ、不審者も絶えず安心できなくなっている。こうした環境変化が「冒険遊び場」と呼ばれるプレーパークや「インプレ」のような室内型遊び場の増加を促している。
  ファンタジーキッズリゾート
場所 神奈川県海老名市のダイエー海老名店内
施設規模 約4,000uのフロア
オープン 05年11月
来場者 今年1月1日-7日の7日間で1万人
関連会社 ファンタジーリゾート
記事コード NK2006011405

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
大阪市は3月、臨海部への観光集客をめざし、観光施設などが連携する協議会「大阪港みなと観光交流促進協議会」を設立する。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)や海遊館、ホテル、フェリー会社、旅行会社などが参加する予定。共通割引券やパック商品など観光サービスの拡充策を展開。年約1,000万人の臨海部の観光客をさらに増やす考え。
  「大阪港みなと観光交流促進協議会」
場所 大阪市
進捗 3月協議会設立予定
記事コード NK2006011404

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
日本百貨店協会は13日、昨年12月の東京地区百貨店売上高をまとめた。前年同月比2.1%増の2,234億円。2ヵ月連続プラス。12月がプラスに転じたのは5年ぶり。コートなど冬物衣料に加え、ブーツや貴金属など雑貨類が伸びた。1月も初売りやバーゲンが好調、足元の個人消費は力強さを増す。
  紳士服・洋品 婦人服・洋品 その他衣料品 身の回り品 雑貨 家庭用品 食料品 サービス その他 総額
2005年 1,587億円 4,542億円 893億円 2,518億円 3,107億円 1,202億円 4,175億円 200億円 867億円 19,095億円
前年比伸び率 1.4 ▲0.6 ▲6.5 2.1 1.0 ▲5.0 ▲2.6 14.2 ▲4.6 ▲0.9
12月 148億円 405億円 85億円 296億円 364億円 116億円 683億円 17億円 81億円 2,234億円
前年同月比伸び率 7.7 5.9 ▲4.0 5.8 6.4 ▲5.0 ▲2.1 2.7 ▲5.0 2.1
記事コード NK2006011403

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
外食最大手のすかいらーくで、一度は退いた創業家が経営復帰。ファミリーレストラン事業を再構築。13日、会長兼最高経営責任者(CEO)に横河竟(きわむ)氏が就く人事を正式発表。不採算事業の見直し、M&A(企業の合併・買収)など経営改革を急ぐ姿勢を示した。苦渋の選択に、外食産業全体が直面する厳しい市場環境が映る。
進捗 今秋、持ち株会社設立。
05年12月期に約4,300億円のグループ売上高を、
09年12月期までに外食企業として初の1兆円とする構想。
(既存のファミレス事業などで5,500億円、
M&Aや海外事業で4,500億円を稼ぐのが目標)
関連会社 すかいらーく
記事コード NK2006011402

(日本経済新聞 2006年 1/14掲載)
労働力人口の減少が始まった。最も現実的な解の1つは女性の活用だが、配偶者のいる女性の労働力人口比率は2004年で48.5%。バブル崩壊後、微減傾向。高等教育を受けた人数は男性を上回るにもかかわらず、多くは才能を眠らせている。膨大な家事と育児を同時にこなすマルチタスク能力、子供を事故から守るためのリスク管理能力やトラブル対応力−−主婦を極めれば最高の管理職になる。その力を社会で生かせればいいが、現実には雇用拡大に厚い壁がある。
  千葉洋子(56歳) 瀬名啓子(43歳) 児島詩子(31歳) 筑紫みずえ(56歳)
進捗 オリジン弁当市ケ谷柳町店でパートながら店長を務める。オリジン東秀には千葉のようなパート店長が約180人いる。社長は「主婦は我が社の原動力」と言う。 テストオペレーター。18年ぶりに勤めに出た。パソコンや携帯電話など発売目前の新製品がきちんと起動するかどうか、限られた時間内に1台でも多くのテストをこなす。家では家事育児の同時進行。作業の同時並行はお手のもの。 昨夏「カリスマ発明主婦の会」開設。今春、医療品メーカーから第1号商品が発売される。 投資顧問会社グッドバンカー社長。膨大な家事と育児を同時にこなすマルチタスク能力、子供を事故から守るためのリスク管理能力やトラブル対応力−−「会社も課程もマネジメントの基本は同じ」と言う。
記事コード NK2006011401

(日経MJ 2006年 1/13掲載)
リンガーハットは2009年2月期を最終年度とする3ヵ年計画をまとめた。店舗の改装やパート・アルバイトの正社員登用などを推し進める。新計画の期間は「投資が必要な時期」として、3年間で減価償却費の2.4倍の146億円を設備投資にあてる。
  パートからの登用を含む正社員採用 店舗の内外装投資 新規出店 設備投資額 売上高目標 経常利益目標
経営3ヵ年計画の概要 約370人 397店で56億円 リンガーハット58店、浜勝33店 146億円 479億円(09年2月期) 24億円(同)
記事コード NR2006011302

(日経MJ 2006年 1/13掲載)
エービーシー・マートは2007年2月期から出店を加速。3年後、現在の7割増の約430店とする。従来は郊外の広域型ショッピングセンター(SC)中心だったが、政府・与党が07年以降「延べ1万u超」の出店を規制する方針を固めたため、小規模な近隣型SC中心に転換。大都市近郊の商店街開拓のほか、女性向け専門店も検討。
進捗 07年2月期から09年2月期まで年間60店、3年合計で180店の純増めざす。
年5店は閉めるので、新規では65店の出店ペース。
06年2月期末の店舗数は246店を見込む。
出店先は7-8割がSC、1-2割が大都市近郊の商店街、1割程度が駅ビルとする。
出店費用 SCの場合1店5,000万円ほど
関連会社 エービーシー・マート
記事コード NR2006011301

(日本経済新聞 2006年 1/13掲載)
コーヒー店チェーン世界最大手の米スターバックスは12日、米独立系映画大手のライオンズゲートと提携し、ライオンズゲートの新作の広告宣伝を北米の5,500店舗で展開、同作品のDVDも販売すると発表した。ファストフード市場の競争が激しくなる中、娯楽分野の事業を強化し集客力向上を狙う。
関連会社 米スターバックス、米ライオンズゲート
記事コード NK2006011302

(日本経済新聞 2006年 1/13掲載)
近畿の自治体と企業は、食の大切さや文化を教える「食育」や地元の生産物を消費する「地産地消」で連携し始めた。昨年7月の食育基本法施行を受け、企業のノウハウを住民の健康増進に生かし、地元の食品業界や産地の振興につなげる狙い。スーパー業界では地産地消を切り口に、鮮度の高い地場食品の取り扱いを増やす動きが加速。
  ロック・フィールド コープこうべ 京都府
進捗 神戸市と共同で小中学生を対象にした
出前の食育講座を始める。
神戸市東灘区とも連携し、
食育シンポジウムや勉強会を開いている。
昨年9-11月36人の小学生を対象として講座を実施した。
子供が調理に参加できて栄養バランスのよいメニューを
作成して普段から食べてもらい、尿検査をして高血圧の
要因となるナトリウムなどの比率の変化を月ごとに検査。
府内の野菜を使うことを
条件に弁当製造業者に
「健康ばんざい・京のおばんざい弁当シリーズ」
の認定を始めた。
記事コード NK2006011301

(建設通信新聞 2006年 1/13掲載)
名鉄協商は、名古屋市名東区内で(仮称)名鉄協商藤が丘ビルの建設を計画。近く着工する見通し。物品販売や飲食店舗、駐車場が入る。
  (仮称)名鉄協商藤が丘ビル
場所 名古屋市名東区藤が丘170-4ほか
施設規模 6階建て延べ約1万1,200u
関連会社 名鉄協商 設計=日建設計
記事コード KT2006011303

(建設通信新聞 2006年 1/13掲載)
東京都港区の六本木3丁目7番地区再開発準備組合は、六本木通りに面する約0.9haに延べ6万u超の再開発施設の建設を計画。今春、都市計画決定することになった。地下2階地上39階建てで地下2階は機械室、地下1階から地上1階はスーパーマーケット、地上2階は店舗と事務所、3-39階は620戸の住宅とする。駐車場は、地下1階から約20階までの施設中心部を貫くタワー型と地下1、2階の機械式で構成し、280台を収容。
  六本木3丁目7番地区再開発
場所 東京都港区六本木3-7(施行区域約0.9ha)
進捗 26日まで都市計画案縦覧実施、2月上旬か3月下旬区都市計画審議会に諮る、
審議会後1ヵ月ほどで都市計画決定、06年度本組合設立、
権利変換計画認可取得、07年度着工、09年度完成めざす
施設規模 地下2階地上39階建て延べ約6万2,500u
関連会社 事業協力者=三井不動産、東京建物、住友商事、ケン・コーポレーション、大成建設
大規模地権者=都市再生機構
記事コード KT2006011302

(建設通信新聞 2006年 1/13掲載)
西友は、東京都府中市の物流センター跡地に約5万uのショッピングセンターの建設を計画。4階建てで1、2階は物販店舗メーン、一部飲食店舗、3、4階と屋上は1,060台収容の自走式駐車場となる。このほか平置きで140台収容の駐車場、1,680uの公園などを整備。施工者と着工時期は未定。また、同跡地には物流倉庫の建設も計画。
  (仮称)府中スーパーセンター
場所 東京都府中市四谷5-23-12ほかの敷地2万8,583u
進捗 08年オープン予定
施設規模 4階建て延べ5万0,500u
関連会社 西友 設計=エンドウ・アソシエイツ
記事コード KT2006011301

(建設工業新聞 2006年 1/13掲載)
大阪府東大阪市の河内花園駅前地区市街地再開発組合は、同駅北側で土地の有効利用と都市機能の更新を目的に商業、住宅および駐車場機能を備えた再開発ビルの建設を計画。地下1階地上13階建てで地下1階は店舗・業務用の駐車場、1階は食料品スーパーや専門店など商業施設、住宅の玄関ホール、2階は業務施設および住宅入居者の駐車場、3階以上は共同住宅とする。4月中旬にも着工する意向。現地では既存建物の解体が順調に進む。
  河内花園駅前地区市街地再開発
場所 大阪府東大阪市吉田1丁目および稲葉3丁目地内
敷地面積 4,100u
進捗 本年度中解体完了、4月中旬着工、07年11月完成予定
施設規模 地下1階地上13階建て延べ1万8,475u
関連会社 特定業務代行者=奥村組・近鉄不動産・RIA共同企業体 施工=奥村組
記事コード KK2006011303

(建設工業新聞 2006年 1/13掲載)
九州新幹線の部分開業から1年半以上が経過。開業により北部九州地域と南部九州地域を結ぶ時間軸は大きく短縮され、観光や経済に多大な波及効果をもたらしている。残る博多〜新八代間の工事も本格化。全線開業とそれに伴う地域活性化への沿線地域の期待は高まる。各地でも新たなまちづくりへの動きが活発化。福岡、熊本、鹿児島の各県内の沿線自治体では、土地区画整理事業や市街地再開発、連続立体交差事業など、それぞれ特色ある独自の都市の顔づくりに取り組む。
  熊本県内 鹿児島県内 福岡県内
進捗 東A地区再開発、熊本駅周辺区画整理、鉄道高架化事業、
都市全体をデザイン、新玉名駅周辺整備事業
鹿児島中央駅周辺、
薩摩川内駅周辺整備
博多駅、大牟田駅周辺整備、
久留米駅周辺整備
記事コード KK2006011302

(建設工業新聞 2006年 1/13掲載)
1
  公益複合棟 事業者収益棟
場所 東京都江戸川区篠崎町7の20番地(敷地面積約4,186u) 同21番地(同1,918u)
進捗 4月着工、08年3月末完成予定
施設規模 地下2階地上18階建て(最高高さ65.13m)延べ1万9,542u
地下は大型駐輪場、1-2階は商業施設、
3階は区の公共施設として図書館、区内産業の情報提供施設、4階以上は住宅。
地下と地上1階には同駅への連絡通路を整備。交通広場も整備。
地下1階地上18階建て(最高高さ64.91m)延べ1万0,811u
1、4、5階に店舗、診療所、事務所を配置、
1-3階部分には自走式駐車場を併設。
4-18階には分譲住宅を配置。
関連会社 SPC設立=スターツ(代表)、スターツアメニティー、大成建設、大成サービス、石本建築事務所、再開発振興、サミット、小学館プロダクション
設計=石本建築事務所 施工=大成建設
記事コード KK2006011301

(日本経済新聞 2006年 1/12掲載)
ユニクロ、しまむらなどカジュアル衣料専門店で冬物衣料の売れ行きが好調。12月の既存店売上高は前年比2ケタ増が目立つ。カジュアル衣料専門店では高めの、1万円超の商品でも、素材やデザインがよければ人気を集めており、価格より品質を志向する消費者が増えている。寒さが需要を後押しし品切れが相次ぐ。各社とも商品確保に懸命。
  ユニクロ ジーンズメイト しまむら ハニーズ ユナイテッドアローズ
進捗 従来価格水準を維持する一方、少し高いが高品質の商品を相次ぎ投入。05年10月1万2,900円のダウン投入、昨年末ほぼ完売。 年末までに独自開発のダウン2万着ほぼ完売(価格1万5,750円、2万1,000円と同社の中では飛び抜けて高い) 最新の流行を取り入れた婦人衣料の強みを生かし好調。11-12月全店のショーウインドーで「フォークロアテイスト」と称しカントリー調スタイルを展示。 鮮やかな色使いでふわりとした女性らしいスカートや、びょうを打ったベルト付きパンツが好調。女性向けのパンツとスカートの売上高は昨年12月以降、前年比8割増で推移。 大手アパレルブランドや百貨店で手薄になっている機能性に注目。昨年10月、裏地を取り外したり裏返したりと3種類の着こなしができるコート(5万0,400円)を1,000枚弱用意、昨年末には品薄に。急きょ今月初めには同機能の春向けコート投入。
記事コード NK2006011203

(日本経済新聞 2006年 1/12掲載)
ダイエーは11日、2005年3-11月期の連結業績を発表した。営業利益は272億円。4半期での利益ベースの開示は初めて、前年同期との比較は不可。オーエムシーカードなど金融事業は好調だったが、総合スーパー中心の小売事業は苦戦した。
  2005年3-11月期 06年2月期通期
営業利益 272億円 420億円(1%減)見込む
売上高 1兆2,726億円(9%減少) 1兆6,700億円(9%減)見込む
関連会社 ダイエー
記事コード NK2006011202

(日本経済新聞 2006年 1/12掲載)
セブン&アイ・ホールディングスは11日、食品スーパー大手のヨークベニマルを完全子会社にする方針を明らかにした。具体的な時期や方法は言及していない。セブン&アイは昨年9月、イトーヨーカ堂、セブン−イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの3社が経営統合し、発足。ヨークベニマルはセブン&アイの株式保有比率36.3%。ヨーカ堂と事業のつながりが深く、グループ全体の資本関係の整理からも完全子会社化が焦点となっていた。
関連会社 セブン&アイ・ホールディングス、ヨークベニマル
記事コード NK2006011201

(建設通信新聞 2006年 1/12掲載)
東京都調布市は、調布駅北第1地区市街地再開発事業、同再開発事業に関連する用途地域、高度利用地区、地区計画の計4件の都市計画原案をまとめた。再開発施設は800u増床し、延べ約3万0,500uになった。4つの原案は2月下旬に都市計画案としてまとめる。用途地域以外の3件は3月末の都市計画審議会に、用途地域は5月末の都の同審議会に諮り、6月下旬の決定をめざす。
  調布駅北第1地区市街地再開発事業
場所 東京都調布市小島町1-36、37(施行区域約0.7ha)
進捗 2月事業協力者募集、6月都市計画決定、基本設計委託、
06年度末本組合設立、07年度早々実施設計委託、
年度中権利変換認可取得、同年度末着工、09年度完成予定
施設規模 地下1階地上10階建て延べ約3万0,500u
施設概要 地下1-地上5階は商業・業務施設、6-10階は自走式駐車場
関連会社 地権者=パルコ、ユニカなど13者
コンサル=タカハ都市科学研究所
記事コード KT2006011201

(日経MJ 2006年 1/11掲載)
カジュアル衣料専門店のポイントは、出店ペースを加速。06年2月期までは年間50店程度だったが、来期から毎年15店上乗せ。09年2月期には100店弱出店する。中堅ブランドや中高年向け新ブランドの出店を強化し、婦人服「ローリーズファーム」に次ぐ基幹ブランドに育てる。
  07年2月期から3年間
進捗 合計約240店出店-09年2月期末の総店舗数530店強(現在の2倍弱)
・新規出店のうち3分の1の80店弱は若い女性向け「ジーナシス」や
ユニセックス「レイジブルー」といった3番手、4番手ブランド
・また、来春投入する30代後半-50代対象の「アンダーカレント」を含め、
手薄だった中高年向けブランドも3年間で新たに3-4種類立ち上げる。
これら新ブランドで合計50店出店。
設備投資額 新規出店、店舗改装合わせ約128億円見込む
関連会社 ポイント
記事コード NR2006011101

(日本経済新聞 2006年 1/11掲載)
昨年8月末に閉鎖したダイエー香里店(大阪府寝屋川市)の跡地(約1万5,000u)を東急不動産などが購入したと10日、わかった。老朽化した3階建ての建物を取り壊し、敷地のうち約6,800uに店舗とマンションからなる高層ビルの建設を計画。24階建てで1階部分は商業店舗、2階以上はマンションとする。残る駐車場部分の敷地は、計画段階で関係者と協議中。
場所 ダイエー香里店(大阪府寝屋川市)跡地
敷地面積 6,800u
施設規模 24階建て
関連会社 東急不動産
記事コード NK2006011101

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
昨年、阪神・淡路大震災から10年が経過した神戸地区では、三宮・元町の商業集積が着実に復興。JR三宮駅前で建設中の「神戸新聞会館ビル」(仮称)は秋に開業予定。商業施設ゾーンに阪神百貨店が食品の小型店舗を出店する。対照的に、神戸ハーバーランドは低迷。観光スポットとして定着しているが、大型商業施設の運営が難しい商環境。昨年11月末にはダイエーも撤退。
  大丸神戸店 そごう神戸店 神戸阪急
進捗 今年春、2階の特選婦人服・雑貨フロアと4階婦人服を改装。2階は8ブランド前後を新規導入。2階の国産プレタ関連は4階に移設、再構築。百貨店らしい上質な華のある提案を強める。 グループのテーマである日本で一番「深切」な百貨店をめざす。 デイリー性を強化。2月、食品売場の約半分に阪急百貨店の子会社のオアシスを導入。また再度、50代と30代ミセスとそのファミリー対象のMDメニューを広げる。
記事コード DN2006011122

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
今年の京都地区は、これまで圧倒的売上高地域一番店だった高島屋に対し、段階的な全館改装を04年春に完成させて追随してきた大丸がその格差をここ2、3年で急速に縮小してきたことから、この四条地区での「一番店争い」と、07年2月に予定される近鉄京都店の閉店を見据えた駅地区の今後の動向が注目される。
  高島屋 大丸 藤井大丸 四条河原阪急 JR京都伊勢丹
進捗 今年2月本館の耐震工事着手。合わせて改装着手。改装は、婦人服・紳士服のプレタゾーン強化と、食品中心に計画。 一昨年12月に周辺店舗開発の第1弾として開設したルイ・ヴィトン効果で特選が好調。改装後2年目の食品も堅調。また婦人服でも30代、40代の顧客層対象の売場が好調。 1996年以降、毎シーズン段階的な改装を実施。昨年3月、ファッション専門大店化のフレームを完成。新しい情報発信を継続。 昨年秋、これまでの20代OL対象のファッションスペシャリティストアから、30歳女性対象の「お洒落オンナのライフスタイルストア」へ改装。この春、第2弾の改装を実施、完成へ。 07年秋に迎える開店10周年を見据え、基盤を整備。
記事コード DN2006011121

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
大阪地区の百貨店は「2011年問題」へと動く。2011年までに梅田(キタ)で阪急百貨店の建て替え、大丸の増床、三越の出店が完成。さらにこの間、ほかの大型商業施設の開発が相次ぐ。キタの大型商業施設の店舗面積は約47万uまで広がり、東京・新宿を抜いて日本一に。キタの百貨店だけでも約1.6倍の25万u超まで広がる。ミナミも11年までに新館建設が相次ぐ。阿倍野の近鉄百貨店が07年度メドに専門店ビル「フープ」の南隣に新たな商業施設を建設。次いで、なんばの高島屋が09年に本館に隣接して「TE館」(仮称)を建設。
  阪急梅田本店 阪神百貨店 大丸梅田店 大丸心斎橋店 そごう心斎橋本店 高島屋大阪店 近鉄阿倍野本店 京阪百貨店
進捗 07年秋から始まる北側の第2期工事を経て、「新本店」が完成する2011年まで、現在のような店舗環境の中で、これまでの「阪急ファン」を維持し、面積減少の影響度を最小限にとどめる。 06年は下期の勢いを継続させるため、方針のエバーリフレッシュに基づき部分的な改装に着手。 この春も段階的な改装に着手。今回の中心は地下1階の婦人服ゾーン。2011年を見据え、顧客を育成するため、10代後半も狙った次世代ヤングにトライ。 当初、2桁のマイナス影響も懸念されたが、見事に「そごう開店効果」に転換させた。 ターゲットはマチュア層。顧客の半数は50歳以上。惹きつけているのは11、12階のこだわり趣味の街「心斎橋筋商店街」とレストラン街。 媒体戦略を見直し、常備プロモーションと催事を強化。 06年度は次年度から始まる新中期計画を見据えながら、07年秋以降の開業を計画している新商業施設の開発を視野に入れた営業強化策を講じる。 MD、サービス、環境でSCとの明確な差別化を図る。
記事コード DN2006011120

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
吉祥寺地区は、このところ新しい商業施設の進出がない。都新都の競合に打ち勝つ求心力に欠け、消費の流出に悩む。地域間競合の激化に伴い、三越吉祥寺店が撤退を表明(5月予定)。危機感を強める東急吉祥寺店、伊勢丹吉祥寺店の両百貨店は地域密着策の深耕に活路を見出す。
  東急吉祥寺店 伊勢丹吉祥寺店
進捗 地域一番店。強みは食品。
地域の有名レストラン、菓子屋、惣菜屋などと組んだ「武蔵野の味」の展開や、
03年に独自ブランドとして開発した日本酒・和菓子の「吉祥吉日」など、
地域色を鮮明化した商材を集積。
今年3月からは惣菜の宅配サービスを開始。
地元商店街などとの協業で同店限定の
「今だけ、ここだけ企画」を2、3ヵ月に1回実施。
「ハワイアンフェスティバル」など独自イベントも開催。
今後も顧客参加型イベントを積極的に計画。
地域密着の深耕を進める考え。
記事コード DN2006011119

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
2005年は、平成14年から続いた京王線府中駅南口市街地再開発事業第3地区再開発が終了。3月17日、TOHOシネマズ府中、トイザらス、レストランなど各種専門店を集積する商業棟と高層タワーマンションからなる大型ショッピングセンター「くるる」がオープンした。府中駅とけやき並木の両方に隣接する第1地区の再開発計画もいよいよ始動。昨年だけで10棟近いマンションが建設され、今年も駅前や多摩川周辺でマンション建設が目白押し。
  伊勢丹府中店 京王百貨店聖蹟桜ヶ丘店
進捗 今年は開店10周年。3月メドに記念事業。顧客戦略も再考。
「地域密着一番店」を掲げるが、ウォントスリップで吸い上げた
顧客の要望は社内でのチームワーク・連携を密にして即時に
解消するなど、MDもさることながらサービスレベルで店づくりを深化。
ベンチ拡充、食料品の保冷庫設置、トイレの整備など。
流入進む40代に焦点。
昨春、婦人中心に大規模な改装を実施。
低価格でも着やすく品質の高いアイテムを提案する「遊・悠プラザ」の展開、
編集力を活かせる平場面積の拡大など、
2階〜7階でミセス対応MDを徹底。
記事コード DN2006011118

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
年間利用者約7,300万人と日本屈指のターミナルJR立川駅を擁す立川地区は、1990年代半ばからスタートした再開発事業によって大きく発展。伊勢丹、高島屋の移転増床に始まり、グランデュオ、丸井、ビックカメラなど大型店が競うように出店。駅中心とする“商業施設集積地”立川マーケットは約1,500億円規模に膨れ上がった。直近でも、郊外中心にSCやGMSが相次ぎ進出。今年11月には日産村山工場跡地に「ダイヤモンドシティ立川・武蔵村山ショッピングセンター(仮称)」、07年秋は立川駅構内に「エキュート立川」が開業予定。
  伊勢丹立川店 高島屋立川店 グランデュオ そごう八王子店
進捗 地域一番店。独自性強化。この地区では当店にしかないものを積極的に集積。基幹のユニットショップの商材のグレードアップ、カード顧客への商品集積やサービスなど店全体のランクアップと地域密着の深耕をめざす。 06年度は「将来に向けた蓄積の年」。店舗環境・売場展開・販売サービスなど、あらゆる面で顧客視点に立ち、食料品、婦人服、婦人雑貨、紳士などの改装も視野に入れて、さらなる基盤強化に務める。 06年度は「街の成熟化、団塊ジュニア層の増加など顧客層の変化を踏まえ、ストアコンセプトを見直す年」。部分的な改装と商品構成の見直しを行いながら、07年度以降の改装プランに向けて態勢を整える。 06年度は、地域密着の姿勢をさらに鮮明化。婦人服の見直し、ブランドの入れ替えといったMD面だけでなく、「親切」よりさらに一歩踏み込んだ接客を励行する「深切な百貨店」をテーマに。
記事コード DN2006011117

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
柏、松戸地区は、商圏人口が茨城県南部、埼玉県にまで及び、第3次商圏まで合わせると約233万人という大スケール。加えて、昨年8月に開業した筑波から守谷、流山を経由して都心に向かうつくばエクスプレスの沿線では、開発が活発化。商圏人口は、増加傾向にある。大型商業施設の進出は後を絶たない。近々では、昨年7月に「モラージュ柏」がオープン。3月には「イオン南柏SC」、11月には「ららぽーと柏の葉」がオープンする。
  高島屋柏店 そごう柏店 伊勢丹松戸店
進捗 売上高地域一番店。今年、これまで以上に専門店との連動を強化。都市型SCとして確固たる足固め。昨年のゴールデンウィークに合同で初めて実施した全館統一イベントや、同様の形態をとったクリスマス、文化催事が好評。今年はさらに合同イベントを増やす予定。 今年は、店舗動員力強化を狙い、昨年より実施してきたエリア別戦略を明確化。商圏を「茨城県南」「つくばエクスプレス開通エリア」「柏市内」の3つに分け、それぞれの特性に応じて戦略を展開。 顧客のうち約50%を占める松戸市内の足元商圏を固める。今年は、足元商圏の顧客の声を軸にした独自のMDに磨きをかける。そのために、ユニットショップやオンリー・アイを強化。また、より魅力的なイベントやプロモーションも積極的に行う。
記事コード DN2006011116

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
大型商業施設の開発が続く千葉・船橋エリアに、また新たな商業施設が誕生した。昨年4月、ヨーカ堂中心の複合商業施設「ハーバーシティ蘇我」がオープン。船橋地区も大型SCをはじめ商業施設の出店が相次ぐ激戦区。百貨店各社は商業施設に対し、千葉・船橋ならではの地域色のある企画の打ち出しや、顧客回帰の取り組みに注力。
  そごう千葉店 三越千葉店 東武船橋店 西武船橋店
進捗 昨年秋から複合商業施設化を柱とする構造改善に着手。今春より全館リニューアル開始。取り込みきれていないヤング・キャリア層の確保、ミセス・マチュア層の強化、団塊世代のリタイアに対応するライフスタイル提案を重点に、さらに、“専門性の高い”店づくりを進める。 接客サービスを徹底。「接客サービス向上委員会」では、より良い接客のため、部門を越えて話し合い。06年は「上質な暮らしを求める大人のために、快適・健康・美を提供する百貨店」をテーマに、売場の改装および再編成を行う。 年商500億円、郊外百貨店ナンバーワン。ターゲットとする顧客の取り込みに確かな手ごたえ。誰に何を打ち出すのかということを具現化した取り組みが図られ、毎回大好評。 顧客一人ひとりに向けたきめ細かな対応で、顔なじみの客を増やし、「皆が御用利き」できる体制確立をめざす。
記事コード DN2006011115

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
さいか屋横須賀店はここ数年、横浜や東京などとの地域間競合や、海岸部中心に出店が相次いだ大型GMS、SCなどで顧客流出に悩まされてきた。05年度、積極的な売場改革を軸に「攻めのMD」を推進。
  さいか屋横須賀店
進捗 05年度上期、フロア構成再編含む紳士の大型リニューアル実施。
下期、菓子、リビングの改装と大型書店の導入を実現。
06年度はさらなる基盤強化を図る。
今春は生鮮中心、秋には2年間かけてきた大改装の総仕上げとなる大型改装を予定。
記事コード DN2006011114

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
JR川崎駅前の大型商業施設の流通マップはこの2、3年で大きく変化。「西武川崎店」は撤退。「さいか屋川崎店」は大規模改装。「ラ チッタデッラ」は増床。大型専門店・飲食・シネマコンプレックスなどからなる大型商業施設「DICE(ダイス)」開業。ヨドバシカメラが「川崎ルフロン」に出店。JR川崎駅西口にはシンフォニーホール・オフィス・商業施設からなる「ミューザ川崎」が開業。今年秋には、三井不動産がJR川崎駅西口駅前の東芝工場跡地に大規模複合施設「ラゾーナ川崎」を開業する。
  さいか屋川崎店
進捗 今年開店50周年。
2003年の大改装以降、引き続き食品やレストラン街を改装し、業績は堅調。
年初から飛ばして増収ペースを持続、万全体制で秋の激戦に臨む。
記事コード DN2006011113

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
埼玉南部地区は近年、大型商業施設の開発が続く。昨年は、3月にJR大宮駅構内に「エキュート品川」が出店。11月にイトーヨーカ堂が川口市のサッポロビール埼玉工場跡地に大型SC「アリオ川口」を出店。今年以降は、今春に「イオン浦和美園店」、08年春には浦和駅東口に「パルコ浦和店」が進出。同地区のマーケット競争はさらに熾烈化が続く。
  そごう大宮店 高島屋大宮店 伊勢丹浦和店 そごう川口店
進捗 大宮地区一番店。今年は「ワンストップショッピングの質向上」。40〜50代ミセス層向け婦人服と、デイリー食品の強化。婦人服は平場構成を見直し、感度の高い単品の品ぞろえを拡充。デイリー食品は生鮮3品を、来年度中に再構築。 「非日常、季節感、地域密着、これらを柱に“百貨店らしさ”にフォーカス」今年度は地域一番のクラス感ある店舗づくりをめざす。 昨年、1981年の開店以来25年ぶりの抱き募全館リモデルに着手。今春新たにスタート。 百貨店のスタンスである“上質”にこだわった店づくりを進める。商品、サービス、接客すべてにおいて千客千答する。
記事コード DN2006011112

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
ここ数年、藤沢地区は大型商業施設開業が相次ぎ、従来の百貨店顧客が分散。藤沢駅前の商圏は年3〜4%のダウントレンド傾向が続く。さらに今年2月、丸井藤沢店が撤退。駅前集客装置がまた1つ消失。さらなる駅前の魅力低迷が懸念される。
  小田急百貨店藤沢店 さいか屋藤沢店
進捗 狙いは中心顧客層の50〜60代ミセス層。
“上質な普段着”というテーマが、湘南地区の住民の志向に近づいた。
今年はさらに地域客のストライクゾーンを意識した政策を積極的に進める。
昨年1年間、中元・歳暮ギフトの強化、ハウスカード、
DM戦略による顧客の固定化策に重点的に取り組んだ。
今年度も引き続きカード戦略を重点的に行う。
特にこれまで丸井を支持していた若年層を新規顧客として取り込みたい考え。
記事コード DN2006011111

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
町田、相模大野地区は、新規出店はないもののすでにオーバーストア。ロードサイドなどを含め大型店との競合が激しい。同地域の百貨店も百貨店売上げのシェアダウンが続いていた。しかし昨年、マイナス基調にあった3店が、それぞれの節目の年に合わせ攻めに打って出たことでその流れが変化。
  小田急百貨店町田店 東急百貨店町田店 伊勢丹相模原店
進捗 圧倒的地域一番店。今年迎える開店30周年に向けた新たな店舗づくりとして大規模なリニューアルを開始。狙いは主力顧客の50代、60代以上の世代に加え、これまでつかみきれていない団塊ジュニア世代。昨秋、主要フロアのリニューアル完成。「お母さんと家族をサポートする百貨店」を構築した。 昨年開店25周年を迎え様々な取り組みを実施。その結果から店舗の向かうべき方向性が見え始めた。また25周年を機に、00年以降実施してこなかった大規模な催事も復活。「諸国名産まつり」「山下清展」などが好評を博した。今年はより積極的に物産、文化催事を開催する予定。 昨年開店15周年を迎え、「ファッションを通じて親しみが感じられる百貨店」をテーマにイベントや売出しをかけ、店の独自性を強く打ち出した。本館、A館、B館の3館体制で規模や環境のメリットを活かし、ゆっくりと快適に買物をしてもらう考え。
記事コード DN2006011110

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
東急田園都市線のたまプラーザ駅では、2007年に駅とその周辺を中心とした開発の第1弾が予定される。商業施設と鉄道施設を合わせて開発し、線路を挟んだ街の南北を一体化。今後、街の活性化が期待できる。
  東急百貨店たまプラーザ店 東急百貨店港北店 阪急百貨店都筑阪急
進捗 郊外の特性に合わせ、少しずつ新しいものを取り入れていくことでファッション感度の高い売場を作る。1階、2階の化粧品も含めた婦人雑貨、婦人服のMD改変、ブランド新規導入を行う。食料品も引き続き注力。常に今来店している客に新しいメッセージを出す店作りを進める。 圧倒的に多いニューファミリー層の来店者に対して、ファミリーファッション、また子供にまつわる日常の買い物のデスティネーション性を重視したMDのあり方を重視していく考え。 モザイクモール港北SCの核店舗。専門店のモザイクモール港北との協業化に乗り出す。MD面からサービス面まで連携体制、集客装置設置や集客イベント強化、SCを含む館全体で地域顧客の支持を高める。
記事コード DN2006011109

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
昨年は横浜駅西口で31年間営業してきた三越横浜店が5月に閉店、11月にはその跡地にヨドバシカメラがオープンし、西口に賑わいが戻る。2007年からは横浜郊外部やMM21地区などを中心に新たな出店が始まり、一段と競合が激しさを増す気配。三井不動産は大規模SC「ららぽーと横浜」、JR東海は新横浜駅ビルの開業を計画。高島屋は同駅ビルに食の新業態の出店を計画。
  高島屋横浜店 そごう横浜店 京急百貨店 クイーンズイースト 東戸塚西武 横浜松坂屋
進捗 圧倒的一番店。CRMとカード開拓で攻勢。おもてなしをして固定化していくCRMの手法を全販売員が徹底、パーソナルな対応に務める。自社カードの買上率もアップし下期60%近くに、今年度中7割台めざす。 02年の食品を皮切りにスタートした構造改善が、レストラン街「ダイニングパーク横浜」改装(05年6月28日グランドオープン)で完了。08年をにらみ新しい店づくりに着手する。 連続増収記録更新中。1997年11月から昨年12月で98ヵ月。あと2ヵ月前年をクリアすると“100ヵ月連続増収”という大記録を達成。 07年度は開業10周年。06年度は07年度に向けた準備の1年間とし、大幅な改装などは行わず、部分的な売場のマイナーチェンジなどでリフレッシュを図る。 郊外型SC「オーロラシティ」の核店舗。欠落しているミセス層向けMDを強化、50代アップ層の囲い込みを行う。インテリアや雑貨の拡充に向け、秋に数店舗の新規テナント導入を検討。 伊勢佐木町モールの核店舗。地域密着を徹底。店から4`圏までをしっかり押さえ、地元からの支持率をさらに高めたい考え。
記事コード DN2006011108

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
渋谷は、新宿や玉川との競合、東横線のみなとみらい線への乗り入れなどで競合エリアが増え吸引力が低下していたが、昨年から渋谷3百貨店の売上げが浮上。明るさが出てきた。表参道駅構内の「エチカ表参道」に続きこの2月には「表参道ヒルズ」がオープン。渋谷周辺の商業集積も高まる。平成19年には地下鉄13号線が乗り入れ、東急グループの渋谷再開発も控えている。3百貨店は上顧客対応強化に乗り出した。
  東急百貨店本店 東急百貨店東横店 西武百貨店渋谷店
進捗 これまでのコンシェルジュ機能を発展させ、店全体でパーソナルなおもてなしを実践するため昨年9月、「ゲストソリューション」を立ち上げた。コンシェルジュを中心にした専門スタッフが顧客一人ひとりの要望を聞きながら店内をフルアテンドして商品を提案する販売サービスシステム。 売場改革では少ない社員数で効率的に売場を運営する手として業務を商と販に分け、それぞれの役割を明確にした。体制を敷いて1年半経過。東横店の85%がこの仕組みで動くようになり、効率的に機能するようになった。 商圏顧客の特性を踏まえて仕掛けている先行品・限定品の展開が05年度的中。
記事コード DN2006011107

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
銀座・有楽町地区はここ数年、海外ラグジュアリーブランドの直営旗艦店の出店ラッシュが続いている。今年10月に「グッチ」、来年度早々に「アルマーニ」の出店が完了すればほぼ全ての大型ブランド旗艦店が出そろう。このほかにも昨年は3月に「ZOE銀座」、11月には丸の内2丁目に「東京ビル TOKIA」など新たな商業施設が開業。また近年の都心回帰傾向を受け、銀座を始め中央区に新築マンションが増加。
  松屋銀座本店 三越銀座店 松坂屋銀座店 プランタン銀座 阪急百貨店有楽町店 有楽町西武
進捗 地域1番店。05年4月にレストラン街、11月に化粧品リニューアル。06年度は食品、婦人を再構築。 地域2番店。「マイスタイル365」の新バージョンを立ち上げる。年度後半には1階アクセサリー、雑貨を見直す。ファッション再強化。 新企画で入店増。三冠馬ディープインパクトのイベント、銀座通りの巨大招き猫など。またエコール・クリオロ、名古屋うみゃあもん倶楽部、松坂牛で有名なスギモトなど銀座地区オンリーの売場導入。 来年の丸井進出に向け、課題点を洗い出し検証。06年度上期に本館地下2階と6階フロアの再編。地下2階は催事場化。6階は子供関連商材導入。 MD面と従業員の質を上げ、店全体として上質感を出す。今年まずメンズ部門に着手。 今年度も引き続き独自企画によるプロモーションを強化し、話題づくりで差別化。
記事コード DN2006011106

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
丸の内、日本橋、銀座、汐留などで大型商業施設の集積力が増し、地域間競争にも拍車がかかる。JR、私鉄、地下鉄の乗り入れ、延伸なども地域間競合を引き起こす。07年開業予定の地下鉄13号線が走る池袋、新宿、渋谷の3地区の百貨店は13号線をビジネスチャンスに結びつけようと対策に乗り出している。池袋の3百貨店もリニューアルで対策を講じる。
  西武百貨店池袋本店 東武百貨店池袋店 三越池袋店
進捗 07年、08年の2年間に亘り大型投資を伴うハード・ソフトの改装・改善に乗り出す。団塊ジュニアへの対応を強化。団塊世代も継続強化。販売サービスを重視。 「新ターミナル百貨店の創造」を掲げ、昨年3月から段階的リニューアルに着手。ファッション性、デイリー性、利便性の高い百貨店ならではのワンストップショッピングができる百貨店をめざす。 06年度は新・三越モデルの構築に向けて実行に入り、開店50周年の平成19年に“上質な暮らしを提案するサロン・ド・百貨店”を完成させる。
記事コード DN2006011105

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
東京地区の百貨店をエリア別に捉えると、伊勢丹、小田急百貨店、京王百貨店、高島屋、三越の5店舗が林立する「新宿」の売上げ規模はほかを圧倒。地下鉄13号線の開通を見据え、百貨店は06年から一斉に大規模な改装に着手。高島屋が出店した1996年に次ぐ「第2次新宿戦争」が本格化。
  伊勢丹新宿本店 小田急百貨店 京王百貨店 高島屋新宿店 三越新宿アルコット店
進捗 地階食品フロアの段差解消を含めた全館改装から着手。秋から第1弾開始。次いで上層階の婦人ファッションやリビングの改装も検討。 06年度から07年度にかけて婦人ファッション、食品、レストランを対象とした改装に着手。高質高感度MD充実。 3月中旬に1階グランドフロアの全面改装を完成させ、秋には収益源である2階から4階の婦人服の改装を検討。 この春から段階的な全館改装に着手。07年春完成めざす。投資額は100億円。 04年秋から全館改装し昨年3月末完成。投資額は約50億円。雑貨専門館へと業態転換。認知度向上策に注力。
記事コード DN2006011104

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
玉川高島屋SCの核店舗である高島屋玉川店が同SCの専門店街と進めてきた全館リニューアルが昨年の3期で完了。改装効果を持続しているが、06年から第2次競合時代が始まる。06年春、南町田のグランベリーモール増床。06年秋、JR川崎駅前に「ラゾーナ川崎」開業。07年春、横浜市都筑区に「ららぽーと横浜」開業。07年〜10年、東急電鉄がたまプラーザ駅周辺開発。二子玉川でも09年〜10年、東急電鉄が東口再開発。大規模商業施設との競合が再燃。
  高島屋玉川店
進捗 03年11月の1期で食品と特選ブティック、
04年の4月〜6月の2期で婦人・紳士のファッション、
05年4月の子供と6月のリビングの3期でグランドオープン
記事コード DN2006011103

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
上野・浅草は日本橋、丸の内の複合商業施設の開業に加え、三越日本橋本店新館開業、高島屋東京店リニューアルなどで厳しい。しかし、昨年開通したつくばエクスプレスで変化が生じた。地下鉄の新御徒町駅、浅草駅の乗降客数が増加。両地区の持つ歴史と文化という街の良さが再発見され、街としての界隈性が高まっている。また同エリアは、人口の都心回帰現象の恩恵を最も受けている場所の1つ。本年には錦糸町の再開発も控えており、特に団塊世代中心に商圏人口は増加傾向。
  松坂屋上野店 松屋浅草支店
進捗 50年ぶりに全館大改装。投資額は約38億円。
ターゲットは現在商圏で増えつつあるマチュア夫婦。
婦人を本館、紳士を南館に集積するなど売り場を再構築。
今年3月、第1弾リモデルが完成。07年グランドオープン。
浅草という地域に合った店とし、都新店とはあえて違ったやり方を取る。
サービス面では、年配に合わせて整備。各売場に折りたたみ椅子。
MD面では、サイズ展開強化。
また、値ごろ感もあり浅草に合ったテイストのセレクトショップ開設。
記事コード DN2006011102

(デパートニューズ 2006年 1/11掲載)
日本橋から東京駅周辺エリアは、街づくりが加速。04年には、東京丸の内側でオアゾ、マイプラザが相次ぎ開業。日本橋エリアでもコレド日本橋、三越日本橋本店の新館が開業。05年には宝町三井新館計画が竣工。また、三井越後屋ステーションが開業。さらに、大丸など拠点の新店舗となる東京駅八重洲口のツインタワー計画や高島屋東京店の北館計画など計画は目白押し。日本橋の景観を損ねてきた高速道路の付け替え計画も具体化。
  三越日本橋本店 高島屋東京店 大丸東京店
進捗 新・三越モデル構築。基本は百貨店の原点回帰。MD・品ぞろえ、接客・サービス、空間ビジュアルの3点を切り口に、ブラッシュアップ。三越ブランド、三越日本橋本店ブランドの価値を高める。 07年度は美術部創設100周年。記念事業で“文化の高島屋”をアピール。日本橋の賑わいを取り戻すことが店舗力を引き上げていくことになるという信念から、積極的に界隈性のある街づくりに参画。 07年秋に移転を計画。グランドオープン(10年)に向けての第1期計画。首都、東京の玄関口東京駅の立地にふさわしい21世紀型百貨店のモデルとなる百貨店づくりをめざす。テーマは“TOKYOのオトナのライフスタイル”。
記事コード DN2006011101


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