店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から」2007年9月 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 CCCが漫画レンタル併設店の出店5割増 (日本経済新聞 2007年 9/30掲載) AV（音響・映像）ソフトレンタル最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、漫画単行本（コミック）のレンタルも手掛ける店舗の出店を加速。28日、100店目のなるコミックレンタルの併設店を開業。当初予定より、半年早いペースで計画を達成。2008年3月までの出店数は、当初計画の5割増にあたる150店舗とする。コミックのレンタル導入店舗は、相乗効果で、CDやDVDなど映像ソフトのレンタル売上高が2.2％増。早期に早期に店舗網を広げたい考え。 記事コード NK2007093002 三セク再建、資産査定へ第三者委 (日本経済新聞 2007年 9/30掲載) 総務省は、自治体が出資している第三セクターの経営改革を迫る新たな取り組みに乗り出す。経営難の三セクを抱える自治体ごとに、外部の専門家による委員会を設置。資産の洗い直しを進めるとともに、債務圧縮など再建案の策定を自治体などに義務付ける。自治体が25％以上出資し、影響力を持つ三セクは、06年3月末時点で約6,400社。うち観光事業などを中心に4割弱の約2,300社が赤字。約350社は債務超過。大阪シティドーム（大阪府）やスペースワールド（福岡県）などは破綻。自治体財政の圧迫要因でもある。同省は改革のための指針を年度内にまとめ、2008年度から法的整理も視野に三セク再建を加速する。 記事コード NK2007093001 帝国ホテルが三井不の傘下に、対外資「開発力」武器に (日本経済新聞 2007年 9/29掲載) 三井不動産が28日、国際興業が保有する帝国ホテルの発行済み株式数の33.16％を取得、傘下に収めることで合意したと正式発表した。取得総額は861億9,000万円。米投資ファンドで国際興業の親会社であるサーベラス・キャピタル・マネジメントと3者で交渉を進めてきた。10月5日付で取得する。帝国ホテルの小林哲也社長は同日の記者会見で、外資系ホテルが攻勢をかける東京都心での競争について「単独ではできることに制限がある」と強調。開発資金を潤沢に持つ三井不と組み、対抗していく姿勢を示した。2008年末までの5年間で170億円をかけ、旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の本館を改装中だが、三井不の資金力に期待して、中長期的には建て替えも視野に入れる。資本提携のほか、東京・日比谷地区での帝国ホテル東京と三井不のオフィスビルの一体的な再開発や、ホテル・リゾート分野での協力・提携の検討などでも合意した。 記事コード NK2007092902 新東京タワー、大林組が施工担当 (日本経済新聞 2007年 9/29掲載) 東武鉄道が28日、地上デジタル放送の拠点となる予定の「新東京タワー」（東京・墨田）の施工業者を大林組に決定したと発表した。契約金額は非公開だが、500億円前後とみられる。東武の全額出資子会社で建設主体となる「新東京タワー」が競争入札を実施した。 　 「新東京タワー」 場所 東京・墨田 東武本社を含む再開発地域 進捗 2008年夏 着工 11年度 開業予定 施設規模 高さ610m（電波塔として世界一） 現行の東京タワーに比べ難視聴地域が減る見通し 関連会社 設計＝建築家の安藤忠雄氏らによる監修のもと、日建設計が担当 施工＝大林組 記事コード NK2007092901 米小売り 業績悪化 (日経ＭＪ 2007年 9/28掲載) 米小売りの業績が9月に入って、急速に悪化。住宅市場の低迷、ガソリン高の長期化が個人消費にも影響してきた。これまで好調だったディスカウントストア大手のターゲット、ホームセンターのロウズが相次ぎ、売り上げなどの見通しを下方修正。両社とも売上高では業界2位だが、直前の5〜7月期にはそれぞれウォルマート・ストアーズ、ホーム・デポの首位企業をしのぐ成長を見せた「勝ち組」。勝ち組の業績に陰りが見え、小売業界の不安は高まる。今年の年末商戦は伸び悩むとみられる。 記事コード NR2007092802 「食」 海外進出の支援組織 (日経ＭＪ 2007年 9/28掲載) 農林水産省が10月10日、食品関連企業の海外投資を支援する専門組織「食品産業海外事業活動支援センター」を設立する。対象地域は主に東アジア。タイやカンボジアなど東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国、インド、中国、韓国。現地進出に伴う相談業務や情報提供を担う。物流や労働条件、衛生環境、水回りなどの個別具体的な情報を蓄積する。食品産業の国際競争力強化や、農林水産業の輸出先開拓促進を狙う。メーカーや流通、外食業など幅広く支援する考え。 記事コード NR2007092801 イオンモール、最高益 (日本経済新聞 2007年 9/28掲載) ショッピングセンター（SC）開発を手掛けるイオンモールの2007年8月中間期は、連結経常利益が前年同期比5％増の99億円強。中間期ベースでは過去最高。 進捗 2007年8月中間期 ・連結経常利益：前年同期比5％増の99億円強 　中間期ベースでは過去最高 ・営業収益（売上高に当たる）：13％増の330億円弱 　既存SC内の専門店の売上高：2％増 　改装やテナント入れ替えで好調→歩合家賃UP 　昨年開設したイオン千葉NTなど大型SCも好調 　販管費の抑制も寄与 ・連結営業利益：7％増の106億円強 ・純利益：3％増の57億円強 　いずれの利益項目も過去最高となったもよう 08年2月期（予想） ・営業収益：前期比55％増の965億円 ・経常利益：44％増の300億円 　8月、同じイオン子会社のダイヤモンドシティと合併 　下期から旧ダイヤモンドシティ分も業績に取り込む 　下期には2SCを新設する計画だが、競合など考慮 　当面は従来予想を据え置くもよう 記事コード NK2007092801 秋田駅前北1再開発、3月に事業者決定 (建設工業新聞 2007年 9/28掲載) 秋田市が27日、秋田駅前北第1地区の再開発事業推進に向けて地権者から土地を一括で借り上げて再開発を行う事業者選定のための募集要項を公表した。 　 秋田駅前北第1地区再開発 場所 秋田市中通2丁目 敷地面積 2,700�u 進捗 27日〜10/11 募集要項配布 ・秋田駅前北第1地区第1種市街地再開発事業 　事業パートナー募集事務局 　（東京都文京区音羽2-2-2　アベニュー音羽3F、 　都市みらい推進機構開発調査部内） ・秋田市役所まちづくり整備室 ・秋田市東京事務所 08年1/16〜18日 応募提案資料受け付け ・パートナー募集事務局（持参または郵送） 3月 最優秀案決定 4月 覚書締結の予定 施設規模 地権者の商業ビル開発計画が暗礁に乗り上げ、 現在駐車場 記事コード KK2007092805 都下水道局が事業用借地権者を募集 (建設工業新聞 2007年 9/28掲載) 東京都下水道局が、荒川区南千住7丁目の都有地について事業用借地権者の募集を始めた。 　 東京都下水道局 事業用借地権者を募集 場所 南千住駅より北側に約500m 下水道局のポンプ所用地 敷地面積 1,572�u 進捗 10/3まで経理部資産運用課で募集要項配布 11/26〜30 応募書類受け付け 年内 借地権者決定 貸付期間 08年1月以降の契約日から20年間 施設規模 自ら営む店舗などの用地として貸し出す予定 建ぺい率 80％ 容積率 南側道路計画線から30mまで400％、30m超300％ 記事コード KK2007092804 アルマーニ銀座タワー竣工 (建設工業新聞 2007年 9/28掲載) 三菱地所が総合企画を担当した東京・銀座の不二越ビルが27日、完成した。三菱地所は、所有者の不二越地所から総合企画とテナントリーシング業務を受託。 　 「アルマーニ／銀座タワー」 場所 中央区銀座5-5-4 敷地面積 766�u 延床面積 8,095�u 進捗 11月7日オープン予定 施設規模 地上CFT造地下SRC・S造 地下2階地上12階建て 　B2F〜11F 「ジョルジオアルマーニ」の日本法人 関連会社 設計・施工＝鹿島 設計監修・工事監理＝三菱地所設計 ビルの管理業務＝三菱地所ビルマネジメント 記事コード KK2007092803 臨海鉄道東雲駅南側、複合的街づくり検討へ (建設工業新聞 2007年 9/28掲載) 大規模工場跡地の開発が相次ぐ東京の臨海部で、新たな街づくり計画が本格化。江東区の東京臨海高速鉄道りんかい線東雲駅の南側に位置する「東雲鉄鋼団地」（東雲2丁目の一部）などを中心とした地区で、地権者らでつくる「東雲駅南口まちづくり協議会」が、用途地域の変更や街づくりの誘導方針などをまとめた地区計画を区に提案した。地区内に立地する事業所の業種転換が進み、工場や倉庫を賃貸に切り替える事業者も増えていることから、工場・倉庫中心の現在の土地利用を見直し、新たに商業・業務機能を含めた複合的な街づくりに取り組む。 　 東雲駅南口まちづくり 場所 東雲2-8〜12、14、15 敷地面積 247,000�u 進捗 12月 都市計画決定 来年 具体的な開発手法を検討 駅周辺の街区などから段階的に進める 施設規模 進出の意向を示す事業者 ・飲食店 ・コンビニエンスストア ・ホテル ・オフィス ・学校 ・病院 ・大規模商業施設　など 用途地域 工業専用地域→準工業地域に変更する 記事コード KK2007092802 虎ノ門パストラル 2,309億円で森トラストグループに (建設工業新聞 2007年 9/28掲載) 農林漁業団体職員共済組合（農林年金）が27日、東京都港区に所有する「虎ノ門パストラル」の土地と建物を売却するため入札を実施し、森トラストグループ（森トラスト、ダヴィンチ・アドバイザーズ）を優先交渉権者に決定した。落札金額は2,308億9,908万円。土地・建物と併せて取得する運営会社「パストラル」の株式（全体の約94％）には2億円の値を付けた。森トラストは隣接地に不動産を所有。ホテルオークラや気象庁が移転してくる小学校跡地などが周辺にある都心の超一等地にふさわしい再開発を行うとみられる。 　 「虎ノ門パストラル」売却 場所 港区虎ノ門4-24-6 敷地面積 16,050�u 進捗 今後 売買条件など協議 12月 契約、物件引き渡し パストラル運営終了の2年後以降 再開発着手予定 施設規模 「虎ノ門パストラル」 1968年本館、84年新館完成 地下3階地上13階建て延べ3万8,045�u ・ホテルのほか、宴会場、レストラン、オフィスなど ・農林年金も本館を所在地としている 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率500％） 記事コード KK2007092801 三セク地下街、浮上へ一歩 (日本経済新聞 2007年 9/27掲載) 京阪神の第三セクターが各地で開発したした地下街が、巻き返しに動いている。甘い経営手法や郊外商業施設との競合激化で不振だったが、民間の人材やノウハウを活用して店舗を刷新。一定の効果が出始めた。ただ、市中心部などで百貨店改装や商業ビル新設が相次いでおり、一段の対抗策が問われる。 進捗 ▽三セク 「クリスタ長堀」 　大阪市の三セク。特定調停を受けて経営再建中。 　1年間で全103店の4割の41店を入れ替えや改装。 　運営を大丸子会社の大丸コム開発に委託。 「ゼスト御池」 　京都市の三セク。運営は「京都御池地下街」。 　全50店舗のうち3店舗が空いていたが、 　ビンテージ家具店や雑貨店を誘致し9月に全て埋めた。 　6月、社長に元サッポロホールディングス執行役員を招いた。 ▽三セク以外の民間 「NAMBAなんなん」（大阪・難波） 　1957年開業と日本で最古の地下街。全62店。 　昨年、32年ぶりに全面改装。 「ポルタ」（京都市） 　今春、JR京都駅方面からの入り口に電照看板を設置、 　壁面を明るくした。 　60ブースあるトイレを全て温水洗浄便座に切り替え。 「さんちか」（神戸市） 　昨年、通路や広場の天井を改修し、照明を2倍の明るさに。 　トイレ掃除：1日2回→2時間おきにチェックする体制に。 「ホワイティうめだ」（大阪市） 　運営は大阪地下街。トイレの改修を進めた。 「ディアモール大阪」 　阪神電鉄系。テナント売上高が前年比3.3％増。 記事コード NK2007092702 大和ハウスが商業施設に省エネ指南 (日本経済新聞 2007年 9/27掲載) 大和ハウス工業が、商業施設などの省エネ支援サービスを拡充。26日、環境関連ベンチャー企業のイーキュービック（東京・千代田）と提携契約を結んだ。省エネにつながる店舗での照明や空調機器の使用法などをアドバイス。従来の支援サービスは大規模な節電設備の導入が主体で、小規模な施設では費用の割に大きな効果が見込めなかった。新手法の導入で、施設建設と共に支援サービス事業強化につなげる。 記事コード NK2007092701 山梨・昭和町の大規模商業施設の建設 暗礁に (建設工業新聞 2007年 9/27掲載) 山梨県昭和町常永地区の土地区画整理事業の予定地内で進められている約10万�uの大規模商業施設の建設計画を巡って、地元の昭和町が揺れている。イオンモールがモール型の大型ショッピングセンターを計画。市街化調整区域では商業施設の建設ができないため、昭和町は建設予定地を市街化区域に編入し、用途を商業地域に変更する都市計画案を県に申請。だが県は、周辺道路の渋滞や甲府中心市街地の衰退を懸念し、都市計画審議会に付議するのを見送った。施設計画が見直されない限り、土地区画整理事業を進められない。街づくりは暗礁に乗り上げている。 記事コード KK2007092703 南池袋2丁目街並み再生、コンサル選定へプロポ (建設工業新聞 2007年 9/27掲載) 東京・豊島区が、東京都の街区再編まちづくり制度に基づく街並み再生地区に指定されている南池袋2丁目地区（約5.3ha）のうち、市街地再開発事業が計画されている「Aゾーン」（旧日出小学校跡地など）を除く地区（約3.2ha）を対象に、街づくり説明会の開催や意向調査、合意形成などのコンサルティング業務を外注する。公募型プロポーザル方式による業務委託先の選定手続きを開始。 進捗 コンサルティング業務 ・10/1まで都市開発課で参加申し込み受け付け ・11月上旬 委託先決定 ・履行期間 08年3月末まで 　（来年度以降も随意契約） 施設規模 建物の共同化を誘導 壁面後退などを条件に容積率緩和 ・敷地面積5,000�u以上なら850％ ・同1,000�u以上なら750％ 「Bゾーン」（南池袋2-3〜5、36〜39、約1.2ha） 　小規模な敷地を所有する地権者が多い 「Cゾーン」（南池袋2-1、2、40、43〜46、約2ha） 　大規模地権者がいる 状況が異なるため、街づくり協議会の設立や 事業手法の検討などはゾーンごとに行う見通し 記事コード KK2007092702 東京倶楽部ビル竣工 (建設工業新聞 2007年 9/27掲載) 三井不動産が26日、東京倶楽部と共同で進めてきた東京・霞が関の「東京倶楽部ビルディング」の建て替え工事が竣工したと発表した。 　 「東京倶楽部ビルディング」 場所 霞が関ビルの西側に隣接 外堀通りに面する 敷地面積 4,723�u 延床面積 23,078�u 進捗 10月25日 「霞ダイニング」オープン予定 施設規模 S一部SRC造 地下1階地上14階建て（高さ約75m） ・1〜3F 「霞ダイニング」飲食店舗9店 ・4〜14F オフィス 関連会社 設計＝日本設計 施工＝鹿島 記事コード KK2007092701 梅の花がすし販売の古市庵を子会社化 (日経ＭＪ 2007年 9/26掲載) 梅の花が、全国の百貨店などですしなど米飯関連食品を販売する古市庵（大阪市）と関連会社を10月1日付で子会社化すると発表した。取得金額は約13億円。古市庵は、全国の百貨店や駅構内に177店を展開。梅の花は百貨店向けの持ち帰り総菜分野を強化している。現在、九州を中心にデパートの地下食品売り場などで11店を展開。古市庵の販路などを活用し事業展開に弾みを付ける。全国に店舗網を持つ情報力も生かし、本格的にデパートなどに新規出店する考え。 記事コード NR2007092604 プロントがイタリア風カフェ、3年で100店体制 (日経ＭＪ 2007年 9/26掲載) プロントコーポレーション（東京・港）が、日中はコーヒー、夜は酒も楽しめるイタリア風カフェ「エスプレッサメンテ・イリー」の出店を加速。10月に開業する複合商業施設「有楽町イトシア」（同・千代田）内を手始めに、年内にもう3ヶ所出店し、店舗数2ケタとする。大都市中心に3年後は100店体制を目指す。若い女性を狙いスイーツに注力。菓子メーカーの石村萬盛堂（福岡市）と組んで作る「ギモーヴ」と呼ぶマシュマロのお菓子が目玉。イリーは、イタリアのコーヒー豆焙煎・卸大手のイリー社が本格展開を見据えて開発したカフェ。本格派のイタリアンバール。赤を多用した近未来をイメージさせる内装。豆の取引を通じてつながりのあったプロントが、日本での店舗展開でイリー社と提携。2006年11月、東京・六本木に日本1号店を開業。 記事コード NR2007092603 札幌SCに化粧品専門店 (日経ＭＪ 2007年 9/26掲載) 調剤薬局最大手のアインファーマシーズが、化粧品専門店「トルペ」を展開。22日、セブン＆アイ・ホールディングスが運営するショッピングセンター（SC）「アリオ札幌」（札幌市）に1号店を開業した。国内外の化粧品ブランド約3万点を揃える。これまでもドラッグストア「アインズ＆トルペ」で化粧品を取り扱ってきた。化粧品部門を切り離すことで、1号店は面積を約140�uと小型化。郊外SC中心に、年10〜20店ペースで全国展開する計画。 記事コード NR2007092602 イオンが11月2日、埼玉・羽生に最大SC開業 (日経ＭＪ 2007年 9/26掲載) イオンモールが11月2日、埼玉県羽生市の埼玉県企業局が整備した羽生下川崎産業団地内に、イオングループ最大の売り場面積となるショッピングセンター（SC）「イオンモール羽生」を開業する。 　 「イオンモール羽生」 場所 東北自動車道羽生インターチェンジから約4.5km 敷地面積 230,000�u 進捗 11月2日開業する 施設規模 ・ジャスコ羽生店と204の専門店で構成 　「ワーナー・マイカル・シネマズ」や「ザ・ディズニーストア」など 　うち57店が埼玉県初進出 　専門店が入るモールの長さ285m 　フードコートは1,000席 ・屋根面に約1,000�uソーラーパネル設置（イオンモール初） 　1時間当たり40�hの蛍光灯約2,500本分の電力をまかなえる ・駐車場 5,000台 ・SC全体で2,800人が従事 年間来店数 1,500万人目指す 記事コード NR2007092601 外食既存店売上高、8月2ヶ月ぶりプラス (日本経済新聞 2007年 9/26掲載) 日本フードサービス協会が25日、8月の外食既存店売上高をまとめた。前年同月比1.7％増だった。天候不順などで7ヶ月ぶりにマイナスとなった7月から一転、2ヶ月ぶりのプラス。 記事コード NK2007092604 スーパー売上高20ヶ月連続減少 (日本経済新聞 2007年 9/26掲載) 日本チェーンストア協会が25日、8月の全国スーパー売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比0.5％減の1兆1,789億円だった。20ヶ月連続のマイナス。ただ猛暑効果で飲料中心に売り上げが伸び、前月の2.8％減からは大幅に改善。 記事コード NK2007092603 西松屋新店舗、広さ25％拡大 (日本経済新聞 2007年 9/26掲載) 子供用品小売り最大手の西松屋チェーンが今秋から、店舗を大型化。年間60〜70店の出店ペースを維持しつつ、新規出店の基準面積を従来比約25％増の800�u強と、小型スーパー並みに拡大。小学校低学年向けの衣料品も拡充。年間売上高目標は従来2億円だが、新基準店は2億4,000万円程度。現在578店を展開。2012年2月期に880店体制を目指す。大型化で集客力を向上、攻勢をかける。少子化による競争激化で、子供用品業界は再編が加速。赤ちゃん本舗（大阪市）は6月、セブン＆アイ・ホールディングスの傘下に入った。日本トイザらスは子供用品に加え、妊婦やベビー向け用品も扱う複合店を増やす。 記事コード NK2007092602 ヤマダ、M＆Aで首位固め (日本経済新聞 2007年 9/26掲載) 家電量販店最大手のヤマダ電機が、拡大戦略を加速。25日、東京都中心にディスカウントストアを展開するキムラヤセレクト（東京・港）の買収を正式発表した。連結売上高3兆円の達成に向け、地盤の郊外既存店を拡張するほか、都市部の駅前で大型店「LABI」の多店舗化に着手。更に業界7位のベスト電器との提携を目指し、同社株を7.71％まで買い進めている。あらゆる商圏で圧倒的なシェアを狙う。ベストとの提携に向けては、ベストとの資本・業務提携を発表した業界5位のビックカメラの動きが焦点となる。ベストはヤマダを警戒しており、防衛策も辞さない構え。ビックはベストへの出資比率を引き上げる考えはなく、ベスト争奪戦に乗り出す意思はないと表明。 記事コード NK2007092601 尾張一宮駅ビル建て替え (建設工業新聞 2007年 9/26掲載) 愛知県一宮市が、改正中心市街地活性化法に対応する新しい中心市街地活性化基本計画の作成作業を進めている。08年1月、市民からパブリックコメント募集。3月末に計画書をまとめ、08年度に国へ提出する予定。基本計画には、JR尾張一宮駅ビル建て替えで、市立中央図書館などを収容する公共公益施設ビルを建設して駅前の活性化を図るほか、本町通り周辺地区、真清田神社周辺地区の再生整備などが盛り込まれるとみられる。 　 尾張一宮駅ビル建て替え 敷地面積 5,800�u 延床面積 13,500�u 進捗 10月末 解体工事完了 基本・実施設計 2年 建設工事 1年半 設計着手から4年目 オープン予定 施設規模 5階建て ・市立中央図書館 ・市民活動支援センター ・子育て支援センター ・観光案内所 ・交流スペース ・一宮駅交番 ・その他公共施設 ・民間商業施設 建設工事費 約48億円 関連会社 解体＝所有者のJR東海 記事コード KK2007092608 ミキシングのBIGHOPガーデンモール印西完成 (建設工業新聞 2007年 9/26掲載) 都市開発メーカーのミキシング（大阪市淀川区）が、千葉ニュータウン内の北総線・印西牧の原駅前に建設してきた複合商業施設「BIGHOPガーデンモール印西」が完成。25日、現地で竣工披露パーティーを開催した。同社が開発・運営する首都圏エリア初の大規模複合商業施設。敷地は、千葉NT事業者である県企業庁と都市再生機構の間で20年間の事業用借地契約を締結し確保。 　 「BIGHOPガーデンモール印西」 場所 千葉県印西市原1-2 北総線・印西牧の原駅前 敷地面積 157,000�u 延床面積 66,000�u 進捗 28日開業する 施設規模 S造2階建て一部平屋 コンセプト：新価値創造型モール「グレートバリューモール」 テーマ：「楽しむ」「便利」「癒される」 アミューズメント、ファッション、グルメなど多種多様 「駅前ビレッジエリア」 　駅前にはイタリアのトスカーナの町並みをイメージし、 　地元特産の野菜や果物、鮮魚などを扱う駅前商店街 「ガーデンモールエリア」 　150店舗を超えるショッピングモール 　イベントステージの公園劇場　など 「アドベンチャーパークエリア」 　千葉NTのランドマークとなる高さ50.8mの大観覧車中心 ▽商業店舗 ・伊トスカーナ・レストラン「イル・トラッキオーネ」日本1号店 ・アウトドアショップ「ワイルド・ワン」千葉県内初進出 ・ゲームセンターやボウリング場、カラオケ店なども出店 年間売り上げ目標 240億円 年間来場者 600万人見込む 関連会社 設計監修＝梓設計 環境デザイン＝B-WAY'S 設計施工＝竹中工務店 記事コード KK2007092607 三井不動産のララガーデン春日部、11月8日オープン (建設工業新聞 2007年 9/26掲載) 三井不動産が埼玉県春日部市で建設してきた「ララガーデン春日部」が11月8日、オープンする。同社の都市近郊型商業施設の“ライフスタイルパーク”シリーズ、全国で4ヶ所目。埼玉県内では初。 　 「ララガーデン春日部」 場所 春日部市南1丁目 東武野田線・伊勢崎線春日部駅より徒歩4分 延床面積 63,340�u 進捗 昨年10月 着工 11月8日 オープンする 施設規模 S造6階建て ・店舗面積 約2万3,000�u ・店舗数 88店舗 ・核店舗 　三越春日部（小型店舗） 　ユナイテッド・シネマ（9スクリーン、約1,800席） 　リブレ京王フードプラザ　など ・駐車台数 約1,000台 年間売り上げ 120億円を想定 年間集客目標 500万人 関連会社 デザイン・総合監修＝MTMインターナショナル、 　建築家のフェルナンド・バスケス氏（ウルグアイ） 基本設計＝石本建築事務所 設計施工＝錢高組 記事コード KK2007092606 新三郷プロジェクト、年内着工へ準備 (建設工業新聞 2007年 9/26掲載) 「（仮称）新三郷プロジェクト事業推進コンソーシアム」が開発を進めている武蔵野操車場跡地（埼玉県三郷市域）のうち、年内着工を目指す先行街区（1、2、6の各街区）の施工者が決定。準備を進める。他の街区の施工者は未定。先行の3街区に次いで、3街区の「（仮称）ららぽーと新三郷」が来年2月の着工を目指す。他の街区も順次工事を進める。9月に入って、各街区での工事・周辺環境対策等を調整するための組織として「（仮称）新三郷プロジェクト事業推進コンソーシアム」が組織された。 　 1街区 2街区 6街区 延床面積 54,300�u 61,200�u 88,000�u 進捗 12月 着工 08年11月 完成 12月 供用予定 11月 着工 08年9月 完成 10月 供用予定 11月 着工 08年9月 完成 11月 開業予定 施設規模 24時間稼動の 物流施設 柱SRC・梁S造6階建て 24時間稼動の 物流施設 RC+S造4階建て スウェーデンが本社の 家具・生活雑貨店 ・店舗棟：S造2階建て 　物販施設と飲食施設 （スウェーデン料理等） ・駐車場棟：S造4階建て 建物高さ 約35m 約32m 約18m 駐車台数 102台 65台 - 従業員数 約4,000人 約400人 約500人 緑化面積 約4,200�u 約4,590�u 約5,800�u 事業予定者 大和ハウス工業 プロロジス IKEA Puroperty,S.L. 施工 大和ハウス工業 フジタ 前田建設 記事コード KK2007092605 自由が丘東街づくり支援、都市環境計画研に (建設工業新聞 2007年 9/26掲載) 東京・目黒区が21日、「自由が丘東地区街づくり活動支援業務」の委託先を指名競争入札で都市環境計画研究所に決定した。落札額は150万円。指名した6者のうち、5者が入札に参加した。履行期間は08年3月28日まで。東急東横線・大井町線自由が丘駅前の東地区（自由が丘1-10〜14、約1.4ha）では03年度から、建物の共同化が検討されてきた。06年度の意向調査では、駅前の10〜13番街区（約0.9ha）が共同化に前向き。11、12番街区は小規模の飲食店が密集、道路が狭い上、私道を含む。10、13番街区はパチンコ店が立ち並ぶ。いずれの街区も土地が高度利用されていない。14番街区は外して検討を進めることにした。今後、対象区域の権利者で組織を設立する考え。 記事コード KK2007092604 後楽2丁目西地区再開発、施工者は大林組に (建設工業新聞 2007年 9/26掲載) 東京都文京区の飯田橋駅北側で再開発事業を検討している「後楽2丁目西地区市街地再開発組合」が、再開発ビルの施工者を大林組に決定した。超高層複合ビルを建設する。後楽2丁目では、同地区のほかにも隣接する東地区で再開発事業が完了。今月末に開通する放射25号線を挟んだ北側の「北西地区」「北地区」では地権者らによる協議組織が再開発事業を検討中。駅に最も近い「南地区」でも再開発を前提とした街づくりが検討されている。 　 後楽2丁目西再開発 場所 文京区後楽2-6-10ほか 敷地面積 7,235�u 延床面積 78,398�u 進捗 93年 まちづくり研究会が検討開始 01年 準備組合発足 04年 都市計画決定 05年 本組合設立 今年3月 権利変換計画認可取得 現在 解体工事中 来月上旬 着工 10年 完成予定 施設規模 S・SRC造 地下3階地上34階建て ・1F 店舗 ・2〜5F 事務所 ・7〜21F 住宅206戸 ・22F以上 オフィス 関連会社 事業協力者＝住友不動産 コンサルタント・設計＝日建設計 解体＝関東建設興業 施工＝大林組 記事コード KK2007092603 北新宿再開発1街区特建者、三菱地所・平和不グループに (建設工業新聞 2007年 9/26掲載) 東京都が、新宿区で進めている北新宿地区第2種市街地再開発事業のうち、2棟のビルを整備する「1街区」の特定建築者の予定者に三菱地所と平和不動産で構成するグループを選定した。提案敷地価格は1,154億1,000万円。北新宿地区再開発は、約4.7haに7棟、総延べ約16万6,500�uの再開発ビルを建設する。既に2街区の2-1棟と2-2棟は工事完了。1街区の事業化後は、残る2街区の2-2B棟、3街区の住宅と業務施設、4街区の業務施設を順次整備する。 　 北新宿再開発「1街区」 場所 都市計画道路の放射第6号線と青梅街道の交差部 敷地面積 14,428�u 進捗 10月 特建者と基本協定締結予定 08年7月 両棟着工 10年8月 住宅棟完成 11年8月 業務棟完成予定 施設規模 �@住宅棟（1-1棟） 　RC造 地下1階地上20階建て延べ3万0,216�u 　住戸数296 �A業務棟（1-2棟） 　CFT造 地下2階地上35階建て延べ9万4,784�u 　・1〜3F 店舗 　・4〜34F オフィス 　・うち1、2フロアに起業支援施設と医療施設導入 記事コード KK2007092602 糀谷駅前再開発、年度末に都計決定 (建設工業新聞 2007年 9/26掲載) 東京都大田区の京浜急行空港線糀谷駅前で計画されている「糀谷駅前地区第1種市街地再開発事業」の都市計画案がまとまった。京急空港線の連続立体化に合わせ、組合施行で、2棟延べ約4.8万�uの再開発ビルと駅前交通広場、道路などを整備する。 　 糀谷駅前再開発 場所 大田区西糀谷4-28、29 敷地面積 13,000�u 延床面積 47,800�u 進捗 07年度末 都市計画決定の予定 施設規模 ≪第1街区≫ 　RC造 地下2階地上18階建て（最高高さ68m） 　延べ約3万7,900�u 　・地下 公共駐輪場800台 　・1F 店舗や駐輪場 　・2F 店舗や事務所、高齢者支援施設、医療モール 　・3F以上 住宅 ≪第2街区≫ 　RC造 地下2階地上18階建て（最高高さ66m） 　延べ約9,900�u 　・1〜2F 店舗 　・3F以上 住宅 住宅戸数 2棟合計約270戸 関連会社 事業協力者＝首都圏不燃建築公社、戸田建設 コンサルタント＝山下設計 記事コード KK2007092601 東洋紡が大阪の所有ビル売却 (日本経済新聞 2007年 9/25掲載) 東洋紡が25日、所有する「本町ビル」（大阪市中央区）を不動産売買などを手掛ける不知火インベストメンツ（東京・港）に約133億円で売却すると発表した。地下鉄堺筋線堺筋本町駅上にある同ビルの簿価は45億円。売却で発生する特別利益は約80億円。28日、売買契約を結ぶ。 記事コード NK2007092502 ヤマダ電機が「キムラヤ」50数億円で買収 (日本経済新聞 2007年 9/25掲載) 家電量販店最大手のヤマダ電機が、東京都中心にディスカウントストア「キムラヤ」を展開するキムラヤセレクト（東京・港）を買収する。25日午後、発表する。不動産ファンドなどを運営するアセット・マネジャーズからキムラヤセレクトの全株を取得する。来月中に買収完了、完全子会社とする。買収額は50数億円とみられる。ヤマダは、東京・池袋に大型店を出店するなど都心部を強化しており、知名度の高いキムラヤセレクトでシェア拡大を加速する。家電量販店業界では、九州地盤のベスト電器とビックカメラが提携を発表するなど合従連衡が激化。郊外大量出店で急成長したヤマダは、ベストなど同業者との提携も視野に入れると同時に、都市部で他業態も取り込み首位を固める。 記事コード NK2007092501 徳山駅ビル等グランドデザイン検討、地域計画建築研究所に (建設工業新聞 2007年 9/25掲載) 山口県周南市が21日、徳山駅ビル及び周辺グランドデザイン検討業務に係わる公募型プロポーザルについて、地域計画建築研究所を最優秀提案者に特定するとともに、同者と業務委託契約したことを公表した。駅ビルへの大型商業施設の誘致実現に向け、必要となる条件整理や検討を行い、駅ビルおよび周辺のグランドデザインを策定する。履行期間は08年2月29日まで。 記事コード KK2007092504 郡山駅前1丁目1地区再開発ビル実施設計などRIAらに (建設工業新聞 2007年 9/25掲載) 郡山駅前1丁目第1地区市街地再開発組合が、再開発ビルの実施設計など3件を開札した結果、実施設計をアール・アイ・エー、権利変換計画をアール・アイ・エー、地質調査を東京ソイルリサーチにそれぞれ決定した。 　 郡山駅前1丁目第1地区再開発 場所 駅前1-2-1他 総事業費 83億円 敷地面積 5,000�u 延床面積 29,300�u 進捗 今後 権利変換計画や実施設計 08年1月 建築本体の施工者選定 同2月 着工 10年6月 完成目指す 施設規模 RC造 地下1階地上24階建て 最高高さ 約97m 駐車場も整備 ・低層階：医療施設と店舗 ・高層階：住宅（80戸）など 関連会社 基本設計・実施設計・権利変換計画 ＝アール・アイ・エー 地質調査＝東京ソイルリサーチ 記事コード KK2007092503 大阪中央局建て替え設計プロポ、3者が審査通過 (建設工業新聞 2007年 9/25掲載) 日本郵政公社が21日、大阪中央郵便局（大阪市北区）の建て替えに向けた公募型プロポーザル方式による建築設計業務の委託先選定で、参加表明した4者のうち、▽梅田3丁目計画（仮称）建築設計業務安井・ペリクラークペリJV ▽日建設計 ▽日本設計――の3者が審査を通過したと発表した。公社は10月に民営化されるため、民営化後の郵便局会社不動産部で10月末まで技術提案書を受け付け、11月下旬までに1者選定する。郵政公社は、JR西日本と「（仮称）梅田3丁目計画」として、現庁舎と、隣接するJR西日本テナントビル「大弘ビル」やアクティ西駐車場を一体的に開発する。 　 「（仮称）梅田3丁目計画」 場所 大阪市北区梅田3-2 JR大阪駅桜橋口前 敷地面積 12,900�u 延床面積 200,000�u 進捗 11年度完成予定 施設規模 高層複合ビル （商業施設やオフィスなど） 記事コード KK2007092502 大森北1丁目開発、月内に事業者募集 (建設工業新聞 2007年 9/25掲載) 東京・大田区が、大森駅東口商店街のほぼ中心にある区有地の開発計画（大森北1丁目開発計画）で、この土地を定期借地して開発する民間事業者の募集を近く開始する。2段階方式の公募型プロポーザル方式で選定を実施。10〜12月審査、年明けめどに優先交渉権者を決定する。 　 大森北1丁目開発 場所 大田区大森北1-10 大森駅東口商店街のほぼ中心 敷地面積 2,559�u 延床面積 12,000�u 施設規模 地下2階地上8階建て ・区の図書館、出張所、集会室（計約2,000�u）、 　駐輪場などの公共施設 ・残りは民間事業者の商業施設 用途地域 商業地域（建ぺい率100％、容積率500％） 記事コード KK2007092501 外食30社8月売上高、ファストフードやコーヒー店好調 (日経ＭＪ 2007年 9/24掲載) 主要外食30社の8月の既存売上高は、17社が前年同月比プラスだった。21社がマイナスだった7月から大幅に改善。ただ、猛暑の影響で、外出自体を控える人も増えたようで、本来は気温が上がると売り上げが伸びるファミレスや居酒屋が苦戦。一方、ファストフードや回転ずし、コーヒーチェーンが好調。明暗が分かれた。 記事コード NR2007092406 東京一番フーズが活イカ＋ちゃんこ鍋 (日経ＭＪ 2007年 9/24掲載) 首都圏で活フグ料理専門店「とらふぐ亭」を運営する東京一番フーズが、関東では珍しい活イカとちゃんこ鍋を主力とした新タイプの店「贅沢鍋と泳ぎいか　ちゃんこ浪花茶屋」を開業した。11日、横浜市内に出店。生きたままの透明な泳ぎイカを提供する。客単価5,000円、月商500万円、年商6,000万円を見込む。フグを生きたまま輸送する技術を活用し、水揚げしてから生存時間が非常に短いイカを調達。活イカが安定調達できれば、とらふぐ亭で客数が落ち込む夏季の主力メニューとしても検討する。 記事コード NR2007092405 宇都宮市中心街、通行客20年ぶり増加 (日経ＭＪ 2007年 9/24掲載) 宇都宮市が、宇都宮商工会議所と共同で実施した2007年度の商店街通行量実態調査の結果（速報）を発表した。全調査地点（24ヶ所）の通行人数は、7月22〜23日（日、月曜日）に23万4,015人と、05年の前回比0.6％増。中心市街地の通行量は減少傾向が続いていたが、下げ止まり感がみられる。要因は7月開業の「宇都宮表参道スクエア」などの再開発や、交通インフラの整備。中心商店街のオリオン通りでは昨年11月、広場「オリオンスクエア」がオープン。通りにつながる二荒、鉄砲町、中央、東武馬車道、ユニオンの各通りでは休日の通行量が3〜21％増。増加が顕著だったのは今年3月開園の宇都宮城址公園と二荒山神社を結ぶみはし通り。通行量は休日で66％増。空き店舗は接続する二荒通りを含めると5店で、2年前の21店から大幅減。 記事コード NR2007092404 ファミマ、既存店売上高3年ぶり増 (日経ＭＪ 2007年 9/24掲載) ファミリーマートの2007年8月中間期の既存店売上高は、前年同期比0.1〜0.4％増と、3年ぶりのプラスとなる見込み。猛暑効果で飲料やアイスが好調。注力したプライベートブランド（PB＝自主企画）のパスタやフライドチキン、デザートも伸びた。業界は既存店低迷が続くが、他社にも回復傾向が波及するかが注目される。 記事コード NR2007092403 「無印良品」NYに本格展開 (日経ＭＪ 2007年 9/24掲載) 良品計画がニューヨークで新規出店する「無印良品」の概要が固まった。11月に開業する1号店の店名は、海外で浸透している「MUJI」。ブティックやデザイン事務所が集うソーホー地区に出店する。3年前から試験販売をしてきたが、本格出店する。店舗面積は約300�u（日本の標準的な店の半分）。商品群は約2,000アイテム。内訳は文具570種類、家庭用品590種類、衣料品30種類、健康・美容関連270種類、家具40種類など。買いやすい値ごろな価格帯を前面に出す。廃棄物が過剰に出ないような原材料や包装材を利用したり、製造工程の無駄を抑えたりしてコストを削減。環境に配慮したブランドコンセプトを訴える。ニューヨークを起点に、西海岸や中西部にも順次、出店する。年内に旗艦店も開業する。マンハッタン地区の中心部、タイムズスクエアに新しく建ったニューヨーク・タイムズ新本社ビル1階に、約450�uの店舗を出店する。 記事コード NR2007092402 ホームセンター減収続く (日経ＭＪ 2007年 9/24掲載) 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（DIY協会、東京・千代田）が、8月のホームセンター売上高（回答企業51社、既存店ベース）をまとめた。前年同月比1.8％減と、4ヶ月連続のマイナス。猛暑で冷房機器が好調だったが、屋外で使用する園芸用品やペンキが伸び悩んだ。全店ベースでは前年同月比1.6％増だったが、園芸・エクステリア分野はマイナスだった。 記事コード NR2007092401 双日が北京で日本食アピール (日本経済新聞 2007年 9/24掲載) 双日が23日、北京市中心部にある高級百貨店「新光天地」の地下1階に、日本の食材や食品をアピールする常設店舗を開業した。半年間、米や魚介類から日本酒、各地特産品まで幅広くPR。日本食の海外販路拡大を目指す農林水産業の委託事業。陳列された商品は全180種類。開店セレモニーでは、日本の職人がマグロの解体を披露、足を止めた一般客に寿司を振舞った。中国で7月に販売が再開された日本産米はほぼ完売。 記事コード NK2007092402 コンビニ、店舗を省エネ化 (日本経済新聞 2007年 9/24掲載) コンビニエンスストア大手が、新技術を活用して店舗の省エネルギーに取り組み始めた。コンビニなどを省エネルギー法の対象とする検討も進められており、各社は省エネ化で二酸化炭素（CO2）の排出削減を加速。 セブン−イレブン・ジャパン 結露を防ぐ特殊加工のガラス扉で、冷蔵・冷凍ケースの電力使用量を10％削減 ファミリーマート 店舗の看板に電力消費を半減できる発光ダイオード（LED）照明を実験導入 ローソン 冷蔵・冷凍ケースと冷暖房の室外機を一体化して、電力使用量を削減 記事コード NK2007092401 ヘアサロン、高級＋複合型 (日本経済新聞 2007年 9/22掲載) 豪華な内装に一流ホテル並みのサービス、豊富なメニュー･･････。東京都心で高級複合型ヘアサロン開設の動きが広がっている。美容業界では低価格店の拡大が続いたが、競合激化に伴う業績悪化で、高級路線への転換を目指す。高級志向の消費者ニーズに合致、順調に支持を集めているもよう。 進捗 ▽ヘアサロン「ジェヌイン」 　NY仕込みのカットを3万円で提供。 　今年5月、東京・銀座で開業。全31席。 　投資額：一般的な店舗の2倍 　スタッフ：経験豊富な40歳前後を揃える 　料金：カット1万2,600円、パーマやカラー各1万0,500円以上 　ヘッドスパ、手や爪の手入れなどのサービスも有り。 　顧客層：40歳前後の独身キャリア女性が多い ▽「カキモトアームズ」展開の柿本栄三美容室（東京・目黒） 　今年4月、店舗面積1,320�uの大型店を出店。 　ネイル、ヘッドスパなどサービスごとに専用エリア。 　同社初の男性専用スペースも設置。 　睫毛や眉毛のケアサービスも用意。 　客単価は1万5,000円前後。 ▽田谷 　2005年、最上級業態「グランド　タヤ」を銀座に開業。 　VIP室有り。客単価は1万5,000円以上。 　30〜40代の働く女性が多い。男性は2割、経営者らしき人も。 ▽ビューティトップヤマノ（東京・中央） 　2年前、旗艦店の銀座本店を2億円かけ改装。 　改装後、各メニューを500〜1,000円値上げ。 　客単価は改装前約9,700円→後1万4,000〜1万5,000円。 　多くのサービスが受けれるよう時間短縮の訓練。 記事コード NK2007092205 東洋紡が「本町ビル」売却 (日本経済新聞 2007年 9/22掲載) 東洋紡が9月中にも、地下鉄堺筋線堺筋本町駅の真上にある「本町ビル」（大阪市中央区）を売却する。築46年。地下2階地上9階建て、賃貸面積は約1万0,200�u。百数十億円で不動産関連会社に売却。2007年度中に引き渡す。周辺では、老朽化したビルの売却や高層化計画が増加。同ビルが面する本町通り沿いでは、堺筋本町駅の隣の地下鉄御堂筋線本町駅の真上に、積水ハウスが高層ビル「本町ガーデンシティ」を計画中。最高級ホテルのセントレジスが進出する予定。堺筋沿いでは、近隣の北浜にある三越跡地に、日本一の超高層マンションができるなど開発が進む。御堂筋中心に進む本町再開発の流れが、更に広がる可能性も。 記事コード NK2007092204 1泊数千円の格安ホテルがアジアで急増 (日本経済新聞 2007年 9/22掲載) アジアで格安ホテルが急増。高級ホテルのような華やかさはないが、安全で清潔な宿泊サービスに特化。1泊数千円に抑えた。マレーシアでは1泊約330円も出現。経済発展に伴う相互交流の活発化で、中国や東南アジアで、観光やビジネス需要が急増。欧州ホテルチェーンも、別ブランド名で進出。 進捗 ▽「チューン・ホテルズ・ドット・コム」 ・格安ホテルの火付け役。 　マレーシアの格安航空会社エア・アジア傘下。 　4月、クアラルンプール市内に173室のホテルを開業。 　最低料金 1泊 9.99リンギ（約330円、素泊まり） 　普通料金 1泊 50リンギ程度 　2008年後半、クアラルンプール国際空港隣接地に進出。 　マレーシア国内で4ヶ所以上の開業を目指す。 ・マレーシアやシンガポールを拠点とする華僑財閥ホンリョン・ 　グループ、ドバイ首長国政府の投資会社イスティスマルと 　組んで約5,000万�j（約58億円）の投資ファンドを設立。 　今後、東南アジアの約30ヶ所で格安ホテルを展開する。 　宿泊料金 1泊 平均15�j（約1,700円）程度 ▽仏アコー 　「ソフィテル」など高級ホテルチェーン展開。 　09年、シンガポールで中級の三ツ星「イビス」を初開業。 　1泊100〜110ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ�j（7,500〜8,250円、周辺の半額） 　7月、バリ島にリゾート地向け「オール・シーズン」で進出。 　特別料金 1泊 約38�j（約4,400円） 　今後、タイなど30ヶ所で展開する。 ▽インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ 　中国で割安な「クラウンプラザ・エクスプレス」をFC展開。 　既に北京や上海など約10軒を開業。 　08年末までに20軒を追加する計画。 記事コード NK2007092203 志摩スペイン村に屋内施設 (日本経済新聞 2007年 9/22掲載) 近畿日本鉄道が21日、グループで運営するテーマパーク「志摩スペイン村　パルケエスパーニャ」（三重県志摩市）に来年3月1日、屋内型遊戯施設「ピエロ・ザ・サーカス」を開設すると発表した。投資額は8億円。延べ床面積は約1,670�u。2008年度の入園者は開設効果で、07年度見込み比6％増の170万人に引き上げたい考え。 記事コード NK2007092202 なんばマルイ、集客手応え (日本経済新聞 2007年 9/22掲載) 丸井が大阪市に開業したなんばマルイが22日、1周年を迎える。売上高は165億円前後と、当初目標の170億円にはやや及ばない見通し。だが、顧客層などは想定通り。大阪府外からの来店が3割を占めるなど広域からの集客にも成功。認知度を上げるという意味では手応えを感じているもよう。売り場別では洋服中心の1〜7階は順調。バッグやアクセサリーの地下は苦戦。来店客の男女別内訳は男性3割、女性7割。年代別では29歳以下が7割と、ほぼ見込み通り。一方、年2日と想定していた休日日を同社の他店舗と同様、年9日としたことが不振の要因の1つとなった。1年間の結果を踏まえ、2年目は地下と1階のフロア構成を見直すほか、ブランドの入れ替えも検討。 記事コード NK2007092201 スタバがエーム社と提携 (日経ＭＪ 2007年 9/21掲載) スターバックスコーヒージャパンが、給食大手のエームサービス（東京・港）と店舗展開で提携する。年内に提携1号店を出店する。今後2〜3年で10店舗体制を目指す。エーム社が持つ企業や病院内の食堂など特殊立地への出店を拡大する狙い。現在700店超を展開中で、その大半が直営。空港や駅構内など特殊物件に限り、「ライセンス」と呼ぶフランチャイズチェーン（FC）に似た手法で出店してきた。今回の契約も同契約。TSUTAYA STORES（東京・渋谷）や今回のエーム社など4店と契約中。提携によるライセンス店は現在計15店。今契約を機に、ライセンス店全体で当面30〜50店体制を目指す。企業内出店は、日産自動車やマイクロソフトなどとの間で具体化している。ただ、有望市場と認識しながらも、物件情報自体が限られていた。エーム社は、有力コーヒーチェーンと組み、競合他社と差異化する狙い。 記事コード NR2007092110 ヴァージン・メガストア、経営陣が125店買収 (日経ＭＪ 2007年 9/21掲載) 英ヴァージン・グループの創業者、リチャード・ブランソン氏が、音楽CD販売大手のヴァージン・メガストアの英国とアイルランドの店舗網計125店舗を売却する。11月までにメガストアの経営陣が買い取る。買収額など詳細は明らかにしていない。店舗を「ザヴィ」と改める。音楽CD頼みから脱却する戦略を展開するとみられる。世界的に音楽CD市場が縮小しており、業界再編の流れが広がりそうだ。ライバルの英HMVも、日本事業を大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツに売却、海外事業を絞り込んでいる。ヴァージンは日本のメガストア・チェーンは既に売却している。 記事コード NR2007092109 仏カルフールが不動産の一部売却 (日経ＭＪ 2007年 9/21掲載) 流通世界2位の仏カルフールが、保有不動産の20％相当の売却を決めた。時価では30億ユーロ（約4,800億円）規模。主な対象は、仏国内や欧州で展開するスーパーマーケット。年明けにも順次、売却する。不動産価格の高騰を踏まえ、売却株を株主還元や事業買収にあてる。3月に大株主となったLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのアルノー会長兼最高経営責任者（CEO）の意向が絡んでいるとみられる。 記事コード NR2007092108 小売りM＆A、16兆円突破 (日経ＭＪ 2007年 9/21掲載) 世界の小売業界のM＆A（合併・買収）が2007年は1,390億�j（約16兆円）と、既に昨年1年間の1.5倍に達した。英米系調査会社ディールロジックが、世界の小売業界を標的にしたM＆A（計画ベース、9月第1週まで）を集計。買収額1,000億円超のドバイ政府系ファンドによる米高級衣料品専門店バーニーズの大型買収や、伊勢丹と三越の経営統合など、収益が上がらない「老舗ブランド」を標的にした再編が目立った。急成長する新興市場国もM＆Aの主戦場。大手カルフールは、ポルトガルのチェーン店を大手ソナエに6億ユーロで売却する。カルフールは、替わりにロシアや中南米の店舗網構築に注力。オランダ大手アホールドは、中東欧などの子会社売却を急ぐ。ただ、金融市場の混乱が表面化した7月以降は件数が減少。急ブレーキの気配も出てきた。小売株などの上値も重くなってきた。 記事コード NR2007092107 セントラル都市開発、岩盤浴は6種類 (日経ＭＪ 2007年 9/21掲載) 温浴施設運営のセントラル都市開発（東京・品川）が11月上旬、川崎市内に天然温泉施設を開設する。6種類の岩盤浴が売り。同社は2000年以降、東京都調布市と横浜市内で温浴施設を展開しており、新店は3ヶ所目。 　 「宮前平源泉湯けむりの庄」 場所 川崎市内 東急田園都市線宮前平駅より徒歩4分 延床面積 5,860�u 進捗 11月上旬開設する 施設規模 韓国発祥の「チムジルバン」という施設形態 休憩スペース中心に複数の岩盤浴や軽食コーナー併設 ・内装に注力し高級感を演出 　樹齢300年の株、総大理石の洗い場など ・6種類の岩盤浴 　音響や照明の演出付き、 　微細な水蒸気が肌に浸透するものなど ・岩盤浴以外の風呂は男性用14種類、女性用16種類 料金（大人） 平日1,200円、土日祝1,450円 初年度目標 来場者50万人、売上高12億円 記事コード NR2007092106 ナルミヤがSC集中出店 (日経ＭＪ 2007年 9/21掲載) 子供服のナルミヤ・インターナショナルが、提携先の米カジュアルブランド「ポール　フランク」の出店を加速。ショッピングセンター（SC）中心に2008年1月期、12店の出店を計画。店名は「ザ　ポール　フランク　ストア」。8月下旬に広島市のSC内で1号店を開いたのを皮切りに、横浜、名古屋、千葉、鹿児島市内に出店した。08年1月期中さらに7店、09年1月期の前半と後半にそれぞれ20店を計画。約50店体制を目指す。価格はTシャツが3,900円〜。「メゾピアノ」など同社が百貨店で販売してきたブランドに比べ、2〜3割安い。中間価格のブランドとして売り込む。5年以内に50億円規模の売り上げを目指す。主力の百貨店不振で業績が悪化。投資会社の支援を受けて再建を進めている。同ブランドをてこに、新たな販路のSCを開拓する。 記事コード NR2007092105 マツキヨが山梨のイタヤマとFC契約 (日経ＭＪ 2007年 9/21掲載) マツモトキヨシが、山梨県地盤のドラッグストア、イタヤマメディコ（甲府市）とフランチャイズチェーン（FC）契約を結んだ。化粧品や日用品などの仕入れを共通化し、イタヤマの価格競争力を高める。マツキヨはこれを機に、店舗網のない山梨県内で地盤を固める。マツキヨは全国各地の中小ドラッグストアとの連携を強化しており、5月には長野県地盤の中島ファミリー薬局（長野県須坂市）とFC契約を結んでいる。 記事コード NR2007092104 セブンイレブンが大学構内で出店拡大 (日経ＭＪ 2007年 9/21掲載) セブン−イレブン・ジャパンが、大学構内で出店を強化。現在、大学内で4店舗を展開中。新たに19日、学習院大学（東京・豊島）内に出店した。10月1日には、上智大学（東京・千代田）内に出店する。今後2年間で、約20店舗の出店を計画。競合店の無い立地で、学生や教職員など多くの客数が見込める。大学側でも、購買部の代わりにコンビニを誘致する動きが増えている。 記事コード NR2007092103 生協事業連合の首位・3位合併へ (日経ＭＪ 2007年 9/21掲載) 生協の事業連合最大手、コープネット事業連合（さいたま市）と同3位のユーコープ事業連合（横浜市）が2010年4月、合併する。事業連合の合併は初めて。合併後の新組織は首都圏、甲信越の1都10県の14生協、加盟組合員500万人を抱える。総売上高は7,227億円と、2位のコープきんき事業連合の2.8倍なる。規模を生かしたプライベートブランド（PB＝自主企画）の商品開発、物流の共通化などを進める。小売業再編の波が、生協にも波及した形。 記事コード NR2007092102 基準地価、地方中核都市で反転上昇の動き (日経ＭＪ 2007年 9/21掲載) 07年の基準地価は、地方中核都市でも反転地点が増加。駅前再開発など市街地活性化が背景にあるもよう。2月に中心市街地活性化基本計画の第1号認定となった富山市では、今月21日開業の再開発ビル「総曲輪フェリオ」前が13.4％上昇（昨年は1.7％下落）。5月に第2号認定となった高松市でも、昨年12月開業した再開発ビル「高松丸亀町壱番街」近隣で2.8％上昇。やはり大型再開発を盛り込んだ活性化基本計画が認定済みの熊本市は、上通り、下通り商店街に沿った複数の地点で10％超上昇。2011年に開通予定の九州新幹線への期待も要因。地価の上昇地点は、地域の特性を生かした都市・地域再生、交通基盤整備などで付加価値が向上したことが評価されたもよう。これらに対し、その他の地域では、大規模商業施設の郊外出店の影響などで依然、下落続き。 記事コード NR2007092101 新長田の再開発、11地区民間委託 (日本経済新聞 2007年 9/21掲載) 神戸市が、JR新長田駅（長田区）南側で進めている阪神大震災復興のための再開発事業について、民間委託を拡大する。利用計画が固まっていない11地区（計約4ha）を対象に、民間が市の事業の一部を肩代わりする制度を原則として採用。既に2地区で採用しており、街の活性化や効率化で利点が大きいと判断。民間のノウハウを積極的に生かす。この制度は「特定建築者制度」。民間事業者が市から敷地を購入し、広場の設置など市が定めた条件に従って施設建設、分譲・賃貸する。 記事コード NK2007092106 NOVA、都市部中心に教室閉鎖進む (日本経済新聞 2007年 9/21掲載) 英会話教室最大手のNOVAが、東京都内や大阪府などの都市部を中心に教室の閉鎖を進めていることが20日、明らかになった。6月に受けた行政処分の影響などで、受講生減少に歯止めがかからないため。一部で家賃の支払いが滞っていることも背景にあるもよう。東京都内では既に、渋谷宮益坂校や新宿大ガード校などを閉鎖。大阪府内でも9月末、住之江公園校などの閉鎖を予定。閉鎖対象教室の生徒は、近隣の存続教室が引き継ぐ。子供向け英会話教室「NOVA KIDS」も閉鎖対象に含む。 記事コード NK2007092105 コンビニ売上高、14ヶ月連続マイナス (日本経済新聞 2007年 9/21掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が20日、8月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）を発表した。前年同月比0.1％減の6,300億円だった。14ヶ月連続のマイナス。猛暑で飲料やアイスクリームなど夏物は好調だったが、主力の弁当や総菜が不振だった。客数は0.5％増と2ヶ月ぶりのプラスだったが、飲料1本だけの購入客も増えたため、客単価は0.6％減と2ヶ月ぶりのマイナスだった。 記事コード NK2007092103 ビックカメラがベスト電器の筆頭株主に (日本経済新聞 2007年 9/21掲載) 家電量販店5位のビックカメラと7位のベスト電器が20日、資本・業務の両面で提携したと発表した。ビックはベストが10月に実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の9.33％を取得し、ベストの筆頭株主となる。両社は、物流や修理拠点の相互利用や、共同商品開発を進める。ビックは、業界2位のエディオンとも資本業務提携している。3社合計の売上高は約1兆6,000億円となり、業界首位のヤマダ電機を上回る。ベストを巡っては、最大手のヤマダ電機が株式取得に乗り出しており、7日時点でベスト株式の6.47％を保有。ベストがビックの出資を受け入れることは、ヤマダに対する事実上の対決宣言。ヤマダの動き次第で、ベストの争奪戦に発展する可能性もある。家電量販の再編は、全国規模で加速。関西地盤の各社も既存の商圏固めを急ぐ。エディオン傘下のミドリ電化は2008年3月期中、既存店の3割を改装する。西代店ではおもちゃ売り場を7割拡張した。上新電機は、低価格が武器のアウトレット業態を強化する。 記事コード NK2007092102 三井不動産が帝国ホテルを傘下へ (日本経済新聞 2007年 9/21掲載) 三井不動産が、国際興業から帝国ホテルの株式を33％取得、傘下に収める方向で最終調整に入っていたことが明らかになった。取得額は900億円程度の見通し。三井不と、米大手投資ファンドで国際興業の親会社であるサーベラス・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク市）、帝国ホテルの3者は来週中の合意を目指し、詳細を詰めている。三井不は、東京・日比谷地区で自社ビルの再開発を計画しており、近接の帝国ホテルと一体的に再開発したい考え。自社の収益拡大と、帝国ホテルの企業価値を高める狙い。東京都心の一等地で、ライバル三菱地所の丸の内地区（東京・千代田）再開発に対抗する。高いブランド力を持つ帝国ホテルに、国内不動産業界で首位の売上高を持ち開発資金の豊富な三井不が協力し、日本への攻勢を強める海外大手ホテルに対抗する。 記事コード NK2007092101 イオン船橋SC、11月にも本体着手 (建設工業新聞 2007年 9/21掲載) イオンが、24時間営業の郊外型スーパーマーケット「マックスバリュ新船橋店」を取り壊して、延べ床面積約12万�uの大型商業施設「（仮称）イオン船橋ショッピングセンター」に建て替える方針を固めた。同店跡地と、隣接する日本建鉄船橋製作所の工場用地を一部借地して、敷地を拡張する。既存店は地域住民の利便性を考慮し、着工後も当面は営業を継続するもよう。 　 「（仮称）イオン船橋ショッピングセンター」 場所 千葉県船橋市山手1-1-8 東武野田線・新船橋駅西口 敷地面積 49,476�u 延床面積 123,297�u 進捗 11月 本体着工 09年3月 開業予定 施設規模 S造 地下1階地上5階建て 店舗面積 約6万�u 関連会社 設計＝大本組 記事コード KK2007092102 日本橋人形町1丁目再開発が竣工 (建設工業新聞 2007年 9/21掲載) 東京都中央区の日本橋人形町1丁目地区市街地再開発組合が建設した再開発ビル「リガーレ日本橋人形町」が20日、竣工した。新大橋通りに面する高さ141mの超高層住宅棟は、人形町の新たなシンボルとなる。『リガーレ』はラテン語で『結ぶ』という意味。人と人を、街と人、歴史と未来を結び付けていきたいという願いを込めた。 　 日本橋人形町1丁目再開発 場所 中央区日本橋人形町1-11〜13 敷地面積 6,000�u 進捗 1995年勉強会発足 12年の歳月を経て、20日竣工した 施設規模 ▽A街区（新大橋通り側） 　RC造 地下2階地上39階建て（高さ141m） 　延べ3万5,799�uの住宅棟 　・1〜2F 事務所 　・3〜39F 住宅335戸 　　うち247戸は都市機構の賃貸住宅 ▽B街区 　RC造 地下1階地上3階建て 　延べ2,277�uの店舗・事務所棟 関連会社 参加組合員＝都市再生機構 設計＝松田平田設計 施工＝鹿島・みらい建設工業・佐藤工業JV 記事コード KK2007092101 鉄道系電子マネー、8月好調 (日本経済新聞 2007年 9/20掲載) 鉄道系の電子マネーを使った買い物利用件数が8月、大きく伸びた。首都圏の私鉄・バス共通IC乗車券「PASMO（パスモ）」加盟店は前月比15％増、東日本旅客鉄道（JR東日本）の「Suica（スイカ）」加盟店も6％増だった。駅構内の飲料自販機などが引き続き好調。お盆休みにビジネスマンなどの利用が減る電子マネーの弱点を補った。 進捗 ≪鉄道系≫大きく伸びた ・首都圏の私鉄・バス共通IC乗車券「PASMO（パスモ）」 　加盟店：前月比15％増 ・東日本旅客鉄道（JR東日本）の「Suica（スイカ）」 　加盟店：6％増 　利用件数：231万件 ≪コンビニエンスストア系≫鉄道系ほど勢いがない ・セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco（ナナコ）」 　利用件数：3％減の3,300万件 ・ソニー系ビットワレット（東京・品川）の「Edy（エディ）」 　利用件数：2％増の2,000万件 記事コード NK2007092003 全国百貨店8月売上高、2ヶ月ぶり増加 (日本経済新聞 2007年 9/20掲載) 日本百貨店協会が19日、8月の全国百貨店売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比1.4％増の5,208億円だった。2ヶ月ぶりのプラス。全国的に好天で暑い日が多く、紫外線対策商品などが好調だった。 進捗 ≪分野別≫ ・身の回り品：2.8％増 　帽子や手袋、サングラス、日傘などが好調 ・雑貨：1.1％増 　うち化粧品：6.8％増 　紫外線防止効果の商品が好調 ・食料品：1.9％増 　洋菓子が堅調 ・衣料品：0.3％減と2ヶ月連続のマイナス 　夏のセール品や水着などは好調だったが、 　暑さで秋物が不振だった ≪地域別≫ ・東京地区：4.5％増 　大都市が好調 ・主要10都市：広島を除きマイナス 記事コード NK2007092002 吉野家が郊外店を家族向けに (日本経済新聞 2007年 9/20掲載) 吉野家ディー・アンド・シーが、郊外中心にテーブル席のある家族向け店舗を展開。3年間で郊外約600店（全体の6割）を順次、新型店に転換。小サイズの豚丼やソフトドリンクなど子供向けのメニューも用意。投資額は100億円強。従来の男性中心の客層では成長に限界があると判断。新型店導入で、家族連れや高齢者など顧客層を広げる狙い。 記事コード NK2007092001 バローが上越市内に大型店舗新設 (建設工業新聞 2007年 9/20掲載) バロー（岐阜県恵那市）が、新潟県上越市に、大型店舗「上越モール」を新設する。 　 「上越モール」 場所 上越市樋場新町の区画整理地内 延床面積 16,164�u 進捗 完成・開店は08年4月16日 施設規模 S造2階建て バローのほか北陸ケーズ出店 駐車場 1,248台 記事コード KK2007092003 新潟市が古町・万代など重点地区に (建設工業新聞 2007年 9/20掲載) 新潟市が、新しい中心市街地活性化基本計画（素案）をまとめた。古町・万代・新潟駅周辺の3地区を重点活性化地区に指定。商業集積を進め、まちづくり交付金等を活用して各種の活性化事業を推進する。07年内に国へ申請、認可を得る方針。政令市ビジョンでは、日本海側の広域拠点として、幕末開港5港の1つを擁する港町と食料自給率日本一の田園地帯を抱える特徴を生かし、分権型政令市を目指す。 記事コード KK2007092002 銀座東芝ビル、大型複合ビルに建て替え (建設工業新聞 2007年 9/20掲載) 東急不動産が19日、東芝の子会社から取得する東京・銀座の「銀座東芝ビル」を商業、オフィスなどで構成する大型複合ビルに建て替える方針を発表した。今後、行政やテナントなどと協議し、早期の事業化を目指す。まとまった敷地が市場に出にくい銀座地区で、東急不動産が組成する特定目的会社「合同会社スペードハウス」による大規模開発が動き出す。 　 「銀座東芝ビル」建て替え 場所 外堀通りと晴海通りが交差する 数寄屋橋交差点に面する 敷地面積 3,766�u 進捗 9月下旬 売買契約 10月下旬 物件引き渡し その後のスケジュールは未定 施設規模 ≪規模≫現在より大規模化することは可能 ・銀座地区の地区計画（通称・銀座ルール） 　→建物高さ56m以下 ・現在の銀座東芝ビル 　SRC造 地下4階地上9階建て（高さ31m） 　延べ4万0,415�u ≪建物の意匠や色彩広告物≫ 　地元の店舗関係者や学識経験者などで 　構成する「銀座デザイン協議会」と事前協議 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率800％） 取得金額 1,610億円 記事コード KK2007092001 タワーレコードが新潟市に再進出 (日経ＭＪ 2007年 9/19掲載) タワーレコード（東京・品川）が10月26日、新潟市に開業する「イオン新潟南ショッピングセンター（SC）」に78店舗目となる新店を出店する。売り場面積は約540�u。約5万枚の在庫をそろえる。2001年に当時の新潟店を閉店して以来、6年ぶりに新潟市へ再進出することになる。 記事コード NR2007091903 8月の衣料品専門店13社、秋物ふるわず9社減収 (日経ＭＪ 2007年 9/19掲載) 8月の衣料品・靴専門店主要13社の既存店売上高は、前年同月比マイナスとなった。猛暑で夏物衣料は堅調だったが、秋物が伸びなかった。 進捗 ▽カジュアル衣料 　5社中4社プラス 　ユニクロ既存店売上高：4ヶ月連続マイナス ▽婦人・子供服 　ハニーズやポイントなど4社中3社マイナス 　西松屋チェーン：秋物と入れ替えたパジャマなどが低迷 ▽紳士服 　青山商事とAOKIホールディングスの2社ともプラス 　クールビズ関連や「清涼スーツ」など盛夏向けが好調 記事コード NR2007091902 大型店新規出店、7月届け出79件 (日経ＭＪ 2007年 9/19掲載) 大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく7月の新規出店届け出件数は、前年同月比27件増の79件だった。2ヶ月連続のプラス。2007年では3月の90件に次ぐ大量の届け出。前月比でも18件増。 進捗 ≪規模≫ ・改正都計法の施行で郊外出店が制限される延べ1万�u超に 　相当する総店舗面積7,000�u超：前年同月比4件増の16件。 　完全施行を11月末に控え、駆け込み出店の様相も出てきた。 ・総店舗面積1万�u超：前年同月と同じ10件 　�@最大は阪急百貨店とイズミヤが2008年9月開店する予定の 　　「阪急西宮ガーデンズ」（兵庫県西宮市）の7万1,000�u 　�A次いでフジが愛媛県松前町に同3月開店する予定の 　「フジグラン松前A」の4万�u超 　�Bイオンは広島市で同8月開店予定の「イオン広島祇園 　　ショッピングセンター」を3万8,700�uと届け出ている ≪業態別≫ 　食品スーパーやホームセンター、家電量販店が目立つ。 　ヤマダ電機とバローがそれぞれ7件を届け出た。 記事コード NR2007091901 京阪が高級食品スーパーを沿線外に初出店 (日本経済新聞 2007年 9/19掲載) 京阪電器鉄道が18日、グループの高級食品スーパーマーケット「フレスト」を沿線外に初出店すると発表した。年内をめどに、大阪市東住吉区の地下鉄谷町線駒川中野駅近くに開業する。延べ床面積は約1,000�uと、従来より小型。立地に合わせて機動的に出店する。通期の売り上げ目標は約7億円。26日には、京阪大和田駅高架下に延べ780�uの店舗を開業する。京阪では2009年春、JR札幌駅近くにホテル京阪を開業する予定。流通、ホテルなどの非運輸事業で沿線外への店舗展開を加速させる。 記事コード NK2007091902 NYに日本茶カフェ (日本経済新聞 2007年 9/19掲載) 茶卸の袋布向春園本店（たふこうしゅんえんほんてん、大阪市）が25日、米ニューヨーク・マンハッタンに日本茶カフェ「TAFU NEW YORK」を開設する。海外進出は初めて。マンハッタン中心部の高級ホテル1階に出店。店舗面積は約50�u。抹茶や煎茶に加え、抹茶ラテやケーキも提供。茶器や茶葉などのギフトも販売。和食や健康への関心が高い米国人への浸透を目指す。順調なら、米国内の別の場所やアジアでも出店を検討する。 記事コード NK2007091901 茶屋町東再開発、近く発注準備着手 (建設工業新聞 2007年 9/19掲載) 大阪市北区の茶屋町東地区市街地再開発組合が、同組合が第1種市街地再開発事業として建設する施設建築物について、近く工事発注の準備に着手する意向を明らかにした。 　 茶屋町東地区再開発 場所 大阪市北区茶屋町の一部 総事業費 112億円 敷地面積 7,000�u 延床面積 34,933�u 進捗 97年11月 準備組合発足 98年3月 都市計画決定 01年12月 本組合設立 04年12月 都市計画変更決定 昨年度 事業計画案変更 今年8月初め 権利変換計画認可申請 近日中 権利変換計画認可取得 取得後 工事発注 11月 施工者決定 年内 着工 10年4月 完成予定 施設規模 地下1階地上31階建て 住戸数 177戸 駐車場 104台 ・本棟3棟 　住宅・商業棟（31階建て） 　学校棟（9階建て） 　業務棟（5階建て） ・商業施設などが入る分棟（2〜3階建て）3棟 関連会社 デベロッパー＝阪急電鉄 基本設計＝環境開発研究所 実施設計＝日本設計 記事コード KK2007091906 イオン大高SCが上棟 (建設工業新聞 2007年 9/19掲載) 名古屋市緑区大高町の大高南特定土地区画整理事業地内に建設中の「イオン大高ショッピングセンター」で14日、上棟式が行われた。 　 「イオン大高ショッピングセンター」 場所 名古屋市緑区大高町の 大高南特定土地区画整理事業地内 敷地面積 85,800�u 延床面積 118,418�u 進捗 今年3月着工 来春完成予定 施設規模 ・S造3階建ての商業施設 ・駐車場棟　など 関連会社 設計施工＝山崎建設 記事コード KK2007091905 天神ロフトビル、11月15日にオープン (建設工業新聞 2007年 9/19掲載) 三菱地所が、商業施設のジークス天神（福岡市中央区天神4-13-1）を改修し、天神ロフトビルとして11月15日にリニューアルオープンする。 　 天神ロフトビル 場所 商業施設のジークス天神 （福岡市中央区天神4-13-1） 延床面積 10,594�u 進捗 11月15日リニューアルオープンする 施設規模 地下1階地上9階建て ・店舗数：12店（既存テナント含む） ・核店舗：生活雑貨専門店天神ロフト（九州初） 関連会社 設計・施工：フジタ 監修：三菱地所設計 運営・管理：三菱地所グループのイムズ 記事コード KK2007091904 ニッタビル、あすオープン (建設工業新聞 2007年 9/19掲載) 三井不動産が18日、東京・銀座で20日にオープンする商業施設「ニッタビル」の内部を公開した。三井不動産グループは、事業主のニッタからマネジメント業務を受託し、開発計画の立案・推進サポート、テナント営業、運営・管理を担当。▽銀座並木通りビル（02年8月開業）▽交詢ビル（04年10月開業）▽ZOE銀座（05年3月開業）▽銀座ぺルピア館（07年4月開業）――に続いて銀座でマネジメントを行う都心型商業施設として開発した。 　 「ニッタビル」 場所 中央区銀座8-108-1、2 延床面積 7,536�u 進捗 20日オープンする 施設規模 地下2階地上10階建て ・店舗面積 約3,288�u ・店舗数 12の個性豊かな飲食店 コンセプト 背伸びをせずに楽しめる大人の空間の提供 関連会社 設計：久米設計 施工：大成建設 記事コード KK2007091903 米国大使館北で再開発 (建設工業新聞 2007年 9/19掲載) 東京都港区の赤坂1丁目地区で、市街地再開発事業の検討が始まった。同地区内に複数のビルを所有する興和不動産が地権者に再開発を提案。6月、地権者による街づくり協議会が発足した。続いて同社は今月、地区内の東京スター銀行本店ビルを取得。当面は東京スター銀に賃貸するが、将来は同地を含め大型複合再開発を行う方針。今後、周辺地権者と検討を進め、早期の具体化を目指す。対象地区は、北側が外堀通り、西側が六本木通りに面した一画で、地下鉄溜池山王駅近くに近い。南側には米国大使館や興和不動産が開発した赤坂インターシティなどが立地。 記事コード KK2007091902 経堂駅前2ヶ所で大規模開発 (建設工業新聞 2007年 9/19掲載) 小田急電鉄が、東京都世田谷区の小田急線経堂駅前に所有する2つの土地の一体的な開発計画を検討していることが明らかになった。駅北東の車庫跡地（宮坂2-1、敷地面積約2.8ha）と、駅北西の「小田急経堂アパート・小田急経堂ビル」（経堂2-1、約1.1ha）の2つの土地で、車庫跡地の駅に近い部分約4,000�uに、アパート・ビルの低層階にある商業施設「小田急経堂ジョイフル」などの店舗を移転。08年6月以降、アパート・ビルの解体工事に着手する。 記事コード KK2007091901 東芝が東京・銀座ビルを1,500億円で売却 (日本経済新聞 2007年 9/18掲載) 東芝が年内にも、東京・中央区銀座に所有する商業施設「銀座東芝ビル」を東急不動産に売却する。売却額は1,500億円強の見通し。東急不動産は、銀座東芝ビル取得で保有資産の内容改善を図る。同社は現在オフィスビル81棟を運営しているが、三菱地所が所有する新丸の内ビルディング（東京・千代田）や三井不動産の日本橋三井タワー（東京・中央）と比べ、目玉物件が少ない。保有エリアも本社近くの東京・渋谷地区が約3割を占めていた。取得後は当面、このまま保有するとみられるが、築40年以上と老朽化しており、不動産市況を見ながら建て替えや再開発のタイミングを図るとみられる。 記事コード NK2007091801 南大高駅西市有地活用策検討、地域計画建築研に委託 (建設工業新聞 2007年 9/18掲載) 名古屋市が、JR東海道本線の大高駅〜共和駅間で整備が進む（仮称）南大高駅の西側市有地について、活用策検討業務を地域計画建築研究所に委託した。駅周辺では大型ショッピングセンターや分譲住宅、総合病院の建設計画が進んでおり、これらの動きに合わせて土地活用の具体化を図る。対象地は、大高南土地区画整理事業組合が同市緑区で施行中の区域内（面積2,600�u）。新駅は08年度末に完成する予定で、店舗や公共施設など地域住民の交流の場や駅前のにぎわい拠点となる施設機能や建物規模を検討する。あわせて事業化手法も探る。区画整理事業は11年度の完了予定。総事業費は約267億6,100万円。06年度末現在の事業進捗率は約65％。 記事コード KK2007091804 秋田駅前北1再開発、事業者の公募開始 (建設工業新聞 2007年 9/18掲載) 秋田市と、秋田駅前北第1地区再開発事務所が「秋田駅前北第1地区第1種市街地再開発事業」の施行者のパートナーとして、地区内の土地を一括で借り上げて自ら再開発ビルの建設・運営を行う事業者（または事業者のグループ）の公募を開始する。 　 秋田駅前北第1地区再開発 場所 秋田市中通2丁目 敷地面積 3,000�u 進捗 00年3月 権利変換計画認可取得 事業者対象の説明会 ・27日1時〜秋田拠点センターアルヴェ 　（秋田市東通仲町4-1） ・28日1時〜都市みらい推進機構 　（東京都文京区音羽2-2-2　アベニュー音羽3F会議室） 募集要項配布 ・期間：27日〜10/11 ・場所：秋田市都市整備部まちづくり整備室 　（秋田市役所3F） 　秋田市東京事務所 　（東京都千代田区平河町2-4-1　日本都市センター会館） ※まちづくり整備室のホームページにも掲載 記事コード KK2007091803 下日出谷東土地区整拠点街区、年度内に企業選定コンペ (建設工業新聞 2007年 9/18掲載) 埼玉県桶川市が事業見直しを進めている「下日出谷東土地区画整理事業」施行予定地内の“拠点街区”へ進出する企業を選定するためのコンペを、本年度中に実施したい考え。13日の市議会本会議で高野和孝議員の質問に、井上桂一都市整備部長が答弁した。なお、拠点街区では大型ショッピングセンターと映画館を併設した商業施設7社の応募を受け付け、その後2社に絞るという経過もあったが、計画見直しの中で白紙となった。 　 下日出谷東土地区整の拠点街区 場所 埼玉県桶川市 敷地面積 35,000�u 進捗 現在 第4回目の事業計画変更認可申請中 10月 組合総代会開催 仮換地の再指定が可能な段階 コンペ実施 08年度 土地売却契約締結 09年度 基盤整備工事 10年度 引き渡す予定 記事コード KK2007091802 本庄早稲田駅周辺土地区整、福田組ネオシティを選定 (建設工業新聞 2007年 9/18掲載) 本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業（埼玉県本庄市、都市再生機構施行、約64.6ha）のにぎわいの核となる大型商業施設事業者を公募していた「共同利用・申出街区地権者会」は、応募があった3者から福田組ネオシティ（新潟市中央区）を選定した。 　 福田組ネオシティの大型商業施設 場所 本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業地内 （埼玉県本庄市） 敷地面積 79,000�u 延床面積 74,824�u 進捗 10年度以降着工 工期1年程度 施設規模 S造2階一部3階建て ・1F 床面積3万9,117�u（うち店舗面積2万3,575�u） ・2F 3万4,487�u（同1万2,472�u） 　シネマコンプレックス（1,220�u）設置 ・3F 映写室等 売り場面積の半分程度は各種専門店。 スポーツ用品店、ドラッグストアなど。 スーパーの候補はヤオコー。 記事コード KK2007091801 ケンタッキーがピザハット500店体制へ (日経ＭＪ 2007年 9/17掲載) 日本ケンタッキー・フライド・チキンが、宅配ピザ事業のピザハットの出店を加速。現在約350店を展開中。5年後をめどに500店体制を目指す。従来目標は2011年11月期末400店体制だったが、新規商品の投入効果などで収益力が高まっており、出店ペースを上げて攻勢をかける。新目標の出店ペースは年間30店程度。積極出店をてこに、現在500店超を展開する最大手のピザーラを射程に入れたい考え。 記事コード NR2007091708 栃木市、蔵をミニシアターに (日経ＭＪ 2007年 9/17掲載) 栃木の蔵を映画館に――。蔵の街として知られる栃木県栃木市で10月、「栃木・蔵の街かど映画祭」が開かれる。期間は10月5〜8日の4日間。市内の蔵をミニシアターになぞらえ、町を歩きながら映画を楽しむ。江戸時代の蔵や大正時代の西洋建築など市内13会場で上映する。デジタルコンテンツ協会と提携し、最新のデジタル上映方式を採用。プログラムは「フラガール」や「たそがれ清兵衛」など30作品。1日券は1,500円（前売り1,300円）。国の2007年度全国都市再生モデル調査事業に選ばれた。歴史的景観を活用した映画祭は全国初。期間中の来場者は6,000〜8,000人を見込む。栃木市には映画館がないため、将来はいつもどこかの蔵で映画が上映されるような環境づくりを目指す。「蔵の街音楽祭」も今年で18回目を迎える。 記事コード NR2007091707 兵庫県尼崎市、子育て施設で若い世代招く (日経ＭＪ 2007年 9/17掲載) 高度成長期に全国一の人口密度だった兵庫県尼崎市では、大規模な商店街が発展した。現在でも地域住民の生活に欠かせない通りは多いが、客足は駅周辺の好立地に偏る。中心部から外れた商店にも人を呼ぼうと知恵を絞るのが三和本通商店街。同商店街は、阪神電鉄尼崎駅より徒歩15分。南北に約450mのアーケードが続く。全200店が立ち並ぶ。うち空き店舗は17店。空き店舗を活用し、育児支援サービスや販促イベントを開催。客足の回復に取り組む。 進捗 ▽育児支援サービス ・8月初旬、商店街の一角に新施設「キッズスペース」を開設した。 　約100万円を投じ、30�uの室内を改装。 　柔らかいソファやマット、安全対策用の監視カメラ2機を設置。 ・水・金曜は託児所、定休日の木曜以外は休憩所。週2回の 　託児サービスは午前10時〜午後2時。1回7〜8人が利用。 ・子供の世話：尼崎市内の主婦や子育て中の女性が集まる 　サークル「アシストマミー」が担当。常時2〜3人が付く。 ・利用料：1時間までで300円、2時間で800円と低額。 　商店街で1,000円以上買い物すれば1時間まで無料。 ▽販促イベント 　昨春から、関西大学の協力で商店街の活性化策を議論。 　商学部の学生たちと考えた催しを毎月実施。 　これまでマグロの解体ショーやハロウィーンのイベントを開催。 　1回60人程度を集めた。 記事コード NR2007091706 セントラルスポーツがプールなしの小型店 (日経ＭＪ 2007年 9/17掲載) フィットネスクラブ大手のセントラルスポーツが、首都圏を中心に新規出店を加速する。小型の新業態店「ジム＆スパ」を開発。スタジオとジム、温浴施設で構成。同社がプールを併設しないのは初めて。敷地面積は3,300�u以下と、一般的な施設の3分の2程度に抑える。1号店は12月、埼玉県川口市内の商業施設「ダイヤモンドシティ・キャラ」内に出店する。既存施設より料金を割安にする。来年2月には、東京都足立区内で、天然温泉を備えた大型施設「ウェルネスタウン」の2号店も開設。08年秋をめどに、豊島区の複合商業施設内に出店し、横浜市内でも郊外型の施設を新設する。09年3月末までに新業態店を含む9店を新設し、施設数を現在の25から34に増やす。 記事コード NR2007091705 丸井有楽町店、来月12月開業 (日経ＭＪ 2007年 9/17掲載) 丸井が、10月12日に「有楽町マルイ」（東京・千代田）を新規開業すると発表した。主要顧客層の10〜20代前半に加え、20代後半〜30代前半の社会人を意識した商品を増やす。雑貨類の品ぞろえを拡充。カルチャースクールなどサービス施設も強化。立地を生かし、顧客層の拡大を図る。 　 「有楽町マルイ」 場所 JR有楽町駅前で建設中の複合商業施設「有楽町イトシア」内 進捗 10月12日新規開業する 施設規模 1〜8Fの8フロア、売り場面積1万8,500�u 計170店、うち約半分の86店が丸井初出店 ・1F：婦人バッグ、婦人洋品、アクセサリー、化粧品、インテリア 　雑貨「イデアセブンスセンス」、サングラス「サニー＆クラウディ」 ・2〜5F：婦人服フロア 　ワールドの「インディヴィギャレスト」など働く女性向け強化 　2F：婦人服（セレクトショップなど）、婦人靴 　3F：婦人服（若者に人気のカジュアルブランドなど）、雑貨、カフェ 　4F：婦人服（OL向けブランドなど）、ライフスタイル雑貨「フラン 　フラン」の新業態店 　5F：婦人服（水着や浴衣などの季節商品、ドレス、下着など）、 　ビューティーサロン、カフェ ・6〜7F：紳士服フロア 　スーツなど拡充、靴の修理や靴磨き専門店導入 　6F：紳士服（デザイナー系のブランドなど）、服飾雑貨 　7F：紳士服（スーツ、シャツ、ネクタイなど）、服飾雑貨、化粧品、 　靴修理 ・8F：スポーツ衣料・用品、雑貨、時計、メガネ、 　カルチャースクール「青山フラワーマーケット」を展開するパーク・ 　コーポレーションのフラワーアレンジメント教室、書店、カフェ 初年度売上高 220億円を目指す 記事コード NR2007091704 ヴィーナスフォートにブラジル大手のブランド出店 (日経ＭＪ 2007年 9/17掲載) ブラジル製の衣料や化粧品などの輸入販売を手掛ける日成コーポレーション（群馬県伊勢崎市）が、パレットタウン（東京・江東）のヴィーナスフォートに、ブラジルのカジュアル衣料ブランド店「ELLUS（エルス）」を出店した。1972年からブラジル各地でジーンズを中心に展開する。ここ数年、ブラジル製のビジュアルな水着などが注目されており、国内に初導入する。多店舗化も検討する。 　 「ELLUS（エルス）」 場所 パレットタウン（東京・江東）のヴィーナスフォート 施設規模 ・店舗面積：約50�u ・都会的な洗練されたカジュアルが主体。 　ジーンズのほかジャケットやワンピース、 　Tシャツ、靴、バッグなどを扱う。 価格 ジーンズが1万4,800〜2万0,400円 月間売り上げ目標 500万円 記事コード NR2007091703 「イデアル」東京進出 (日経ＭＪ 2007年 9/17掲載) 婦人服製造販売のロートレ・アモン（神戸市）が10月12日、セレクトショップ「イデアル・ロートレアモン」の首都圏1号店を開業する。同日、東京・有楽町に開業する「有楽町マルイ」内に出店する。既存の神戸、大阪に続く3店目。対象は25〜30歳の女性。通勤にも休日にも着られる服をそろえる。東京進出を機に、地盤の関西地域のほか、他の主要都市にも店舗網を広げる。同社は中堅アパレル、ジャヴァグループの中核企業の1つ。同グループを統括する持ち株会社ジャヴァグループホールディングス（神戸市）は昨秋、伊藤忠商事からの出資を受け入れ、伊藤忠の持ち分法適用会社となった。 記事コード NR2007091702 書店の6割が売上高減 (日経ＭＪ 2007年 9/17掲載) 出版市場は、1996年をピークに低落傾向が続く。一方、新刊点数は増え続け、売れ残りの返品処理が業界全体の重荷となっている。トーハンがまとめた書店の経営実態調査によると、2006年度は6割強の企業が売上高を落とし、平均2.2％の減収だった。売り場の規模別では、66�u以下の零細店の減収率が11.7％と最大。1,000�u以上の店も0.7％減と前回調査（05年度）の1.7％増から一転、マイナス。大型店同士の競争も激化。店舗数は中小の廃業で減る一方だが、売り場面積は大型店の相次ぐ開業で増加。成長余地のある有力チェーンを巡り、取次が物流施設の拡大などで奪い合う構図も目立ってきた。業績不振の丸善をトーハンが支える一方、日販はイオングループの主取引をトーハンから獲得。 記事コード NR2007091701 「海遊館」9億円で売却 (日本経済新聞 2007年 9/17掲載) 水族館「海遊館」（大阪市港区）を運営する大阪市の第三セクター「大阪ウォーターフロント開発」売却問題で、市と近畿日本鉄道は16日までに、市の所有する三セクの株式の大半を、約9億円で近鉄が買い取ることで合意した。売却後は近鉄が筆頭株主となり、経営の主導権を握る。市の売却益は約4億5,000万円にのぼる見込み。 記事コード NK2007091702 小売業のアジア進出支援 (日本経済新聞 2007年 9/17掲載) 経済産業省が、スーパーやコンビニのアジア進出を後押しするため、アジア各国の流通業の市場環境や法規制などを調査する研究会を新たに設置する。調査対象は高い経済成長が見込まれるインド、中国、ベトナム、インドネシアの4カ国。研究会はイオンやファミリーマートなどの企業の代表者や学者など約10人で構成する。今月下旬から議論に着手。来年の2月をめどに報告書をまとめる。人口減少で国内市場の頭打ちは予測されており、アジアは流通各社にとって生き残りの市場だが、許認可などを巡り不透明な法の適用が行われ、日本企業と現地行政当局との間でトラブルが発生するケースもある。現地で競合する他社の状況や市場規模、投資面での阻害要因などを明らかにし、欧米に比べ遅れている日本の小売業のアジア進出を側面から支援する。 記事コード NK2007091701 繁昌亭オープン1年 (日本経済新聞 2007年 9/15掲載) 大阪の落語定席「天満天神繁昌亭」が15日、開業1周年を迎えた。この日も開演前から約200人が列を作り、上方落語協会の林家染丸副会長らが鏡開きでお祝いムードを盛り上げた。「地元の活性化の手助けになれば」と、関西大の学生ボランティアガイドも登場。作務衣姿で、観光客に街案内をする。落語を通じた街おこしは、新たな一歩を踏み出している。繁昌亭の14日夜までの累計入場者数は14万4,637人。大阪商工会議所が5日に発表した試算によると、繁昌亭の経済波及効果約116億円のうち、繁昌亭の建設費や来場者の買い物費など直接効果が33億円。最寄りの地下鉄駅の乗降客が年間約24万人増。だが、地元商店主の半数が恩恵を実感できていないもよう。 記事コード NK2007091508 ゴールデン街、若者呼び込む (日本経済新聞 2007年 9/15掲載) 終戦直後の露天市場を起源とする東京・新宿の歓楽街、ゴールデン街。幅3mにも満たない入り組んだ小路の両側には、5〜6人も入れば満員の小さな飲食店が林立。その歴史の重厚さゆえ、初心者には敷居の高い“老舗”が多いのも確かだが、ここ数年目立って増えているのは、20〜30代の若い世代でも気楽に入れる新しいジャンルの飲食店。経営者の顔ぶれも多彩で、店内は活気にあふれている。 進捗 ▽「クリシュナ」インドや中近東の風情 新宿・花園神社の裏。雑居ビル2階のラウンジバー。店舗面積50�uと、ゴールデン街では異例の「大バコ」。12日の夜、インドの伝統音楽のライブが開かれた。20〜30代を中心に熱心なファンが集まり、幻想的な音楽に酔いしれた。同店の経営者は、いずれも会社員から転身、いきなり開業した。ゴールデン街の店舗の多くは、入居時に多額の保証金を必要とせず、初期投資が抑えられる。 ▽「無銘喫茶」日替わり店長が店作り フリー編集者が経営。日替わりで任される10人以上の雇われ店長が、その日のメニューや店のコンセプトを決める。基本はバーだが、日によってはコーヒーと手作りケーキの喫茶店になる。ある日の店長は、人類学を学ぶ女子大学院生。職場の女性社員と仲良くやる方法論や、恋愛論などで盛り上がる。20代を中心に50歳近いサラリーマンまで和やかに語り合う。サークル感覚。ゴールデン街の小さい店舗の賃料は、ワンルームマンション並み。飲食店経営の素人でも飛び込みやすい。 記事コード NK2007091507 東急が渋谷に高層複合ビル（帰宅困難者6,000人収容） (日本経済新聞 2007年 9/15掲載) 東京急行電鉄が、東京・渋谷駅前に高さ185mの高層複合ビルを建設する。ミュージカル専用劇場や大地震の際に6,000人程度の帰宅困難者を収容する公共ホールも設ける。国や他の事業者も含め1兆円規模という渋谷再開発が動き出す。東急電鉄は08年6月開業予定の東京地下鉄・副都心線（池袋〜渋谷）と12年度、相互乗り入れする。東急渋谷駅は地下化し、地上に別の高層ビルを建設する。新施設を手始めに、周辺の道路整備などもスタート。国土交通省や都、JR東日本などと役割分担を詰める。大阪市でも近畿日本鉄道が阿倍野地区に日本一の高層ビルを計画。就業者・人口増をにらみ、大型ターミナルへの不動産投資が加速してきた。 　 東京急行電鉄の高層複合ビル 場所 東急渋谷駅東口 旧東急文化会館跡地 敷地面積 9,800�u 延床面積 140,000�u 進捗 20日 住民説明会 2009年 着工 12年春 完成予定 施設規模 地下4階地上32階建て 高さ185m ・地下〜地上数階：物販・小売店 　高層階：オフィス ・集客の目玉、ミュージカル専用劇場は約2,000席 ・主に東京都西部や神奈川県への帰宅者の一時収容を 　想定した施設は、普段は区民ホールとして使う。 　万一に備え、非常食や飲料水、毛布なども備蓄。 容積率 1,000％以上の見込み（公共施設の設置で緩和条項を利用） 総投資額 500億〜800億円 記事コード NK2007091506 大震災で閉鎖のホテルシェレナ跡、14階の学生寮に (日本経済新聞 2007年 9/15掲載) 阪神大震災で大破して閉鎖されたホテルシェレナ（神戸市中央区）の跡地に、奨学生の支援施設が建設されることが14日、明らかになった。ホテルシェレナは震災前、婚礼件数が関西最大級で、JR神戸駅周辺の中核施設の1つだった。学生向け施設の建設で跡地利用のほぼ半分が固まり、街づくりが一歩進む。 　 奨学生の支援施設 場所 ホテルシェレナ跡地（神戸市中央区） 敷地面積 1,290�u 進捗 敷地はアーバンライフが保有 年末 事業団に土地譲渡 2008年末 完成予定 施設規模 14階建て ・寮144室のほか、図書室やゲストルーム ・神戸大、関西学院大など兵庫県内の大学から 　推薦を受けた留学生を含む学生が入居する予定 家賃 周辺相場より割安に設定 関連会社 建設・運営：木下記念事業団 （アコム創業者で兵庫県出身の故木下政雄氏が設立） 記事コード NK2007091505 業務スーパー神戸物産がカンボジアに農場 (日本経済新聞 2007年 9/15掲載) 業務スーパーを展開する神戸物産が14日、カンボジアに、果実や野菜を生産する農場と加工施設を建設すると発表した。数k�uの農場を取得する。現在複数の候補地を選定中。早ければ2008年中に製品を国内の店舗に供給する。投資額は20億円程度を想定。同社の海外農場は、現在整備中のエジプトに続き2ヶ所目。 記事コード NK2007091504 若者も集う銀座に (日本経済新聞 2007年 9/15掲載) 日本を代表する商業集積地、東京・銀座へ気軽に買い物に訪れる人が増えそうだ。従来は海外高級ブランドの主力店などが軒を連ね、どちらかといえば敷居が高い「大人の街」だった。9月以降は、JR有楽町駅前の西銀座地区に服飾雑貨や日用品、美容サービスなどのテナントが充実し、日常的に利用できる商業施設が相次ぎ登場。銀座になじみの薄かった10〜30代の若い消費者も足を運びやすくなってきた。 進捗 ≪プランタン銀座≫ 約20億円を投じ、開業以来の大改装を終え、14日新装開業。約700人が列をつくり、午前11時の定刻を15分繰り上げ開店。来店客数は通常の平日の2倍となった。埼玉県や千葉県の20〜30代OLを狙い、服飾雑貨を大幅拡充。売り場面積はバッグで約10倍、靴も2倍に拡大。流行の海外ブランドなどを増やした。地下食品売り場はワインとデザート類を強化。女性が1人で気軽に楽しめるよう、375mlのハーフボトルワイン120種類をそろえたコーナーを新設。マシュマロやカップケーキの専門店なども新たに入居。 ≪有楽町マルイ≫ 若者の支持が高い丸井が来月12日、開業する。複合商業施設「有楽町イトシア」に入居。売り場面積は約1万8,500�u。10代後半〜20代前半に人気のブランドに加え、20代後半〜30代前半の社会人を意識した商品も豊富。テナントの約8割の133店が有楽町・銀座地区で初登場。だが仏「ルイ・ヴィトン」など高価なスーパーブランドは置かず、手ごろな価格の商品を分厚くそろえる。衣料品のほか「イデアセブンスセンス」など雑貨ブランドを拡充。スパやフラワースクールなどサービス関連施設も充実。 ≪マロニエゲート≫ 1日、プランタン銀座の隣に開業した。東急ハンズが入居（銀座地区では同社初出店）。化粧品などが充実、20代女性を中心に人気。若者向けカジュアル系衣料の「ヒステリックグラマー」も10〜20代カップルの来店が目立ち、売り上げ好調。 ≪有楽町阪急≫ 有楽町マルイの南隣。約5億円を投じ、12日に新装開業。8階をOL向けの美容と健康のフロアと位置付け、予約制メークアップサービスなどを提供。 記事コード NK2007091503 阪急阪神HD、不動産賃貸で収益補う (日本経済新聞 2007年 9/15掲載) 阪急阪神ホールディングスの角和夫社長が14日、日本経済新聞のインタビューに対し「将来の成長のため、不動産賃貸事業を伸ばす」と述べ、人口減少に伴い予想される鉄道部門の運輸収入減少を、不動産業で補う考えを明らかにした。JR大阪駅前で阪急百貨店が入る梅田阪急ビルの建て替えを進めているほか、阪神百貨店が入居する大阪神ビルや、隣接する新阪急ビルの建て替え構想も明らかにしている。現在の中期計画が終わる2013年度以降は、両ビルの賃料収入が寄与。07年3月期で営業利益の4割を占める不動産業が、収益をけん引すると見る。10月、阪神電気鉄道との経営統合から1年を迎える。鉄道やバス事業では、車両基地や保守車両の共有化などによる経費削減に取り組む。 記事コード NK2007091502 UCCがテン・アローズ子会社買収へ (日本経済新聞 2007年 9/15掲載) UCC上島珈琲が14日、婦人下着販売のテン・アローズの完全子会社で、カタログによるギフト卸を手掛けるエニシル（大阪市）を買収する方針を発表した。UCC子会社で同業のシャディを通じ、株式を取得する。買収時期や金額、社員の引き継ぎなどは今後詰める。シャディは業界首位、エニシルは3位。統合で競争力を高める。 記事コード NK2007091501 イオンが首都圏で足場固め (日本経済新聞 2007年 9/14掲載) イオンが13日、ダイエーから食品スーパー大手、マルエツの株式を追加取得し、筆頭株主になると正式発表した。出資比率は33.2％となり、現在のマルエツの筆頭株主である丸紅（29.9％）を抜く。イオンとマルエツは7月に業務提携しており、出資比率引き上げで事業面の連携を強化。マルエツを加えると、食品を扱うイオン系スーパーの店舗数は首都圏で900店超。成長市場で足場を固める。 記事コード NK2007091401 川西能勢口駅周辺で中心市街地活性化へ商工会らが協議会 (建設工業新聞 2007年 9/14掲載) 兵庫県川西市の阪急宝塚線「川西能勢口」駅周辺を活気あふれるまちにするため、川西市商工会や川西市の第三セクター、川西能勢口振興開発会社、川西都市開発会社、かわにしTMO、地元商業者、市らが「川西中心市街地活性化協議会」を設立した。今後、市が本年度に策定する中心市街地活性化基本計画素案について意見交換を行い、将来の方向性や具体的事業内容などを検討し、市に提言する。基本計画が国に認定されれば、5年間財政支援を受けることができ、市などは計画に沿って活性化事業を実施していく。 記事コード KK2007091402 酒々井南部地区の用地、11月29・30日受け付け (建設工業新聞 2007年 9/14掲載) 都市再生機構が、千葉県酒々井町の「（仮称）酒々井南部地区」（施行面積約72ha）で区画整理事業を計画。同機構募集販売本部は、同地区内の約45.6haについて、民間事業者を対象に土地分譲の受け付けを開始する。同開発予定地は、米国系事業者が大規模集客施設開発を計画していたが、機構と売却面や条件面で折り合わず、合意に至らなかった。 　 「（仮称）酒々井南部地区」 場所 千葉県酒々井町 敷地面積 456,500�u 進捗 18日〜11/30 募集要項配布 11/29〜30日 申し込み受け付け 来年3月末までに土地譲渡契約の予定 最低譲渡価格 151億1,015万円 記事コード KK2007091401 千里ニュータウン再生へ指針案 (日本経済新聞 2007年 9/13掲載) 大阪府が12日、高齢化や人口減少が進む千里ニュータウン（吹田、豊中両市）の再生に向け、千里ニュータウン再生指針案をまとめた。10月11日まで府民意見を募集し、10月末にも再生指針として策定する。千里ニュータウンは、まち開きから40年以上が経過。人口は、ピーク時（1975年）の約13万人から約9万人まで減少。高齢化率は27.5％で、吹田市平均17.2％や豊中市平均19.0％を上回る。 　 千里ニュータウン再生指針案 進捗 ・住民、事業者、行政に専門家を加えた 　マネジメント組織を支援する基金の設置 ・ニュータウンでの文化活動の記録や資料を 　まとめた「千里アーカイブス」の開設 ・定期借地制度の活用による単身者や 　新婚・子育て世帯の優先的入居 ・不動産の仲介・買い取りなど住み替え支援の充実 記事コード NK2007091302 中国小売売上高、8月17％増 (日本経済新聞 2007年 9/13掲載) 中国国家統計局が12日、8月の社会消費品小売総額（小売売上高を発表した。前年同月比17.1％増の7,117億元（約11兆円）で、2007年5月以来ほぼ3年ぶりの高い伸び率となった。可処分所得の増加や、株価上昇による資産効果で、個人消費が堅調に推移。都市部は17.6％増、農村部が16.1％増だった。 記事コード NK2007091301 納屋橋東再開発、基本設計など公募 (建設工業新聞 2007年 9/13掲載) 名古屋市の納屋橋東地区再開発準備組合が、再開発ビル基本設計など業務4件の委託先募集を開始した。20日まで参加表明書受け付け、10月中旬の1次審査で５社程度に絞り込み、同月末の二次審査で委託先を特定する。 　 納屋橋東地区再開発 場所 同市中区栄1 敷地面積 11,100�u 延床面積 112,000�u 進捗 09年春 本組合設立 同年秋 着工 13年秋 完成目指す 施設規模 地下2階地上42階建て ・低層部：商業施設 ・中層部：オフィス ・高層部：ツインタワー「（仮称）納屋橋ルネサンスタワーズ」 　ホテルが入る複合棟と分譲住宅棟 関連会社 ・準備組合員：中京海運、東陽物流、東陽倉庫、 　名古屋パレス観光、大日本土木 ・事業推進コンサルタント：東畑建築事務所 ・保留床取得：東京建物、セキスイハイム東海、東急不動産 記事コード KK2007091305 柳ヶ瀬通北再開発、事業提案を募集 (建設工業新聞 2007年 9/13掲載) 柳ヶ瀬通北地区市街地再開発準備組合が12日、特定業務代行者を選定するため事業提案の募集を開始した。単体かJVで、27日まで参加表明書を受け付け、11月をめどに事業者を決定する。 　 柳ヶ瀬通北地区再開発 場所 岐阜市柳ヶ瀬通1・2、小柳町 総事業費 20億円 敷地面積 2,000�u 延床面積 6,500�u 進捗 09年度 着工 10年度 完成目指す 施設規模 SRC造10階建て ・住宅約60戸 ・商業施設 ・公益施設 関連会社 募集要項配布 　特定業務代行者選定事務局 　〒500-8826 　岐阜市住吉町32　住吉マンション2F 　柳ヶ瀬通北地区市街地再開発準備組合 　��058-264-3114 記事コード KK2007091304 中央西駅前公益施設コンペ、三交不と基本協定 (建設工業新聞 2007年 9/13掲載) 三重県名張市が、（仮称）名張市市民情報交流センターを含む中央西駅前公益施設用地活用事業の提案急荻を実施。提案者と基本的事項の協議を行った結果、三交不動産（津市丸之内）と合意。10日、基本協定を締結した。 　 中央西駅前公益施設コンペ 場所 平尾地内 中央西土地区画整理事業地内 敷地面積 6,500�u 進捗 4月末までに事業契約締結 08年度中 着工 09年4月 完成オープン予定 施設規模 A棟：S造2階建て延べ1,078�u 　・民間の商業店舗（飲食、サービス）782�u 　・公共施設の名張市市民情報交流センター 　　（2F部分）296�u B棟：S造平屋2,472�u 　・スポーツクラブ、屋上駐車場 駐車場 148台（事業敷地内、駐車場施設） 駐輪場 64台 記事コード KK2007091303 高座渋谷駅前複合ビル、日本土地建物グループと契約 (建設工業新聞 2007年 9/13掲載) 神奈川県大和市が、渋谷土地区画整理事業の関連で進めている「高座渋谷駅前複合ビル建設事業」について、優先交渉権者として基本協定を交わしていた日本土地建物グループと事業契約を締結。 　 高座渋谷駅前複合ビル 場所 大和市福田地内の換地計画23街区 敷地面積 5,300�u 延床面積 17,000�u 進捗 08年6月 30年の定期借地権契約、着工 09年11月 民間施設オープン 10年3月 公共施設オープン予定 施設規模 S一部SRC造 地下1階地上6階建て ▽民間施設部分の専有面積 約6,700�u ・フィットネスクラブ ・銀行 ・喫茶店 ・生鮮スーパー　など ▽民間施設部分の専有面積 約3,900�u ・市役所の分室 ・学習センター ・図書館 ・多目的ホール（200席程度）　など 用途地域 近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率300％） 関連会社 日本土地建物グループ（3者構成） ・設計：日本設計 ・建設：清水建設 ・維持管理：オーエンス 記事コード KK2007091302 湘南C-Xに横浜地方法務局、相澤土地ら進出 (建設工業新聞 2007年 9/13掲載) JR東海道線・辻堂駅前で都市再生プロジェクトとして進められている街づくり事業「湘南C-X（シークロス）」に、横浜地方法務局、相澤土地、湘南ミサワホーム・タカギフーズの進出が新たに決定。法務局の支局庁舎をはじめ、公共サービス関連施設が計画される。既に、大型商業施設や総合病院、フィットネスクラブ、研究開発施設、都市型住宅などの整備が決定している。多機能を持つ都市拠点づくりが一気に加速する。 　 「湘南C-X」 場所 辻堂駅北側の関東特殊製鋼跡地を含む土地 敷地面積 300,000�u 進捗 09年3月 一部街びらきを目指す 施設規模 「C-2街区」の北側の一部（約0.25ha） 　横浜地方法務局が藤沢支局庁舎 「C-2街区」の南側（約0.2ha） 　相澤土地が公共サービスを行う業務施設 　（産学連携や企業支援機能など） 「A-2街区」（約0.19ha） 　湘南ミサワホーム不動産とタカギフーズが 　子育て支援や保育機能を持つ施設 「A-1街区」 　住友商事が延べ約20万�uの大型商業施設 「D-1街区」と「E-3街区」 　医療法人徳洲会が総合病院 　（高度先端医療機能を持つ） 「D-2街区」 　相模興業がフィットネスクラブ 　（大規模スパやトレーニングジムなど） 「E-1、2、3街区」 　住友精密工業や協同油脂などの高度な 　技術を持つ企業が研究開発拠点 「B街区」の北側（約0.5ha） 　三和石産が都市型住宅など 記事コード KK2007091301 デンコードーが売り場面積5割増 (日経ＭＪ 2007年 9/12掲載) 4月に家電量販大手ケーズホールディングス（HD）の完全子会社となったデンコードー（仙台市）が、店舗を大型化。平均売り場面積を5割増の3,300�u規模に拡大する。年間投資額は20〜30億円だったが、今後3年間は約50億円とする。新規出店や既存店の移転・改修を積極化する。 記事コード NR2007091205 町田東急ツインズに2棟計149店入居 (日経ＭＪ 2007年 9/12掲載) 東急百貨店が、専門店ビルに業態転換して10月5日オープンする「町田東急ツインズ」（現・東急百町田店）の入居テナントを発表した。 　 「町田東急ツインズ」 場所 東京都町田市 進捗 10月5日オープンする 施設規模 町田駅周辺で最大規模のSC 2棟構成 計149店入居 うち町田地区初は計82店 （雑貨店「アネモネ」など） ターゲット 団塊ジュニア世代 MD（商品政策） カジュアルファッション強化 記事コード NR2007091204 シートゥーネットワークが「テスコ　ジャパン」に (日経ＭＪ 2007年 9/12掲載) スーパー運営のシートゥーネットワーク（東京・港）が18日、テスコ　ジャパンと社名を変更する。表記も、これまではシートゥーネットワークと、テスコのロゴを併記してきたが、テスコで統一する。日本でコンビニエンスストア「テスコエクスプレス」を本格出店するに当たり、テスコブランドを前面に押し出す。シートゥーネットワークは、英国小売り最大手のテスコが日本進出のため、2003年傘下に収めた。 記事コード NR2007091203 ［百貨店連合］VS.［大型SC］ (日経ＭＪ 2007年 9/12掲載) イオン九州が10月6日、鹿児島市東開町に大型商業施設「イオン鹿児島ショッピングセンター（SC）」を開業する。南九州最大の繁華街、天文館と激突するのは必至。迎え撃つ天文館地区にある百貨店の山形屋と三越鹿児島店は、「We Love 天文館」の旗印の下、タッグを組んだ。7日、イベントの一環として両トップが互いの店の玄関で客を出迎えた。天文館の活性化に向け、今後も取り組みを進める。 　 「イオン鹿児島SC」 場所 鹿児島市東開町 進捗 10月6日開業する 施設規模 売り場面積 約4万5,800�u （県内の大型店で最大） ジャスコと170のテナント ・県内初は104店 　（うち九州初は16店） ・地元資本は42店 雇用人数 全体で約2,500人 駐車場 3,500台 計10系統の路線バスも同SCに乗り入れる 記事コード NR2007091202 街なか再生、これで優等生？ (日経ＭＪ 2007年 9/12掲載) 街づくり三法の1つで、コンパクトな中心市街地づくりを国が支援する改正中心市街地活性化法（改正中活法）が施行されて約1年。やる気のある自治体が自主的に基本計画をまとめ、国が認定する仕組み。内閣府の中心市街地活性化本部は8月27日、改正中活法に基づき、浜松市など5市の「中心市街地活性化基本計画」を認定した。認定数は18市となった。基本計画をみると、国の認定姿勢と地域の実情に温度差がある。果たして中心街ににぎわいは戻るのか。 進捗 ▽「合理的な」数値目標−未達の責任、依然あいまい 改正法では旧法の検証と反省、そして5年後をめどにした根拠ある数値目標設定を求める。数値目標は各自治体の裁量だが、中心市街地活性化本部は「合理的に説明でき、市民にわかりやすい目標」とする。だが大半は、プレッシャーから、データを集めやすい歩行者通行量、居住人口、公共施設の利用者数に偏る。大型店の空き店舗問題を抱える市は小売販売額を掲げるが、そうした自治体は半数。改正中活法は居住人口の増加が柱だが、大半の数値目標は、既に計画済みの民間マンションへの入居予定数を足したもの。その上、民間では当然の、数値目標未達の場合の責任は、改正法でもあいまいなまま。 ▽公共事業と連動−かすむ商業活性化 小学校の統合や市立病院の改築を計画の軸に据える市もある。「歩いて暮らせる街づくり」を目指すが、街なかの定住人口が増えても、周辺の商業機能が低下したままなら住民は郊外へ買い物に行く。学校や病院の整備は重要だが、自治体内の喫緊の公共事業案件を中心市街地活性化とリンクさせ、国から支援策を引き出すとの見方もある。 ▽新味演出に苦労−民間の知恵入れにくく 中心市街地の衰退に危機感を持ち、国に先行して事業展開している自治体がある。改正法では国がその計画を追認したケースが多い。ただ、基本計画に盛り込む民間事業は事業者、場所、時期が決まっているものしか入れられない。先行する自治体も新味を出すのに苦労している。 記事コード NR2007091201 地域通貨で交流深める (日本経済新聞 2007年 9/12掲載) 国内のニュータウンの先駆け「千里ニュータウン」。開発から40年以上がたち、住民の高齢化が進む中、「地域通貨」を媒介に住民同士のつながりを深める試みが進んでいる。地域通貨「いっぽ」の発行開始は2004年10月。現在、加盟店は21店。取り組むのは、高齢者向けの弁当配達やデイサービスなどを手掛けてきた特定非営利活動法人（NPO法人）「友、友（ゆうゆう）」（大阪府吹田市）。代表理事の小林房子さん（66）は、孤独に陥りがちな地域の高齢者を支えようと奮闘している。 記事コード NK2007091206 神戸旧居留地の新ホテル運営はプラン・ドゥ・シー有力 (日本経済新聞 2007年 9/12掲載) 三井不動産が、神戸市の旧居留地で、ホテルの建設を計画。ハウスウエディング（邸宅風結婚式）大手のプラン・ドゥ・シー（東京・渋谷）が運営会社の有力候補となっていることが11日、明らかになった。同社は、洋館風結婚式場と一体のホテルなどを全国で運営している。予定地には神戸屈指の名門だったオリエンタルホテルがあったが1995年の震災で大破。以降、空き地となっている。 　 三井不動産の新ホテル 場所 神戸市の旧居留地 敷地面積 3,000�u 進捗 現在整地工事中 2009年中開業の予定 施設規模 17階建て 記事コード NK2007091205 京都伊勢丹、強まる集客力 (日本経済新聞 2007年 9/12掲載) ジェイアール京都伊勢丹が11日、開業10年を迎えた。JR京都駅ビルの核店舗として開業。2006年度売上高は、1998年度比1.5倍。急成長を支えたのは「ファッションの伊勢丹」の代名詞ともいえる婦人服。また、食料品部門では観光需要を発掘。この期間の売上高で見ると、市中心部の高島屋京都店は13.7％減、大丸京都店は11.1％減と、四条通勢は苦戦。今年2月には近鉄百貨店が閉店。「伊勢丹一人勝ち」が鮮明化。さらに開業10年を機に、紳士服売り場の改装を計画。東京都内の百貨店の紳士服売り上げの3割を占める伊勢丹新宿本店（東京・新宿）メンズ館を京都にもつくりたい考えで、次の10年の成長の核とする戦略。 記事コード NK2007091204 コールセンター大手トランスコスモスが都内に大型新拠点 (日本経済新聞 2007年 9/12掲載) コールセンター大手のトランスコスモスが、東京、大阪など大都市圏に相次ぎ、大規模センターを開設。コストが安い地方立地を優先してきたが、電話による顧客対応業務は複雑化しており、利用企業間で都市部のセンターに出向いてオペレーターに指示・指導したいとの要望が強まっている。2007年度中に5拠点の新設を計画。都市部回帰が鮮明化。 記事コード NK2007091203 ロッテリアが100円メニュー (日本経済新聞 2007年 9/12掲載) ハンバーガーチェーン大手のロッテリアが10月12日から、全店で100円のメニューを導入。100円メニューは5つ。うちハンバーガー、フレンチフライポテト（Sサイズ）、シナモンアップルは従来の価格（130〜150円）を値下げ。スナック感覚のたこ焼きや、一口サイズのチキンの2品目は新たに開発。「100円マック」の日本マクドナルドに対抗。外食産業では、原料高などで値上げが相次いでいるが、低価格路線で集客を図る。 　 最近の外食企業の価格政策を巡る動き 日本マクドナルド 6月から順次、地域別価格を導入。実質約9割の店舗で値上げ プロントコーポレーション 6月にコーヒー飲料を20円値上げ ポッカクリエイト 7月下旬に「カフェ・ド・クリエ」でコーヒー飲料を一律20円値上げ 壱番屋 地域別価格を導入。9月から都心部でポークカレーを値上げ すかいらーく 主力の「ガスト」など約2,400店を対象に9月上旬からほぼ全商品で一律10円値上げ 記事コード NK2007091202 ヤマダ電機が雑貨も家具も (日本経済新聞 2007年 9/12掲載) 家電量販店最大手のヤマダ電機が、全国主要都市にある既存の80店を拡張。約5年間で、3,300�u前後の売り場面積を順次、増築や近隣への移転などで2倍に広げる。投資額は1,000億円弱の見通し。家電以外の生活雑貨や家具も品ぞろえに加え、商品数を従来の1.5倍に増やす。競争力の源泉である都市近郊の既存店を更に強化し、シェアを拡大する狙い。業界の生き残り競争に拍車がかかりそうだ。 記事コード NK2007091201 ハーバーランド地区で事業コンペ (建設工業新聞 2007年 9/12掲載) 神戸市が10日、神戸ハーバーランド地区（中央区東川崎町）の市有地など約1haを対象に事業コンペを実施し、土地を売却すると発表した。赤レンガ倉庫の保存・活用が条件。ウオーターフロントにふさわしいにぎわいある街づくりを進める。10月中旬、募集要項の配布を開始する。 記事コード KK2007091205 寝屋南土地区整の一括業務代行者、19日まで登録受け付け (建設工業新聞 2007年 9/12掲載) 大阪府寝屋川市の寝屋川市寝屋南土地区画整理組合が10日、建設中の第2京阪道路沿いで計画している土地区画整理事業について、一括業務代行者の公募を開始した。保留地の取得を条件に、組合業務などを一括代行する民間事業者を募集する。第2京阪道路の完成後、沿道で無秩序な乱開発が想定されるため、区画整理で健全な市街地と魅力ある都市拠点の形成を図る。 　 寝屋南土地区画整理 場所 同市宇谷町、寝屋南1・2丁目、池の瀬町の各一部 総事業費 56億円 敷地面積 227,000�u 進捗 今年2月 都市計画決定 7月 事業認可、本組合設立 12年3月31日 事業完了予定 （一括業務代行者） 10日 公募開始 19日まで応募登録受け付け 27日 説明会 10/25 事業計画改善提案書を提出 11/5 選定結果通知 施設規模 ・区画道路や公園・緑地（4ヶ所）などを整備 ・大型商業施設や一戸建て住宅の建設を誘導 関連会社 書類提出先・申込先 　組合事務所 　〒572-0801　大阪府寝屋川市寝屋1-10-6 　��072-820-0781　FAX 072-820-0782 　電子メール neyaminami_kukaku@trad.ocn.ne.jp 記事コード KK2007091204 岩倉駅東地区再開発ビル、10月1日に郵便入札 (建設工業新聞 2007年 9/12掲載) 愛知県岩倉市の岩倉駅東地区北街区市街地再開発組合が6日、施設建築物（再開発ビル）新築工事（建築、設備一括）の指名競争入札を十数社に通知した。指名メンバーは公表しない。10月1日に郵便で入札し、2日に開札する。 　 岩倉駅東地区再開発 場所 愛知県岩倉市下本町下市場地内 名鉄犬山線岩倉駅東口 総事業費 70億円 敷地面積 5,670�u 延床面積 22,220�u 進捗 02年度 都市計画決定 05年 再開発組合設立 昨年12月 権利変換計画知事認可 09年10月 完成予定 施設規模 ▽S・RC造 地上17階および9階建ての住宅棟 　・1F 商業床2,360�u、駐輪場780�u 　・2F 市の文化・コミュニティー施設 　　（生涯学習センター）2,100�u 　・3〜17F 住宅1万1,650�u 　　名鉄不動産の分譲住宅98戸 　　うち10戸は権利者住宅 　・2〜5Fと屋上 駐車場5,880�u（230台） ▽4階建ての駐車場棟 関連会社 設計：アール・アイ・エー デベロッパー：名鉄不動産 記事コード KK2007091203 仙台港背後業務用地で新たに6区画分譲 (建設工業新聞 2007年 9/12掲載) 宮城県の仙台港背後地土地区画整理事務所が、仙台港背後地土地区画整理事業地区（仙台市宮城野区）の業務用地6区画を新たに分譲する。仙台港背後地は、三井不動産グループのアウトレットモール（08年秋開業予定）、ダイナム、ダイソー、カワチ薬品などの進出が決定しており、店舗や事務所などの建設が今後、本格化する。 　 J1 J2 J3 J4 J5 J6 敷地面積 1,478�u 782�u 1,573�u 618�u 1,698�u 2,200�u 進捗 10/9〜19日 申し込み受け付け 11/2 公開抽選で当選者を決める 分譲価格 1億0,360万7,800円 5,614万7,600円 1億2,584万円 5,265万3,600円 1億4,178万3,000円 1億5,246万円 用途地域 J1〜J5は近隣商業地域 工業地域 記事コード KK2007091202 新三郷プロジェクト、今秋から先行街区着工 (建設工業新聞 2007年 9/12掲載) 埼玉県三郷市の「武蔵野操車場跡地」（三郷市域、約51ha）で、「（仮称）新三郷プロジェクト」が計画されている。各街区ごとのスケジュールや施設規模が最終的に固まってきたことから、事業者の（仮称）新三郷プロジェクトコンソーシアムは23、24日の両日、三郷市内で第2回説明会を開催する。 　 「（仮称）新三郷プロジェクト」 進捗 ▽1街区：大和ハウス工業が物流施設 　敷地面積 約2万7,900�u 　6階建て延べ約5万4,300�u 　12月着工、08年11月完成、12月供用予定 ▽2街区：プロロジスが物流施設 　敷地面積 約3万0,600�u 　4階建て延べ約6万1,200�u 　11月着工、08年9月完成、10月供用予定 ▽3街区 　三井不動産が大型複合商業施設「（仮称）ララポート新三郷」 　敷地面積 約11万5,500�u 　2階一部4階建て（店舗）延べ約17万5,000�u 　駐車台数 約3,800台 　08年2月着工、09年5月完成、6月開業予定 ▽4街区：三井不動産が複合型ビル（事務所・店舗等） 　敷地面積 約3,300�u 　8階建て延べ約1万4,000�u 　09年8月着工、11年2月完成、3月供用予定 ▽5街区：三井不動産が複合型ビル（事務所・店舗等） 　敷地面積 約4,800�u 　10階建て延べ約2万4,000�u 　09年8月着工、11年2月完成、3月供用予定 ▽6街区：IKEA Puroperty,S.L.が店舗（物販・飲食） 　敷地面積 約5万7,100�u 　2階建て（店舗棟）延べ約8万8,000�u 　駐車台数 約2,500台 　11月着工、08年9月完成、11月開業予定 ▽7街区：三井不動産が事務所、物流・商業施設等 　敷地面積 約3万4,000�u 　地下1階地上2階建て延べ約4万8,000�u 　09年8月着工、10年11月完成、12月供用予定 ▽8〜12街区：三井不動産レジデンシャルが戸建て住宅等 　2階建て 　総区画数 269戸 　最低敷地面積 200�u 　08年春から段階的に着工、08年度末から順次入居予定 記事コード KK2007091201 外食出店が新機軸競う (日本経済新聞 2007年 9/11掲載) 関西地盤の外食各社が相次ぎ、新たな出店戦略を打ち出している。関西では、都市部の不動産価格上昇による賃料高騰で、集客力の高い物件確保が難しい。各社とも数少ない出店機会を逃すまいと躍起。 進捗 ▽食堂展開のフジオフードは商業施設・駅内に照準 　第1弾として7月、関西国際空港のフードコート「ダイニングコート 　町家小路」内に、主力の「まいどおおきに食堂」を開店した。 ▽うどん店の家族亭は飲酒敬遠、郊外に商機 　今夏、フランチャイズチェーン（FC）展開するうどん店「得得」に 　新たな店舗モデルを導入。幹線道路沿いの郊外出店を想定。 　居酒屋退店跡などを狙う。標準店舗面積は50坪（165�u）。 　法人オーナーを対象に募集を開始。 ▽「ザめしや」のライフフーズ 　今春、「しゃぶしゃぶ清久庵」の試験出店を開始。郊外大型店 　「ザめしや」や都心小型店「めしや食堂」などに続く新業態店。 　女性客を狙い、野菜バーなども備えてヘルシー志向。 　新業態で、より幅広い立地での出店を狙う。 ▽居酒屋「八剣伝」のマルシェ 　店舗面積が従来の半分の小型店を本格展開。 　串揚げ専門店「串まん」とホルモン焼き「八縁」の2業態。 　今春、店舗開発を担当する専門部署を設立。 記事コード NK2007091101 和泉府中駅東第1再開発、年明けにも特建者公募 (建設工業新聞 2007年 9/11掲載) 大阪府和泉市が、JR和泉府中駅東側の約2.3haを対象に計画している「和泉府中駅東第1地区第2種市街地再開発事業」について、本年度内に特定建築者を選定する意向を明らかにした。 　 和泉府中駅東第1地区再開発 場所 JR和泉府中駅東側 同市府中町1丁目 敷地面積 23,000�u 延床面積 35,593�u 進捗 年明け 管理処分計画の認可申請と特定建築者公募 その後 実施設計 08年度 着工 09年度 竣工目指す 施設規模 ▽商業・公益棟 　地下1階地上6階建て延べ1万1,085�u 　公益床は2層約4,000�u→1層約1,700�uに縮小 　まちづくり交付金制度により図書館のみ整備 　4〜5Fにスポーツジムを配置 ▽駐車場棟 　8層→7層へ低層化 　建物長さを延長 　約88�u増→延べ1万0,625�u ▽住宅棟 　従前通り20階建て約150戸 　建物全体の幅は16m縮小 　延べ1万4,584�u→1万3,882�uに縮小 関連会社 事業協力者：西松建設・リバー産業JV 記事コード KK2007091107 中央町18番街区ビルが大林で10月2日起工 (建設工業新聞 2007年 9/11掲載) 南国殖産（鹿児島市）が、JR鹿児島中央駅前の同社所有地開発計画の初弾となる中央町18番街区ビルの施工を大林組に決定。 進捗 ▽中央町18番街区ビル ・10月2日起工、09年3月末完成予定 ・S造 地下1階地上9階建て塔屋1階延べ1万8,589�u 　（高度情報化対応の同社の本社機能を含むオフィスと店舗） ▽併設される中央町17番街区ビル ・08年春〜秋着工、09年3月末完成予定 ▽中央町11番街区の複合ビル ・南国日生ビル（現在本社入居中、築約40年）跡地と周辺地 ・10年春着工、12年春完成予定 ・オフィス、店舗、バスターミナル、ホテルなどを検討中 関連会社 設計：三菱地所設計 施工：大林組 記事コード KK2007091106 新潟市が大規模集客施設立地規制に着手 (建設工業新聞 2007年 9/11掲載) 新潟市が、郊外型大型店などを中心とする大規模集客施設の立地規制に乗り出す。調整区域を含む特別用途地域を設定し、延べ1万�u以上の大規模施設の立地を認めない方針。10日開催の都市計画審議会に報告した。中心市街地活性化を目指すまちづくり3法の改正に伴う建築基準法の改正（07年11月30日施行）を踏まえた対応。新潟県ではこれを受け、準工業地域や都市計画区域外を立地規制対象とする条例案の制定を検討中。事業者に適正な立地誘導や地域貢献を求める。 記事コード KK2007091105 勝田駅東口再開発の基本設計に日東・馬庭共同体を選定 (建設工業新聞 2007年 9/11掲載) 茨城県ひたちなか市のJR常磐線勝田駅東口地区第1種市街地再開発事業（市施行、施行面積約1.5ha）について、同市よりコーディネート業務を受託している都市再生機構東日本支社は10日、�T・�U街区配置計画および施設建築物基本設計者として日東設計事務所・馬庭建築設計事務所共同体を選定した。今後1週間以内に契約する。業務委託の履行期限は08年1月15日まで。事業協力者に続き、基本設計者が特定され、事業の早期具体化が期待される。 　 勝田駅東口地区再開発 場所 勝田駅東口近く 店舗や住居などを取り壊した跡地 総事業費 60億円 進捗 本年度末 事業認可取得 来年度 権利変換計画作成 同年度中 特定建築者募集 09年度 既存施設除却 10〜11年度 本体工事着手 11年9月末 完成目指す 施設規模 ≪1街区≫ 　11階建て延べ約5,900�u 　集合住宅50戸をメーンに商業・業務 　集合住宅には駐車場約50台も配置 ≪2街区≫ 　6階建て延べ約4,000�u 　ホテルや商業施設、公益施設、駐車場約450台 ≪駅前広場≫ 　約9,500�u 関連会社 コーディネート：都市再生機構東日本支社 事業協力者：日立ライフ 基本設計者：日東設計事務所・馬庭建築設計事務所共同体 記事コード KK2007091104 中央通りで高さ規制 (建設工業新聞 2007年 9/11掲載) 東京・中央区が、中央通りの日本橋〜京橋間で通りに面した大規模開発を対象に、新たな高さ規制を検討していることを明らかにした。対象区間南側の銀座地区は、既に建物高さを56m（屋上広告を含め66m）に制限する地区計画（通常・銀座ルール）を策定済み。銀座と連続性ある街並みを形成する狙い。現在の規制イメージでは、中央通り沿いの三越や日本橋三井タワーのように、高さ31m超部分をセットバックさせるか、銀座地区と同様に建物高さを56mに抑えるかのいずれかを選択することになる。対象区間には、三井不動産などの日本橋室町東地区の開発や、組合施行の京橋2丁目西地区再開発、森トラストの京橋MTビル建て替え、日本橋高島屋の北側で計画中の再開発、日本橋川沿いの日本橋1丁目地区再開発など大規模開発計画がある。 記事コード KK2007091103 西新宿5丁目中央北再開発、都市計画素案まとまる (建設工業新聞 2007年 9/11掲載) 東京・西新宿で再開発事業を計画している「西新宿5丁目中央北地区市街地再開発準備組合」が、施行計画区域周辺の再開発等促進区を定める地区計画と再開発事業の都市計画の提案素案をまとめた。 　 西新宿5丁目中央北地区再開発 場所 東が十二社通り、西が神田川に面し、 南側は木造住宅が密集 進捗 来年2月 都市計画決定 13年度 再開発完了予定 施設規模 ▽A1地区（約1.1ha） ・容積率の最高限度1,000％、建物の最高高さ制限200m ・地下2階地上60階建て延べ約10万1,800�uの再開発ビル 　（1〜2Fが業務・商業施設、3〜60Fが約960戸の住宅） ▽A2〜A4地区（いずれも約0.1ha） ・容積率の最高限度400％、建物の最高高さ制限20m ・A2地区：既存の淀橋会館を改築し、 　地下1階地上2階建て延べ約700�uの施設を建設 ・A5地区：地上4階建て延べ約990�uの業務施設 ・A1地区西側とA3、A4地区：広場や公園を整備 関連会社 コンサルタント：INA新建築研究所 特定業務代行者：フジタ、藤和不動産、三菱地所 記事コード KK2007091102 品川・田町駅周辺で街づくり指針案 (建設工業新聞 2007年 9/11掲載) 東京都が、「（仮称）品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン案」を作成した。案では、両駅一帯（約630ha）の民間開発やインフラ整備を誘導するための詳細な取り組みとルールを設定。海風を陸地に取り入れるための「風の道」上に建設する建物の高さを制限したほか、駅北側に構築する東西連絡道をを高架構造とする方針を提示。「優先整備地区」と位置付けた品川駅北、品川駅西口、芝浦水再生センターの3ヶ所は開発地区面積の4割以上の「みどり率」（緑地、土、水面の割合）を目指す。今後、市民から意見を募った上で、本年度末に正式な指針として策定する。 進捗 ▽品川駅北周辺地区（JR車両基地跡地） 　新しい都市開発のモデルとなる職・住・遊・交流などの 　複合的な機能集積地区とし、ユビキタス技術による 　移動支援などの最新技術を積極的に導入。 ▽品川駅西口地区 　宿泊施設を集積したコンベンション機能を強化。 ▽芝浦水再生センター 　下水道施設の再構築に合わせた業務・商業の誘導や 　公園の充実、下水熱などの再生可能エネルギーの 　有効利用に取り組む。 記事コード KK2007091101 コジマが四日市に新店舗 (建設工業新聞 2007年 9/10掲載) 家電量販店大手のコジマ（宇都宮市）が、「（仮称）コジマNEW四日市店」の新設計画を、大規模小売店舗立地法に基づき三重県に届け出た。13日、四日市市立労働福祉会館で出店計画に関する説明会を開く。 　 「（仮称）コジマNEW四日市店」 場所 四日市市新正1丁目2462地内 国道1号交差点角地 進捗 08年3月31日オープン予定 施設規模 店舗面積 3,000�u 駐車場 118台 記事コード KK2007091003 MM21地区28街区プロジェクト起工 (建設工業新聞 2007年 9/10掲載) 横浜市・MM21地区の桜木町駅からの玄関となる施設「（仮称）みなとみらい21-28街区プロジェクト」の起工式が7日行われた。 　 「（仮称）みなとみらい21-28街区プロジェクト」 場所 JR桜木町駅前 横浜市中区桜木町1-102-1〜3 総事業費 400億円 敷地面積 10,839�u 延床面積 105,871�u 進捗 横浜開港150年にあたる09年9月完成目指す 施設規模 地下SRC、地上S・RC造 地下1階地上24階塔屋1階建て（高さ約94m） ・店舗（物販、飲食） ・フィットネス（TOL） ・シネマコンプレックス（東映グループを代表とする事業体） ・ホテル（ニューオータニ） ・オフィス ・駐車場（549台） 関連会社 事業主：テーオーシー 設計：松田平田設計 施工：大林組 記事コード KK2007091002 世田谷区内の京王線3駅で街づくり検討加速 (建設工業新聞 2007年 9/10掲載) 東京都の世田谷、杉並区内の京王線沿線地域で、同線の連続立体化を前提とした街づくりが活発化。笹塚〜仙川駅間（延長約7km）で連立化が検討されている。区間内の駅は8つ。中でも明大前、下高井戸、千歳烏山の3駅周辺で街づくりの検討が先行している。 進捗 �@下高井戸駅周辺 ・昨年10月、街づくり協議会発足。 　街づくり計画の検討対象は世田谷区赤堤4、5丁目、 　松原3丁目の約37ha。年内にも駅前市場を含む 　杉並区下高井戸1丁目の7haが加わる予定。 ・駅北側の駅前市場の一帯（対象面積5,880�u）で、 　市街地再開発事業を含めた建物の共同化を検討 　するため、月末に勉強会を開催する。 �A千歳烏山駅周辺（駅から半径200m程度） 　21日、街づくり協議会が発足する。 　駅前広場の整備などを検討し、 　街づくり計画の策定を目指す。 �B明大前駅周辺（約50ha） 　昨年12月、街づくり協議会発足。 　このほど、2つの部会（商業と住宅）を新設し、 　具体的な検討を始めた。 記事コード KK2007091001 タリーズ今期60店出店 (日経ＭＪ 2007年 9/9掲載) タリーズコーヒージャパン（東京・港）が新規出店を強化。店舗開発人員を3倍に増加。ほか、親会社の伊藤園と物件情報を共有。伊藤園から人材育成でも支援を受け、大規模出店が可能な体制を固める。日本マクドナルドの進出もあり、コーヒーチェーンの競争激化が見込まれる中、2008年3月期は前期比3倍強の60店を出す計画。 記事コード NR2007090910 ベイシア電器がスーパーに出店 (日経ＭＪ 2007年 9/9掲載) 中堅家電量販店のベイシア電器（前橋市）が、グループの大型スーパー店内に自社店舗を設ける「インストア型」の出店を開始。第1弾は6月に新潟市で出店した。2009年2月期以降、3〜4店を設ける方針。ヤマダ電機など大手の価格攻勢に対抗して、平日も来店客数が多いスーパー内で集客力を補う。家電量販店業界は、地盤とする北関東を中心に顧客争奪戦が激化。中堅以下の経営環境は厳しさを増す。ベイシア電機はグループ力で生き残りを図る。 記事コード NR2007090909 北見市がきたみ東急の入居ビル取得 (日経ＭＪ 2007年 9/9掲載) 北海道北見市は、10月末に閉店する、きたみ東急百貨店などが入居する市中心部のビルと土地を買い取る方針を明らかにした。10月までに譲渡契約をまとめる。ビルは北見東急ビル（北見市）の所有。きたみ東急のほか、ホテルの北見東急インなどが入る。地下1階地上12階建て延べ約3万4,000�u。敷地面積は約7,000�u。市は、テナント業者や公共施設が入る複合施設として、きたみ東急の閉店後、間をあけず最開業したい考え。隣接する駐車場（8階建て）も取得する方針。 記事コード NR2007090908 金沢の商店街、空き店舗にギャラリー (日経ＭＪ 2007年 9/9掲載) 金沢市の石引商店街振興組合が、空き店舗を利用したギャラリー「BE A FRIEND in 石引」を開設した。運営を主導するのは近隣に立地する金沢美術工芸大学。学生の美術作品などを展示。若者を中心とした来場を見込み、商店街の活性化を図る。 記事コード NR2007090907 横浜・元町商店街が携帯通販サイト (日経ＭＪ 2007年 9/9掲載) 横浜・元町商店街の約230店が加盟する協同組合元町SS会（横浜市）が、携帯電話から買い物ができる通販サイト「モトマチ　モバイル」を開設した。レース製品の近沢レース店やかばんのキタムラなど有力6店が出品。当面は月商2,000万円を見込む。商店街単位でのこうした試みは全国でも珍しい。手軽に「元町ブランド」に触れてもらい、ファン作りを図る。 記事コード NR2007090906 静岡県浜松市、市民主導の音楽祭に挑む (日経ＭＪ 2007年 9/9掲載) 今年4月に政令指定都市に移行した浜松市の中心街で10月14日、音楽イベント「やらまいかミュージックフェスティバル」が開催される。遠鉄百貨店前の広場や浜松市一番の繁華街である有楽街など中心街15ヶ所で行われるこのイベントをけん引するのは、浜松市の市民の有志たち。「“楽器の街”だが“音楽の街”ではない」と言われてきた浜松市に新たな風を吹き込むきっかけとなりそうだ。 記事コード NR2007090905 中心街を「大型店特区」に (日経ＭＪ 2007年 9/9掲載) 大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づいて大型店の新増設手続きを簡略化できる「特例区域」の設定を市町村が都道府県に要請する動きが広がっている。中心市街地での大型店開設を後押しし、にぎわいを高める狙い。大型店を核とした市街地活性化策に弾みがつくか、全国的に注目されそうだ。 進捗 ≪青森市≫ JR青森駅前の広範囲に設定する方針。 10月にも県に要請し、2008年度までの適用を目指す。 2010年度の東北新幹線の新青森駅開業をにらみ、 中心市街への大型店の新増設に期待する。 ≪富山県≫ 市中心部の3ヶ所で第1種特例措置を全国で初めて適用。 中心市街地活性化基本計画の認定自治体のみ利用可。 大型店新設・変更などに際し、出店者の説明会や 地元市町村、住民の意見提出などの手続きが省略可。 対象区域3ヶ所 　�@21日オープンする大和の富山新店を核とする「総曲輪フェリオ」 　�A移転後の大和百貨店 　�B旧富山西武百貨店跡地 　　賃貸住宅仲介のアパマンショップホールディングスが取得。 　　新設ビルの活用法を検討中。 記事コード NR2007090904 クリエイトエス・ディーが北関東の出店加速 (日経ＭＪ 2007年 9/9掲載) 神奈川県地盤のドラッグストア、クリエイトエス・ディーが北関東で出店を加速。13日、茨城県で初出店する。今春進出した群馬県での店舗数も増やす。地盤の神奈川県や東京都は同業との競合が激しく、北関東での多店舗化で業容を拡大する。北関東出店を含めて、08年5月期は40店を新規出店する。売上高は前期比13％増の1,282億円を見込む。 記事コード NR2007090903 団塊の移住促すモニターツアー (日経ＭＪ 2007年 9/9掲載) 総務省が北海道など4道県と連携し、都市住民の地方移住を促す実証実験を始めた。現地での暮らしを体験できるモニターツアーを開催。8月31日から東阪を中心にツアーの告知・誘客を始めた。2008年3月をめどに成果を報告書にまとめる。大量リタイアが始まった都市部の団塊世代の地方移住や地域との交流を促進する。実験は北海道のほか青森、茨城、島根の4道県が対象。ツアー名は「おためしライフ」。団塊世代の移住、長期滞在、2地域往来、子育て世代の移住などをテーマに内容を組み立てた。1泊2日から1ヶ月程度の滞在を想定。一軒家やホテル、古民家などの宿泊施設を確保。各地域とも「コンシェルジュ」が相談を受ける。 記事コード NR2007090902 東京都が中小の育児支援策に助成 (日経ＭＪ 2007年 9/9掲載) 東京都が、都内の中小企業を対象に、従業員の仕事と子育ての両立を支援する仕組み作りを促す。目的別に4つの助成制度を順次開始する。大企業に比べて遅れがちな中小企業を後押しする。 　 都の両立支援推進助成金の内容 進捗 今年度導入 �@両立支援推進責任者設置 　両立支援策の導入を進める社内担当者を置く費用を補助。 　定額40万円。責任者の届け出日がほかの助成金の起算日。 �A意識啓発 　管理職研修や周知活動に必要な費用の半額を助成。 　10万円が限度。事後報告書や領収書などを都が確認。 2008年度導入 �B社内ルールづくり 　両立支援ルールの策定や就業規則の整備費用を半額補助。 　50万円が限度。 �C育児休業応援 　代替人員の雇用費用の半額を都が持つ。 　1人あたり150万円が限度、1社3人まで。 　育児休業1年以上（男性は「1ヶ月以上」で検討中）の場合。 記事コード NR2007090901 ヒラキがスーパー出店再開 (日本経済新聞 2007年 9/8掲載) 格安靴の通信販売が主力のヒラキが、スーパーの出店を8年ぶりに再開。2008年以降、兵庫県内に年1店ペースで出店。現在4店の店舗数を10店程度に増やす。これまで通販強化を優先し、出店は控えてきたが、通販の事業基盤が固まったと判断。収益源を多様化する。子育て中の主婦など格安靴の顧客は、食品や衣類の顧客層と重なる。現在営業中のスーパーは旗艦店の「岩岡店」（神戸市西区）をはじめ、いずれも黒字を計上。14日には神戸市の三宮センター街に婦人靴専門店チェーン「ヒッピア」の1号店を出店する予定。 記事コード NK2007090805 近鉄百阿倍野本店が部分建て替え前に魅力訴え (日本経済新聞 2007年 9/8掲載) 近鉄百貨店が、阿倍野本店（大阪市）の創業70周年の記念事業を相次ぎ打ち出す。創業日は11月16日。阿倍野本店は来年にも部分建て替えに入る見通し。記念事業で顧客の囲い込みや新規の獲得を図る。 　 近鉄百貨店阿倍野本店の創業70周年記念事業 進捗 ・ブランドかばん配布 　期間：11/1〜11/14 　「イネド」「ヒロココシノ」「リフレクト」など70のブランドと提携。 　ブランドごとに50〜100個、計6,150個のロゴ入りかばんを作製。 　1万円以上の商品購入者に先着順に配布。 ・昭和テーマの行事 　有料の「美空ひばり展」と無料の「昭和回顧博」 　期間：11/15〜11/21 　場所：阿倍野本店の近鉄アート館 　昭和回顧博に合わせ、レストラン街や食料品売り場でも 　昭和にちなんだメニューや商品を用意。 ・9月から順次、計750品目の記念商品販売も本格化。 　衣料品：人気ブランドの限定品や先行販売品 　家庭用品：作家ものの陶芸品 　食料品：70年前の味を再現したウイスキーや 　昭和初期のパッケージを復刻したようかん 記事コード NK2007090804 大阪市、財源不足に1,850億円充当 (日本経済新聞 2007年 9/8掲載) 大阪市が7日、起債償還の財源不足で同市最大の財政不安だった阿倍野再開発など2事業の処理策を初めて公表した。市制改革の一環として公表した10年間（2007〜16年度）の財政収支見通しの中に、阿倍野再開発（財源不足額2,150億円）と此花西部臨海土地区画整理（同226億円）の2事業の資金繰り対策を盛り込んだ。市内各地で市が保有する土地の売却益850億円を充てるほか、市債償還に備えて積み立てている公債基金から1,000億円を繰り入れ、計1,850億円を2事業の起債償還財源不足に充当する。市は「最大の懸案の処理にめどが付き、市財政が破綻する恐れはなくなった」と説明。しかし、経営不振の第3セクターなど外郭団体の処理策はまだ示しておらず、財政健全化への道のりは遠い。 記事コード NK2007090803 日本トイザらスが玩具・ベビー複合を11月に3店開業 (日本経済新聞 2007年 9/8掲載) 日本トイザらスが11月、玩具など主に15歳までの子供用品を扱う既存の「トイザらス」3店を、妊婦用品やベビー用品も扱う複合店として新装開業する。3店は加古川店（兵庫県）、新潟店（新潟市）、那覇新都心店（沖縄県）。愛知県に4月、同様の複合店を初めて設けたが、来店客の3割が両方の売り場を利用している。相乗効果で売上高の拡大につながっており、複合店の展開を強化する。 記事コード NK2007090802 家族亭とキンレイ (日本経済新聞 2007年 9/8掲載) そば・うどん店を展開する家族亭と、冷凍麺製造・外食チェーンを手掛けるキンレイ（大阪市）が、新業態の和食店を共同開発する。ベースは、キンレイの郊外型和食ファミリーレストラン「かごの屋」。メニューに家族亭が得意とするうどんを加える。店の外観や雰囲気、価格帯なども従来店とは異なる。キャス・キャピタル（東京・千代田）による家族亭へのTOB（株式公開買い付け）が成立。両社がキャス傘下に入った。業務提携を進め、外食事業を強化する。 記事コード NK2007090801 エスプリが1年で100店舗新設 (日経ＭＪ 2007年 9/7掲載) 香港が地盤のカジュアル衣料大手、エスプリ・ホールディングスが、来年6月末までの1年間で100店舗を新設すると発表した。店舗の新設・改装に100億香港�j（約1,500億円）投資する。好調な欧州に加え、出遅れているアジア市場の強化も図る。エスプリは香港に拠点を置くが、収益の大半はドイツ。2007年6月期の小売り売り上げの48％がドイツ。前期の欧州の既存店売上高は23.4％増だが、アジア太平洋地域は2.5％増にとどまる。 記事コード NR2007090708 ティファニー、日本不振 (日経ＭＪ 2007年 9/7掲載) 米宝飾品小売り大手、ティファニーの5〜7月期決算は、純利益が前年同期比10％減の3,700万�jだった。1株利益は0.26�j（前年同期は0.29�j）。売上高は同19％増の6億6,200万�j。米国での売上高は同20％増と堅調だったが、日本は7％減と不振で足を引っ張った。 記事コード NR2007090707 米小売り「2位企業」健闘 (日経ＭＪ 2007年 9/7掲載) 米小売業大手が、5〜7月期決算を発表した。ディスカウントストア（DS）のターゲット、日曜大工（DIY）のロウズがそれぞれ大幅な増収増益となり「2位企業」の検討が目立った。共に商品戦略などで独自路線を打ち出しており、ガソリン高、住宅市場低迷などで個人消費が伸び悩む中、集客力を維持。 記事コード NR2007090706 フジが直営フィットネス攻勢 (日経ＭＪ 2007年 9/7掲載) フジが、中四国地方で直営フィットネスクラブの出店を加速。11月から女性専用クラブ「フィッタ　ナチュラルフィットネス　ナビ」を展開する。既存店「フィッタ」の出店も強化。5年間で現在の6倍の60店舗体制を目指す（ナビ30店、フィッタ30店）。美容や肥満防止など健康志向の高まりに対応。収益源に育成し、同事業の売上高を3倍以上の100億円に引き上げる。 記事コード NR2007090705 ビックカメラが新潟駅前に09年出店 (日経ＭＪ 2007年 9/7掲載) ビックカメラが2009年2月をめどに新潟市で出店すると発表した。新潟駅南口にJR東日本グループが建設する「（仮称）新潟駅南口ビル」内にテナント入居する。バックヤードを含めた面積は1万0,600�uで、新潟県内で最大級の店舗となる。新潟市中心部では、ヤマダ電機やケーズデンキも新店を計画。新潟県が健闘する出店規制をにらみ、駆け込み出店が相次ぐ。 記事コード NR2007090704 ソフマップ秋葉原本館開業 (日経ＭＪ 2007年 9/7掲載) ソフマップが6日、東京・秋葉原に秋葉原本館を開業した。仕入れや品ぞろえ、販売員教育などで、親会社であるビックカメラの全面支援を受ける。従来のソフマップのイメージを抜け出し、「ビック流」商法を徹底。ポイントの還元率を上げるほか、商品保証期限を延長する。ビックカメラグループとして、秋葉原地区での橋頭堡の役割を担う。価格とサービスの両面でヨドバシカメラなど既存店に挑む。 記事コード NR2007090703 ユニクロ大型店、国内出店倍増 (日経ＭＪ 2007年 9/7掲載) ファーストリテイリングが2008年8月期、カジュアル衣料店「ユニクロ」の大型店出店を加速。今後1年間に、国内で前期比2倍の40店、海外でロンドン、パリ、北京など主要都市に順次出店。8月に米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの買収に失敗するなどM＆A（合併・買収）戦略にほころびも見えるが、10年8月期のグループ売上高1兆円の目標達成に向け、引き続き主力のユニクロ事業拡大を成長戦略の中心に据える。柳井正会長兼社長などが5日、都内の会見で発表した。連結売上高の8割を占める国内ユニクロ事業について「（企業全体の）成長エンジンである大型店出店は海外進出にも必要」と語った。 　 ファーストリテイリングの2008年8月期の主な事業計画 進捗 ≪国内ユニクロ事業≫ 　大型店出店を加速、前期比2倍の40店に。 ≪海外ユニクロ事業≫ 　フランスに1号店を開業。 　ロンドン、北京、ソウルで大型店軸に多店舗化。 ≪国内関連事業≫ 　キャビン、ワンゾーンなどの再建に注力。 　今後1年間で事業継続の是非を判断。 ≪国際ブランド事業≫ 　「コントワー・デ・コトニエ」を欧州で40店出店。 　「プリンセス　タム・タム」仏で多店舗化。 ≪M＆A戦略≫ 　今後も3,000〜4,000億円を投資。 記事コード NR2007090702 主要官庁が来年度予算概算要求 (日経ＭＪ 2007年 9/7掲載) 主要官庁の2008年度予算概算要求が出揃った。温暖化など環境問題への対策や国際競争力の強化といった「環境」「成長」をキーワードにした施策が目に付く。安部内閣が掲げる教育改革に絡む施策も多い。流通・サービス関連は中心市街地活性化策などまちづくり関連をはじめ、団塊世代の活用、需給の不整合が続く就労問題、観光振興、問題山積の「食」関連分野に取り組む要求が目立つ。 記事コード NR2007090701 米小売り、好調維持 (日本経済新聞 2007年 9/7掲載) 米主要小売業の8月の売上高（新規出店の効果を除いた既存店ベース）は、前年同月比2.9％増。4ヶ月連続で2％台の伸びを維持。高級百貨店が引き続き好調だったうえ、減速が見込まれていたウォルマート・ストアーズなども予想を上回り伸びた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響は軽微だったが、住宅市場の減速が深刻な一部地域では消費不振の兆しも出ており、先行きの不透明感は消えていない。 記事コード NK2007090705 トイザらス最終赤字19億円 (日本経済新聞 2007年 9/7掲載) 日本トイザらスが6日、2007年7月中間期の単独決算を発表した。最終損益は19億5,700万円の赤字（前年同期は12億円の赤字）だった。従来予想は14億円の赤字。不採算店の資産に対する減損損失4億円強を特別損失に計上したほか、新規出店に伴う人件費や経費も収益を圧迫した。売上高は前年同期比3％増の819億円。既存店売上高は2％減。中間期末の店舗数は前年同期比5店増の169店。 記事コード NK2007090704 ワンセグで区域限定放送 (日本経済新聞 2007年 9/7掲載) NHK放送技術研究所が、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」を改良し、番組だけでなく商店街や地下街などの情報を特定の場所だけで流せる技術を開発した。各放送局のワンセグ放送の信号だけを取り出して1つのチャンネルにまとめ、空いた部分に地域の独自情報などを流す。年内にも、総務省と共同で実証実験する予定。 記事コード NK2007090703 近鉄が旅館事業を再構築 (日本経済新聞 2007年 9/7掲載) 近畿日本鉄道の小林哲也社長が日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の事業再編について「旅館事業を考えている」と述べた。運営統括会社の設立などを柱に、事業再構築を検討していることを明らかにした。近鉄ではグループ10社が個別に14の旅館・ロッジを運営している。運営、営業を一括管理するなどして施設同士の運営を強化。人材交流や顧客管理の一元化などで経営効率を高める。百貨店の経営統合が相次いでいるが「百貨店事業の提携は考えていない」と強調。日本最大の営業面積となる近鉄百貨店阿倍野本店開業に注力する。 記事コード NK2007090702 年末商戦にらみ人材争奪戦 (日本経済新聞 2007年 9/7掲載) 人材派遣会社の間で、年末商戦に向けた派遣販売員の獲得合戦が早くも開始。人材派遣会社への求人依頼は例年9月中旬ごろから始まるが、今年は宝飾ブランドを中心に8月から急増。三越など百貨店やヤマダ電機など家電量販店も、募集時期を早めるなど独自に募集を強化。人手不足感が強まる中、小売り各社は最大の商戦機をにらみ、人手確保を急ぐ。 記事コード NK2007090701 大津市の大型SCが11月着工、来秋開業へ (建設工業新聞 2007年 9/7掲載) 大和ハウス工業が、大津市一里山に計画している大型ショッピングセンター「（仮称）フォレオ大津一里山」について、11月後半にも建設工事に着手する。建設地は、05年3月に同社が取得したヤンマー研究所跡地（敷地15万超）。住宅、商業、工業の3つの用地に分けて開発する。 　 「（仮称）フォレオ大津一里山」 場所 ヤンマー研究所跡地 大津市一里山7丁目他 敷地面積 55,000�u 延床面積 65,300�u 進捗 11月後半着工 08年秋オープン目指す 施設規模 S造2階建て 店舗面積 約3万0,400�u ・核はスーパーマーケットのユーマート ・書店やファッション雑貨など100前後の専門店 ・屋上に駐車場（約1,600台） 用途地域 工業地域（建ぺい率60％、容積率200％） 関連会社 設計：梓設計 施工：淺沼組 記事コード KK2007090708 JR米原駅東口の4ha対象に事業プロポ (建設工業新聞 2007年 9/7掲載) 滋賀県米原市が、土地区画整理事業を進めているJR米原駅東口の周辺約4haを対象に事業プロポーザルを実施する。県の東の玄関口にふさわしい土地利用を推進するため、民間企業から事業提案を募る。民間の視点を反映させるために昨年行った簡易提案（プレ・プロポーザル）の結果を参考にしながら、条件整備や区域の半分を占める県有地の扱いといった調整を進めている。対象となる米原駅東口周辺地区では、琵琶湖東北部の拠点都市を目指し、03年1月から区画整理（施行面積38.1ha）を進めている。 　 JR米原駅東口の事業プロポ 敷地面積 40,380�u 進捗 11月 募集要項公表 年度内 優先交渉権者決定 10年度 着工予定 施設規模 想定される施設 ・人口増に対応した分譲マンション ・集客の目玉となる複合商業施設　など 用途地域（県有地のみ） 近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率300％） 用途地域（残り） 商業地域（建ぺい率80％、容積率400％） 記事コード KK2007090707 JT上田工場跡でイトーヨーカ堂が計画基本案を提示 (建設工業新聞 2007年 9/7掲載) 長野県上田市の「イトーヨーカ堂出店に係わる関係者連絡協議会」（上田商工会議所、市内商店街関係者、上田市で構成）の第3回会議で、イトーヨーカ堂（店舗開発部）から初めて、日本たばこ産業（JT）上田工場跡地（同市天神）への出店計画の基本的考えが示された。同跡地では、商業地区（約6万3,000�u）のほか、公共地区（約5万3,500�u）、住宅地区（約4万6,000�u）、公園、道路等の整備が計画されている。 　 JT上田工場跡地 場所 長野県上田市天神 敷地面積 60,000�u 施設規模 ・「Ario（アリオ）シリーズ」での店舗を検討 　同シリーズは、アリオ亀有などが代表的店舗 　幅広い年齢層を対象に、文化性、娯楽性も重視 ・延べ5万5,000〜5万9,000�u程度を想定 記事コード KK2007090706 「ココロットつるがみね」オープン (建設工業新聞 2007年 9/7掲載) 鶴ヶ峰駅南口地区第1種市街地再開発事業「ココロットつるがみね」のオープニングセレモニーが6日、横浜市旭区鶴ヶ峰の同施設で行われ、来賓・関係者ら多数が出席して開業を祝った。旭区の顔として地域住民に親しまれ、街づくりに貢献することを祈念する。鶴ヶ峰北口の再開発にも弾みがつくとにらむ。 　 「ココロットつるがみね」 場所 横浜市旭区鶴ヶ峰 延床面積 48,091�u 進捗 6日オープニングセレモニー 施設規模 地下1階地上29階塔屋2階建て 関連会社 設計・監理：石本建築事務所 施工：西松・相鉄JV 記事コード KK2007090705 住友商事が湘南C-X開発概要 (建設工業新聞 2007年 9/7掲載) JR東海道線辻堂駅前の都市再生プロジェクト「湘南C-X（シークロス）」で住友商事が進めている「A-1街区（約5.9ha）」の開発概要が明らかになった。街区を2段階に分けて開発。第1期で20万�uのモール型商業施設を、第1期で文化・宿泊など高次機能を整備する。「湘南C-X」は、関東特殊製鋼跡地（約25ha）を中心に、約30haで土地利用転換や既存商業地の機能更新などを図り、多機能を持つ都市拠点の形成を目指す。 　 「湘南C-X」の「A-1街区」 場所 神奈川県藤沢市辻堂神台1丁目 辻堂駅のすぐ北側 敷地面積 59,000�u 延床面積 200,000�u 進捗 08年度着工、09年度オープン目指す 施設規模 地下1階地上5階建て（一部6階） ・店舗面積 約8万�u（約200店） ・複数の大型店舗と専門店を集積した都市型多核モール ・デッキテラス状のにぎわい空間「湘南みどりの丘」整備 記事コード KK2007090704 津田沼駅南口土地区整の住宅用地、三菱地所・藤和不動産へ (建設工業新聞 2007年 9/7掲載) 千葉県習志野市のJR津田沼駅南口に広がる約35haの農用地を大規模開発する土地区画整理が始動。JR津田沼駅南口土地区画整理組合は、駅前に商業施設用地や高層・中高層住宅用地、一戸建て住宅用地などを造成・整備する計画。6日までに保留地の1回目分譲として同駅前の一等地となる高層・中高層住宅用地（保留地約1.9ha）を三菱地所・藤和不動産グループに売却する方針を決めた。 　 JR津田沼駅南口土地区画整理 場所 大型商業施設「サンペデック」背後の農用地 総事業費 150億円 敷地面積 350,000�u 進捗 施行期間 07〜14年度 施設規模 ・駅に近い場所：複合型サービス地 　（商業施設・サービス施設など） ・その周り：高層・中層住宅地 ・その外側：中層・低層住宅や集合農地 関連会社 業務代行者：フジタ 記事コード KK2007090703 日通が新宿支店跡地に商業ビル (建設工業新聞 2007年 9/7掲載) 日本通運が、東京・千駄ヶ谷の旧新宿支店跡地に「（仮称）日通新宿ビル」として商業テナントビルを建設すると発表した。JR新宿駅南側の旧新宿貨物駅跡地開発や、東京メトロ副都心線整備など周辺で商業開発が相次いでいるため。今後も、保有不動産を有効活用し、不動産事業を強化する。 　 「（仮称）日通新宿ビル」 場所 旧新宿貨物駅跡地東側 明治通りに面する 敷地面積 1,337�u 延床面積 10,076�u 進捗 近く着工 09年1月完成目指す 施設規模 S・RC造 地下1階地上10階建て ・1〜2F 貸し店舗 ・3〜10F 事務所 関連会社 設計：日通不動産 施工：鹿島・大成建設・清水建設・小田急建設JV 記事コード KK2007090702 中心市街地活性化基本計画、新たに5件を認定 (建設工業新聞 2007年 9/7掲載) 政府の中心市街地活性化本部は、千葉市など5市が申請していた中心市街地活性化基本計画を認定した。昨年8月に施行された改正中心市街地活性化法に基づくもの。認定されれば補助金や税制上の特例措置などを受けられる。認定はこれで累計18件となった。 　 新たに認定を受けた5市 進捗 �@北海道帯広市 ・中心商店街のアーケードを延長 ・大型商業施設が撤退したビルを官民の連携で再開 ・市街地近くの老朽化団地を再開発 ・単身高齢者向けの住宅なども整備 �A北海道砂川市 ・老朽化した市立病院を改築 ・砂川駅の高架下部分を掘り下げて東西通路を設ける �B千葉市 ・京成千葉中央駅に近くに今秋開業する大型複合施設 　などの計画に合わせて商店街の活性化策を打ち出す ・警察や地元商店街などが連携して安心・安全な街づくり �C浜松市 ・JR浜松駅近くで進む複数の再開発事業を中心に 　メーンストリートを整備し、活性化につなげる �D和歌山市 ・中心街にあった商業施設の再整備や再開発事業を 　きっかけに街の活気を取り戻す 記事コード KK2007090701 同志社大が世代交流、町家で教育 (日本経済新聞 2007年 9/6掲載) 同志社大学が5日、木造の伝統建築、京町家を拠点として新たな地域教育を11月から開始すると発表した。高齢者や大人、子供らと季節のイベントを開くなど、異世代との交流を通じ、学生の社会性を高める。大学教育の正課ではなく、自主参加。文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に採択された。4年間で計1億円の補助金が付く。現在、同大の本部がある上京区で京町家と交渉中。2軒の借り上げを予定。 記事コード NK2007090602 丹青モールが台湾の商業施設を年内めどに運営 (日本経済新聞 2007年 9/6掲載) 店舗設計・内装大手、丹青社の子会社、丹青モールマネジメント（東京・台東）が、台湾で商業施設の運営を開始。台湾は、駅ビル内などで商業施設建設が相次いでいる。年内をめどに、現地のデベロッパーと合弁会社を設立。テナント誘致から施設管理までを担うプロパティマネジメント（PM）を手掛ける。3年以内に10ヶ所程度の施設運営・監理を担い、計3億〜4億円の売り上げを見込む。現在、国内約20ヶ所で商業施設のPM事業を展開しているが、海外進出は初めて。 記事コード NK2007090601 新岐阜百貨店跡、商業施設に暫定利用 (建設工業新聞 2007年 9/6掲載) 名古屋鉄道が、新岐阜百貨店跡地に計画している商業施設の建設計画をまとめた。今回の計画は、将来の鉄道高架事業完了や土地区画整理事業の進展を見据え、本格的な開発計画が具体化するまでの15年間程度の暫定的整備。 　 名古屋鉄道の商業施設 場所 岐阜市神田町9 新岐阜百貨店跡地 延床面積 6,000�u 進捗 08年2月着工、12月完成の予定 施設規模 S造2階建て 店舗面積 約3,300�u ・1F 食品スーパー ・2F 飲食・物販店 ・屋上 自走式駐車場70台 記事コード KK2007090606 道景観計画素案は高さ13m、延べ2,000�u以上 (建設工業新聞 2007年 9/6掲載) 北海道が4日、北海道景観計画の素案をまとめ、北海道議会建設常任委員会に報告した。景観法に基づき、北海道の地域特性に応じた景観施策の基本事項や、景観づくりのための行為の制限に関する事項を定める。対象区域は景観行政団体となっている札幌市や旭川市など9市町を除く北海道全域。 進捗 ▽一般区域 ・行為の制限に関する届け出対象 　高さ13m以上または延べ2,000�u（ただし近隣商業地域 　などは高さ20mまたは延べ3,000�u）以上の建築物の新築、 　増築、改築およびその建築物の外観面積の2分の1を 　超える外観変更となる修繕、模様替えなど。 ・開発行為 　土地面積1万�uまたは施工後の法面・擁壁の高さ5m超、 　塀や擁壁、柱などの工作物も区分に応じ5〜20m。 ▽広域景観づくり推進地域 ・行為の制限に関する届け出対象 　建築物の新築などは延べ1,000�uまたは高さ10m超。 ・開発行為 　土地面積5,000�uまたは法面・擁壁の高さ5m超、 　工作物は高さ5〜13m。 記事コード KK2007090605 湘南ライフタウンD街区、事業予定者に湘南大庭 (建設工業新聞 2007年 9/6掲載) 神奈川県藤沢市が、選定していた湘南ライフタウンD街区の事業予定者を「湘南大庭Mee's」（藤和不動産、三菱地所、聖隷福祉事業団の3者で構成）に決定したと4日、発表した。 　 湘南ライフタウンD街区 場所 藤沢市大庭字二番構5526-2他 敷地面積 40,000�u 進捗 08年9月 基本計画策定を予定 施設規模 ・有料老人ホーム 　（12階建て、住宅型258戸、介護付き96戸） ・デイサービス施設 ・クリニック ・地域との交流スペース 　（キッズガーデン、スポーツ広場、ビオトープなど） ・カフェ ・ドラッグストア ・集合住宅　など 　（高層棟9〜11階建て220戸、中層棟5階建て95戸） 記事コード KK2007090604 北仲通北地区、再開発等促進区に (建設工業新聞 2007年 9/6掲載) 横浜市が、北仲通北地区を「再開発等促進区」に定める都市計画案を、6日の都市計画審議会に付議する。協議会は地権者の大和地所、日新、ユニエックス、共益地所、都市再生機構、森ビルの6社で構成。土地区画整理事業を行い、道路や公園、広場などを整備する。また、複合ビルや都市型住宅などの建設も計画。地区内には旧帝蚕倉庫など歴史的建造物がある。 　 北仲通北地区再開発 場所 地下鉄みなとみらい線・馬車道駅に接する 敷地面積 78,000�u 施設規模 ▽A地区（3.2ha） 　4つ（A-1、2、3、4地区）に分ける 「タワーA4」 　森ビルとユニエックス、共益地所が整備 　規模地下3階地上52階建て延べ約15万9,470�u 　（住宅約730戸やホテル、業務、商業、文化施設など） 「タワーA2」 　大和地所が建設 　地下2階地上42階建て延べ約6万8,450�u 　（住宅約520戸や商業施設など） ▽B地区（2.9ha） 　日新：複合ビル（高さ150m、都市型住宅やオフィスなど） 　都市機構：総延べ約14万2,000�u 　・高さ約150mの複合施設（都市型住宅やオフィスなど） 　・高さ約45mの都市型住宅　など ▽C地区（1.7ha） 　国の合同庁舎がある。道路などの整備を計画。 記事コード KK2007090603 調布駅北第1再開発、今冬に事業計画作成 (建設工業新聞 2007年 9/6掲載) 東京都調布市の京王線調布駅北口近くで、市街地再開発事業が計画されている。準備組合は今冬、事業計画をまとめる。計画地には現在、パルコの立体駐車場をはじめ、娯楽施設や飲食店などが集積している。 　 調布駅北第1地区再開発 場所 調布市小島町1-36、37 パルコ西側 敷地面積 6,000�u 延床面積 30,500�u 進捗 今冬 事業計画作成 本年度末 本組合設立認可申請 08年度初め 本組合設立 設立後 実施設計と権利変換計画作成着手 08年度中 権利変換計画認可取得 09年度 着工 10年度 完成目指す 施設規模 SRC造 地下1階地上10階建て（最高高さ55m） ・B1〜5F 商業・業務施設 ・6〜10F 自走式立体駐車場 関連会社 コンサルティングと基本設計：タカハ都市科学研究所 事業協力者：大成建設 記事コード KK2007090602 花街・神楽坂の風情守れ (建設工業新聞 2007年 9/6掲載) 東京・新宿区が、古くから花街として隆盛し、路地などに独特の風情が残る神楽坂界隈の街並みを保全するため、「神楽坂3・4・5丁目地区」（約3.1ha）の建物高さ規制などを定めた地区計画を4日、施行した。道路からの見晴らしや街並みの連続性を確保するため、壁面後退で受けられる道路に面した部分の高さ制限緩和も認めない。建築物や工作物の意匠・色彩では、石畳や黒塀などとの調和に配慮することを定める。近年、周辺で再開発や高層マンション建設が活発化。街並みを残しつつ、商業と住宅が調和した街づくりを目指す。対象区域のうち、特に街づくりの機運が高い神楽坂3、4丁目（約2.5ha）は、4つの地区に分け、土地利用の方針や地区整備計画を定めた。 進捗 ▽高さ制限31m 「神楽坂通り沿道地区」（約0.7ha） 　南側の神楽坂通りから30m 　商業施設を計画 「軽小坂沿道地区」（約0.7ha） 　軽小坂から30m 　商業と住宅中心の中高層施設を計画 ▽高さ制限21m 「本多横町沿道地区」（約0.2ha） 　飲食店が集積する「本多横町」から20m 「伝統的路地地区」（約0.9ha） 　その他の地区 記事コード KK2007090601 佐世保魚市場、水揚げ即加工で鮮度に自信 (日経ＭＪ 2007年 9/5掲載) サイズや魚種が不揃いの雑魚は、鮮度が良くても流通経路には乗りにくい。一方、原油高騰などで漁業生産者の経営状態は厳しい。規格外でも工夫次第で商品化できないか――。鮮魚卸の佐世保魚市場（長崎県佐世保市）が2002年に始めた「雑魚商品」が、九州の生協やレストランで支持されてる。水揚げされたばかりの新鮮な魚を加工。内臓・エラ・ウロコを処理して真空パックにする。「もったいないセット」や「鮮魚パック」などとして商品化。限られた水産資源の有効活用に向け、今後も新たな商品開発を継続する考え。 記事コード NR2007090502 チムニー「まぐろ居酒屋」本格展開 (日経ＭＪ 2007年 9/5掲載) チムニーが、マグロを主力商品に据えた居酒屋「まぐろ居酒屋　さかなや道場」を本格展開。親会社の米久の筆頭株主、三菱商事のグループ会社からマグロを一本買いすることで価格を抑制。刺し身や中落ちだけでなく、目玉やほほ肉など希少な部位を使ったメニューを多く提供する。マグロの漁獲量規制が見込まれる中、逆張りの発想で需要取り込みを狙う。海鮮料理中心の居酒屋「さかなや道場」御徒町駅前店を今年4月に転換した。樹脂で作った大型マグロを入り口に飾り、主力商品をアピール。現在3店舗展開中。平均月商は1,150万円。年内に首都圏中心に10店舗体制、最終的には50店舗体制を目指す。 記事コード NR2007090501 阪神百・新阪急ビル建て替え、容積・高さ緩和求める (日本経済新聞 2007年 9/5掲載) 阪急阪神ホールディングス（HD）の角和夫社長が4日、大阪市内で記者会見し、阪神百貨店が入居する大阪神ビルと、隣接する新阪急ビルの建て替えについて「都市再生特別措置法の活用を検討する」との考えを明らかにした。容積率や高さなどの規制緩和を求め、高層ツインビル計画の実現を目指す。市が同地区に指定すれば、現在の容積率1,000％を超える高層ビルの建設が可能。大阪神ビルは新梅田阪急ビルの完成後に着工するが、新阪急ビルはその前に着工する考え。 記事コード NK2007090504 マクドナルドの月間売上高、8月最高に (日本経済新聞 2007年 9/5掲載) 日本マクドナルドホールディングスが4日、8月の月間売上高が463億9,400万円（速報値）となり、月間で過去最高になったと発表した。これまでの最高だった今年3月を33億4,700万円上回った。大型ハンバーガー「メガマック」の再販売や新商品投入による100円マックの強化、24時間営業店舗の拡大などが寄与。8月の既存売上高は前年同月比11.3％増。既存店来店客数も同10.8％伸び、月間で過去最高。既存売上高は2006年2月から19ヶ月連続のプラス。 記事コード NK2007090503 大和ハウス開発加速 (日本経済新聞 2007年 9/5掲載) 大和ハウス工業が、大都市周辺部で大型商業施設の開発を加速。ショッピングセンターを核に年4〜5件を建設。用地確保から施設運営まで一貫して手掛ける。2008年度には、保有する商業施設の資産規模を06年度比約7倍の1,000億円に引き上げる。商業施設事業は建設の請負が中心だったが、景気拡大に伴い地方でも再開発が活発化すると判断。賃貸収入などを住宅事業に次ぐ新たな収益源に育てる。 　 大和ハウス工業の商業施設開発 進捗 過去10年で7施設→07年度から2年間で9件に 店舗面積 1万〜7万�u 開発費用 自己資金、年間数百億円 ▽今年度 ・既に茨城県守谷市や三重県鈴鹿市など保有地3ヶ所に開業。 ・11月、大阪府泉佐野市で「りんくうプレジャータウン」完成予定。 　（職業体験型テーマパークや大観覧車、温浴施設、飲食店など） 　 ▽08年度 5施設を開発 ・大津市のヤンマー工場跡地に複合商業施設を計画。 ・札幌市の都心東部再開発地区にショッピングセンターを計画。 ・08年春、茨城県つくば市で「つくばショッピングセンター」開業。 　（店舗面積7万5,500�uと北関東最大規模） 記事コード NK2007090502 ファストリ、不振事業存廃1年以内に決断 (日本経済新聞 2007年 9/5掲載) ファーストリテイリングが4日、不振の関連事業について2008年8月期中に継続の是非を判断する方針を表明。対象は低価格衣料販売「ジーユー」や、M＆Aで傘下に収めた靴専門店「ワンゾーン」、婦人靴店「ビューカンパニー」、婦人服専門店「キャビン」など。本業の「ユニクロ」の事業基盤を活用し支援するが、黒字化が見込めない場合、中断または売却する。同社が不振事業再建で期限を明示したのは初めて。一方、M＆Aは今後も国内外で継続する。ユニクロの海外展開も加速して成長を持続する。 記事コード NK2007090501 「ザ　キタハマ」マンションギャラリー15日にオープン (建設工業新聞 2007年 9/5掲載) 三洋ホームズ、長谷工コーポレーション、アートプランニング、NTT都市開発、神鋼不動産、平和不動産、名鉄不動産、三菱電機ライフサービス、近畿菱重興産、ユニチカエステートの10社が、大阪市中央区内に建設中の商業施設複合型超高層マンション「ザ　キタハマ　タワー＆プラザ」の販売に備え、15日にマンションギャラリー「ザ　キタハマ　ロイヤルサロン」（中央区平野町2-4-5、��0120-465-209）をオープンする。販売開始は未定だが、10月中には予約受け付けを開始したい考え。 　 「ザ　キタハマ　タワー＆プラザ」 場所 中央区高麗橋1-7-5他 05年5月閉店の三越大阪店跡地 総事業費 400億円 敷地面積 4,700�u 施設規模 ▽住宅棟「ザ　キタハマ　タワー」 ・RC造 地下1階地上54階建て延べ約6万7,760�u 　最高高さ209m（現存の分譲マンションで日本一） ・住宅戸数 465戸（分譲435戸、非分譲30戸） 　間取り 1LDK〜4LDK 　住居専有面積 42.23〜303.19�u 　販売価格 3,000万円台〜 　平均価格帯 6,000万円台 　最高価格 5億8,000万円 ・長谷工コーポの総合的マンション生活支援システム「素敵 　スタイル」を全国で初採用→セキュリティー・サービス充実 ▽商業施設棟「ザ　キタハマ　プラザ」 ・S造 地下1階地上6階建て延べ約1万2,407�u ・百貨店やスーパーなどが入るショッピングゾーン 　ほか、クリニック、フィットネスクラブ 関連会社 設計・監理：三菱地所、日本設計、鹿島、長谷工コーポ 施工：鹿島と長谷工コーポ 記事コード KK2007090505 和歌山市のけやき大通り再開発、20日から都計案縦覧 (建設工業新聞 2007年 9/5掲載) 和歌山市が、昭和倉庫と日本レイトが計画している「けやき大通り第1種市街地再開発事業」について、20日から都市計画案を縦覧する。施工予定者では、今春公募した特定業務代行者の選定が不調に終わったため、再選定に向け検討作業中。JR和歌山駅と市の商業集積地を結ぶ「けやき大通り」に面する土地所有者2者の個人施行。8月27日には同事業を盛り込んだ「和歌山市中心市街地活性化基本計画」が内閣総理大臣の認定を受けた。 　 けやき大通り再開発 場所 同市御園町3-33他 総事業費 41億円 敷地面積 5,770�u 延床面積 18,945�u 進捗 08年度 着工 09年度末 完成目指す 施設規模 ・14階建ての住宅棟（72戸） ・11階建てのホテル棟（187室） ・6階建ての商業棟 　（スポーツジムや公益的施設） 関連会社 コンサルタント：都市空間研究所 記事コード KK2007090504 武蔵野操車場跡地吉川市域、年度末都計決定目指す (建設工業新聞 2007年 9/5掲載) 埼玉県の武蔵野操車場跡地（吉川市域、約30ha）整備へ向けた動きが活発化。本年度末の都市計画決定へ向け準備を進める。土地利用計画・誘致施設等も鉄道建設・運輸施設整備支援機構、県、市の3者間で協議を本格化させ、整備内容を固めていく。 　 武蔵野操車場跡地（吉川市域） 進捗 ・9日午後7時 おあしす多目的ホールで都市計画案の説明会 　11〜25日（土日、祝日を除く）まで計画案を縦覧 　10/18午後2時 公聴会で構想案策定に関して市民の意見を聴取 ・環境アセスメント（自主アセス）の調査内容も11日から市で縦覧 施設規模 ・新駅周辺に商業機能を配置、ほかは住居系を中心とし、 　新駅と住宅地区の間に中間的な位置付けの施設を配する。 ・大型商業施設は越谷レイクタウンなどが順次立地するため、 　重複しない程度の規模・施設となる見通し。 ・道路は幅員最低6mを確保したい。 記事コード KK2007090503 シンクパークタワー竣工 (建設工業新聞 2007年 9/5掲載) 明電舎と世界貿易センタービルディング（WTC）が、東京のJR大崎駅西口駅前で05年2月から進めていた超高層オフィスビル「シンクパークタワー」が竣工。4日、現地で竣工式が行われた。同日、品川区が進めていた大崎駅とシンクパークをつなぐ大崎駅東西自由通路の延伸工事も完了した。 　 「シンクパークタワー」 場所 大崎駅西口地区の旧明電舎工場跡地 延床面積 152,000�u 進捗 10月25日オープン予定 施設規模 地下2階地上30階（塔屋2階）建て ・延べ約15万�uのオフィスビル ・周囲に低層の商業施設を配置した「シンクパークプラザ」 ・シンクパークには、タワー、プラザのほか、ホテル、 　住宅、フィットネス施設などが整備される 関連会社 設計：日建設計 施工：鹿島・大林組・三井住友建設・鴻池組・熊谷組JV 記事コード KK2007090502 八王子駅南口再開発、一両日中に権利変換計画申請 (建設工業新聞 2007年 9/5掲載) 東京都八王子市のJR八王子駅南口で、市街地再開発事業が計画されている。組合は、権利変換計画の認可を一両日中に都に申請する。 　 八王子駅南口地区再開発 場所 同市子安町1、4丁目と旭町の一部 現在は駐車場など 敷地面積 20,000�u 延床面積 94,226�u 進捗 10月 権利変換計画認可取得 11月 下旬着工 10年11月下旬 竣工目指す 施設規模 RC一部S造・SRC造 地下2階地上41階建て（高さ157.5m） ・B1〜2F 駐車場 ・1〜4F 店舗 ・5〜8F オフィス ・9〜41F 住宅390戸 ・5Fに出入り口部分を設置する3層の市民ホール 　（約2,000人収容）も整備 ※ビルのほか、駅前広場（約6,200�u）や 　ペデストリアンデッキも整備 総事業費 357億9,500万円 関連会社 実施設計：大林組 保留床処分と工事：大林組、住友不動産、 東急建設、田中建設のグループ 記事コード KK2007090501 セントレジス進出ビル「近隣」と一体開発 (日本経済新聞 2007年 9/4掲載) 積水ハウスが3日、大阪市中央区で近く着工する米スターウッド・グループの最高級ホテル「セントレジス」が入居するビルを、近隣に所有するビルと一体的に開発する方針を明らかにした。庭園、回廊、広々とした玄関フロアの設置など公共性の高い設計で統一。ブランド店進出が続く御堂筋一体の高級なイメージを高め、不動産開発の利益率向上を図る。 　 「（仮称）本町ガーデンシティ」 場所 大阪・本町の旧イトマン本社ビル跡地 進捗 2010年夏開業の予定 施設規模 ホテルやオフィス、店舗以外に回廊なども 設けて公共性の高い空間とする 記事コード NK2007090408 大丸・松坂屋統合、関西4店個性大事に (日本経済新聞 2007年 9/4掲載) 大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合した「J・フロントリテイリング」が3日、発足した。百貨店事業会社となった大丸の山本良一社長は同日、日本経済新聞のインタビューに応じた。大丸グループの関西戦略について「既存の4つの大型店の個性を大事にしながら、地域に根ざした店舗が相互に補完し、総合的に勝ち抜いていく」と強調。最初の関門は梅田店増床。神戸店や京都店では周辺店舗開発が重要。神戸店は今年も2ブランドの開設を予定。 記事コード NK2007090407 福利厚生代行会社が富裕層へ新サービス (日本経済新聞 2007年 9/4掲載) 福利厚生業務の代行会社が、富裕層向けサービスを拡充。従来は一般社員向け事業が中心だったが、団塊世代の退職や景気拡大で富裕層が増えていることから、収益源の多様化を狙う。 進捗 ▽リロ・ホールディング 　金融機関や百貨店の顧客に割引きサービス開始。 　全国約100の宿泊施設のスイートルームやレストラン、 　宝飾店など約400種類のサービスが2〜5割引き。 　企業は初期費用300万円と、年間約500万円の利用料を支払う。 　3年後、100社の利用を見込む。 ▽ベネフィット・ワン 　ベンチャー企業の役員向け事業を強化。このほど、 　山中湖（山梨県）と千葉県館山市に大型ゲストハウスを建設。 　延べ床面積200〜250�u。会員制リゾート施設として販売。 　10年分の利用権購入で、年間10日程度の宿泊権利を得る。 　料金は1,300万円強。年間2〜4ヶ所の建設を計画。 　知名度を高め、来春会員数2,000人を目指す（現在約1,200人） 記事コード NK2007090406 名古屋の百貨店、8月売上高は1.7％増293億円 (日本経済新聞 2007年 9/4掲載) 名古屋市内の主要百貨店5社7店舗（松坂屋、三越、ジェイアール名古屋高島屋、名鉄百貨店、丸栄）の売上高（速報値）は、前年同月比1.7％増の293億円だった。催事が好調で入店客数が増加。改装効果で紳士服販売なども伸びた。 記事コード NK2007090405 セントレジスホテル大阪、客室面積55�u以上 (日本経済新聞 2007年 9/4掲載) 米大手ホテル運営会社のスターウッド・ホテル・アンド・リゾート・ワールドワイドが3日、「セントレジスホテル大阪」の客室面積を、既に進出している外資系高級ホテル並みに設定することを明らかにした。アジア太平洋地域統括社長のミゲル・コー氏が記者会見した。宿泊者専属のバトラー（執事）サービスの導入も併せて表明。日本の高級ホテル市場をけん引したいと意欲的。 　 「セントレジスホテル大阪」 場所 大阪・本町 旧イトマンビル跡地 進捗 2010年夏開業の予定 施設規模 ・積水ハウスが建設する大型複合ビル 　（地下2階地上27階建て）内 　11〜27Fに入居 ・総客室数 159室 ・客室面積 55�u以上 記事コード NK2007090404 オークラがインド高級ホテルチェーンと提携 (日本経済新聞 2007年 9/4掲載) ホテルオークラ（東京・港）が3日、アジア中心に高級ホテルチェーン、タージ・ホテルズ・リゾーツ・アンド・パレシーズを展開するインドのタタグループと業務提携することで合意した。提携の柱は、予約窓口の一本化や温浴施設（スパ）など施設運営のノウハウの共有などとなる見通し。オークラは2006年10月、シンガポール系の高級リゾートホテルと提携するなど、アジアの顧客開拓を強化している。4日、ムンバイ市内にあるタージの「タージ・マハル・パレス・アンド・タワー」で、松井幹雄社長らが出席して発表する。 記事コード NK2007090403 森トラストが多角化へ投資ファンド (日本経済新聞 2007年 9/4掲載) 森トラストが、主力のオフィスビル賃貸以外の事業を拡大。6日付で、投資ファンドを設立する。規模は100億円。全額出資。3年間で5〜10件程度の案件を手掛ける方針。投資期間は原則10年間。投資収益は10〜15％を予定。ホテル運営会社や流通企業に資本参加して事業を多角化してきたが、ファンド活用で更に機動的な新規投資を可能とする狙い。ファンド名称は「MTLファンド1号」。第一弾として、アロー建物管理（大阪市）が手掛ける高齢者向けマンションの開発・運営管理を手掛けるシニア・レジデンシャル・ファンドに10億円前後を出資する。ほか、メディアや映画などエンターテインメントの著作権を保有する未上場企業などに5〜10億円を出資する方針。 　 投資実績 株式保有比率（07年3月末時点） 01年3月 パルコ（ファッション専門店） 25.02％ 02年1月 ロフト（雑貨専門店） 07年3月に全株25.0％売却 03年3月 ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル 39.34％ 05年3月 ヒマラヤ（スポーツ用品） 6.49％ 06年7月 ロイヤルホテル 40.01％ 記事コード NK2007090402 大丸・松坂屋の持ち株会社発足、基幹システム来年度統合 (日本経済新聞 2007年 9/4掲載) 大丸と松坂屋ホールディングス（HD）が3日、経営統合し、両社を傘下に置く持ち株会社、J・フロントリテイリング（JFR）が発足した。同日、都内で記者会見したJFRの奥田務社長らは経営効率向上に向け、2008年度中にカードや商品政策などの基幹システムを統合する方針を示した。百貨店業界では来年4月、三越と伊勢丹も経営統合する予定。二大陣営は共に、大型プロジェクトと位置付ける東京・銀座の再開発などで激突することになる。 　 経営統合戦略の骨子 進捗 ▽営業強化 ・売り場運営や定員管理など大丸の改革手法を松坂屋に導入 ・2008年9月、商品政策や顧客情報を中心に基幹システムを統合 ・2008年3月、カードシステムを統合 ・2012年までに、松坂屋銀座店を共同で再開発 ▽関連事業の集約 ・2008年9月、スーパーマーケット事業を統合 ・2009年3月、外食・食品事業を統合 ▽統合完了時期 ・2010年2月末 ▽数値目標＝2011年2月期連結ベース ・売上高 1兆2,300億円 ・営業利益 600億円 ・営業利益率 4.9％ 記事コード NK2007090401 豊崎タウン�U都市開発用地、5区画の分譲先決定 (建設工業新聞 2007年 9/4掲載) 沖縄県土地開発公社と同県豊見城市が8月31日、豊崎タウン第�U区域都市開発関連用地（事業所用地）のうち、5区画の分譲先を決定。10月に土地売買契約を締結、08年5月下旬に土地を引き渡す。同用地分譲は、6月に公募していたもの。今回決まらなかったL1街区の残りは10月上旬に募集。募集業種を検討中のK3街区は、年内に公募する。 　 豊崎タウン第�U区域都市開発関連用地 施設規模 ▽L1街区（6,974�u）→るりあん（那覇市） ・土地利用計画：ガラスショップ、ガラス製品制作体験、飲食店等 ・事業費（土地代含む） 約6億2,700万円 ・雇用予定 61人　・開業予定 09年9月 ▽L2街区（1万4,206�u） 　→シティグループ・サービス・ジャパン（東京都品川区） ・計画：沖縄シティグループセンター（東京拠点と同等の機能を 　持たせ、東京拠点のバックアップ機関としての役割も果たす） ・事業費 約48億2,200万円（うち土地代約5億4,600万円） ・雇用予定 700人　・開業予定 09年度第1四半期 ▽L3街区（3,635�u）→ラマヤナ（那覇市） ・計画：「（仮称）ラマヤナアジアヴィレッジ」 　飲食・物販・スパの3事業による複合型店舗および本社事務所 ・事業費（土地代含む）約4億5,000万円 ・雇用予定 24人　・開業予定 10年4月 ▽M3街区東側（3,081�u）→スカイホールディングス（那覇市） ・計画：旅行観光関連コールセンター、旅行者向けシステム 　ソリューション開発施設、飲食店舗、携帯電話販売施設等 ・事業費（土地代含む）約3億8,300万円 ・雇用予定 80人　・開業予定 09年6月 ▽M3街区西側（1,500�u）→沖縄県交通安全協会連合会（那覇市） ・計画：交通安全協会連合会会館建設 ・事業費（土地代含む）約1億6,500万円　・開業予定 11年1月 記事コード KK2007090405 三重県が市町実施事業を支援 (建設工業新聞 2007年 9/4掲載) 三重県が、06年に改正された「中心市街地活性化法」に基づき、「中心市街地活性化対策総合促進事業費補助金」と「まちなか再生支援事業費補助金」の2制度を創設し、市町が実施する事業に補助する。三重県内で、改正前の中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定しているのは桑名、津、久居（現津市）、鈴鹿、四日市、鳥羽、松阪、伊勢、上野、名張の10市と北勢町（現いなべ市）。各市とも改正法に基づく新しい基本計画策定を準備中。 記事コード KK2007090404 新宿レインボービレッジビル、竹中工務店で解体着手 (建設工業新聞 2007年 9/4掲載) 三和興行が、東京・新宿の地下鉄新宿3丁目駅に隣接する「新宿レインボービレッジビル」の解体に竹中工務店の施工で着手した。映画館「新宿スカラ座1・2・3」のほか、飲食店などが営業していた。周辺で老朽化した映画館の建て替えによるシネマコンプレックス整備が複数進められていることから、スカラ座を閉館。既存ビルは映画館部分が吹き抜けで、テナントビルとしては利用しづらく、建て替えとなった。 　 「新宿レインボービレッジビル」建て替え 場所 新宿区新宿3-5 明治通りに面する 伊勢丹新宿店の東側 進捗 08年5月中旬 解体工事完了 解体後、新ビル建設 09年秋 オープン目指す 施設規模 物販・飲食店などの複合ビル 構造や規模などは未定 関連会社 解体：竹中工務店 記事コード KK2007090403 アプリコット・デベロップメントとアデッソが渋谷区に複合ビル (建設工業新聞 2007年 9/4掲載) 特定目的会社のアプリコット・デベロップメント（東京都千代田区）とアデッソ（同港区）が、同渋谷区の東急東横線代官山駅近くに「（仮称）代官山プロジェクト」を計画。 　 「（仮称）代官山プロジェクト」 場所 駒沢通りに面する 旧山手通りと接続する交差点東側 敷地面積 2,641�u 延床面積 16,836�u 進捗 08年4月着工 09年12月末完成目指す 施設規模 S一部SRC造 地下2階地上12階建て 高さ最高59.9m ・低層階 店舗 ・高層階 オフィスフロア 用途地域 商業地域と第2種中高層住居専用地域 関連会社 設計施工：清水建設 記事コード KK2007090402 二子玉川東再開発�V街区、大成建設に決定 (建設工業新聞 2007年 9/4掲載) 東京都世田谷区の東急田園都市線・大井町線二子玉川駅周辺で、再開発が計画されている。「二子玉川東地区市街地再開発組合」は、4つの街区のうち、建築規模が最も大きい�V街区の施工者を大成建設に決定。8月30日に実施した指名競争入札には5者が参加。組合は31日、落札した大成建設と契約した。契約金額は約380億円。 　 二子玉川東地区再開発 場所 世田谷区多摩川1〜3丁目 敷地面積 81,000�u 延床面積 260,000�u 進捗 11年3月全体完成の予定 施設規模 10棟総延べ26万�u超 （約1,000戸が入る住宅棟や商業棟、事務所棟など） ▽�T-a街区、�T-b街区 ・来春着工、10年秋完成の予定 ・3棟総延べ10万6,879�u 　�T-a街区：店舗棟（延べ1万6,951�u） 　�T-b街区：店舗棟と事務所棟 ▽�U-b街区 ・来年4月施工者の指名競争入札実施、10年夏前完成目指す ・店舗、共同住宅棟（RC造 地下1階地上3階建て延べ9,107�u） ▽�V街区 ・12月着工、10年夏前完成目指す ・住宅棟5棟 　RC・S造 地下1階地上42階建て延べ約4万9,000�u 　RC・S造 地下1階地上28階建て延べ約3万�u 　RC・S造 地下1階地上28階建て延べ約3万�u　など 　商業棟1棟：2階建て延べ約1,400�u ・施工：大成建設 関連会社 参加組合員：東京急行電鉄、東急不動産 設計：アール・アイ・エー、日本設計、東急設計コンサルタントJV 土木工事（解体工事含む）：東急建設・清水建設JV 記事コード KK2007090401 松山商議所など中心街活性化協議会を設立 (日経ＭＪ 2007年 9/3掲載) 松山商工会議所と松山市の中心商店街で構成するまちづくり会社の「まちづくり松山」が、松山市中心市街地活性化協議会を設立した。協議会は、改正中心市街地活性化法に基づいて、松山市がまとめる基本計画を協議する。設立総会では、市が2007年度中に基本計画を国へ申請する方針を確認した。四国で改正中活法認定を受けているのは現在、高松市のみ。 記事コード NR2007090303 岐阜市の再開発、高層ビルが刺激 (日経ＭＪ 2007年 9/3掲載) 人口減少と大型商業施設の相次ぐ撤退で、長らく停滞感に覆われてきた岐阜市中心部。10月に43階建て超高層ビル完成を控え、明るい兆しが見えてきた。ビルを間近に目にした地権者が一斉に準備に走り出し、再開発機運が高まってきた。 進捗 ▽「岐阜シティ・タワー43」 　43階建て（高さ160m超）の超高層ビル。10月完成予定。 　従来、岐阜市では16階建て程度が最高だった。 　分譲マンション（243戸）は即日完売。 　岐阜駅直結で、高齢者向け賃貸住宅（108戸）や商業施設、 　岐阜放送の本社が入る。展望レストランは金華山を一望。 ▽問屋町西部南街区市街地再開（タワー北側約1.1ha） 　準備組合は6月、25階建ての当初計画を37階建てに変更した。 　投資額は130億円。2009年度着工、11年度完成の予定。 ▽高島屋南市街地再開発（柳ヶ瀬の岐阜高島屋南側約0.7ha） 　準備組合は6月、34階建て複合ビルの計画を立てた。 　11年度着手、12年度完成の予定。 記事コード NR2007090302 旧西武百富山跡地をアパマンが取得 (日経ＭＪ 2007年 9/3掲載) 不動産賃貸仲介のアパマンショップホールディングスが、2006年3月に閉店した旧西武百貨店富山店（富山市）跡地を、同ビル所有・管理の総曲輪開発（同）から取得した。取引額は約13億円とみられる。市街地活性化に取り組む富山市の政策を評価、市の中心商店街に立地する同ビル再生は有望と判断した。 　 旧西武百貨店富山店跡地 場所 富山市 敷地面積 3,100�u 進捗 ・富山市 　中心市街地活性化基本計画に、同跡地の計画を盛り込んで 　いないが、今後なんらかの補助を含め、基本計画修正も検討。 ・アパマン側 　今後、新ビル活用法を市と協議。「にぎわい拠点創出や 　街なか居住推進など、市の策に即して開発を検討したい」 施設規模 具体的には未定 既存建物解体→複合ビル建て替え案浮上 （上層階は住居、下層階は商業テナント） 記事コード NR2007090301 「ハイブリッド店舗」増える (日本経済新聞 2007年 9/3掲載) ユニークで多様な組み合わせの商品・サービスを扱う「ハイブリッド型」の複合店舗が広がっている。少子高齢化の進展に伴う消費行動の変化が背景にあるもよう。 進捗 ▽「ついで買い」促す ・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC） 　「TSUTAYA」の出店を加速。柱は書籍販売やカフェとの複合型。 　今年7月、横浜市営地下鉄センター北駅近くに「港北ミナモ店」。 　「スターバックス」を併設、本や雑誌をカフェで自由に読める。 ・サンリオ 　今年3月、郊外型百貨店の堺北花田阪急（堺市）店内の 　売り場に、セルフ式カフェ「サンリオスウィーツ」を併設。 ・ベンチャー企業のキッズパーラー（東京・練馬） 　6歳以下の子供を連れた人を対象としたカフェレストランを展開。 　遊具のあるスペースを備え、子供を遊ばせながらゆっくりできる。 　今年3月からは、同店舗で携帯電話販売事業も開始。 ▽異色の取り合わせ ・医療機器卸のエヌジェイアイ（福島県郡山市） 　昨年6月、複合施設「健院エルキューブ八山田」を開業。 　高齢者対象の介護・リハビリ施設や診療所に老人ホーム、 　保育園、レストラン、コンビニエンスストアなどを併設。 ・フィットネスクラブ運営のセントラルスポーツ 　今年5月、東京・世田谷に「ウェルネスタウン成城」をオープン。 　天然温泉やエステ、有機野菜を使うレストランなどを併設。 ▽競争が激化するドラッグストア業界 ・北陸地盤のクスリのアオキ 　今年6月、石川県小松市に小型フィットネスとの複合店舗出店。 ・ウエルシア関東などは食品売り場を併設。 記事コード NK2007090303 インド最大ウッタルプラデシュ州で大手小売り締め出し (日本経済新聞 2007年 9/3掲載) 人口約1億7,000万人を擁するインド最大の北部ウッタルプラデシュ州で、大手企業経営の小売店が突然、州政府の営業停止命令を受け、波紋を広げている。名目は「治安確保」だが、背後では法的に廃止されているにもかかわらず実体が残るカースト制度も絡み、複雑な利害が錯綜しているとみられ、混乱長期化の懸念も出ている。同命令が出たのは8月23日。大手財閥リライアンス系や小売り大手RPG、同スビークシャなどの店舗が営業停止を強いられた。 　 インドの小売業を巡る最近の動き 2006年1月 インド政府、単一ブランドの専門店への外資解禁（51％まで） 2006年3月 ブッシュ大統領訪印。小売業開放など要請 2006年6月 リライアンス、小売業進出を表明 2006年11月 リライアンス、小型スーパーの出店開始 2006年11月 ウォルマート、バルティと組んでのインド進出表明 2007年8月 ウォルマート、バルティとの卸売り合弁設立発表 2007年8月 ウッタルプラデシュ州政府が大手傘下小売店に営業停止命令 記事コード NK2007090302 小売り出店、首都圏集中 (日本経済新聞 2007年 9/3掲載) 大手小売業が、首都圏で出店を加速。日本の総人口は減少し、大都市でも関西圏は減っているが、首都圏は人口流入が続いている。各社は、出店コストが割高でも成長の見込める首都圏で店舗拡充を急ぐ。 　 大手小売業の首都圏攻勢の動き 進捗 ▽スーパー・コンビニ ・イオン：来春までに3ヶ所に大型施設開業。 　食品スーパーとの提携も ・セブンイレブン：今期の出店数に占める首都圏の 　比率を5ポイント高める ・ローソン：健康志向の商品をそろえたコンビニなど 　多様な店舗を拡大 ▽専門店 ・エディオン：首都圏売上高を5年で約3倍に。 　年末から来春までに都内や神奈川県に新店 ・ヤマダ電機：都市型店「LABI」を都内繁華街に集中出店 ・しまむら：都心立地の衣料品専門店にも着手。 　今期出店の20〜30％は首都圏に ・スギ薬局：今期計画の約70の新店の約半数を関東に ▽百貨店 ・J・フロントリテイリング：傘下の松坂屋が銀座店を建て替え 　2012年に新規開業。大丸も新東京店増床を計画 ・三越：2010年をめどに銀座店増床。伊勢丹と共同開発 記事コード NK2007090301 大津駅西再開発で商・住の複合ビル建設 (建設工業新聞 2007年 9/3掲載) JR大津駅西地区の一画で組合施行による市街地再開発事業の実施を目指す「大津駅西地区市街地再開発事業準備組合」が8月31日、発足した。大津市の土地区画整理事業に伴い、駅前広場西側に面して密集する老朽化した飲食店などを、複合ビルに建て替える。 　 大津駅西地区再開発 場所 大津駅西地区第1工区 （春日町、御幸町）の南東部 敷地面積 2,300�u 進捗 年内 事業協力者選定着手 08年度 都市計画決定 09年度 本組合移行 10年度 着工 12年度 完成目指す 施設規模 14〜20階建て程度 ・低層：商業施設 ・上層：分譲マンション100〜150戸 用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率400％） 関連会社 コンサルタント：アール・アイ・エー 記事コード KK2007090302 東急不が府中市にスーパー銭湯 (建設工業新聞 2007年 9/3掲載) 東急不動産が、東京都府中市に「（仮称）府中市西原町計画」として、飲食・物販店などを併設したスーパー銭湯の建設を計画していることがわかった。建設予定地は、コクヨロジテム東日本府中配送センター跡地。複合商業施設「府中ショッピングスクエア」に隣接。 　 「（仮称）府中市西原町計画」 場所 同市西原町1-5-1他 都道18号線に面する 現在は更地 敷地面積 6,998�u 延床面積 15,360�u 進捗 12月着工 08年11月末完成目指す 施設規模 4階建ての商業棟 4層5段自走式の駐車場棟（298台） 関連会社 設計：東急設計コンサルタント 施工：未定 記事コード KK2007090301 街の映画館再生 (日本経済新聞 2007年 9/1掲載) 閉館した古い映画館をよみがえらせ、中心市街地を活性化する取り組みが全国で広がっている。趣向を凝らしたワークショップや音楽ライブなどを開き、市民に開かれた文化活動の拠点として再生を目指す。 　 再生を試みた全国の主な映画館 進捗 桜井薬局セントラルホール フォルツア総曲輪 シネマ　ジャック＆ベティ アイシネマ今治 佐賀の旧有楽劇場 久留米スカラ座 桜坂劇場 シネマパニック宮古島 シネマパニック万世館 仙台市 富山市 横浜市 愛媛県今治市 佐賀市 福岡県久留米市 那覇市 沖縄県宮古島市 沖縄県石垣市 07年7月開館 07年2月開館 05年8月開館 06年4月開館 07年10月開館予定 07年3月開館 05年7月開館 05年8月開館 06年7月開館 記事コード NK2007090101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved