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全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合
飲食店 和洋中ほか飲食店
物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店
サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等
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(日本経済新聞 2007年 7/31掲載)
関西国際空港会社が商業施設を拡充する。旅客ターミナルビル3階の国際線出国ゲート中央にあるレストランや物販店の床面積を2～3割増床し、飲食のメニューや土産物の品ぞろえを強化する。改装内容が決まった施設から順次着工する計画。8月の第二滑走路使用開始による今後の利用者増を見込む。売り上げが好調なゲート北側と南側の免税店も拡張する。総投資額は数億円の見通し。訪日客や日本からの海外旅行者の購買需要を取り込み、非航空系事業の収入増を狙う。
記事コード NK2007073101
(建設工業新聞 2007年 7/31掲載)
名古屋市が31日、国際交流拠点の形成を目指すささしまライブ24地区の提案協議募集要項を公告する。提案は2つの敷地それぞれで募集。A敷地はホテル、B敷地は商業施設などの事業者を募集する。
　 A敷地 B敷地
場所 中村区のあおなみ線ささしまライブ駅に隣接
敷地面積 17,267㎡ 15,068㎡
進捗 8/6 東照ビル（中区）で説明会
8/23まで参加登録
11/12～15 提案書受け付け
08年1月 最優秀提案者選定・公表
同年3月 基本協定締結、計画について協議
09年4月 対象地引き渡し
12年3月末までに完成予定
施設規模 コンベンション機能付きホテル限定
・客室：50室以上で
　いずれも30㎡以上
・宴会場：計1,000㎡以上		 商業、オフィス、文化、娯楽
などの機能を持つ独創的で
メッセージ性の高い提案を募集
売却／賃貸 売却 売却または賃貸
基準価格（売却） 81億8,455万8,000円 67億7,167万1,000円
基準価格（賃貸） - 年間1億7,340万円
関連会社 問い合わせ先
ささしまライブ24総合整備事務所
（℡052-453-0171）
記事コード KK2007073101
(日経ＭＪ 2007年 7/30掲載)
青森市の中心商店街の一角に、今夏もギャラリー「空間実験室」がオープンした。若者の芸術発表の場として夏から冬に貸し出している。今年で5年目。市民有志でつくる実行委員会委員長は日沼禎子さん。もともとは青森県の若手職員が商店街活性化を狙い発案。2003年に開始された。県の補助金が終わった今も運営が続くのは、日沼さんと運営を手伝うボランティアらの活躍が大きい。
記事コード NR2007073010
(日経ＭＪ 2007年 7/30掲載)
高知西武百貨店跡地（高知市）の再開発を進める不動産開発会社、オーナーズ・ブレーン（大阪市）が新設する商業ビルの概要を明らかにした。高級ブランドは入れず、ファッション関連では買いやすい価格の商品を扱う店を入れたい考え。
　 オーナーズ・ブレーンの商業ビル
場所 高知西武百貨店跡地（高知市）
延床面積 22,890㎡
進捗 来年1月着工、2009年春～初夏開業予定
施設規模 売り場面積 9,191㎡
・本館（地下1階地上7階建て）
　1～4F：若い女性向けファッション関連中心
　5F：エンターテインメント関連
　6～7F：レストラン
・別館（地下1階地上4階建て）
　1F：ファストフード店
　2～4F：美容・エステ関連店舗
・駐車場200台、駐輪場292台
記事コード NR2007073009
(日経ＭＪ 2007年 7/30掲載)
日本初のニュータウン、千里ニュータウン（大阪府豊中、吹田市）で高度成長期に分譲された築40年前後のマンションが建て替えラッシュ。完成済みは5ヶ所。現在は9ヶ所で建設、計画中。地価上昇で、区分所有者は建て替え後、現在より1～2割広い面積が無償で手に入る。区分所有者の5分の4以上の賛成による決議がやりやすくなったことや、マンション用地不足も背景にある。
　 千里ニュータウンで建て替え済み・計画中のマンション
進捗 豊中市
▽北町第二団地（計画中、2011年完成予定）
　事業者は東急不動産など5社。280→468戸。
▽北町第三団地（計画中、完成時期は未定）
　事業者は未定。162戸→未定。
▽桜ヶ丘住宅（2005年完成済み）
　事業者は竹中工務店、住友商事。272→524戸。
▽深谷第一住宅（2005年完成済み）
　事業者は三井不動産、住友不動産。128→222戸。
▽深谷第二住宅（2003年完成済み）
　事業者は阪急電鉄、住友商事。120→218戸。
▽あかしや住宅（2006年完成済み）
　事業者は近鉄不動産。120→221戸。
▽K-A住宅（1999年完成済み）
　事業者はコスモスイニシア。150→263戸。
▽南町住宅（建設中、2008年夏完成予定）
　事業者は阪急不動産。310→571戸。

吹田市
▽古江ハイツ（建設中、2008年春完成予定）
　事業者は阪急不動産。48→141戸。
▽佐竹台メゾネット（計画中、2010年完成予定）
　事業者は東急不動産。71→127戸。
記事コード NR2007073008
(日経ＭＪ 2007年 7/30掲載)
雑貨・書籍販売のヴィレッジヴァンガードが、店舗要員の育成を強化。アルバイトに担当売り場の販売実績を競わせて優秀な人材の社員登用を進めるほか、主力店での実地研修を拡大。ユニークな品ぞろえや陳列で成長し続けているが、優秀な店舗要員の確保が課題となっている。2008年5月期は人材育成を重視し、出店数は前期より10店少ない30店。今期中に店長候補者を増やし、来期は過去最高の60店の出店を目指す。
記事コード NR2007073007
(日経ＭＪ 2007年 7/30掲載)
伊勢丹が中国山東省済南市にある済南伊勢丹を2008年度中に閉鎖すると発表した。05年5月の開業以来赤字続きで収益改善が見込めず、人員などを他の中国国内の店舗に振り向けたほうが得策と判断した。
記事コード NR2007073006
(日経ＭＪ 2007年 7/30掲載)
日経MJが主要スーパー21社を対象に調べた6月の販売実績（全店ベース）は、前年同期比0.3％減と6ヶ月ぶりのマイナス。野菜の安価の影響で食品の伸び率が0.3％と鈍化。家庭雑貨も2.4％の減少だった。21社中マイナス企業は先月より3社多い9社だった。イトーヨーカ堂がプラスに転換。ユニー、ヨークベニマル、コープこうべ、いなげやはマイナスとなった。積極出店を続けるベイシアは2ケタの増収。カスミも7％台と好調。ダイエーは直営売り場を外部テナントに切り替えていることが影響して8％超の減収。
記事コード NR2007073005
(日経ＭＪ 2007年 7/30掲載)
調剤薬局とドラッグストアを展開するアインファーマシーズが、化粧品専門店「トルペ」の多店舗展開に乗り出す。年間10～20店ペースで、駅ビルやショッピングセンターなどの商業施設に出店する。国内外の化粧品ブランドをそろえて、品質へのこだわりを持つ30～40代女性を狙う。売り場面積は250㎡前後と小型で、出店コストを抑える。
記事コード NR2007073004
(日経ＭＪ 2007年 7/30掲載)
女性向け衣服の製造・販売のアイジーエー（福井県越前市）が、大型ショッピングセンター（SC）を中心に出店攻勢。現在、直営店を59店展開中。今期は16店の出店を予定。2010年の100店舗体制を目指す。今秋から郊外への大型店出店が規制されるため、中心部の商業施設に対応した小型店「アネクドット　アクシーズファム」も増やす。
記事コード NR2007073003
(日経ＭＪ 2007年 7/30掲載)
日本ショッピングセンター協会が、6月のショッピングセンター（SC）の既存店売上高をまとめた。前年同月比2.4％増と2ヶ月連続のプラス。7月初旬のセールを、6月中に前倒ししたSCが相次いだことが要因とみられる。6月中旬まで降水量が少なかったことも集客につながった。
記事コード NR2007073002
(日経ＭＪ 2007年 7/30掲載)
噴水などを設けた広場があり、近隣に住む人を対象に上質な日用品を扱う店を集めた小規模商業施設。ショッピングセンター（SC）の進化系、ライフスタイルセンター（LSC）。このイメージが最近、米国で急速に変化している。大規模化し、大型核店舗も誘致。車が行き交う道路や住宅なども備えた小さな街を丸ごとつくる動きもある。
　 ビクトリア・ガーデンズ サンタナ・ロウ
敷地面積 648,000㎡ 165,000㎡
施設規模 店舗数 約160店
特徴的なテナント
「アンカー・ブルー」
　14～24歳の男女向きの手ごろ
　な価格のカジュアル衣料品店
「ラッキー・ブランド・ジーンズ」
　米国の昔の田舎町のノスタル
　ジアがテーマのジーンズ店
「イルミネーションズ」
　装飾性にも富む
　高品質のキャンドル店　
「アルド」
　フランス風のおしゃれな
　デザインの靴専門店
「ジャーニーズ」
　10代向けのライフスタイル提
　案型の靴や装飾品の専門店		 店舗数 約90店
特徴的なテナント
「アンヌ・フォンテーヌ」
　フランスの若いデザイナーに
　よるエレガントなブティック
「テッド・ベイカー」
　英国の著名デザイナー、テッド・
　ベイカー直営の高級衣料品店
「インディゴ・パームズ」
　洗練されたデザインのデニムと
　スポーツ衣料の専門店
「オーヴィス」
　釣具や狩猟用具、
　衣料などのアウトドア用品店
「シュール・ラ・ターブル」
　多品種の高級台所用品を
　集めた専門店
記事コード NR2007073001
(日本経済新聞 2007年 7/30掲載)
米ウォルマート・ストアーズが価格戦略を修正。安売りを再強化する。8月に本格化する新学期商戦で文具や衣料品、食品など1万6,000品目を10～50％値下げする。続いて大手メーカーの協力を受け、年内いっぱい同様の販促策を実施する。顧客層拡大を狙って、高額品販売に走ったが集客できなかった。
記事コード NK2007073002
(日本経済新聞 2007年 7/30掲載)
ファーストリテイリングが今秋、英子会社を通じてロンドン中心部に、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」の大型店を出店する。海外での大型店出店は昨年11月の米ニューヨーク、12月の中国・上海に次ぎ3店目。ブランド認知度を高めて、英国事業の巻き返しを図る。
記事コード NK2007073001
(建設工業新聞 2007年 7/30掲載)
ライフステージ（大阪市淀川区）は、神戸市の都心ウオーターフロント「かもめりあ東用地」（中央区波止場町）で複合商業施設を計画していたが、当初の6階建てから8階建てに変更し、約80室のホテルを追加することを決めた。今後、観光客が増加し、宿泊需要も見込めると判断。
　 ライフステージの複合商業施設
場所 神戸市の都心ウオーターフロント
「かもめりあ東用地」
総事業費 100億円
敷地面積 12,500㎡
延床面積 22,550㎡
進捗 来年春着工、09年春開業目指す
（当初より半年遅れ）
施設規模 8階建て
・1～4F：物販・飲食
・5F：バンケット
・6F以上：約80室のホテル
記事コード KK2007073002
(建設工業新聞 2007年 7/30掲載)
イオン（千葉市美浜区）が、「越谷レイクタウン特定土地区画整理事業」（都市再生機構埼玉地域支社施行、埼玉県越谷市）の商業系施設の核となる「（仮称）イオン越谷レイクタウンショッピングセンター」の本格着工へ向け、現地で準備工に入っている。予定地は斎場跡地が含まれるため、杭を抜く工事等を進めている。施工は大林組に内定。近く本契約の予定。
　 「（仮称）イオン越谷レイクタウンSC」
場所 埼玉県越谷市
延床面積 224,256㎡
進捗 08年3月31日完成、来春開業予定
施設規模 S造3階建て
店舗数 約500店舗
駐車場 8,150台
関連会社 設計：日建設計
施工：大林組
記事コード KK2007073001
(日本経済新聞 2007年 7/28掲載)
南海電気鉄道の亘信二新社長が日本経済新聞のインタビューに応じ、4月に全面開業した大型商業施設「なんばパークス」に続き、本社が入居する駅西側の「南海会館ビル」などの再開発に取り組む意向を明らかにした。南海会館ビルや昨年12月末に閉鎖した「ホテル南海なんば」跡の再開発で、大阪・ミナミの活性化を加速させる。再開発の詳細は検討中だが、商業施設やホテル、コンドミニアムなどで構成する集客施設にしたい考え。
記事コード NK2007072801
(日経ＭＪ 2007年 7/27掲載)
高級和食のなだ万（東京・港）が今夏、米国ハワイに「WASABI＆NADAMAN」（日本名＝和さび＆なだ万）を出店する。2004年11月にニューヨークから撤退しており、約3年ぶりの米再進出。海外リゾート地出店は初めて。日本食ブームを機に、和食ダイニングで現地の住民や日本人観光客を取り込む。
記事コード NR2007072707
(日経ＭＪ 2007年 7/27掲載)
タイの日本食チェーンが、急速に業態を多様化。タイ資本が地元タイ人の好みを取り入れ独自の業態を発展させているほか、健康志向のメニューや業態の展開が活発化。日系の新たなチェーン店とも競争しつつ、地元客を取り込む。
進捗 タイ地元資本
▽オイシ・グループ
・ブッフェ形式の日本食チェーン「OISHI（オイシ）」
　1999年9月1号店出店→8年弱で約100店体制に
・回転ずし＋しゃぶしゃぶの「シャブシ」は11店展開中
・ラーメンの上にてんぷらや、タイ調味料で炒めた
　豚ひき肉をのせる「オイシラーメン」はFC含め24店展開中
・20日、日本食の料理教室を開設した
▽定食チェーン「大戸屋」
　大戸屋と地元食肉大手のベタグロ・アグロ・グループの合弁。
　日本にはない総菜店「大戸屋デリ」を2006年11月から展開。
　健康志向の若者や富裕層に人気。

日系企業
▽ワイエスフード
　タイでは珍しい豚骨ラーメン店「九州筑豊ラーメン山小屋」
　06年9月オープン。8月に3号店、07年春に4号店を計画。
▽回転ずしチェーン「平禄寿司」のジー・テイストも8月に出店する
▽モスバーガーも今年3月に進出した
記事コード NR2007072706
(日経ＭＪ 2007年 7/27掲載)
流通世界2位の仏カルフールは、独流通大手テンゲルマンがスペインで展開するディスカウントストア（DS）「プルス」を買収すると発表した。買収額は2億ユーロ（300億円超）。カルフールにとって、スペインはフランスに次ぐ売り上げの多い重点市場。今回の買収で、スペインの売り上げの約2割を占めるDS事業に弾みを付ける。
記事コード NR2007072705
(日経ＭＪ 2007年 7/27掲載)
シンガポールの商業中心地、オーチャード・ロードで2つの大型ショッピングセンター（SC）開発が進行中。2008年後半の開業に向け、入居店舗を本格的に募集し始めた。同地区でSCの新築開業は1993年の高島屋SC開店以来。かつてアジアの「ショッピング・パラダイス」と呼ばれた地区の再生に期待が高まる。
　 「アイオン・オーチャード」 「オーチャード・セントラル」
場所 地下鉄オーチャード駅の真上
商業地としては一等地		 地下鉄サマセット駅に隣接
進捗 2008年後半の開業に向け、入居店舗を本格的に募集し始めた
施設規模 ・建設中の超高級高層マンション
　の低層部、地下4～地上4階
・賃貸可能面積 約5万9,000㎡
・店舗数 約400店
・世界の高級ブランドや
　有名ブランドのアジア1号店を
　誘致したい考え。
　同国のSCには珍しく、
　美術展・芸術イベント用の
　フロアを設けて
　文化的要素も打ち出す。		 ・地下2階地上11階建ての
　建物に入居
・店舗面積3万5,000㎡
・店舗数 約400店
・百貨店など大型店を入れず、
　階ごとに「エグゼクティブ」
　「主流」「若者」など
　顧客層とテーマを定め、
　それに合った専門店を誘致。
関連会社 不動産最大手のキャピタランドが
香港企業と合弁で開発		 大手不動産会社ファーイースト・
オーガニゼーションが開発
記事コード NR2007072704
(日経ＭＪ 2007年 7/27掲載)
ゼビオが9月28日、東京・表参道に英カジュアル衣料「ネクスト」の新型店舗を開業する。英国本社が進めるブランド若返り策の一環。
　 「ネクスト」の新型店舗
場所 東京・表参道
進捗 9月28日開業する
施設規模 売り場面積 495㎡
婦人衣料と3～12歳の女児向け衣料
・ロゴ：大文字のアルファベット→
　小文字の「next」に変え、堅苦しい印象を和らげる
・従来より高品質・高価格帯を拡充
　手薄な20代後半～30代女性の利用増につなげる
記事コード NR2007072703
(日経ＭＪ 2007年 7/27掲載)
近畿日本鉄道が、近商ストア（大阪府松原市）を子会社化すると発表した。主に独立系投資ファンドのフェニックス・キャピタル（東京・千代田）から株式を取得する。同ファンド傘下での経営再建で収益力が回復したと判断。近鉄ではグループ全体の中期経営計画で沿線価値向上による収益力強化を掲げている。流通事業のてこ入れを図る。8月31日を期日として株式を取得。46億円を投じ、近鉄百貨店が持つ28％（議決権ベース）を除き全株を掌握する。
記事コード NR2007072702
(日経ＭＪ 2007年 7/27掲載)
食品スーパーのオーケーが今秋、全42店に無線LAN（構内情報通信網）を導入する。携帯情報端末（PDA）を使い、店頭で在庫の確認、発注などができる。同社はエブリデー・ロープライス（EDLP、毎日安売り）を実施しており、棚が空いてしまうことが多い。倉庫に行き、在庫を確認する間の売り逃がしを減らす。
記事コード NR2007072701
(日本経済新聞 2007年 7/27掲載)
京浜急行電鉄が、日興プリンシパル・インベストメンツから、西武ホールディングス（西武HD）の株式を約1.5％分取得したことが26日明らかになった。取得額は50億～60億円。京急の持ち株比率は約2％になった。今後、京急は西武HDに東京・品川での再開発計画へ事業協力を求めるなど、関係強化を目指す。西武HDも早期上場のために安定株主を求めており、思惑が一致。
記事コード NK2007072701
(建設工業新聞 2007年 7/27掲載)
イオンが千葉県銚子市に出店を計画している「（仮称）イオン銚子ショッピングセンター」の概要が明らかになった。建設計画の景観等影響評価準備書などが県庁などで縦覧されている。
　 「（仮称）イオン銚子ショッピングセンター」
場所 銚子市三崎町2-2609
県立自然公園普通地域内
敷地面積 145,671㎡
延床面積 64,430㎡
進捗 工期：約9ヶ月間の予定
施設規模 S造2階建て塔屋2層
集客数 1日約3万9,530人見込む
記事コード KK2007072702
(建設工業新聞 2007年 7/27掲載)
東京都江戸川区の京成小岩駅南側の地区で、市街地再開発事業が計画されている。再開発研究会は、対象区域をこれまでの約0.7haから約1.5haへと大幅に拡大して検討を進める方針を決めた。
　 京成小岩駅南口再開発
場所 京成小岩駅南口隣接
江戸川区北小岩2-9他
進捗 来年秋準備組合設立予定
施設規模 ・再開発ビル建設
（商業施設や住宅などで構成）
・駅前の交通広場や歩行者空間、
　主要道路沿いのバススペース、駐車場など整備
関連会社 事業計画作成：タカハ都市科学研究所
記事コード KK2007072701
(日本経済新聞 2007年 7/26掲載)
三越と伊勢丹が、経営統合を視野に入れた資本提携に向けて始動。8月中の合意を目指す。三越は、資金調達と買収防衛を図る。伊勢丹は、規模競争の遅れに懸念を持っていた。実現すれば合計売上高は1兆5,800億円で、首位となる。百貨店業界は、9月に誕生するJ.フロントリテイリングや高島屋と併せ、連結売上高が1兆円を超える企業グループに集約されていくとみられる。
記事コード NK2007072601
(建設工業新聞 2007年 7/26掲載)
ホームセンターチェーンのカインズ（群馬県高崎市）が、大阪府高槻市の国道170号沿いに、府内で2店舗めとなる「（仮称）カインズモール高槻店」を計画。現在、建築基準法などの確認申請中。
　 「（仮称）カインズモール高槻店」
場所 付近にロードサイド店が立ち並ぶ
高槻市大塚町1-158-1
進捗 来年3月6日オープン予定
施設規模 2階建て
店舗面積1万0,919㎡
・カインズのホームセンター（9,310㎡）
・食料品販売のテナント（1,609㎡）
・駐車場1,490台、駐輪場230台
記事コード KK2007072602
(建設工業新聞 2007年 7/26掲載)
川崎市が24日、都市計画審議会を開き、中瀬3丁目地区の用途地域の変更などを審議、了承した。同地区では、大規模工場跡地で土地利用変換が進められようとしている。島忠は大型複合商業施設、東レ建設は大型マンションの建設を計画。これに伴い、用途を工業地域（建ぺい率60％、容積率200％）から近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率200％、300％）に変更する。
　 「ホームズ川崎店」 「（仮称）川崎中瀬マンション」
敷地面積 28,200㎡ 33,000㎡
延床面積 68,500㎡ 82,482㎡
施設規模 S造5階建て
・1、2Fと3Fの一部が売り場
・駐車場1,150台
（1、3～5Fに配置）		 ・住宅3棟
（RC・SRC造、9、10、19階建て）
・集会施設、駐車場746台、
　保育施設も整備
事業者 島忠 東レ建設
記事コード KK2007072601
(日経ＭＪ 2007年 7/25掲載)
関西でファミリーレストランや居酒屋を運営するフレンドリーが、ハンバーグとパスタに特化した洋食レストラン「ギンガムキッチン」の展開に乗り出す。苦戦が続く主力の洋食ファミレス「フレンドリー」を転換し、洋食部門をてこ入れする。本格的な料理と、ファミレスとしては高めの価格が特徴。客単価は昼が1,300円、夜が1,500～1,600円を想定。1号店は7月31日、大阪府枚方市で開業する。軌道に乗れば順次転換していき、将来は40～50店体制を目指す。
記事コード NR2007072504
(日経ＭＪ 2007年 7/25掲載)
飲食店経営のターリー屋（東京・新宿）が、ナンをメーンとしたインド料理の定食店をフランチャイズチェーン（FC）展開する。インド料理店は都市部で人気が高まっており、直営実験店も好調。まず東京で多店舗化を進め、全国主要都市に広げる。施工費など開業コストの安さをウリに、3年以内に100店加盟を目指す。
記事コード NR2007072503
(日経ＭＪ 2007年 7/25掲載)
日本旅行が、トラベルカフェ（横浜市）とフランチャイズチェーン（FC）契約を締結した。横浜支店（横浜市）をカフェ併設の店舗に“衣替え”し、25日から営業を開始する。カフェの誘客効果を見込み、来店客は従来の8割増の1日180人を見込む。初年度の旅行販売目標は約5億円。日本旅行は全国271ヶ所に支店を持つが、カフェを併設したのは初めて。
記事コード NR2007072502
(日経ＭＪ 2007年 7/25掲載)
温浴施設を運営する大江戸温泉物語（東京・江東）が、一泊朝食付きで4,980円という低価格の温泉宿泊施設「大江戸温泉物語　楽湯（らくゆ）」の出店を開始した。9日、岐阜県下呂市に1号店を開設した。「ヘルシーパル下呂」を社会保険庁から買い受け、改修したもの。今後も既存施設の買収で、拠点を増やす考え。
記事コード NR2007072501
(日本経済新聞 2007年 7/25掲載)
経営統合を視野に資本提携の交渉入りが明らかになった三越と伊勢丹が、今年度中に共同で持ち株会社を設立することで本格調整する。持ち株会社方式で両社の社名を残す。9月に統合する大丸と松坂屋ホールディングスなども同方式。三越と伊勢丹は8月中の合意を目指す。
記事コード NK2007072507
(日本経済新聞 2007年 7/25掲載)
南海電気鉄道が24日、南海難波駅の改良工事に着手すると発表した。周辺施設との回遊性向上と駅構内の動線整備で、利便性を高める。
　 南海難波駅の改良工事
進捗 10月着工、2009年8月完成目指す
施設規模 2、3階のコンコースを全面刷新
・3階部分に高島屋大阪店との連絡口を設ける。
・駅機能を集約して構内の店舗面積を現在の
　約2.3倍に広げ、駅ナカ施設を拡充する。
総投資額 約21億3,000万円
記事コード NK2007072506
(日本経済新聞 2007年 7/25掲載)
イズミヤがワンフロアで衣食住全般の商品を扱うスーパーセンターを拡充する。今後の新店は同タイプを中心に、年1～2店ペースで出店する。昨年4月までに5店を出店した後、出店を停止していた。出店再開でスーパーセンター事業の売上高を年2ケタ増のペースで伸ばしたい考え。まず2008年春、30億円を投じ和歌山市に出店する。敷地面積が3万3,000㎡地度必要で、確保しやすい郊外を中心に立地場所を確保していく。
記事コード NK2007072505
(日本経済新聞 2007年 7/25掲載)
大丸が24日、2010年11月をめどに静岡県浜松市に出店すると発表した。01年に破産した百貨店「松菱」跡地にできる再開発ビルに出店する。都市型総合百貨店の新規出店は、03年の札幌店（札幌市）以来。浜松のほか、仙台市の仙台駅前でも出店に意欲を示している。
　 大丸
場所 静岡県浜松市
進捗 2010年11月出店する
施設規模 売り場面積3万4,000㎡
投資額 150億円
売上高目標 開業から1年間で250億円
記事コード NK2007072504
(日本経済新聞 2007年 7/25掲載)
日本経済新聞社が、2006年度コンビニエンスストア調査をまとめた。業界の成長が一段と鈍化していることが浮き彫り。売上高合計（回答50社）は7兆6,837億円。伸び率は05年度と比較可能な49社で1.0％と、1987年の調査開始以来最低の水準。07年度に入っても業界の既存店売上高はマイナス続きで、飽和感が広がっている。店舗数も05年度比0.5％増の4万4,140店と、最低の伸び率。大手の出店にもブレーキがかかっている。
記事コード NK2007072503
(日本経済新聞 2007年 7/25掲載)
日本フードサービス協会が24日、2007年6月の外食既存店売上高をまとめた。前年同月比4.6％増と、6ヶ月連続のプラス。1996年2月（4.9％増）以来11年ぶりの高い伸び。上期の伸び率も2.2％。半期単位の統計がある99年以降、上期のプラスは初めて。ファストフードの日本マクドナルド、吉野家ディー・アンド・シーが好調で、復調傾向が鮮明。
記事コード NK2007072502
(日本経済新聞 2007年 7/25掲載)
百貨店業界4位の三越が、同5位の伊勢丹と資本提携に向けた交渉に入ることが24日、明らかになった。三越は競争激化で業績が低迷しており、収益力のある伊勢丹と手を組み経営をてこ入れしたい考え。百貨店の既存店売上高は、2006年まで10年連続のマイナスとなっている。市場が縮小する中、9月には大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合するなど、百貨店業界は再編が加速している。
記事コード NK2007072501
(日本経済新聞 2007年 7/24掲載)
フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎市）を運営するフェニックスリゾート（宮崎市）が9月末、世界最大の屋内プール、オーシャンドームの営業を打ち切り、閉鎖する。1993年に開業したシーガイアのシンボル的施設だが、利用者数に比べ維持費が高く経営上負担だった。新たな利用方針は未定。解体を含め見直しが図られるもよう。
記事コード NK2007072405
(日本経済新聞 2007年 7/24掲載)
映画のスクリーンが増加。日本映画製作者連盟（東京・中央）によると、2006年末の全国の映画館総スクリーン数は05年末比4.6％増の3,062。この10年で1,000以上増えた。ショッピングセンター（SC）併設のシネマコンプレックス（スクリーン5つ以上の複合映画館）がけん引している。都道府県別で総スクリーン数（シネコンと一般的な映画館の合計）が最も多いのが東京。次いで愛知、大阪と大都市圏が続く。一方、全体に占めるシネコンのスクリーン数比率が高いのは佐賀（100％）や石川（94.4％）、群馬（94.1％）など。地方都市ほどシネコンが主流だが、最近は都心での開業も目立つ。
記事コード NK2007072404
(日本経済新聞 2007年 7/24掲載)
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が文学、映画など7分野で創造性の高い都市を認定する「創造都市ネットワーク」制度で、神戸市がデザイン分野に登録申請した3月に、名古屋市も申請したことが23日、わかった。アジア初のデザイン都市認定を目指すファッションの神戸にとって、産業デザインを掲げる名古屋が手ごわいライバルになりそうだ。
記事コード NK2007072403
(日本経済新聞 2007年 7/24掲載)
日本チェーンストア協会が23日、6月の全国スーパー売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比1.5％減の1兆1,384億円だった。18ヶ月連続のマイナス。食料品の大幅減少幅が影響した。同日発表の2007年上半期（1～6月）の既存店売上高は1.4％減だった。
進捗 ・食料品：1.1％増
　キャベツやタマネギなどの店頭価格が安かった
・衣料品：1.8％減
　紳士・婦人衣料が健闘→マイナス幅縮小
記事コード NK2007072402
(日本経済新聞 2007年 7/24掲載)
イオンが今期（2008年2月期）、IT（情報技術）関連投資を前期比4.5倍に増やす。単体で160億円を計画。独自の電子マネー「ワオン」対応店舗拡大のため、首都圏や関西のスーパーに読み取り端末を設置する。顧客が自ら清算する「セルフレジ」も増設する。イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは商品管理など店舗運営を支える基本的システム構築を終えており、今後はIT装備を拡充する。
記事コード NK2007072401
(建設工業新聞 2007年 7/24掲載)
大阪府寝屋川市の寝屋南地区土地区画整理準備組合がこのほど、本組合を設立した。
　 寝屋南地区土地区整
場所 宇谷町、寝屋南1・2丁目、池の瀬町の各一部
敷地面積 229,000㎡
進捗 ・09年度供用開始予定の第2京阪道路北西部
　（仮称）寝屋川北インターに近接
・本年度内着工予定
　事業施行期間は12年3月31日まで
施設規模 ・道路や公園などの都市基盤施設を整備
・大型商業施設や一戸建て住宅などを建設
記事コード KK2007072404
(建設工業新聞 2007年 7/24掲載)
大型商業施設誘致を核に整備を進めている千葉県市原市のJR内房線五井駅東口土地区画整理事業（約49.6ha）。組合は23日までに、土地造成事業者を選定するプロポーザルを実施した結果、優先交渉権者に西松建設を内定したと明らかにした。事業地内ではイトーヨーカ堂とホームセンターのカインズが進出を計画。商業施設立地に備え、準備工事を経て、今秋にも造成工事に着手する。また、事業地内では防災機能を備えた親水公園の整備の計画もある。
　 Aゾーン：イトーヨーカ堂 Bゾーン：カインズ
場所 千葉県市原市のJR内房線五井駅東口
敷地面積 140,000㎡ 70,000㎡
延床面積 139,260㎡ 18,900㎡
進捗 来年12月着工、10年春オープン目指す
施設規模 ショッピングモール
・2階建て延べ約13万9,260㎡
・駐車場約3,500台		 商業施設
・店舗面積約1万8,900㎡
年間集客数目標 約800万人 約225万人
土地代 買取で約80億円超の見込み 借地前提に交渉中
記事コード KK2007072403
(建設工業新聞 2007年 7/24掲載)
明電舎と世界貿易センタービルディング（WTC）が23日、大崎駅西口駅前で進めている「シンクパークタワー」を10月25日にオープンすると発表した。延べ約15万㎡の超高層オフィスビルを中心とした複合施設を整備する。シンクパークには、タワー、プラザのほか、ホテル、住宅、フィットネス施設などが整備される。
　 「シンクパークタワー」
場所 大崎駅西口地区の明電舎工場跡地
延床面積 152,009㎡
進捗 8月末竣工、10月25日オープン予定
施設規模 地下2階地上30階（塔屋2階）建て
・BF 駐車場、1～2F 店舗、3F以上 オフィス
・低層階に低層の商業施設「シンクパークプラザ」
　飲食店を中心に25店舗がテナント入居
関連会社 施工：鹿島・大林組・三井住友建設・鴻池組・熊谷組JV
記事コード KK2007072402
(建設工業新聞 2007年 7/24掲載)
不動産投資会社のファンドクリエーション（東京都港区）が、東京・表参道で商業施設を開発する。20日、同社系の特定目的会社（SPC）が土地を取得した。物販テナントビルの建設を計画。この土地はレーサムリサーチが05年1月に70億円で取得、06年8月に170億円で売却していた。
　 ファンドクリエーションの物販テナントビル
場所 神宮橋ビルと神宮橋アネックスの跡地
表参道ヒルズ近く
敷地面積 1,473㎡
進捗 09年初め完成目指す
施設規模 未定
用途地域 近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率300％）
土地取得金額 200億～300億円
記事コード KK2007072401
(日経ＭＪ 2007年 7/23掲載)
北陸を中心にラーメンチェーンを展開するハチバンが、ショッピングセンター（SC）など商業施設内のフードコートに進出。19日、東京都昭島市の大型SC「モリタウン」のフードコートに、1号店「麺座（めんざ）」を開業した。年内に2号店の出店も計画。首都圏出店は1996年の撤退以来11年ぶり。成功すれば、首都圏中心に拡大していく考え。
記事コード NR2007072308
(日経ＭＪ 2007年 7/23掲載)
レストラン「キハチ」を運営するキハチアンドエス（東京・中央）が、銀座の店舗を改装し、9月に新たな旗艦店として開業する。想定客層を主にOLとシニアの2つに分け、それぞれに合ったメニューを提供する。今回の改装は、昨年からのレストラン事業見直しの集大成。ここ数年横ばいの業績を本格的に立て直す。
　 「KIHACHI（キハチ）銀座本店」
進捗 9月15日開業する
施設規模 3階建て
・1F：気軽に入れるフランスのブラッセリー（居酒屋）
　ターゲット：20代後半～30代のOL
　客単価：5,000円以下
・2F：フランス料理をアレンジしたメニュー
　「客と対話しながら、出す料理を選ぶ」方式
　ターゲット：団塊世代中心に中高年層
　客単価：1万2,000円程度
・3F：パーティーなどに使う
記事コード NR2007072307
(日経ＭＪ 2007年 7/23掲載)
金沢市が、市中心部の武蔵－香林坊－広坂の約1.6kmを対象にファッション関連店舗を誘致する「かなざわファッションストリート創出事業」の一環として、PR用パンフレットを作製した。市内外のオフィスビル所有者、ファッション関連団体、大学などに計1万5,000部を配布する。金沢の目抜き通りの魅力や入居の助成制度を説明し、誘致を図る。
記事コード NR2007072306
(日経ＭＪ 2007年 7/23掲載)
さいたま市が、団塊世代を対象に人材バンクを設立する。2007年度末から登録者の募集を開始。来年度中には中小企業やボランティア活動をする非営利組織（NPO）に人材を派遣する。さいたま市の団塊世代人口は約6万人と、全体の5％を占める。定年退職者の知識やノウハウを生かし、地域活性化に一役買ってもらう。中小企業向けのアドバイザーや生涯学習講座の講師など得意分野ごとに4つに分ける。
記事コード NR2007072305
(日経ＭＪ 2007年 7/23掲載)
大丸が東京店を移転増床する。開業は11月6日。東京駅八重洲口に建設中の超高層ツインタワー「グラントウキョウ　ノースタワー」に入居する。東京店の分店である食品専門店の「ららぽーと横浜店」（横浜市）と10月開業予定の「浦和パルコ店」（さいたま市）、9月に経営統合する松坂屋ホールディングスの銀座店を中心とした「銀座プロジェクト」などと共に、首都圏を強化する。
　 大丸東京店の移転増床
場所 東京駅八重洲口
進捗 1期開業：11月6日
2期開業：2012年夏ごろ
施設規模 ・地下1～地上13階に入居
・売り場面積：現在より2,500㎡増床→3万4,000㎡
　（2期では現在の1.5倍の4万6,000㎡まで拡大）
・43のブランドをそろえる化粧品売り場のほか、
　日本橋や銀座方面を眺望できる7店の喫茶店など
総投資額 約180億円
売上高目標 初年度600億円以上
記事コード NR2007072304
(日経ＭＪ 2007年 7/23掲載)
中部と関西地盤のドラッグストア、ユタカファーマシー（岐阜県大垣市）が、食品スーパー「フレスコ」を展開するハートフレンド（京都市）と組んで、京都市内に共同店舗を開業した。顧客の利便性向上で、集客力強化を狙う。ドラッグストア単独では難しい小商圏立地で、異業種との共同店舗を出店し、差異化を図る。
記事コード NR2007072303
(日経ＭＪ 2007年 7/23掲載)
靴製造・販売のリーガルコーポレーションが2010年3月期までの3年間で、連結売上高に占める小売業の割合を、現在の35％から50％程度まで引き上げる。成長性の高い婦人靴の直営取扱店を増やす。製造から販売まで一体化して、顧客ニーズの変化に素早く対応する。直営店を増やすのは婦人靴ブランド「ナチュラライザー」。中心顧客は30代の働く女性。直営店は現在6店。10年3月期には7～8倍の40～50店体制を目指す。
記事コード NR2007072302
(日経ＭＪ 2007年 7/23掲載)
東京都心部の郊外にある百貨店が、存在意義を問われている。ショッピングセンター（SC）との競合だけではない。大手6社は2007年度、前年度比6割増の1,500億円の設備投資に踏み切る。だが、大半は都心部の大型店で、郊外店との住み分けが一段と難しくなっている。他社競合に加え、自社同士でも客の奪い合いが起こっており、商品政策の抜本的見直しを迫られる。
記事コード NR2007072301
(日本経済新聞 2007年 7/21掲載)
TOHOシネマズ（東京・千代田）とオーエスが20日、大阪・梅田地域の映画館を再編すると発表した。オーエスは「OS劇場」と「OS名画座」の2館から撤退。TOHOシネマズが「TOHOシネマズ梅田　アネックス」として経営を引き継ぐ。改装して、TOHOシネマズのHEPナビオの8スクリーンと合わせ全10スクリーン、400席増の約2,700席を備えるシネマコンプレックス「TOHOシネマズ梅田」として10月1日にリニューアルオープンする。再編に伴いTOHOシネマズ直営の「三番街シネマ1・2・3」は9月24日に閉館する。
記事コード NK2007072106
(日本経済新聞 2007年 7/21掲載)
京阪電気鉄道の上田成之助新社長が日本経済新聞の取材で、2008年度に開業予定の中之島線について話した。「さらに西へ伸ばし、JR環状線や阪神電気鉄道などにつなげ、交通網を整備したい」と延伸に意欲を示した。そのためには「中之島線の黒字化が必要」と強調。イベント開催など沿線企業に利用促進へ協力を求める考え。同社の現状に関しては「バブル崩壊後、沿線に特化して効率化を進め、財務体質も改善した」と分析。今後は、マンション分譲やホテル、商業施設の運営受託など、沿線外でも積極展開する。
記事コード NK2007072105
(日本経済新聞 2007年 7/21掲載)
ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが20日、子会社の婦人服専門店キャビンをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化すると発表した。ファストリはキャビンの発行済み株式の50％を保有しており、全株式取得には147億円必要。東証一部上場のキャビンは業績低迷しており、株式非公開にして経営改革を加速する。
記事コード NK2007072104
(日本経済新聞 2007年 7/21掲載)
家電量販店最大手のヤマダ電機が、医療関連ベンチャーのオーダーメイド創薬（東京・港）と提携し、電子カルテ販売に参入する。オ社が開発した電子カルテのソフトをヤマダの子会社が作るパソコンに組み込み、自社の法人営業網を活用して開業医を中心に販売する。初年度は30億円の売り上げを目指す。
記事コード NK2007072103
(日本経済新聞 2007年 7/21掲載)
日本フランチャイズチェーン協会が20日、6月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）を発表した。前年同月比4.2％減の5,621億円だった。12ヶ月連続のマイナス。昨年6月は、7月1日からのたばこ増税前の駆け込み需要があったため、マイナス幅が大きかった。雨天が少なかったため、客数は前年と同数。
　 大手各社
セブン－イレブン・ジャパン 3.5％減
ローソン 3.1％減
ファミリーマート 4.6％減
サークルKサンクス 7.5％減
記事コード NK2007072102
(日本経済新聞 2007年 7/21掲載)
大手スーパーが相次ぎ、専門性を高めたスポーツ用品売り場を設けている。
進捗 ≪イオン≫
スポーツ衣料や靴、バッグを扱う売り場「ポルトスポルト」
・現在、ジャスコ浜松志都呂店（浜松市）、同千葉ニュータウン店
　（千葉県印西市）など19店で展開中。
　2008年2月までに6割増の30ヶ所体制目指す。
・ターゲットは団塊世代のスポーツ初心者と中級者。
　専属販売員を最大2人配置し、詳しい商品説明を提供する。

≪ユニー≫
同社初、ウオーキングシューズ専門店
・19日、アピタ千代田橋店（名古屋市）に導入した。
　スポーツ用品売り場の5分の1を充て、60種類を並べる。
・これまでは靴売り場の一角で扱ってきたが、好調なため独立。
　来春までに10店体制目指す。

≪ダイエー≫
スポーツ関連用品をまとめて展示
・4月、笹岡店（福岡市）に実験店を導入した。
　ブランドごとではなく、「フィットネス」「トレーニング」
　「カジュアルウエア」など使用目的別に陳列。
・9月から来年2月にかけ、ショッパーズプラザ横須賀店
　（神奈川県横須賀市）など30店に導入を計画。
記事コード NK2007072101
(日経ＭＪ 2007年 7/20掲載)
伊高級ブランドのアルマーニが、中国や東欧、旧ソ連といった新興国市場で出店を拡大。青年向けブランドの「エンポリオ・アルマーニ」をクロアチアやアゼルバイジャンに出店したほか、家具専門ブランドの「アルマーニ・カーザ」を今後4年で中国に10店出店する。成長市場で需要を取り込む狙い。
記事コード NR2007072005
(日経ＭＪ 2007年 7/20掲載)
コンビニエンスストアでタイ2位のサイアム・ファミリーマート（SFM）が、経営再建に向け店舗の統廃合に乗り出す。年内に30店舗を新規出店、不採算の30店舗を閉鎖、25店舗を改装する計画。来年からは積極出店し、2012年に1,000店舗体制を目指す。現在10％前後の同国内シェアを20％に高めたい考え。
記事コード NR2007072004
(日経ＭＪ 2007年 7/20掲載)
英大手スーパーの業績に逆風。テスコやマークス・アンド・スペンサー（M＆S）は売上高の伸びが鈍化。インフレ懸念から英中銀（イングランド銀行）が、主要国で最高水準まで金利を引き上げたことが影響しているもよう。値下げ競争が拡大し、収益格差が広がりそうだ。
記事コード NR2007072003
(日経ＭＪ 2007年 7/20掲載)
イオングループの靴専門店、ニューステップ（東京・中央）が2008年2月期、店舗網拡大を加速。老朽化した小型店の閉鎖を進めてきたため、過去4年の純増数（出店数－退店数）は合計13店にとどまっていた。今期は新店が35～40店、退店が7店で、28～33店の純増となる見通し。売上高は前期比9.3％の310億円を見込む。店舗整理にめどが付き、若者向けの新業態開発も強化していく。
　 新業態
進捗 団塊ジュニア世代の家族向け
・靴と服飾雑貨の「ニューステップヴィラ」（標準売り場面積330㎡）
　1号店は7月28日開業の「イオン各務原SC」（岐阜県各務原市）
　に出店する。
・9月には低価格靴店「マイランドシューズ」（同330㎡）を出店する。

若者向け
・16～25歳の女性向け婦人靴店「スイートジェリー」（同100㎡）
　9月に1号店を出店する。
　価格は1,980円と3,980円の2つに絞る（ブーツなど一部除く）。
記事コード NR2007072002
(日経ＭＪ 2007年 7/20掲載)
中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm、東京・港）が、女性向けコンビニ「HAPPILY（ハピリィ）」を閉店した。2005年12月に東京・虎ノ門に開業。婦人用下着や化粧品など女性に特化した品ぞろえで話題を集めたが、目標の売り上げに届かなかった。顧客層を絞り込みすぎたことが影響したもよう。多店舗化計画も白紙に戻す。
記事コード NR2007072001
(日本経済新聞 2007年 7/20掲載)
アーバンコーポレイションとJFE都市開発（東京・千代田）、アーバンライフの3社が19日、大阪湾岸の咲洲コスモスクエア地区（住之江区）で分譲戸数約1,000戸のマンションを共同開発すると発表した。大阪市内で1,000戸単位の大規模マンションは珍しい。
　 アーバンコーポなど3社の大規模マンション
場所 大阪市営地下鉄中央線コスモスクエア駅より徒歩2分
敷地面積 22,000㎡
進捗 11月販売開始、2009年1月末完成予定
施設規模 3分の2の敷地で4棟（600戸、最高23階建て）を先行して建設
分譲価格 75㎡で3,100万円前後
記事コード NK2007072003
(日本経済新聞 2007年 7/20掲載)
阪急阪神ホールディングスが、大阪市臨海部（西淀川区中島）に保有する21万㎡の土地開発の基本構想を固めた。今年度中、分譲マンションや戸建て住宅用として宅地造成に着手する。阪急電鉄がバブル期に購入後、地価低迷で長年塩漬けになっていたが、“負の遺産”が動き始める。
　 中島地区開発
場所 大阪市臨海部（西淀川区中島）
敷地面積 215,000㎡
進捗 工事は2期に分けて進める
・今年度中 第1期宅地造成着手
・09年度 残り半分着工
・11年度 全体完成予定
施設規模 ・阪急グループが大型マンション
・阪神電気鉄道が戸建て住宅
・用地の一部はリスク軽減のため他業者に売却
記事コード NK2007072002
(日本経済新聞 2007年 7/20掲載)
日本百貨店協会が19日、6月の全国百貨店売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比5.5％増の6,349億円だった。4ヶ月ぶりのプラス。バーゲンの開始時期を例年の7月1日から6月30日に前倒ししたのが奏功。好天も追い風となった。上半期（1～6月）の売上高は前年同期比0.6％増。半期ベースでは10年ぶりのプラス。だが1～5月は0.4％減。セール前倒しによる6月の効果が大きいもよう。7月は6月の反動や台風4号の影響で減収は避けられない見通し。
記事コード NK2007072001
(建設工業新聞 2007年 7/20掲載)
港北ニュータウンの新たな複合商業施設「港北MINAMO」の竣工式および内覧会19日、横浜市都筑区の同施設で行われた。きょうグランドオープン。
　 「港北MINAMO」
場所 横浜市営地下鉄センター南・センター北の両駅より徒歩5分
延床面積 64,000㎡
進捗 7月20日グランドオープン
施設規模 ①商業棟（地上4階塔屋1階建て、営業面積延べ約2万6,000㎡）
　スーパーマーケット、大型スポーツ用品店、アミューズメント施設
　飲食店、フィットネスクラブ、温浴施設など
②駐車場棟（地下1階地上6階建て、約1,000台収容）
関連会社 建築主：三菱地所
設計・監理：三菱地所設計　施工：竹中工務店
記事コード KK2007072002
(建設工業新聞 2007年 7/20掲載)
千葉市の中心市街地で、老朽化した大型商業ビルが相次ぎ建て替えられる。総合衣料品店をチェーン展開する田原屋（川崎市）が、「パシオス田原屋千葉店」を22日に閉店し、跡地にファッションビルを建設する。また、商業空洞化の象徴で空きビル状態が続いていたパソコン専門店「旧メディアバレー千葉店」を不動産流動化事業などを手掛けるランド（横浜市西区）が買い取り、跡地にオフィスビルを新築する。
　 （仮称）千葉市富士見2丁目ビル （仮称）千葉中央ビルプロジェクト
場所 「パシオス田原屋千葉店」跡地 「旧メディアバレー千葉店」跡地
敷地面積 1,276㎡ 1,189㎡
延床面積 7,650㎡ 10,602㎡
進捗 8月解体着手（工期3ヶ月）
その後本体着工
08年11月末完成
同年12月オープン目指す		 10月下旬着工
09年2月末完成目指す
施設規模 S造 地下1階地上9階建て
店舗面積 約2,640～5,610㎡
ファッション関係10数店舗		 S造 地下1階地上11階建て
・B1 駐車場約41台
・1F 店舗
・2～11F オフィス
設計施工 未定 不二建設
記事コード KK2007072001
(日本経済新聞 2007年 7/19掲載)
ロイヤルホテルの川越一新社長が、日本経済新聞の取材に応じた。「運営受託方式でグループホテル数を増やしたい」と述べ、筆頭株主の森トラストが開発した複合ビルなどへの出店意欲を示した。従業員教育や運営方法の見直しなどを進め、安定期に入ったと分析。今後は、ホテル本来の商品力やブランド力を高めていきたい考え。森トラストとの提携関係は「これからの最大のテーマ」と位置付け、サービスアパートメント（中長期滞在型賃貸マンション）のサービス部門の受託にも関心を示した。
記事コード NK2007071904
(日本経済新聞 2007年 7/19掲載)
格安靴通販のヒラキが18日、パソコンや家電のインターネット通販大手、ストリームと販売提携したと発表した。第1弾として同日、ネットを通じて商品の相互紹介を開始。一度の会員登録で双方の会員になれる共通サービスや物流提携も検討。ヒラキの顧客は主婦層が中心、ストリームは男性会社員中心。手薄な顧客層を補完し合う狙い。
記事コード NK2007071903
(日本経済新聞 2007年 7/19掲載)
近畿経済産業局が、関西の映像や音楽、演芸、食など「文化産業」を振興する行動計画をまとめた。①日本食に関する高等研究教育機関を設置し、食文化を担う人材を育てる②関西をゲームや漫画の国際的な人材交流拠点にする③芸術性の高い映画の製作者・監督を育成する――が主な柱。関西の経済界や大学に幅広く提言し、産学官の連携で実行する。
記事コード NK2007071902
(日本経済新聞 2007年 7/19掲載)
ジャメリック・ジャパン（東京・渋谷）が9月、福岡市のアウトレットモール「マリノアシティ福岡」に、米高級ジーンズ「トゥルーレリジョン」の直営アウトレット店を開設する。これまで百貨店などを通じて販売。専門店は国内初。通常価格は2万6,000～6万円程度。1シーズン前のモデルを中心に販売する予定で、通常より2～3割程度安くする。
記事コード NK2007071901
(建設工業新聞 2007年 7/19掲載)
資産運用会社の三菱商事・ユービーエス・リアルティが、名古屋市西区の大型ショッピングセンター「ワンダーシティ」を建て替える。
　 「ワンダーシティ」建て替え
場所 名古屋市西区二方町40
延床面積 239,876㎡
進捗 11月着工、09年2月末完成目指す
施設規模 S造6階建て
関連会社 設計施工：竹中工務店
記事コード KK2007071902
(建設工業新聞 2007年 7/19掲載)
三井不動産が、静岡県磐田市高見丘の遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理事業区域内で、大型ショッピングセンターの建設を計画。
　 三井不動産の大型SC
場所 静岡県磐田市高見丘の
遠州豊田パーキングエリア周辺
敷地面積 67,000㎡
進捗 来春着工、09年春開業目指す
施設規模 地下1階地上3階建て
店舗面積約5万㎡
記事コード KK2007071901
(日経ＭＪ 2007年 7/18掲載)
サントリーの外食子会社のダイナックが、高級居酒屋「ダイナミックキッチン＆バー　響」を8月以降、3店舗出店する。合計店舗数は12店舗となる。出店場所は東京・新宿と有楽町、京都の四条河原町駅前。響の客単価は5,500円程度と居酒屋にしては高額だが、景気回復を背景に会社員の宴会需要などをつかんでいる。
記事コード NR2007071804
(日経ＭＪ 2007年 7/18掲載)
伊高級ブランド「アルマーニ」が11月7日、東京・銀座に開業する大型店「アルマーニ／銀座タワー」に、仏化粧品大手ロレアルと共同開発した同ブランドで世界初のエステサロンを開業する。エステ併設の高級ブランド店は珍しい。
　 「アルマーニ／銀座タワー」
場所 東京・銀座
進捗 11月7日開業する
施設規模 地下2階地上12階建て
・「アルマーニ／スパ」（5F）
　イタリア南部パンテレリア島の石化溶岩から
　採取した黒曜石をマッサージなどに使う。
　店内は古代ローマの浴場をイメージ。
・イタリア料理レストランも日本で初めて併設
・11Fにはバーも併設
記事コード NR2007071803
(日経ＭＪ 2007年 7/18掲載)
スウェーデンの大手カジュアル衣料チェーン「H＆M（ヘネス＆モーリッツ）が日本進出。2008年秋、東京・銀座の中央通り沿いに出店する。東京ガス子会社が開業する商業ビル「（仮称）ティージー銀座7丁目ビル」の地下1～3階の4フロアに入居する。店舗面積は未公表だが、1,500㎡前後と見られる。同じ通りにはスペインの大手「ザラ」と「ユニクロ」の大型店があり、世界的な大手カジュアルチェーンの三つ巴となりそうだ。
記事コード NR2007071802
(日経ＭＪ 2007年 7/18掲載)
丸井が、東京都内の店舗の改廃を加速。
進捗 ▽8月、3店舗を閉鎖する。
・「マルイミニ立川」（東京都立川市）
　子会社が専門店ビル「立川モディ」に転換
・中野本店（東京・中野）
　建て替えて、オフィスや商業施設として活用
・大井町店（東京・品川）
　パシフィックマネジメントに146億円で売却
　
▽新規出店・改装
・今年10月、JR有楽町駅前に有楽町店を開業する。
　売り場面積約1万8,500㎡。
・旧シティ新宿（東京・新宿）も建て替え工事中。
記事コード NR2007071801
(日本経済新聞 2007年 7/18掲載)
世界的なホテルチェーン、米スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾート・ワールドワイドが17日、同グループの最高級ホテル「セントレジス」の日本進出を発表した。2010年夏、積水ハウスが大阪・御堂筋沿いに計画する高層ビルに賃貸方式で入居する。
　 「（仮称）積水御堂ビル」
場所 大阪・本町（中央区）
旧イトマン本社ビル跡地
進捗 10年中完成目指す
施設規模 27階建て（高さ140m）
・1F：大型ロビーや商業施設
・3～10F：オフィス
・11～27F：「セントレジスホテル大阪」
　総客室数159室
記事コード NK2007071805
(日本経済新聞 2007年 7/18掲載)
大阪市の土地信託事業の破綻で売却されるミナミ地区の大型商業ビル「ビッグステップ」（中央区）について、市と受託者の三銀行（りそな銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行）は、信託不動産（土地・建物）の売却条件や入札日程を決めた。アメリカ村周辺の地元商店街に配慮し、商業施設としての利用に限定。マンションやホテルへの建て替えは認めない。ビッグステップの名称を5年間残すことも条件。
　 「ビッグステップ」入札
場所 大阪市中央区
敷地面積 4,200㎡
延床面積 25,400㎡
進捗 7/23 入札参加者募集
8/24 第1次入札日
10月下旬 第2次入札
11月 売却先決定予定
施設規模 地下4階地上7階建て
（若者向け衣料・雑貨店入居）
記事コード NK2007071804
(日本経済新聞 2007年 7/18掲載)
ニフティが8月17日、東京・お台場にライブハウスを開く。ネット上で活動する個人の発表の場やブログ（日記風の簡易型ホームページ）を持つ著名人とファンの交流の場とする。ネット利用者と直接触れる場を持ち、今後のサービス開発に役立てる。
記事コード NK2007071803
(日本経済新聞 2007年 7/18掲載)
高級都市ホテルが相次ぎ、宴会施設を増改築する。婚礼は低迷しているが、企業は業績回復で社内研修や新製品発表会などが増加。法人需要に活路を見出す。
進捗 ▽ホテルオークラ東京（東京・港）
　来春、主力宴会場に隣接して中規模宴会場を新設。
　今月下旬にも着工する。投資額は15億円。

▽グランドプリンスホテル新高輪（同）
　9月までに宴会用別館を改修し、会議室を増やす。
　投資額は約5億円。

▽ウェスティンホテル東京（東京・目黒）
　主力宴会場を来月下旬に新装開業。

▽ホテルグランヴィア大阪（大阪市）
　昨年、婚礼関連施設を一般宴会場3室に転換。
　投資額は2億円強。
記事コード NK2007071802
(日本経済新聞 2007年 7/18掲載)
近畿百貨店協会が17日、6月の大阪地区百貨店売上高（前年同月と比較可能な9社29店の合計）を発表した。前年同月比2.2％増の909億円だった。4ヶ月ぶりのプラス。夏物セール開始を7月1日から6月30日に前倒ししたことが奏功。
記事コード NK2007071801
(建設工業新聞 2007年 7/18掲載)
日本土地建物（東京都千代田区）が、横浜市の横浜ニュータウン内に大型商業施設を建設する。
　 「（仮称）タウンセンター港北中央新築工事」
場所 横浜市都筑区中川中央2-2-1、2
敷地面積 12,678㎡
延床面積 58,550㎡
進捗 11月着工、08年11月末完成目指す
施設規模 S造 地下1階地上5階建て
・物販・飲食店などで構成
・駐車場635台（1万1,710㎡）
用途地域 商業地域（建ぺい率100％、容積率400％）
記事コード KK2007071803
(建設工業新聞 2007年 7/18掲載)
神奈川県が17日、都市再生機構神奈川地域支社と大和地所、ゼファーの3者が進めている「横浜山下町地区第1種市街地再開発事業」（横浜市中区山下町）の施行を認可した。
　 横浜山下町再開発
場所 横浜市中区山下町47番地ほか
敷地面積 12,600㎡
延床面積 74,000㎡
進捗 事業期間は10年3月31日まで
施設規模 ≪A地区≫
大和地所が複合ビル建設
・地下2階地上18階建て延べ30,053㎡
・ホテルや事務所、店舗など配置
地区内の歴史的建造物（旧露亜銀行横浜支店）には
結婚式場を整備。

≪B2地区≫
ゼファーが複合ビル建設
・地下2階地上14階建て延べ19,890㎡
・事務所や店舗、診療所、映画館、駐車場など
・A地区とB2地区とも設計は佐藤総合計画、
　施工は大成建設。11月15日着工の予定。

≪B1地区≫
都市機構が文化芸術関連施設を整備
・地下1階地上10階建て延べ24,000㎡
・低層部はNHKの放送会館、中層部は県立新ホール
・設計は香山・アプル総合・アプルデザイン設計共同体。
　施工は未定。
記事コード KK2007071802
(建設工業新聞 2007年 7/18掲載)
東京・大田区が、JR大森駅東口の区有地に、民間活力を導入して公共施設と民間商業施設で構成する複合ビルを建設する計画「大森北1丁目開発」で、事業手法に定期借地方式を採用する方針を固めた。民間事業者がビルを建設し、公共施設の床部分を区が借り、民間事業者からの借地料を賃料に充てる。8月に募集要項を公表し、事業者選定に着手。来年春には基本協定を締結したい考え。
　 「大森北1丁目開発」
場所 駅東口商店街のほぼ中心（大森北1-10）
敷地面積 2,559㎡
延床面積 12,000㎡
施設規模 地下2階地上8階建て
・大田区北地域行政センターの入居が見送られ、
　民間利用部分（商業施設）の床面積が約2,000㎡増加
・公共施設は図書館、出張所、多目的フロア（計約2,000㎡）
・駐輪場
用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率500％）
関連会社 基本計画：都市環境計画研究所
記事コード KK2007071801
(日経ＭＪ 2007年 7/16掲載)
東京都中央区の築地市場内にある水産物市場改善協会が、魚離れを防ぐ活動を繰り広げている。9月には大人向けの料理教室を始める。これまでも親子セミナーなどを通じ、魚を食べる楽しみを広げる「食育」に力を入れてきた。市場に集まる食材や産地の情報を生かす。
記事コード NR2007071606
(日経ＭＪ 2007年 7/16掲載)
北海道旭川市の歩行者天国、「平和通買物公園」の空き店舗を活用して、観光や地場産品などを情報発信する拠点「旭川屋」に全店が出揃った。旭川屋は昨年に次ぎ2度目。
　 「旭川屋」
場所 北海道旭川市の歩行者天国「平和通買物公園」
進捗 来年3月までの通年開業（昨年は6～9月）
施設規模 「真夏の屋台村」（屋外）と「旭川屋館」（店舗）
面積：約2倍の514㎡に拡大
店舗数：飲食店9店と土産店1店
・カレーライスをクレープの皮で包んだ「カレープ」
・たこ焼きのタコの代わりに牛すじが入った「牛玉」　など
記事コード NR2007071605
(日経ＭＪ 2007年 7/16掲載)
地方への移住や「二地域居住」を支援する取り組みが各地で活発化。人口減少や高齢化が進む中、団塊世代をはじめ都市部の希望者を呼び込んで地域の活力を維持する狙い。
進捗 ▽茨城：空き家で生活体験
茨城県などが設立した財団法人グリーンふるさと振興機構が、空き家を活用した田舎暮らし体験事業を拡大する。昨年の大子町に続き、第2号物件を常陸大宮市で整備。8月にも日立市で第3号となる住居を開設する。

▽広島：同友会の「支え隊」発足
広島県への定住や交流をサービスや情報の提供で後押ししようという広島経済同友会の会員企業組織「ひろしま暮らし支え隊」が発足した。51社が参加。広島暮らしを手軽に体験できる短期契約型マンションや地域密着情報を提供するインターネットテレビなどに取り組む。

▽青森：「2地域居住」産官学後押し
青森県は、団塊世代を主な対象に、県内と都会の2地域居住を後押しするため、産官学と金融機関の協議会を設立した。JTB中心に県内に1～4週間滞在する旅行プランを試験的に実施。
記事コード NR2007071604
(日経ＭＪ 2007年 7/16掲載)
水戸市中心部にあるダイエー水戸店跡の建物を保有する不動産投資関連会社のフォレストハウス（東京・港）が、既存施設を改修して新たなショッピングセンター（SC）を10月に開業すると発表した。
　 「（仮称）水戸ショッピングセンター」
場所 水戸市中心部にあるダイエー水戸店跡
進捗 10月開業する
施設規模 店舗面積：1万㎡程度
店舗数：最大20～30前後
・B1：生鮮三品を扱う店舗やドラッグストア、フードコート
・1F：食品スーパーのカスミ
・2F：衣料品のしまむら
・3F以上：100円ショップなど生活関連の専門店
主要商圏 半径1kmほどの中心市街地一帯
年商目標 50億～60億円
記事コード NR2007071603
(日経ＭＪ 2007年 7/16掲載)
三井不動産と長島観光開発（三重県桑名市）が共同運営するアウトレットモール「ジャズドリーム長島」が9月20日、増床オープンする。
　 「ジャズドリーム長島」増床
総事業費 20億円
進捗 9月20日増床オープンする
施設規模 延べ床面積：約1万0,300㎡増床→計約4万4,900㎡に
店舗数：新規45店導入→計190店に（国内最大級）
・うち日本初出店のアウトレット19店。
　ファッション雑貨の「イネド」「ポルシェデザイン」、
　スポーツ・アウトドアの「ラフマ・ミレー」など。
・新たに託児所も設ける。
記事コード NR2007071602
(日経ＭＪ 2007年 7/16掲載)
大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく5月の新規出店届け出件数は、前年同月比6件減の47件だった。3ヶ月ぶりのマイナス。前月比でも18件減。開店予定日は来年1月が中心。
進捗 ≪規模≫
・総店舗面積1万㎡超：2件
　「ヤマダ電機LABI1千里中央店」（大阪府豊中市）
　「スーパーセンターイズミヤ川辺稲井店」（和歌山市）
・モールタイプの広域型ショッピングセンター（RSC）：ゼロ
・近隣型ショッピングセンター（NSC）：7件

≪業態別≫
　食品スーパー、ドラッグストアが多い
記事コード NR2007071601
(日本経済新聞 2007年 7/14掲載)
都市再生機構が13日、奈良県生駒市北部の高山第二工区（288ha）のニュータウン開発を中止すると発表。約625億円をかけて約161haの土地を購入したが、山下真市長が6月に事業規模の大幅縮小を提案。事業継続は困難となった。近鉄けいはんな線の学研北生駒駅から北に約1.5kmの山林に大規模ニュータウンを造成する計画で、2000年に都市計画決定。だが、国が事業認可しておらず未着工だった。都市機構は金利分も含めると約1,000億円を投じており、今後は市に損害賠償請求をするかどうかが焦点となる。
記事コード NK2007071401
(日経ＭＪ 2007年 7/13掲載)
うどん店チェーンのまるいちフードサービス（香川県坂出市）が、香川県内で新規出店を加速。6月に2店出店した。続いて年内に4店出店する。2年で約20店の出店を計画。2009年7月期には新しい屋号での開業も検討。うどんブームは落ち着いたが売り上げは伸びており、積極出店する。
記事コード NR2007071305
(日経ＭＪ 2007年 7/13掲載)
TSUTAYA（東京・渋谷）が、新型の大型店舗で子供向けカフェや新刊コミック試し読みなど新サービスを導入する。客の滞在時間や来店頻度を高める狙い。店ごとに個性を出す。大型店モデルとして直営やフランチャイズチェーンの有力加盟店で試した後、他店にも導入を促す。
進捗 ▽「キッズカフェ」
27日開業の横浜みなとみらい店（横浜市）。
子供が絵本を読んだり、玩具で遊んだりできる。児童書を1万冊そろえた1階部分に購入前の本が持ち込める。飲み物はスターバックスコーヒージャパンが提供。延床面積は約240㎡。

▽「キッズゾーン」
有力FCのトップカルチャーが20日開業する港北ミナモ店（同市）。
子供向けCD・DVD販売コーナーにソファや玩具を並べ、本の読み聞かせイベントなどを開催。約4万冊のレンタルコミックもある。

▽新刊試読など
12日開業した福岡天神店（福岡市）。
漫画と10代向けのライトノベル計8万冊を立ち読みできるよう、各作品1冊だけビニールカバーに包んで陳列。中古のゲームソフトやCDをすべて遊んだり、聴いたりできるコーナーも設置。市内のゲーム開発企業がかかわったソフトや、九州出身の音楽バンドを紹介するコーナーなど地域色も。
記事コード NR2007071304
(日経ＭＪ 2007年 7/13掲載)
キャラクター商品製造卸のエスケイジャパンが、子会社運営のバラエティーショップ「ナカヌキヤ」小型店を多店舗展開する。化粧品やぬいぐるみなど女性向け商品を中心に扱う。店舗面積は従来の半分以下の330㎡未満。西日本の地方都市中心に年間1～2店を出店する。第1弾として5日、大分駅前（大分市）の「セントポルタ中央町商店街」に「大分店」を開業した。
記事コード NR2007071303
(日経ＭＪ 2007年 7/13掲載)
ベネッセコーポレーションの子会社でパソコン教室を運営するアビバ（名古屋市中区）が、法人向け営業を強化。法人向け研修は現在、都心の教室でしか受けられないが、9月から全教室に拡大する。特に地方の企業や官庁、医療法人などに売り込む。2007年度末の契約法人数は、前年度末比約1.9倍の300件を目指す。
記事コード NR2007071302
(日経ＭＪ 2007年 7/13掲載)
台湾靴メーカーの日本法人、ラニュージャパン（東京・中央）が、靴専門店の多店舗化に乗り出す。2号店を8月上旬に東京・新橋で、3号店を9月に東京・新宿で開業する計画。同社は日本市場開拓を狙って、今年3月に東京・銀座で1号店を開業した。年内に5店舗体制を目指す。
記事コード NR2007071301
(日本経済新聞 2007年 7/13掲載)
ヤマダ電機の山田昇社長が12日、都内で記者会見し、東京・新宿での都市型店「LABI」出店計画を正式表明した。あわせて、来年のJR新橋駅前（東京・港）出店も発表。13日には同・池袋、来夏には同・渋谷にも出店する計画で、都心での販売シェアを高める。今後3年で「LABI」10店の出店を計画。検討中のJR大井町駅前（同・品川）も含め、半数は都内。新宿はヨドバシカメラの本拠地。池袋出店ではビックカメラと競争することになり、カメラ系2社との商圏争いが激化する見通し。
記事コード NK2007071301
(建設工業新聞 2007年 7/13掲載)
東京ガス都市開発が12日、東京・銀座の銀座ガスホール跡地で、商業ビル「（仮称）ティージー銀座7丁目ビル」の建設工事に着手したと発表した。隣接地ではヤマハがヤマハ銀座ビルの建て替え工事を進めている。
　 「（仮称）ティージー銀座7丁目ビル」
場所 中央通りに面する
東京都中央区銀座7-9
敷地面積 479㎡
延床面積 5,340㎡
進捗 08年秋開業目指す
施設規模 S造 地下2階地上12階建て
店舗面積 3,894㎡
・ブランド店や飲食店で構成
・スウェーデンのブランド「H＆M」が出店
　（日本初）
関連会社 企画・テナント誘致・管理運営：三井不動産
設計施工：鹿島・清水建設JV
デザイン監修：山下設計
記事コード KK2007071301
(日本経済新聞 2007年 7/12掲載)
丸善が、そごう心斎橋本店（大阪市中央区）にテナント出店している「大阪心斎橋そごう店」を15日の営業を最後に閉店する。東京・日本橋店に次ぐ2号店として、1871年に開業した前身の「大阪心斎橋店」から続く136年の歴史に幕を閉じる。専門性の高い品ぞろえが、百貨店内店舗としては集客面でマイナスに響いたとみられる。そごうは後継テナントに、書店を中心に出店交渉を進めているもよう。
記事コード NK2007071202
(日本経済新聞 2007年 7/12掲載)
日本マクドナルドホールディングスは、ドトールコーヒーやスターバックスコーヒージャパンなどが手掛けるカフェ業態に参入する。8月末、首都圏中心に既存小型店などを転換し、15店を「マックカフェ」として開業する。半年から1年かけ採算性を検証し、本格展開する考え。外食産業の中では成長性が高いカフェ需要を取り込み、不採算の小型店てこ入れと全体的な収益力強化を図る。
記事コード NK2007071201
(建設工業新聞 2007年 7/12掲載)
香川県が、サンポート高松の県有地B2街区と、同敷地に隣接する高松港旅客ターミナルビル1階に商業施設を誘致する計画。事業計画提案協議参加者を募集する。05年度にも実施したが該当者がなく、再度実施する。前回は用地購入または15年借地としていたが、今回は購入のみ。
　 サンポート高松B2などの提案協議
進捗 10/2まで応募提案書提出受付
11月 事業主体予定者決定
10年度 施設整備工事完了予定
施設規模 サンポート高松の県有地B2街区
・面積：5,034.49㎡
・処分方法：譲渡		 高松港旅客ターミナルビル1階
・面積：約190㎡
・処分方法：賃貸
記事コード KK2007071203
(建設工業新聞 2007年 7/12掲載)
東京都八王子市のJR八王子駅南口で、市街地再開発事業が計画されている。組合は12日、都から事業計画変更の認可を取得する。
　 八王子駅南口再開発
場所 同市子安町1、4丁目と旭町の一部（約2ha）
進捗 11月着工、10年秋竣工目指す
施設規模 RC・SRC造（一部S造）
地下2階地上41階建て、高さ158m
延べ約9万4,000㎡
（階数が1階、延床面積が約100㎡増えた）
・住戸数：300戸→390戸に増やす
・住宅フロア：地上11～40階→9～41階に拡大
・オフィスフロアと店舗フロア：3層→4層に変更
・駅事務室：4階→5階に変更
・市民ホールの出入り口：5階→4階に変更
総事業費 約15億9,200万円増の357億9,500万円となる
関連会社 特定業務代行者（保留床処分と実施設計と建築）：
大林組、住友不動産、東急建設、田中建設のグループ
記事コード KK2007071202
(建設工業新聞 2007年 7/12掲載)
東京都三鷹市のJR三鷹駅南口の中央通り東地区（約1.6ha）で、市街地再開発事業が計画されている。このほど、都市再生機構の施行で進むことになった。地権者で構成する協議会は当初、組合施行を検討していたが、地権者らの合意形成にかかる時間や事業費を考慮した結果、断念。地権者の一員でコーディネート業務も担当する都市機構に直接施行を依頼した。区域内には、地権者の住宅や駐輪場、都市機構の賃貸住宅3棟、現在は更地の旧文化劇場跡などがある。同劇場跡地に再開発ビルの建設を計画。
　 三鷹駅南口中央通り東地区再開発
場所 三鷹駅南口から約300mの中央通り沿い
進捗 09年度末都市計画決定目指す
施設規模 複合施設（規模は未定）
・駐車場・駐輪場有り
・低層階は商業・業務施設
　（アニメーション施設など都市型産業中心）
・高層階は住宅
用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率500％）
記事コード KK2007071201
(日経ＭＪ 2007年 7/11掲載)
セブン－イレブン・ジャパンが岩手県南部への出店を拡大。宮城県や福島県内の専用工場や物流センターを活用し、配送網を構築できると判断。花巻市、奥州市、北上市に4店舗を出店した。すでに一関市で9店舗を展開中。今後予定する金ヶ崎町、紫波町を加えた6市町で、2009年2月期末までに約50店舗の出店を目指す。
記事コード NR2007071103
(日経ＭＪ 2007年 7/11掲載)
商店街の空洞化に歯止めがかからない。経済産業省・中小企業庁が全国の商店街を対象に実施した2006年度の実態調査によると、空き店舗率は8.98％と、3年前に比べ1.67ポイント悪化。空き店舗率と同様に景況感も悪化。商圏が狭い商店街ほど厳しい。魅力ある店舗の不足、商業者の参加意識の低下、後継者難などが大きな課題。
記事コード NR2007071102
(日経ＭＪ 2007年 7/11掲載)
日経MJが、「第35回日本の専門店調査」（2006年度）を実施した。専門店440社の総売上高は、20兆0,386円となった。
　 業種別売上高ランキング
進捗 ≪紳士服≫
1.青山商事
2.AOKIホールディングス（AOKI、ORIHICA）
3.はるやま商事
≪婦人服・子供服≫
1.しまむら
2.西松屋チェーン
3.赤ちゃん本舗
≪カジュアル衣料≫
1.ユニクロ
2.ライトオン
3.ポイント（グローバルワーク、ローリーズファーム他）
≪呉服≫
1.さが美
2.鈴乃屋
3.やまと
≪装飾・服飾雑貨≫
1.東京デリカ
2.藤久（クラフトハートトーカイ）
3.サマンサタバサジャパンリミテッド
≪靴≫
1.チヨダ
2.エービーシー・マート
3.ニューステップ
≪時計・めがね≫
1.三城（メガネ・パリミキ）
2.メガネスーパー
3.メガネトップ
≪宝飾品≫
1.ミキモト
2.ツツミ
3.田崎真珠
≪スポーツ用品≫
1.アルペン
2.ゼビオ
3.メガスポーツ
≪ドラッグストア・医薬品≫
1.マツモトキヨシ
2.カワチ薬品
3.サンドラッグ
≪家電製品≫
1.ヤマダ電機
2.エディオン（デオデオ、エイデン、ミドリ）
3.ヨドバシカメラ		 ≪カメラ≫
1.キタムラ
2.カメラのきむら
3.コイデカメラ
≪総合ディスカウントストア≫
1.ドン・キホーテ
2.トライアルカンパニー
3.MrMax
≪HC・カー用品≫
1.カインズ
2.コーナン商事
3.コメリ
≪酒類≫
1.やまや
2.カクヤス
3.前田（楽市）
≪生鮮≫
1.ニュー・クイック
2.中島水産
3.北辰水産
≪家具≫
1.ニトリ
2.大塚家具
3.山新
≪玩具・ホビー用品≫
1.日本トイザらス
2.キデイランド
3.ランシステム（スペースクリエイト自遊空間、桃太郎他）
≪書籍・文具≫
1.紀伊国屋書店
2.丸善
3.有隣堂
≪楽器・CD≫
1.タワーレコード
2.新星堂
3.山野楽器
≪100円ショップ≫
1.大創産業（ザ100YEN PLAZAダイソー）
2.キャンドゥ
3.セリア（Seria生活良品、生活良品館）
≪その他≫
1.良品計画（無印良品）
2.東急ハンズ
3.ロフト
記事コード NR2007071101
(日本経済新聞 2007年 7/11掲載)
米国の住宅市場の不振が、小売りにも波及。米ホーム・デポやシアーズ・ホールディングスなど住宅関連の小売り大手が10日、業績見通しを相次ぎ下方修正した。リフォーム関連や家電製品の販売が苦戦。個人消費は堅調だが、住宅関連の売り上げ比率が高い企業は業績低迷が深刻。
進捗 ▽ホームセンター最大手のホーム・デポ
　2008年1月期の1株利益が前期比15～18％減との予想を発表。
　期初から2度目の下方修正。
　リフォーム用品や園芸関連が不振。

▽米小売り4位のシアーズ・ホールディングス
　傘下に「シアーズ」「Kマート」のスーパーを持つ
　07年5～7月期の1株利益が1.06～1.32㌦との予想を発表。
　アナリストによる市場予想平均の2.12㌦を大きく下回る。
　家電が不振。
記事コード NK2007071103
(日本経済新聞 2007年 7/11掲載)
日本経済新聞社が「第35回日本の専門店調査」（2006年度）をまとめた。22業種全体の経常増益率は前年度比4.2％で、前回調査の14.3％を大幅に下回った。総売上高の伸びも4.5％。家電、ドラッグストアなどの過当競争が響いた。各業種で勝ち組と負け組が鮮明化しており、寡占化が進む可能性も。
記事コード NK2007071102
(日本経済新聞 2007年 7/11掲載)
ヤマダ電機が、大都市駅前で出店攻勢。13日、東京・池袋駅前に、都市型店「LABI」3号店を開業する。さらに今後3年間で、東京・渋谷、大阪・千里など10ヶ所に新規出店する。メーカーからの派遣社員に頼らない店舗運営手法も模索する。郊外中心の大量出店で成長し、駅前地盤のヨドバシカメラやビックカメラとはすみ分けができていたが、量販店同士の競争が一段と激化する見込み。ヨドバシやビックも改装などで対抗する構え。
進捗 ≪ヤマダ電機≫
・13日、JR池袋駅東口に「LABI池袋」を出店する。
　売り場面積は約3,500㎡。ビックカメラ本店の隣。
・来年3月に大阪・千里、来夏に東京・渋谷と群馬県高崎市。
・東京・新宿の西武新宿駅前、JR大井町駅前にある
　8月閉鎖予定の丸井跡などでも出店を目指す。
・08年3月期以降、年間出店数の1割弱に当たる3～4店を駅前に。

≪ビックカメラ≫
・6月末までに本店含む周辺3店を改装。
　カメラ館やパソコン館など、店ごとの専門性を高めて対抗。
≪ヨドバシカメラ≫
・6月末にJR吉祥寺駅（東京都武蔵野市）前に出店。
記事コード NK2007071101
(建設工業新聞 2007年 7/11掲載)
ロック開発（東京都千代田区）が、大阪府東大阪市に計画している大規模小売店舗「（仮称）ロックタウン東大阪」の新設を、大阪府に届け出た。
　 「（仮称）ロックタウン東大阪」
場所 大阪府東大阪市
進捗 08年2月26日開設目指す
施設規模 ・店舗面積5,000㎡
　イオンの「マックスバリュ」のほか、
　飲食など多様なテナントを誘致
・荷さばき施設面積118㎡
・駐車場270台
記事コード KK2007071103
(建設工業新聞 2007年 7/11掲載)
静岡駅前紺屋町地区市街地再開発組合が9日、再開発ビル新築工事の起工式を行った。
　 静岡駅前紺屋町再開発
場所 静岡市葵区紺屋町17（静岡駅前の好立地）
総事業費 200億円
施設規模 ①複合棟
・10年3月完成予定
・SRC・RC・S造 地下2階地上25階建て延べ4万0,969㎡
　（商業、オフィス、市立美術館）
②立体駐車場棟
・08年8月完成予定
・S造 地下1階地上9階建て延べ1万2,480㎡
関連会社 設計・監理：アール・アイ・エー
施工：駐車場棟が竹中工務店、複合棟が竹中・木内・鈴与JV
記事コード KK2007071102
(建設工業新聞 2007年 7/11掲載)
三井不動産を代表とする企業コンソーシアムが、埼玉県三郷市の「武蔵野操車場跡地（三郷市域）」で、（仮称）新三郷プロジェクトを計画。昨年8月、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から土地を取得。このほど、施設計画案をまとめた。総延べ床面積は約46万2,000㎡（戸建て住宅除く）。
　 （仮称）新三郷プロジェクト
場所 埼玉県三郷市「武蔵野操車場跡地（三郷市域）」
進捗 来年度着工、工期は1年程度を予定
施設規模 「流通業務地区」（約7.9ha、1・2街区）
　・大和ハウス工業が物流施設（4階建て延べ約6.7万㎡）
　・プロロジスが物流施設（4階建て延べ約6.1万㎡）
「商業誘致地区」（約16.2ha、3街区）
　・三井不動産が大型複合商業施設「（仮称）ららぽーと新三郷」
　　3階建て（店舗棟）延べ約16.4万㎡
「駅前商業施設」（約2.7ha、4・5街区）
　・三井不動産が複合型ビル（事務所・店舗等）2棟
　　8階建て延べ約1.4万㎡と10階建て延べ約2.4万㎡
「生活利便地区その1」（約9.0ha、6街区）
　・IKEA Puroperty,S.L.が店舗（物販・飲食）
　　2階建て（店舗棟）延べ約8.4万㎡
「生活利便地区その2」（約4.5ha、7街区）
　・三井不動産が事務所・物流・商業施設等
　　地下1階地上2階建て延べ約4.8万㎡
「一般住宅地区」（約8.0ha、8・9・10街区）
「低層住宅地区」（約6.1ha、11・12街区）
　・三井不動産レジデンシャルが2階建ての戸建て住宅等
　　総区画数269戸、最低敷地面積200㎡
記事コード KK2007071101
(日本経済新聞 2007年 7/10掲載)
堺市が9日、市内で新設または増床する大規模小売店舗（店舗面積1,000㎡超）に地域貢献活動の計画書を出すように協力を要望すると発表した。対象は、31日以降に新設や増床を届け出る店舗。義務化はしないが、計画内容を市のホームページで公表する。大阪府によると、大阪府内の自治体が大型店に地域貢献活動の計画書提出を求めるのは初めて。
　 地域貢献の事例
進捗 ・商工会議所や商工会への加入
・環境保全活動への協力
・私鉄・バスのICカード乗車券「PiTaPa（ピタパ）」を使う
　商店街の共同販促活動への参加
・大型店の営業時間に対する市の独自規制への協力　など
記事コード NK2007071002
(日本経済新聞 2007年 7/10掲載)
靴のエービーシー・マートや婦人服のしまむらなど大手専門店が、大都市近郊で急行や準急が止まる主要駅周辺での出店を開始。これまで都心部では都心の繁華街、郊外では幹線道路沿いや大型ショッピングセンター（SC）内が中心だった。だが、都心は家賃が高騰、物件の確保が困難に。一定の需要が見込め、物件確保もしやすい大都市近郊の主要駅周辺を有望と判断。
進捗 ≪ABCマート≫
　2007年2月期から、近郊主要駅で本格出店を開始。
　5月には東京メトロ西葛西駅（東京・江戸川区）近くに出店した。
　08年2月期は新店62店のうち4～5店を首都圏の駅前商店街に、
　3～4店を都市部の繁華街に、残りは郊外SCに出店する。

≪靴専門店のチヨダ≫
　08年2月期中は新店85店のうち4～5店を駅周辺に。
　3月に東京メトロ葛西駅（東京・江戸川）、
　4月にはJR船橋駅（千葉県船橋市）の近くに出店した。

≪しまむら≫
　都市部での出店を拡大する方針で、近郊の駅の徒歩圏内に
　あるスーパーやホームセンターの撤退跡を狙う。
　昨年12月には京阪電鉄香里園駅（大阪府寝屋川市）など
　大阪府内2ヶ所に出店した。

≪家電量販店のラオックス≫
　昨秋～今春、JR中央線沿いの阿佐ヶ谷駅（東京・杉並）など
　都心近郊3駅の駅前商店街に小型店を出店した。
記事コード NK2007071001
(建設工業新聞 2007年 7/10掲載)
阪急電鉄が9日、JR新大阪駅北側（大阪市淀川区）に、約300室のホテルなどを備えた「（仮称）新大阪阪急ビル」を建設すると発表した。
　 「（仮称）新大阪阪急ビル」
場所 JR・大阪市営地下鉄御堂筋線新大阪駅、
新御堂筋に隣接
敷地面積 4,100㎡
延床面積 36,000㎡
進捗 08年着工、11年完成目指す
施設規模 地上18階建て、最高高さ約80m
（ホテルや店舗、オフィス、バスターミナルなど）
記事コード KK2007071003
(建設工業新聞 2007年 7/10掲載)
山形県酒田市が、旧ジャスコ酒田駅前店跡地整備の目玉と位置付けている商業施設誘致について、今秋にも公募する方針を固めた。跡地は6,516㎡。商業施設用地、バスターミナル用地、芝生広場用地に活用する計画。各2,000㎡と想定。
　 旧ジャスコ酒田駅前店跡地
場所 酒田市幸町1-28-31他
JR酒田駅正面から徒歩約1分
敷地面積 2,000㎡
進捗 08年度事業者決定
09年度着工目指す
記事コード KK2007071002
(建設工業新聞 2007年 7/10掲載)
JR東日本と鉄道会館がJR東京駅構内で整備を進めている商業施設「GranSta（グランスタ）」が10月25日に開業する。
　 「GranSta（グランスタ）」
場所 JR東京駅構内
駅のほぼ中央部分
進捗 10月25日開業する
施設規模 開発面積 約4,500㎡
・店舗面積 約1,500㎡
　店舗数 45店舗（食品や雑貨など）
　販売企画スペース 2ヶ所
・エスカレーター8基新設
・地下コンコース改修
年間売上目標 約56億円（初年度約23億円）
関連会社 運営：鉄道会館
記事コード KK2007071001
(日経ＭＪ 2007年 7/9掲載)
ラーメンチェーン大手、ワイエスフードがタイで出店を加速。日本食ブームを背景に、店舗網を拡大する。2006年9月に出店した豚骨ラーメン「ヤマゴヤ」1号店も好調。08年3月期には3店の出店を計画。将来は同国で50店舗体制を目指す。
記事コード NR2007070906
(日経ＭＪ 2007年 7/9掲載)
赤福グループの浜田総業（三重県伊勢市）が、伊勢市内に、飲食と物販の複合施設「五十鈴茶屋　五十鈴川店」を開業した。
　 「五十鈴茶屋　五十鈴川店」
場所 おかげ横丁まで徒歩5分
市営駐車場に面した五十鈴川の河畔
敷地面積 1,650㎡
延床面積 2,500㎡
施設規模 石畳の中庭を取り囲む2階建ての和風建築
直営6店舗を配置
・飲食・喫茶の「野遊び棚」
　24節気や月ごとにメニューや食材を替える
・物販店「野遊びや」
　手ぬぐい、きんちゃく、曲げわっぱ、提げ重
　（弁当箱）など和風アウトドア小物を販売。
・赤福もち、在来種の無農薬茶も直営店舗で取り扱う。
記事コード NR2007070905
(日経ＭＪ 2007年 7/9掲載)
土日・祝日に金沢市内の主要買い物スポットを周遊する無料バス「金沢ショッピングライナー（通称・まちバス）」の運行が始まった。最初の週末となった6月30日～7月1日の2日間の利用者数は1,500人。当初見込みの1日500人を大幅に上回った。運行は市や地元商業団体などで構成する「金沢ショッピングバス実行委員会」。主に市外から来た買い物客に金沢駅周辺、武蔵、香林坊の3大商業地を気軽に周遊してもらう狙い。
記事コード NR2007070904
(日経ＭＪ 2007年 7/9掲載)
カシオ計算機とNTTドコモが、中小の小売りや飲食店などを対象に、電子レジスターと携帯クレジット「iD」を組み合わせた店舗運営支援サービスを提供する。新開発した電子レジを活用し、売り上げ集計や電子決済などを手掛ける。従来のPOS（販売時点情報管理）レジより導入費用などを抑えられる。
記事コード NR2007070903
(日経ＭＪ 2007年 7/9掲載)
サミットが、客が自ら清算する「セルフレジ」の設置店を拡大。4月以降試験導入した埼玉県戸田市、東京・杉並の2店舗では利用率15％と、ほぼ目標を達成。レジ要因削減効果も出た。今秋にも全店の20％に当たる20店への導入を目指す。
記事コード NR2007070902
(日経ＭＪ 2007年 7/9掲載)
ミニストップが韓国での出店を加速。2008年2月期に前期比2倍の160店を出店、09年2月期以降も同水準の出店を計画。個人商店が多い韓国ではコンビニの出店余地がまだ大きいと判断。ソウルなど都市部中心に店舗網を拡大する。08年2月期末に約1,000店舗体制を目指す。現地の本部売上高（08年2月期）は前期比10％増を見込む。
記事コード NR2007070901
(建設工業新聞 2007年 7/9掲載)
東京都江東区の豊洲5丁目の大規模地権者らで構成する「豊洲5丁目地区まちづくり協議会」が、都市計画提案制度を利用し、同地区のうち約13.6haの地区計画素案をまとめた。晴海通り沿いへの商業・業務機能を導入する方針。建物高さの最高限度は70mとする。来年1月の都市計画決定を目指す。
記事コード KK2007070901
(日本経済新聞 2007年 7/8掲載)
ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが、米高級衣料品専門店のバーニーズ・ニューヨーク買収に名乗りを上げた。買収をてこにさらなる海外ブランドの獲得も視野に入れているもよう。少子高齢化などで国内市場は縮小傾向にあり、他のアパレルも知名度ある海外ブランド買収に積極的。生き残るため、世界を強く意識し始めた。
　 海外ブランド 買収金額 時期
八木通商 英マッキントッシュ 20億円 2007年
サンエー・インターナショナル 米ジルスチュアート 54億円（アジア商標権） 2007年
レナウン 英アクアスキュータム 65億円（追加出資） 2007年
オンワード樫山 英ジョゼフ 170億円 2005年
ファーストリテイリング 仏プリンセスタム・タム 80億円 2005年
ファーストリテイリング 米セオリー 20億円 2003年
記事コード NK2007070801
(日本経済新聞 2007年 7/7掲載)
ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングによる米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの買収提案は、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの政府系ファンドが競合相手。一度合意した案件が覆される可能性があり、豊富な資金力をもとに同ファンドが買収価格を引き上げるとみられており、当面は同社の出方が焦点となる。さらに22日までは他の企業が名乗りを上げる可能性も残っている。
記事コード NK2007070702
(日本経済新聞 2007年 7/7掲載)
クレジットカード各社が、ネット上の仮想商店街を相次ぎ拡充。ここを経由した買い物のポイントサービスを優遇する。オリエントコーポレーションが新たにサイトを立ち上げたほか、クレディセゾンは携帯電話からも利用できるようにする。会員向けサービスの充実とともに、出店する加盟店からの手数料を新たな収益源に育てる狙いもある。
　 出店数 主な出店企業 ポイント優遇率
オリエントコーポ 45 DHC、ニッセン、HMVジャパン 3～5倍
クレディセゾン 200 無印良品、千趣会、アマゾンジャパン 2～19倍
JCB 200 紀伊国屋書店、ジャパネットたかた、ファンケル 2～5倍
三井住友カード 150 楽天、ユニクロ、日本トイザらス 2～5倍
記事コード NK2007070701
(日経ＭＪ 2007年 7/6掲載)
軽食店経営のエフ・アグリシステムズ（東京・渋谷）が、関連団体が認定する民間資格「野菜ソムリエ」の有資格者が提供する軽食・青果店をフランチャイズチェーン（FC）展開する。第1号の大寿青果（東京・世田谷）に続いて契約企業を増やし、3年後に全国50店舗体制を目指す。
記事コード NR2007070610
(日経ＭＪ 2007年 7/6掲載)
米百貨店最大手フェデレーテッド・デパートメント・ストアーズが、傘下の主力百貨店メーシーズに、飲食店を増やす。顧客の滞在時間を延ばし、売り上げ増を図る。米国で人気の高いシェフがチェーン展開するレストランや、スターバックスのコーヒー店、メーシーズ直営のスープ・サンドイッチ店などが計画されている。日本の百貨店には通常飲食店があるが、米国では近年、顧客サービスとして営業され始めた。
記事コード NR2007070609
(日経ＭＪ 2007年 7/6掲載)
オーストラリアの小売り大手コールズ・グループが、小売りや炭鉱などを手掛ける豪複合企業ウエスファーマーズからの買収提案を受け入れた。買収額は219億豪㌦（約2兆2,900億円）。豪M＆A（企業の合併・買収）史上、最大規模。欧米の大手ファンドも職種を伸ばしていたが、17年目の豪景気拡大を背景に、豪企業の買収となった。
記事コード NR2007070608
(日経ＭＪ 2007年 7/6掲載)
バンダイが7日、小学生高学年女児向け雑貨ブランド「ちゃおスタイル」の旗艦店「ちゃおスタイルショップ原宿本店」をJR原宿駅前に開業する。同ブランドの直営店は同社初。
　 「ちゃおスタイルショップ原宿本店」
場所 JR原宿駅前の竹下口そばの好立地
進捗 7月7日開業する
施設規模 ・店舗面積：約130㎡
・取扱点数：約250点（同ブランドの手帳、文具、衣類など）
・雑貨売り場や本売り場に加え、カフェも併設。
売上高目標 2008年3月までに1億円達成目指す
記事コード NR2007070607
(日経ＭＪ 2007年 7/6掲載)
カメラ販売のキタムラとパソコン販売のピーシーデポコーポレーション（PCデポ）が、1つの店でカメラとパソコンを一緒に販売する共同店舗「キタムラPCDEPOT」を多店舗展開すると発表した。新たに設立した共同出資会社キタムラピーシーデポ（高知市）を通じ、今年中にまず1店舗、2008年度以降は年2店ペースの出店を計画。
記事コード NR2007070606
(日経ＭＪ 2007年 7/6掲載)
東京急行電鉄グループの東急モールズデベロップメント（東京・渋谷）が9月15日、福岡市天神の商業ビル「天神コア」に、男性向けファッション店を集めた「109MEN'S」を開業する。東京・渋谷で運営する「SHIBUYA109」のノウハウを生かす。同社初の西日本出店。天神コアの主要顧客層は10代後半～20代前半の女性。運営する西日本鉄道は、109MEN'Sの導入でカップル客の来店を見込む。
　 「109MEN'S」
場所 福岡市天神の商業ビル「天神コア」6階
進捗 9月15日開業する
施設規模 賃借面積：約700㎡
店舗数：12店（若い男性向けの衣料や靴）
売上目標 初年度7億円
記事コード NR2007070605
(日経ＭＪ 2007年 7/6掲載)
生活雑貨の企画・製造などを手掛けるイデアインターナショナル（東京・港）が、直営店の出店を加速。大手インテリアショップなどへの卸売事業を中心に手掛けてきたが、昨年出店した直営1号店が好調なため、デザイン家電や自然派化粧品などの店舗を増やす。2008年6月期に20店舗体制を目指す（現在7店舗）。売り上げは3割増を目指す。
進捗 ・06年2月、表参道ヒルズ（東京・渋谷）に初の直営店。
　セレクトショップ「イデアフレイムス」出店。
　その後、自社開発商品中心「イデアセブンスセンス」出店。
・3月開業の東京ミッドタウン（東京・港）に
　デザイン家電のみの「イデアデジタルコード」と
　自然派化粧品の「アグロナチュラ」を同時出店。
・今期出店計画は13店舗。
　うち9店舗はアグロナチュラ、4店舗はセブンスセンス。
記事コード NR2007070604
(日経ＭＪ 2007年 7/6掲載)
地価上昇が、小売り各社にも影響を及ぼしている。建設コストは上昇傾向にあるが、出店意欲は衰えていないもよう。
進捗 ・2006年度に新規出店した企業へ
　05年度に比べて建設コストが変わったか？
　「増えた」29.6％、「減った」8.0％
・07年度に新規出店計画があるか？
　「ある」68.6％（06年度実績は68.1％）
・立地条件
　上位は「都市周辺のロードサイド」「ショッピングセンター内」
・地価上昇への対策
　「スクラップ・アンド・ビルド加速」32.3％
　「高コストでも好立地の物件を優先、積極的に出店」31.2％
記事コード NR2007070603
(日経ＭＪ 2007年 7/6掲載)
西友が、静岡県浜松市に、衣食住の商品をワンフロアで扱う大型店「スーパーセンター」を開業した。3年前にも同県沼津市にスーパーセンターを開業しているが、売り場面積を倍にし、親会社の米ウォルマート・ストアーズの標準店舗と同規模にした。品ぞろえは、価格だけでは動かない日本の消費者に合わせ、地場の生鮮品や流行を取り入れた衣料品を強化。
　 「西友浜北店」
場所 静岡県浜松市
施設規模 店舗面積：1万4,600㎡
取扱品目数：8万品目強
売り場のレイアウト
・米ウォルマートの新型店と似た作り。
　食品に近接して、化粧品や直営の調剤薬局を配置。
・衣料：ウォルマートPB「ジョージ」を約260㎡に拡大。
　ターゲットは幅広い客層を相手にする米国と違い、
　30代女性などにを絞ってファッション性を強調。
・血圧や体脂肪を自分で測定できるコーナー
・ペット売り場で犬を自由に遊ばせる「ドッグラン」
記事コード NR2007070602
(日経ＭＪ 2007年 7/6掲載)
セブン＆アイ・ホールディングス傘下の食品スーパー、ヨークマートが2010年2月期から新規出店を加速。現在、首都圏で59店を展開中。出店ペースを現在の年間1～2店から、年間6店超へと拡大する。集客力の高い近隣型ショッピングセンター（NSC）への核店舗としての入居を中心に、早期に100店体制を目指す。
進捗 ・昨年11月、埼玉県草加市のNSCに出店
・今月4日、「東村山プラザ」（東京都東村山市）を開設。
　SCの自社開発は同社初。
　ヨークマートの食品スーパー（店舗面積1,966㎡）のほか、
　家電のコジマやドラッグストアのサンドラッグが入居。
・下半期、グループのファミレス、デニーズと隣接する店を
　横浜市に開く。
・10年2月期からの数年間は6店以上を出店していく。
　設備投資額は年間50億円以上に膨らむ見込み。
記事コード NR2007070601
(日本経済新聞 2007年 7/6掲載)
京都市が6日、2006年に国内外から訪れた観光客数を発表した。前年比2.4％増の4,839万1,000人だった。6年連続で過去最高。団塊世代を中心に京都観光ブームが定着。リピーターの増加も寄与。
進捗 ・外国人宿泊客数
　7万3,000人増の80万3,000人（3年連続過去最高）
・訪問地
　1位 清水寺（20年連続首位）、2位 嵐山、3位 金閣寺
・修学旅行客
　0.2％減の100万3,000人（少子化の影響）
・年齢
　1位 50代（31.2％）、2位 60代以上（17.6％）
・過去の訪問回数
　10回以上が57.2％を占めた
・月別
　11月が664万7,000人で最高。
　12月も前年比9.5％増の284万2,000人。
　紅葉の遅れと、「京都・嵐山花行灯」の来場者が
　前年比54.2％増の97万3,000人となったことが寄与。
記事コード NK2007070603
(日本経済新聞 2007年 7/6掲載)
大阪市が5日、特定調停で再建中の第三セクター4社の2006年度決算を明らかにした。
進捗 ×アジア太平洋トレードセンター（ATC）
　住之江区で延べ33haの大型商業施設を運営
×大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）
　同区で55階建てビルを運営
・売上高：目標額よりそれぞれ7.1％、8.6％マイナス。
　テナント収入の減少が響いた
・税引き利益：目標額よりプラス。経費削減の効果。
・ATCのテナント入居率は前年比2.7ポイントマイナスの85.4％
　WTCのオフィス入居率は同2.4ポイントマイナスの88.9％

○浪速区のJR難波駅ビルを運営する湊町開発センター
○中央区で地下街を運営するクリスタ長堀
・2社ともテナント収入順調、売上高と税引き利益の目標額確保
記事コード NK2007070602
(日本経済新聞 2007年 7/6掲載)
ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが5日、米高級衣料専門店バーニーズ・ニューヨークの買収に乗り出すと発表した。バーニーズ社を保有する米大手アパレルのジョーンズ・アパレル・グループに対し、発行済み全株式を9億㌦（約1,100億円）で取得すると提案。実現すれば国内アパレルによる海外企業の買収では過去最大となる。バーニーズの知名度を生かし、カジュアルから高級衣料まで世界規模の展開を目指す。2010年の売上高目標1兆円に向け、バーニーズを橋頭堡にする考え。ただ先に買収で合意していたドバイ系政府ファンドの対応次第では、買収合戦となる可能性も。
　 ファーストリテイリングの主な買収案件
03年9月 米衣料品ブランド「セオリー」に資本参加
05年3月 日本の靴小売り「ワンゾーン」を買収。取得額は推定十数億円
05年5月 仏婦人衣料「コントワー・デ・コトニエ」を買収。取得額は推定60億～70億円
05年6月 伊高級衣料「アスペジ」日本法人買収
05年12月 仏婦人下着「プリンセス　タム・タム」を約100億円で買収
06年7月 婦人服専門店「キャビン」を傘下に
06年8月 香港のカジュアル衣料「ジョルダーノ・インターナショナル」に買収提案
（注） 年月は買収発表時期
記事コード NK2007070601
(建設工業新聞 2007年 7/6掲載)
イオン（千葉市美浜区）が、「越谷レイクタウン特定土地区画整理事業」（都市再生機構埼玉地域支社施行、埼玉県越谷市）の商業系施設の核となる「（仮称）イオン越谷レイクタウンショッピングセンター」の着工へ向け、大店立地法の諸手続など最終的な準備を進めている。
　 「（仮称）イオン越谷レイクタウンSC」
場所 埼玉県越谷市
延床面積 224,256㎡
進捗 08年3月31日完成、来春開業予定
施設規模 S造3階建て
店舗数 約500店舗
駐車場 8,150台
関連会社 設計：日建設計
記事コード KK2007070605
(建設工業新聞 2007年 7/6掲載)
JR東日本とJR東日本ステーションリテイリングが、東京都立川市のJR立川駅構内で開発を進めてきたエキナカ商業空間「ecute（エキュート）立川）」が10月5日、一部を除いて開業する。大宮、品川に次ぐ第3弾。
　 「ecute（エキュート）立川）」
場所 東京都立川市のJR立川駅構内
施設規模 開発面積：約1万1,500㎡（ホテル部分除く）
売り場面積：約4,300㎡

≪1期≫駅中央
・飲食や雑貨などの店舗、駅型保育園など
・売り場面積：約3,300㎡
・10月5日開業予定
≪2期≫駅南口
・ホテルメッツとエキュート立川の一部店舗
・08年春開業予定
年間売り上げ目標 約100億円（初年度40億円）
関連会社 開発運営：JR東日本ステーションリテイリング
記事コード KK2007070604
(建設工業新聞 2007年 7/6掲載)
東京・有楽町のJR有楽町駅前で再開発事業が進められている。組合は5日、再開発ビルの正式名称とロゴマークを発表した。「愛しい街」になるように、愛しい＋ia（場所を表す名詞語尾）で「有楽町イトシア」とした。ロゴマークは歴史と由緒ある有楽町をクラシカルな明朝体と和のイメージの角印で表現。
　 商業・業務ビル「有楽町イトシア」
場所 千代田区有楽町2-7-1
JR有楽町駅東口前
延床面積 75,900㎡
進捗 10月開業予定
施設規模 地下4階地上21階建て（高さ約110m）
・キーテナントは丸井
・パーク24運営の時間貸し駐車場（約290台）
関連会社 設計：三菱地所設計
施工：大成・鹿島・清水JV
記事コード KK2007070603
(建設工業新聞 2007年 7/6掲載)
芝浦工業大学、新日鉄都市開発、日本土地建物、阪急インベストメントパートナーズ、戸田建設の5者が5日、東京都港区の芝浦工業大学芝浦キャンパス跡地開発の名称を「芝浦ルネサイト」に決定したと発表した。
　 「芝浦ルネサイト」
場所 港区芝浦3-1-6（JR田町駅東側）
進捗 4月オフィスビルとホテル着工。
8月3日大学棟着工、08年10月ホテル開業予定。
施設規模 ≪A街区≫
芝浦工業大学が大学棟を建設
・敷地面積 2,624㎡
・S・RC・SRC造 地下1階地上9階建て延べ1万2,637㎡
・主に学部教育と社会人大学院教育に使用

≪B街区≫
新日鉄都市開発と日本土地建物がオフィスビルを建設
・敷地面積 3,216㎡
・S・RC・SRC造 地下2階地上19階建て延べ2万7,322㎡

≪C街区≫
阪急インベストメントパートナーズの特別目的会社がホテル建設
・「（仮称）芝浦ワシントンホテル」（全216室）
・RC・SRC造11階建て延べ5,458㎡
・運営：「ワシントンホテル」を展開する藤田観光
関連会社 設計：大学棟は戸田建設
オフィスビルとホテルは戸田建設と日建設計
施工：3棟とも戸田建設
記事コード KK2007070602
(建設工業新聞 2007年 7/6掲載)
東京・足立区が、北千住駅東口に日本たばこ産業（JT）と都市再生機構が所有する約3haの開発拠点地区（JRの千住旭町アパート跡地）について、開発基本計画と景観ガイドラインをまとめた。駅前広場と道路は07年度中、地区計画や用途地域変更などは08年秋の都市計画決定目指す。
　 北千住駅東口開発拠点地区
場所 JR・東京メトロ・東武鉄道北千住駅東口近く
敷地面積 30,000㎡
施設規模 ・交通広場（約2,500㎡）、区画街路（幅員16m）整備

・区画街路西側「にぎわい誘導地区」
　超高層共同住宅を建設
　近隣商業地域（容積率400％）、最高高さ100m

・駅前広場隣接部分「にぎわい道路沿道地区」
　店舗と住宅を誘導
　商業地域（容積率400％）、最高高さ25m

・街路東側の北側「複合機能整備地区」
　既存商店街と共存を図りつつ集客力ある施設を誘致
　近隣商業地域（容積率400％）、最高高さ45m

・街路東側の南側「住宅地区」
　住宅整備を促進
　第1種住居地域（容積率300％）、最高高さ45m
記事コード KK2007070601
(日本経済新聞 2007年 7/5掲載)
コンビニエンスストアで、現金が不要な電子マネーや携帯クレジットの導入店舗が増加。利便性が高く、各社とも利用可能な電子マネーの種類を拡大中。
進捗 ≪am/pm≫
・関東の私鉄・バス共通ICカード乗車券「パスモ」の電子マネー
　4日、2008年1月から首都圏の約1,000店に導入すると発表した。
　入金は現在駅構内などに限られるが、am/pmでも可能となる。
　JR東日本の「スイカ」と相互利用できるためスイカ決済も可能に。
・ソニー系ビットワレット運営の「Edy（エディ）」と、
　NTTドコモの後払い方式携帯クレジット「iD」は既に導入済み。

≪ファミリーマート≫
・10日、「エディ」と「iD」を全国7,000店に導入。
・7月中にスイカ利用店舗も約1,000店→2,600店に拡大。

≪ローソン≫
・7月中に携帯クレジット「クイックペイ」を全約8,500店に導入。
・「エディ」も8月中に全店に導入する。
・今後もイオン系電子マネー「ワオン」など幅広く導入する。

≪セブンイレブン≫
・独自電子マネー「nanaco（ナナコ）」を約300万枚発行し、
　全1万1,700店に導入している。
　購入金額に応じて独自ポイントがたまる。
記事コード NK2007070501
(建設工業新聞 2007年 7/5掲載)
宇都宮市が、中心市街地の「大通り周辺地区」と「駅西口周辺地区」を、市街地再開発事業を推進する重点地区に位置付けている。現在、4地区で事業完了。2地区で実施中。ほか4地区では準備組合が事業化へ向けて準備中。
進捗 ≪実施中≫
▽馬場通り中央地区（二荒山神社参道東側）
　・ほぼ完成、今月末「うつのみや表参道スクエア」として開業
　・RC造8階建て延べ約2万4,680㎡、約1,000㎡の広場
　　1～4F 「美と健康」がテーマの商業施設
　　5～6F 市の窓口サービス、多世代交流施設等の公共施設
　　7～8F 事務所
▽馬場通り西地区（二荒山神社参道西側）
　・景観の観点から反対もあったが、今年3月都市計画決定
　　07年度内着工、09年度完成予定
　・RC造29階建て延べ約2万3,120㎡、約800㎡の広場
　　1～2F 店舗・事務所、3～24F 住宅

≪準備中≫
▽宇都宮駅西口第4B地区
　・「駅西口周辺地区」内のロイネットホテル南側
　・07年度中都市計画決定目指す
▽千手・宮島地区（馬場通り中央地区の東側）
　・07年度中都市計画決定目指す
▽バンバA地区（ラパーク長崎屋の西側）
　・事業化へ向け活動中
▽大手地区
　・大通り周辺地区内、宮島町十文字交差点南西の約0.38ha
　　築後50年以上の合同ビル（通称・大手ビル）が所在
　・今年3月30日準備組合設立、コンサル・デベ募集等に着手
記事コード KK2007070502
(建設工業新聞 2007年 7/5掲載)
本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業（埼玉県本庄市、都市再生機構施行、約64.6ha）地内で“共同利用街区”（約7.9ha）への大型商業施設誘致を進めている「共同利用・申出街区地権者会」は、進出希望事業者を公募する。同事業は、「本庄新都心整備事業」の一環。
　 大型商業施設誘致
場所 埼玉県本庄市
新幹線本庄早稲田駅周辺
敷地面積 79,000㎡
進捗 7/6～8/20 募集要項配布
8/21、22 募集提案受け付け
9/6 審査結果発表予定
関連会社 事務局
　JA埼玉ひびきの農業協同組合地域開発課
　本庄市北堀249-1、℡ 0495-24-7768
記事コード KK2007070501
(日経ＭＪ 2007年 7/4掲載)
ラーメンチェーン大手の幸楽苑が、ショッピングセンター（SC）内のフードコートでの出店を加速。独立型より低コストで、出店効率を上げられると判断。2008年3月期以降、年間20ヶ所程度に拡大（前期は3ヶ所）。全社で1,000店体制を目指し、出店戦略の柱とする考え。外食業界は大手ファストフードの一部を除き、厳しい。その中で、フードコート出店は投資効率面で有力な武器となる。リンガーハットやグロービートジャパンなど他の大手ラーメンチェーンも巻き込んで、攻防が激化しそうだ。
記事コード NR2007070406
(日経ＭＪ 2007年 7/4掲載)
飲食店情報サービスのぐるなびが、宅配や出前サービスを提供する店舗を集めた「ぐるなびデリバリー」に通話報酬型電話を導入した。「050」で始まる専用IP電話を各店に割り当て、注文1件当たり100円を徴収する。ぐるなびデリバリーからの注文かどうか、広告効果を加盟店が把握できる。導入したのはネット関連システムのフリービット「Ad SiP（アドシップ）」。
記事コード NR2007070405
(日経ＭＪ 2007年 7/4掲載)
セレクトショップ大手のユナイテッドアローズが9月、京都市に先端性を売り物にした新型紳士服店「ユナイテッドアローズ京都セブンスクラブ」を開業する。ターゲットは商品知識が豊富な男性。主力業態「ユナイテッドアローズ」の京都店別館との位置付け。
　 「ユナイテッドアローズ京都セブンスクラブ」
場所 京都市
進捗 9月開業する
施設規模 店舗面積 約180㎡
・欧州の注目ブランド導入
　「クリス・ヴァン・アッシュ」
　「ケーシー・ヴィダレンク」
・独自ブランド拡充
　「ディストリクト」
　「ソブリンハウス」
記事コード NR2007070404
(日経ＭＪ 2007年 7/4掲載)
米コンフォートサンダル「クロックス」を日本で輸入販売するクロックスエイジアプライベートリミテッド（東京・世田谷）が8月、東京・青山に旗艦店を開業する。日本では初の路面店となる。
　 「クロックス」初の路面店
場所 東京・青山
進捗 8月開業する
施設規模 売り場面積 約185㎡
ビルの1～4階
・1F サンダル用アクセ「ジビッツ」
・2F 男女兼用サンダル
・3F 女性用と子供用サンダル
・4F 衣料品
記事コード NR2007070403
(日経ＭＪ 2007年 7/4掲載)
高級スーパーのクイーンズ伊勢丹（東京・新宿）が、小型店の展開を開始。売り場面積は標準型店舗の3分の1程度。生鮮食品を扱わない代わりに、女性客に向けた一口サイズの総菜類を拡充した。駅前ビルや駅ナカでの多店舗展開を目指す。
　 「クイーンズアイ藤沢」
場所 神奈川県藤沢市
JR藤沢駅直結の駅ビル「ルミネ」
進捗 4月25日開業した
施設規模 売り場面積 約390㎡
・一口サイズの総菜を拡充
・サラダとデザートを1ヶ所に集約
・180mlの小瓶タイプの日本酒を拡充
・菓子作りの材料を導入
・サービスカウンター設置
記事コード NR2007070402
(日経ＭＪ 2007年 7/4掲載)
大手百貨店の6月の売上高（速報値）が出揃った。今年は夏物クリアランスセールを前倒しし6月中から始めたため、各社とも前年同月比プラスとなった。セール開始後の初の週末となった30日、1日は店舗ごとの差が出たもよう。7月以降も好調を維持できるかが各社の上期業績を左右しそうだ。
　 大手百貨店の6月の売上高
進捗 ≪三越≫
・4.2％増。大阪店などの閉店セールを実施した
　2005年4月以来、2年2ヶ月ぶりのプラス。
・日本橋本店：セール開始後2日間は約30％増。
　セール品にもカード割引適用。
　先月12日の地下食品売り場改装開業も寄与。
　
≪高島屋≫
・5.6％増（全18店）
・4月に改装した新宿店は12.5％増
　東京店や横浜店も6～7％増
≪大丸≫
・6.6％増（全14店、連結子会社含む）
≪伊勢丹≫
・12.6％増（直営7店）
・新宿本店：17.8％増。
　メンズ館では30日、20代に人気のブランドの商品が即完売。
　6月13日の食品売り場改装オープンも寄与。
記事コード NR2007070401
(日本経済新聞 2007年 7/4掲載)
大阪市が今年度から、意欲のある商店街の商店主グループを支援する事業を開始する。約500ある市内商店街の中から2つ選び、店舗開発やマーケティングなど様々な分野の専門家で構成する「サポートチーム」を派遣する。支援するのは2商店街の3店舗ずつ、計6店舗。魅力ある個店の企画・提案を募集し、商店街の核となる個店づくりを通じて商店街全体の活性化を狙う。今月中旬から支援申請を受け付ける。8月中旬に2商店街・6店舗を選定する。支援期間は9月から来年3月までの半年間。専門家へのコンサルティング料は市が負担するため、店主の費用は原則無料。
記事コード NK2007070402
(日本経済新聞 2007年 7/4掲載)
ファミリーマートと西武鉄道が3日、西武池袋線沿線の駅に、新型の売店「TOMONY（トモニー）」3店舗を同時に開業した。練馬駅、練馬高野台駅、西所沢駅の3駅。キオスク型店舗（新聞や雑誌、ガムなどに絞って販売）、コンビニ型（おにぎりや弁当も販売）など3タイプがある。営業時間は午前6時半から午後11時。転換後の売上高は従来型比2～5割増を目指す。今後、西武鉄道の92駅にある約70の駅売店を2～3年かけて転換していく。売れ筋商品の把握や商品開発などでコンビニエンスストアのノウハウを取り入れ、効率的な運営を目指す。両社は6月5日、西武鉄道がコンビニの運営主体となるフランチャイズチェーン契約を結んだ。
記事コード NK2007070401
(建設工業新聞 2007年 7/4掲載)
JR高槻駅北東に位置するユアサコーポレーション高槻工場跡地を中心とした約9.3haを対象に、土地区画整理事業によるまちづくりが計画されている。地権者で構成する準備会は、08年の都市計画決定と組合設立を予定。同年11月から基盤整備工事着手、12年6月の事業完了を目指す。一方、民間開発は08年12月から順次着工、12年11月には全施設（7棟）が竣工する予定。
　 JR高槻駅北東土地区画整理
場所 大阪府高槻市古曽部町2、白梅町
敷地面積 93,000㎡
進捗 08年12月順次着工、12年11月全施設（7棟）竣工予定
施設規模 ≪西武百貨店≫
・店舗や飲食店などが入る駐車場棟
　7階建て延べ3万0,600㎡、1,031台

≪阪急不動産≫
・スポーツジム・店舗などで構成する複合棟
　地下1階地上10階建て延べ2万2,700㎡
・分譲住宅2棟
　42階建て延べ6万1,500㎡、450戸
　42階建て延べ6万1,000㎡、450戸
・賃貸住宅・業務・老人福祉・駐車場などが入る複合棟
　25階建て延べ2万6,200㎡、132戸

≪特別・特定医療法人愛仁会≫
・在宅サービスセンターなどが入る福祉棟
　地下1階地上9階建て延べ2万6,400㎡

≪関西大学≫
・新キャンパス
　校舎棟 地下1階地上12階建て
　体育館・厚生棟 地下1階地上5階建て
　総延べ5万3,200㎡
記事コード KK2007070404
(建設工業新聞 2007年 7/4掲載)
神奈川県相模原市の小田急相模原駅北口B地区で再開発が計画されている。準備組合はこのほど、再開発ビルの建築計画概要をまとめた。今秋にも事業協力者を決定し、07年度内の本組合設立を目指す。すぐ東側ではA地区再開発が進められている。同駅北口は近年、空き店舗が増加すると共に、自転車置き場や駐車場などの低利用地が混在し、土地利用の細分化が懸念されていた。
　 小田急相模原駅北B再開発
場所 相模原市南台5丁目
小田急相模原駅北口
敷地面積 7,000㎡
延床面積 34,000㎡
進捗 08年度着工、11年度完成目指す
施設規模 ①再開発ビル
　RC造 地下1階地上32階建て
　・1～3階に商業や業務施設
　・4～32階に住宅約200戸
　・地下1階に商業・業務用駐車場（50台）

②住民用タワー式駐車場
　地下2階地上3階建て（約130台）
関連会社 コンサルタント：アイテック計画
記事コード KK2007070403
(建設工業新聞 2007年 7/4掲載)
東京急行電鉄が2日、田園都市線たまプラーザ駅北口に建設している商業施設「たまプラーザテラスゲートプラザ」の一部（1期）を10月2日にオープンすると発表した。同社は、たまプラーザ駅周辺の再整備を進めている。ゲートプラザ一部開業は、今年1月にオープンした「サウスプラザ」に続く第2弾となる。2期は昨年着工し、09年の開業を予定。3期と、「たまプラーザテラスノースプラザ」（たまプラーザ東急ショッピングセンターのリニューアル）を含む全体完成は10年の予定。
　 「たまプラーザテラスゲートプラザ」（1期）
場所 田園都市線たまプラーザ駅北口
延床面積 9,500㎡
進捗 10月2日オープン予定
施設規模 店舗面積 約2,100㎡
・セレクトショップ
・オープンカフェ
・クッキングスクール　など
関連会社 運営：東急モールズデベロップメント
記事コード KK2007070402
(建設工業新聞 2007年 7/4掲載)
東京都府中市の京王線府中駅南口に隣接する約1haで、再開発が計画されている。準備組合は、再開発ビルの計画規模を見直し、07年度末の都市計画変更を目指す。けやき並木通りに面したビルの低層部をセットバックする一方、高さを25mから35mに、高層部の高さも50mから60mにそれぞれ変更する。高層部で増える保留床の用途はオフィス、住宅の2案を中心に検討する。
　 府中駅南A再開発
場所 府中市宮町1-1、2、12、14
京王線府中駅南口に隣接
敷地面積 6,740㎡
延床面積 48,670㎡
進捗 現在は、狭い通り沿いに中層のテナントビルや
低層の飲食・物販店舗が密集している。
施設規模 ・低層部（高さ35m）
　地下1～地上6階に延べ約2万㎡の商業施設
・高層部（高さ60m）
　増える保留床はオフィス、住宅の2案を中心に検討
関連会社 事業コンサルタント：INA新建築研究所
事業協力：清水建設
記事コード KK2007070401
(日本経済新聞 2007年 7/3掲載)
日本マクドナルドホールディングスが6月20日に開始した地域別価格を拡大する。従来より高い価格で販売する店を年内に約600店増の1,900店前後とする。従来どおりか値下げした店とほぼ同数になる。これで約3,800の全店平均は値上げとなる格好。価格引き上げが先行した東京など4都府県では目立つ影響はみられず、値上げ地域を拡大しても支持を得られるとの判断。他の外食大手が全国一律価格を崩す可能性も強まりそうだ。
　 ビッグマック ダブルチーズバーガー てりやきマックバーガー
東京、神奈川、大阪、京都（1,255店） 290円（ポテト、ドリンクとのセット640円） 270円（610円） 260円（580円）
その他の現状維持地域（2,439店） 280円（580円） 250円（550円） 230円（530円）
宮城、福島、山形、鳥取、島根（130店） 260円（560円） 230円（520円） 230円（530円）
記事コード NK2007070301
(建設工業新聞 2007年 7/3掲載)
ゴールドクレスト（東京都千代田区）が、JR南武線矢向駅西側の約3.3haを開発する。大規模マンションや商業施設などを建設する。総延べ床面積は約8万7,000㎡。
　 大規模マンション 商業施設
場所 横浜市鶴見区江ヶ崎1-6（JR南武線矢向駅西側）
敷地面積 18,241㎡ 14,917㎡
延床面積 52,500㎡ 34,821㎡
進捗 12月着工
09年5月末完成予定		 08年1月着工
11月末完成予定
施設規模 「クレストフォルム矢向2新築計画」
・11階建てのRC造住宅など6棟
・住戸数計498戸
・駐車場499台（約1万0,800㎡）		 「（仮称）新川崎矢向計画」
・S造5階建て
・駐車場654台（1万9,206㎡）
関連会社 設計：日建ハウジングシステム 設計：五洋建設東京建築支店
一級建築士事務所
記事コード KK2007070301
(日経ＭＪ 2007年 7/2掲載)
ベスト電器がインドネシアの首都ジャカルタで、2008年度までに4店の新設を計画。5店舗体制を目指す。年商は5店合計70億円を目指す。主要顧客の富裕層向けに薄型テレビなどを販売する。生活水準の向上による客層の広がりも見込む。インドネシアの他都市への進出も視野に入れている。同社の海外事業規模は連結売上高の1割を占める。シンガポールや台湾など海外5ヶ国・地域で展開。ベトナムでも昨年、現地業者とフランチャイズチェーン契約を結んだ。
記事コード NR2007070204
(日経ＭＪ 2007年 7/2掲載)
改正都市計画法の全面施行を11月に控え、大型店の郊外出店を巡り、各地で問題が活発化。いずれも中心市街地活性化との兼ね合いや、周辺地域との広域調整が焦点。だが、まちづくり三法の見直しでスプロール化を招く原因として議論された農地での出店計画問題が目立つ。規制強化前の駆け込み出店とみられる例も。
　 最近の主な農地転用を伴う出店計画
進捗 ▽北海道名寄市（ポスフール）
　6月21日、同計画を事実上ターゲットにした
　市特別用途地区建築条例を市議会が賛成多数で可決。
　だが、予定地では農地転用許可が下りており、
　ポスフールは7月21日の条例施行前に着工する構え。

▽秋田県能代市、大仙市、湯沢市（イオン）
　秋田県商工会議所連合会は6月18日、東北農政局に要望書
　「郊外部への大規模集客施設建設の抑制について」を提出した。
　「（仮称）イオン新能代SC」について、前市長は農振除外を
　認めない判断を出したが、現市長は認めた。
　「（仮称）イオン大曲SC」も市が農振除外と判断。

▽茨城県土浦市（イオン）
▽山梨県甲斐市（ユニー）
▽山梨県昭和町（ダイヤモンドシティ）
　県知事が「広域調整」の考えに基づき規模縮小を要請した。
記事コード NR2007070203
(日経ＭＪ 2007年 7/2掲載)
フジが、生鮮食品を主に扱うスーパーマーケットや、衣料品など業態を絞った単独店の出店を、中国・四国地方の中心市街地で強化する。郊外型大型商業施設を進める一方、市街地でも出店余地があるとみて、ドミナント戦略（特定地域での集中出店）に弾みを付ける。売り場効率の高い小型単独店で、コスト削減も狙う。
進捗 ▽スーパー単独型
・8月、JR高知駅近くに「ヴェスタ桜井店」を開業する。
　施設面積は2,488㎡。うち売り場面積は1,544㎡。
　同型店舗は広島市内の「ヴェスタ庚午店」に次いで2店目。
・2009年2月期から年5店舗ペースで出店。
　中四国地方の県庁所在地や中核市などの中心部で展開する。

▽衣料品単独店「ピーエフ」の出店にも踏み切る方針。
　08年2月期中に香川、徳島両県に出店する。
　5年間で約100店の新設を計画。

▽スポーツクラブ「フィッタ」の単独出店も強化
記事コード NR2007070202
(日経ＭＪ 2007年 7/2掲載)
食品スーパーの京急ストア（東京・大田）が、駅構内の商業施設、駅ナカ向け小型店の出店を本格化。売り場面積は従来の4分の1に抑える。品ぞろえは総菜を強化。集客力の高いテナントも積極的に誘致する。今後、鉄道駅舎の改修工事で空いたスペースに年間1～2店舗ペースで出店を計画。また、食品スーパー19店全店で順次、電子マネー「PASMO（パスモ）」を使えるようにする。
　 駅ナカ小型店
進捗 ≪新規出店≫
・7月3日、横浜市の京浜急行電鉄金沢文庫駅構内に、約300㎡の複合店を開業する。総菜や生鮮品もそろえた小型食品スーパーを中核に、洋菓子店「パステル」や生活雑貨店「イッツデモ」など外部テナントを誘致する。
・5月には、京急グループが神奈川県横須賀市で宅地開発した「湘南佐島の丘」にも、売り場面積約100㎡の小型食品スーパーを開業した。

≪既存店改装≫
・2006年6月には新橋店（東京・港）を、同年11月には品川店（同）をそれぞれ改装して開業。洋総菜店「RF1」や老舗果実店「銀座千疋屋」などを新たに誘致し、デパ地下のような高級感を演出。
記事コード NR2007070201
(日本経済新聞 2007年 7/2掲載)
企業が買い物などに応じて発行するポイントの活用策や今後の課題を検討してきた経済産業省の研究会がまとめた報告書が明らかになった。大手企業が発行するポイントを商店街でも利用可能とし、地域の活性化を図るよう提案。また、外国企業と提携してポイントの国外普及を促した。一方、現状ではトラブルはないとして、ガイドラインなど新たなルールづくりは見送った。
記事コード NK2007070201
(建設工業新聞 2007年 7/2掲載)
神戸市が、六甲アイランドの住宅展示場跡地（東灘区）に集客施設を誘致するため、民間企業から土地利用計画を求めたうえ、入札により借受人を決定する。
　 六甲アイランドの集客施設
場所 六甲ライナー・アイランドセンター駅西側
敷地面積 7,000㎡
進捗 7/9～7/20 事前相談受け付け
（みなと総局経営企画部分譲推進課にて）
9/5～9/7 申し込み受け付け
9/14 事業者決定予定
用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率400％）
最低貸付価格 1㎡あたり月額530円
貸し付け期間 土地の引き渡し日から20年間
問い合わせ 経営企画部分譲推進課（℡078-322-5710）
記事コード KK2007070204
(建設工業新聞 2007年 7/2掲載)
チェルシージャパン（東京都千代田区）が08年秋をめどに、仙台市泉区の「泉パークタウン」内に、「（仮称）仙台泉プレミアム・アウトレット」を開業する。三菱地所が所有する土地を借りる。設計、施工者は未定。
　 「（仮称）仙台泉プレミアム・アウトレット」
場所 仙台市泉区の「泉パークタウン」内
総事業費 50億円
敷地面積 75,000㎡
延床面積 20,000㎡
進捗 年内着工、08年秋開業予定
施設規模 施設規模：2階建て
店舗面積：約1万6,500㎡
店舗数：約80店舗
駐車場：約1,800台
記事コード KK2007070203
(建設工業新聞 2007年 7/2掲載)
都市再生機構東京都心支社が6月27日、東京都足立区の「ハートアイランドSHINDEN」の土地を賃借して医療関連施設を整備・運営する事業者を日本土地建物に決定したと公表した。20年間の定期借地権。入札には2者が参加した。同地には既にスーパーマーケットが開業している。当初は保育施設を予定していたが、近くに整備されることになり、医療系施設に変更された。
　 日本土地建物の医療施設
場所 東京都足立区新田3-19-31
敷地面積 1,500㎡
延床面積 2,139㎡
進捗 11月着工、来年5月完成目指す
施設規模 S造5階建て（最高高さ19m）
・クリニックモール
　（内科・小児科を含む3診療科以上）
・ドラッグストア
・調剤薬局　など
記事コード KK2007070202
(建設工業新聞 2007年 7/2掲載)
東京都都市整備局が、新宿区で進めている北新宿地区第2種市街地再開発事業のうち、2棟のビルを整備する「1街区」の特定建築者の公募手続きを開始した。北新宿地区再開発は、放射6号線の整備に合わせ、約4.7haにビル7棟（総延べ約16.6万㎡）を建設する。既に2街区の2-1棟と2-2棟は工事完了。1街区の事業化後は2街区の2-2B棟に住宅、3街区に住宅と業務施設（スタジオ）、4街区に業務施設を整備する。
　 北新宿地区再開発1街区
場所 東京都新宿区
敷地面積 14,428㎡
進捗 特建者公募
・募集要項は都都市整備局HP
　（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/）
・7/10まで参加希望表明書受付、8/24まで応募図書提出
　9月予定者決定、10月基本協定締結予定
・都が設定した敷地の共有持ち分の予定価格
　1-1棟：78億3,000万円　1-2棟：564億2,000万円
　権利床部分の整備費上限額：2億3,700万円
施設規模 ①住宅棟（1-1棟）
・08年7月着工、10年8月完成予定
・20階程度（高さ65m以下）延べ3万6,110㎡規模

②業務棟（1-2棟）
・08年7月着工、11年8月完成予定
・CFT造地下2階地上35階建て（高さ167m）延べ9万4,611㎡規模
・地下が駐車場、地上1～3階が店舗、4階以上がオフィス
　子育て支援施設や健康増進施設、起業支援施設なども導入
記事コード KK2007070201
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