店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から」2007年6月 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 高島屋・三越が営業減益 (日本経済新聞 2007年 6/30掲載) 大手百貨店3社が29日までに、2007年3〜5月期の連結業績を発表した。衣料品など春物が全般苦戦。業績は明暗を分けた。 高島屋 12％の営業減益（売り場面積の縮小が影響） 三越 62％の大幅減益（店舗閉鎖などリストラが影響） 大丸 3％の増益確保（スーパー事業拡大やコスト削減が寄与） 記事コード NK2007063001 ウォルマートの家電安売りで業界に波 (日経ＭＪ 2007年 6/29掲載) 米小売り最大手、ウォルマート・ストアーズが家電分野を強化。パソコンや薄型テレビの取り扱いを増やし、廉価で提供。成長が鈍化する米国内の店舗に顧客を呼び込む。ウォルマートの攻勢を受け、収益悪化が濃厚となる家電チェーンも目立つ。業界の勢力図を変える可能性も。 記事コード NR2007062905 伝統建築、保存と活用の知恵 (日経ＭＪ 2007年 6/29掲載) 都市再開発の華やかな話題が相次ぐ一方、いにしえの情趣を今に残して地元はもちろん、遠方からも観光客が訪れる「まち」が全国で注目されている。住民の営みが作り上げた街並みをまちづくりに活用。次世代に引き継ぐ。そんな観点から「伝統的建造物群保存地区」の仕組みが注目される。 場所 福岡市八女市福島地区 進捗 城下町として栄えた町人地の趣を伝えるまちなみ。 「居蔵づくり」と呼ばれる独特な様式の町家は主に、 江戸末期から明治にかけての建築物。 108の主屋など192件の建築物などを擁する20ha弱の地域が、 2002年、文化庁の「重要伝統的建造物群保存地区」 （重伝建地区）に選定された。 ・街の全体像を見渡せる部署が担当 ・建築士など専門家も参加 ・新住民も巻き込んだ組織づくり 記事コード NR2007062904 JEUGIAがカルチャー教室50ヶ所に (日経ＭＪ 2007年 6/29掲載) 音楽映像ソフト販売チェーンのJEUGIAが、カルチャーセンターの開設を加速。ショッピングセンター（SC）など商業施設を中心に開設し、2009年3月期には50ヶ所体制を目指す（現在の1.5倍）。国内のCD販売は落ち込んでおり、物販店より低投資で収益性が高いと判断。初心者向けの音楽教室やダンス教室を通じ、主力のソフトや楽器販売にもつなげる。 記事コード NR2007062903 西友が都内に3年ぶり新店 (日経ＭＪ 2007年 6/29掲載) 西友が東京都西東京市に「ひばりが丘団地店」を開業した。店舗面積1,600�uの食品スーパー。都内での新規出店は3年ぶり。今回の出店に伴い、今春、近隣の小型店（500�u前後）を閉鎖した。西友グループでは392店目となる。東京都内では76店目。今後は、7月に静岡県浜松市で総合スーパー、長野県下諏訪町で食品スーパーを出店、秋には福岡市内で食品スーパーを出店する計画。 　 西友「ひばりが丘団地店」 場所 東京都西東京市 施設規模 ・店舗面積：1,600�u ・生鮮食品と総菜を強化。 　焼きたてパン売り場やドラッグ部門も 　テナントに任せず、直営にして品ぞろえを強化。 ・営業時間：午前8時〜深夜1時 　将来は24時間営業への移行も検討 記事コード NR2007062902 スーパー販売5月0.8％増加 (日経ＭＪ 2007年 6/29掲載) 日経MJが主要スーパー21社を対象に調べた5月の販売実績（全店ベース）は、前年同期比0.8％増と5ヶ月連続のプラスだった。天候に恵まれ気温も高く、野菜や果物など食品が1.8％増と堅調だった。21社中マイナス企業は先月より3社減り、6社だった。中部地方と関西に拠点を置く大手のユニーとイズミヤ、コープこうべがプラスに転換したのが寄与。積極出店を続けるベイシアは10％以上の増収。カスミも8％台と好調。 記事コード NR2007062901 JR三ノ宮駅の東側1ha再開発 (日本経済新聞 2007年 6/29掲載) 神戸市のJR三ノ宮駅東側の一等地、約1haでの再開発計画が29日、明らかになった。住友不動産などが、神戸・阪神地区で最高層となるマンションや、店舗・ホテル棟を建設する。同地は戦後ヤミ市があったため、土地の権利関係が複雑。さらにバブル崩壊や阪神大震災の影響で再開発が進まず、現在は駐車場となっている。 　 住友不動産などの超高層ビル 場所 神戸市中央区旭通4丁目 JR三ノ宮駅東側 進捗 2010年度着工、12年度完成目指す 施設規模 �@マンション 　54階建て（高さ176m） 　600戸前後を分譲 �A店舗・ホテル棟 　13階建て延べ1万8,000�u 総事業費 260億円（うち国と兵庫県、神戸市が計70億円助成） 記事コード NK2007062901 岐阜・高島屋南再開発が3.5万�uの複合ビル建設 (建設工業新聞 2007年 6/29掲載) 岐阜市柳ヶ瀬地区に、34階建て延べ約3万5,000�uの複合再開発ビルが建設されることが決定した。同地区活性化に向けたシンボルタワーとなる。27日に開かれた準備組合の07年度総会で、施設概要やスケジュールなどが公表された。事業名は高島屋南地区第1種市街地再開発事業。 　 岐阜・高島屋南再開発 場所 岐阜市日の出町 総事業費 80億円 敷地面積 7,000�u 延床面積 35,000�u 進捗 11年度着工、12年度完成予定 施設規模 RC・S造 34階建て（高さ約120m） ・1〜7、8階：商業施設や公共施設、駐車場約260台 ・7〜34階：約140戸の住宅 関連会社 設計協力：日本設計 事業協力：大林組と鹿島・鉄建JV コンサルタント：都市研究所スペーシア 記事コード KK2007062905 仙台一番町プロジェクトが大成で12月着工 (建設工業新聞 2007年 6/29掲載) 森トラスト（東京都港区）が仙台市の中心部、東二番町通りで計画している大型複合施設「仙台一番町プロジェクト」が12月にも着工する。 　 「仙台一番町プロジェクト」 場所 仙台市青葉区一番町1-9-1 旧東北学院中学・高校跡地 敷地面積 13,511�u 延床面積 125,309�u 進捗 12月着工、2010年4月末完成予定 施設規模 ・施設規模：S造（一部SRC、RC造） 　地下2階地上37階建て（高さ180m） ・施設構成：事務所、ホテル、店舗、駐車場 関連会社 設計：大成建設一級建築士事務所、松田平田設計 施工：大成建設 記事コード KK2007062904 茨城県庁東側の業務用地4画地を日本商業開発に譲渡 (建設工業新聞 2007年 6/29掲載) 茨城県が、県庁舎東側の業務用地4画地に関する譲渡先を日本商業開発（大阪市）に決定した。同社は不動産流動化のアレンジメント、デベロッパーエージェントなどを主要事業とする。27日までに仮契約した。譲渡価格は4画地合計で70億5,560万円。 　 茨城県庁東側の業務用地4画地 場所 茨城県水戸市笠原地区 敷地面積 73,900�u 進捗 08年8月オープン予定 施設規模 ・現在の土地利用計画：近隣商業地域 　建ぺい率80％、容積率300％ ・計画概要：ホームセンター、スーパーマーケット、 　物販専門店、スポーツ施設、レストラン等を開発整備 記事コード KK2007062903 三井不の仙台港アウトレットパーク計画概要 (建設工業新聞 2007年 6/29掲載) 三井不動産が28日、仙台市宮城野区の仙台港背後地土地区画整理事業施行区域内にある宮城県の所有地に開発する商業施設「（仮称）仙台港アウトレットパーク」の計画概要が決定したと発表した。 　 「（仮称）仙台港アウトレットパーク」 場所 仙台市宮城野区 仙台港背後地土地区画整理事業施行区域内 敷地面積 92,000�u 延床面積 34,000�u 進捗 11月着工、来年秋開業目指す 施設規模 建物規模：S造 地上3階建て 店舗面積：約2万�u 店舗数：約80店舗 テナント：国内外の有名ブランド中心 駐車場：約2,000台 関連会社 設計施工＝三井住友建設 記事コード KK2007062902 副都心線（池袋編）水面下で高まる開発機運 (建設工業新聞 2007年 6/29掲載) 渋谷、新宿、池袋の副都心線沿線3大拠点。豊島区の池袋は北端に位置。「開発のタマが少ない」と区の街づくり担当はぼやく。3拠点のうち池袋だけが「都市再生緊急整備地域」の指定を受けていない。区は巻き返しに乗り出す。 進捗 �@豊島区役所跡開発 　施行区域：0.7ha 　進捗：未定 　概要：区役所移転の場合、民間開発を誘導 �A南池袋2丁目再開発 　施行区域：約1.2ha 　進捗：年内にも区域確定 　概要：区役所移転が前提 �B東池袋4丁目2番地区 　施行区域：約0.3ha 　進捗：秋にも区域確定 　概要：補助81号線整備と合わせた沿道街づくり。再開発も視野 �C南池袋2丁目Bゾーン 　施行区域：約1.2ha 　進捗：07年度で意向調査と事業手法検討 　概要：街並み再生地区。共同化を検討 �D南池袋2丁目Cゾーン 　施行区域：約2.0ha 　進捗：07年度で意向調査と事業手法検討 　概要：街並み再生地区。共同化を検討 �E東西自由通路 　施行区域：未定 　進捗：08年度中に一定の結論 　概要：池袋駅上部への整備を検討 �F東池袋4丁目第2地区再開発 　施行区域：約1.1ha 　進捗：07年10月着工 　概要：高さ190mの業務・住宅棟を建設 記事コード KK2007062901 まんだらけが3世代楽しめる大型店 (日本経済新聞 2007年 6/28掲載) 中古本・玩具販売のまんだらけが来春、東京・秋葉原に3世代が利用できる大型店を開業する。マニア向け同人誌だけでなく、親子で楽しめる玩具やDVD、団塊世代向けに昭和のレトロな雑貨もそろえる。 　 まんだらけの3世代向け大型店 場所 東京・秋葉原 進捗 来春開業予定 施設規模 売り場面積：約1,300�u 取扱点数：100万点程度 記事コード NK2007062802 米セブンイレブンが3,000億円投じ店舗網拡充 (日本経済新聞 2007年 6/28掲載) セブン＆アイ・ホールディングスが、米国のコンビニエンスストア店舗網を拡充する。セブン−イレブン・ジャパンが2005年に子会社化したセブン−イレブン・インク（テキサス州ダラス市）が今後4年間で約3,000億円を投資。1,000店を新規出店、既存の全6,000店も改装する。日本流の店舗運営ノウハウの移植が進み、競争力が高まったと判断。過去最大規模の積極投資。 　 世界のセブン−イレブンの店舗数 進捗 日本　11,704 米国　6,082 台湾　4,511 タイ　3,912 韓国　1,461 中国　1,221 マレーシア　846 メキシコ　693 カナダ　464 オーストラリア　364 シンガポール　345 フィリピン　283 他5カ国　322 合計　32,208店舗 記事コード NK2007062801 元東山技能センター跡整備・運営プロポで1者から提案受け付け (建設工業新聞 2007年 6/28掲載) 京都府が27日、公募型プロポーザル方式で事業者の選定を進めている「21世紀の生活文化創造拠点整備事業」について1者（企業）から提案書を受け付けたことを明らかにした。京都市東山区の元東山技能センター跡地を商業施設として有効活用するため、整備・運営する民間事業者を募集していた。 　 元東山技能センター跡 場所 京都市東山区五条橋東西大谷前東入白糸町570-4他 敷地面積 949�u 進捗 7月上旬事業者決定 7月中旬定期建物賃貸契約締結 予定 施設規模 ・71年の開設以来、88年まで利用された ・用途地域：第2種住居地域 　建ぺい率70％、容積率200％ 　15m第2種高度地区 ・総延床面積：1,050�u 　60年代に建設された既存施設として本館や実習場などがある ・建物は現状貸し付け、改修可 　基本機能以外のサービス事業展開も可 賃料 70万2,900円 記事コード KK2007062808 マリンピア神戸事業用地7.8haでコンペ (建設工業新聞 2007年 6/28掲載) 神戸市が27日、同市垂水区の「マリンピア神戸事業用地」（約7.8ha）を対象に事業コンペを実施すると発表した。集客・商業施設および駐車場を企画・建設・運営・管理する事業者を公募する。 　 マリンピア神戸事業用地 場所 神戸市垂水区 敷地面積 78,000�u 進捗 7/9 説明会と現地見学会 9/3〜9/5 応募登録申し込み受け付け 9/26〜9/28 提案書提出 10月下旬 事業者決定 施設規模 �@集客・商業施設 ・アメニティーの高い非日常的な施設 ・総合スーパーやホームセンター、家具家電量販店は対象外 �A駐車場は最低2,500台以上 最低売却価格 105億円 記事コード KK2007062807 静岡駅前紺屋町再開発は複合棟も竹中に (建設工業新聞 2007年 6/28掲載) 静岡駅前紺屋町地区市街地再開発が27日、再開発ビル2棟のうち複合棟の施工者を竹中工務店に決定した。5日に指名競争入札を行ったが不調。最低額で応札した同社と協議していた。立体駐車場棟の入札は12日に行い、同社に決定していた。 　 静岡駅前紺屋町再開発 総事業費 217億円 進捗 7月着工、09年度末完成目指す 施設規模 �@複合棟 ・規模：SRC・RC・S造 地下2階地上25階建て ・延床面積：約4万1,470�u ・高層部にはオフィスやレストラン、宴会場 　低層部には商業施設や市立美術館、宴会場 �A立体駐車場棟 ・規模：S造 地下1階地上10階建て ・延床面積：約1万2,120�u 関連会社 設計＝アール・アイ・エー 施工＝竹中工務店 記事コード KK2007062806 問屋町西部南街区再開発で5.3万�u複合ビル建設 (建設工業新聞 2007年 6/28掲載) 問屋町西部南街区市街地再開発準備組合が、岐阜市のJR岐阜駅北側で計画している第1種市街地再開発事業の概要を発表した。従来計画より延べ約1万4,000�uの大幅増となった。 　 問屋町西部南街区再開発 場所 JR岐阜駅北側 総事業費 130億円 敷地面積 6,900�u 延床面積 53,000�u 進捗 09年着工、11年完成目指す 施設規模 RC・S造 地下1階37階建て（高さ約136m） ・商業施設：1〜2階 ・業務施設：1〜6階 ・住宅部分：200戸、全て分譲 ・駐車場：約400台 関連会社 基本設計＝日本設計・大建設計設計共同体 資金計画策定＝都市研究所スペーシア 測量・建物補償調査＝大日コンサルタント 従前土地価格調査＝日本不動産研究所 記事コード KK2007062805 臨海副都心有明南Aは日本土地建物、大和ハウス工業に決定 (建設工業新聞 2007年 6/28掲載) 東京都港湾局が、江東区の「臨海副都心有明南A区画」への進出事業予定者を日本土地建物と大和ハウス工業に決定した。 　 日本土地建物と大和ハウス工業の業務・商業複合ビル 場所 東京都江東区有明3-1-30 総事業費 404億円 敷地面積 10,150�u 延床面積 71,000�u 進捗 2011年1月開業予定 施設規模 地下1階地上20階建て（高さ100m） ・国際基準適合のカンファレンス施設 　東京国際展示場の機能 　関連テナントも誘致 　ビジネス拠点機能とコンベンション機能を融合 ・低層階にコンビニやレストラン、託児施設など ・災害備蓄倉庫 記事コード KK2007062804 警大跡地の開発用地3.5haは1,437億円で東京建物グループ (建設工業新聞 2007年 6/28掲載) 財務省関東財務局が27日、東京都中野区にある警察大学校跡地のうち、民間事業者が開発する住宅・商業・業務用地を一括で売却する一般競争入札を実施した。落札したのは東京建物、昭栄、特定目的会社の3社で構成するグループ。落札額は1,437億円。7月27日に契約する。 　 東京建物グループの警察大学校跡地開発 場所 JR中野駅の西側 敷地面積 34,842�u 施設規模 ・商業・業務ゾーン 　容積率500〜550％に緩和（現行200％） ・住宅ゾーン 　容積率450〜550％に緩和（現行200％） 　高さ110m程度まで 記事コード KK2007062803 港区都計審が虎ノ門・六本木再開発を了承 (建設工業新聞 2007年 6/28掲載) 東京・港区の都市計画審議会が27日、46階建ての超高層ビルを建設する「虎ノ門・六本木地区市街地再開発事業」の都市計画案などを了承、区長に答申した。これを受け、区は今週中にも都市計画決定する。 　 虎ノ門・六本木再開発 場所 地下鉄六本木1丁目と神谷町駅の間 敷地面積 7,600�u 延床面積 143,600�u 施設規模 住宅戸数：合計約300戸 ・超高層複合棟：地下4階地上46階建て（高さ約200m） 　3〜24階に住宅、25〜46階にオフィス ・住宅棟：地下2階地上6階建て 関連会社 事業協力＝森ビル（大規模地権者） コンサルタント＝梓設計、佐藤不動産コンサルティング、 　上野計画事務所の3社 記事コード KK2007062802 副都心線（新宿編）商業ビルの建て替え続々 (建設工業新聞 2007年 6/28掲載) 副都心線沿線の一大拠点、新宿。区の担当者は、同じ沿線の拠点である渋谷や池袋との競争に意気込む。副都心線はJR新宿駅の東側を通り、同駅には直結しない。新宿地区には東新宿駅と新宿3丁目駅が整備されるが、両駅ともJR新宿駅からは数百m離れている。新宿駅と副都心線のコンコースに挟まれたエリアでは、商業施設開発が活発化。再開発構想や土地売却も加速。 進捗 �@サブナード延伸 ・進捗：07年度都市計画決定 ・概要：地下道を約200m整備 ・総事業費：70〜200億円超 �A新宿駅東西自由通路 ・進捗：07年度都市計画決定 ・概要：既存幅員17mを25mに拡幅 ・開発規模：現在算定中 �B新宿松竹会館改築 ・進捗：08年9月完成予定 ・概要：最新鋭のシネコン ・延床面積：約1.3万�u �Cゴールデン街再開発 ・施行区域：約0.7ha ・進捗：未定 ・概要：複合再開発を想定。街づくり協議会が発足 �Dマルイシティ改築 ・進捗：09年春開業予定 ・概要：巨大商業施設に ・延床面積：約2万�u超 �E日テレゴルフガーデン跡地開発 ・施行区域：約4ha ・進捗：07年10月開発事業者決定 ・概要：商業・オフィス・住宅の複合開発 �Fルミネエスト改築 ・進捗：未定 ・概要：未定 ・開発規模：未定 �G新宿駅南口基盤整備 ・進捗：15年度末完成予定 ・概要：ロータリー・駐車場などの公共基盤整備 ・延床面積：2.68万�u 記事コード KK2007062801 ファミレスや居酒屋苦戦 (日経ＭＪ 2007年 6/27掲載) 主要外食30社の5月の既存店売上高は、20社が前年同月比マイナスだった。ファストフードは引き続き堅調だったが、ファミリーレストランや居酒屋は苦戦。全体では底入れ感も出てきたが、業種や企業によっては依然苦しい状態。 進捗 ≪ファストフード≫ 　・日本マクドナルド：4月は15％超（過去最高）だったが鈍化 　・ゼンショー：2005年10月以来19ヶ月ぶりのマイナス 　・吉野家D＆C：牛丼復活効果で9ヶ月連続2ケタのプラス ≪ファミレス≫ 　・すかいらーくやロイヤルHD、デニーズジャパンがマイナス ≪居酒屋≫ 　・テンアライドが2ヶ月ぶりにプラスだが、他は苦戦 ≪すしと焼き肉≫ 　・各社ともマイナス ≪ラーメン・カレー≫ 　・リンガーハット、幸楽苑などが不振 ≪コーヒー≫ 　・ドトールコーヒー：マイナス 　・スターバックスコーヒー：既存店客数が3ヶ月連続マイナス 記事コード NR2007062705 和食の里味が3年内に新店7店 (日経ＭＪ 2007年 6/27掲載) そばと和食中心のレストランチェーンを運営する里味（新潟県見附市）が、3年間で20店体制目指す（現在13店）。これまで年間1〜2ヶ所の出店ペースを2ヶ所以上に拡大。併せて、そばなどの食材加工場も新設する。拠点拡充で、3年後に売上高30億円目指す（2007年3月期は20億8,000万円）。 記事コード NR2007062704 ロイヤル西日本が地域別コンセプト店 (日経ＭＪ 2007年 6/27掲載) ロイヤルホールディングス（HD）の地域子会社、ロイヤル西日本（福岡市）が、地域ごとに異なるコンセプトに基づく洋食店を独自展開する。 進捗 ▽掘りごたつ和室 　開業：7月25日予定 　場所：大分県日田市 　ターゲット：高齢者 　概要：計125席、うち20席は掘りごたつを設けた和室 　メニュー：地元飲料水メーカーの天然水をコーヒーに使う 　建築費：約7,200万円（従来の半分） 　月商目標：840万円 ▽天井に鉄道模型 　開業：10月25日予定 　場所：北九州市小倉北区 　ターゲット：親子連れ 　概要：天井に鉄道模型を走らせるなど、旅情をくすぐる内装 　月商目標：1,000万円 ▽既存店「ロイヤルコーヒー＆レストラン」改装 　時期：未定 　場所：福岡市早良区 　ターゲット：子連れの母親向け 　概要：店内にベビーカーごと持ち込めるスペースを設ける 記事コード NR2007062703 バーガーキングが順調な再挑戦 (日経ＭＪ 2007年 6/27掲載) バーガーキング・ジャパン（東京・渋谷）が22日、東京・池袋に新店を開業した。これで当初予定の2店体制となった。1号店は開業当日だけでなく、平日午後にも行列ができており人気が高い。ロッテリアから引き継いだ店での立ち上げは一息つき、これから本格展開する。世界2位のハンバーガーチェーンの6年ぶりの日本市場再挑戦だけに関係者の関心は高い。 記事コード NR2007062702 エディー・バウアーが直営店で攻勢に転換 (日経ＭＪ 2007年 6/27掲載) 米系カジュアル衣料品店のエディー・バウアー・ジャパン（東京・世田谷）が今年度、直営店を過去最高の16店出店する。総投資額は4億〜5億円。2000年度以降、1〜7店の出店に抑えてきたが、独自企画商品の拡充などで既存店の収益力が上向いてきたため、積極出店に転じる。来期以降も高水準の出店を続け、2012年2月期末には100店体制目指す（現在50店）。11年度の売上高は06年度比2倍の300億円目指す。 記事コード NR2007062701 人の動きで変化する広告映像 (日本経済新聞 2007年 6/27掲載) インターネット広告代理店のオプとが8月、商業施設などを対象に映像広告の新手法を導入する。壁や床に広告映像を投射、通行人の動きに合わせて映像の内容を変化させる。例えば映像全体をサッカーグランドに見立て、ボールを配置。足で蹴る真似をすると、映像のボールが動く。強い印象を与える効果が期待できる。ネットを活用して映像を様々な場所に効率的に配信。携帯電話通販などとも連動させる。イメージ戦略を重視する大手消費財メーカーなどの利用を見込む。 記事コード NK2007062704 大丸と松坂屋HDが首都圏戦略室など設置 (日本経済新聞 2007年 6/27掲載) 大丸と松坂屋ホールディングス（HD）が26日、9月に設立する共同持ち株会社「J.フロントリテイリング」（東京）の組織体制を発表した。首都圏の営業力強化を図る「首都圏戦略室」や、松坂屋銀座店（東京）周辺の再開発担当「銀座プロジェクト推進室」を設置する。社長兼最高経営責任者（CEO）となる奥田務大丸会長のもとに配置する。百貨店運営は「百貨店事業政策部」、グループ会社の経営は「関連事業政策部」。大丸の山本良一社長は営業改革・外商改革推進担当に、松坂屋HDの茶村俊一社長は銀座再開発担当になる。新会社のロゴマークも発表された。 記事コード NK2007062703 06年度小売業売上高でヤマダがダイエー抜き3位 (日本経済新聞 2007年 6/27掲載) 日本経済新聞社が「第40回小売業調査」（2006年度）をまとめた。家電量販最大手のヤマダ電機がダイエーを抜いて売上高ランキング3位に浮上。ミレニアムリテイリングを買収したセブン＆アイ・ホールディングスは、4年ぶりにイオンから首位の座を奪還。小売市場自体の成長が鈍化する中、流通業界でもM＆A（企業の合併・買収）が原動力になっている。 　 売上高ランキング 進捗 1位（前年2位）セブン＆アイ・ホールディングス 　売上高 5兆3,378億円（前年度比37.0％増） 　西武百貨店とそごうを傘下に持つミレニアム買収で首位に。 2位（前年1位）イオン　4兆8,247億円（8.9％増） 　ダイヤモンドシティ子会社化やオリジン東秀買収で規模拡大。 3位（前年4位）ヤマダ電機　1兆4,436億円（12.4％増） 　駅前大型店「LABI」など計40店出店。積極出店が寄与。 　スーパーや百貨店以外が上位3位に入るのは初めて。 4位（前年3位）ダイエー　1兆2,838億円（▲23.4％減） 　店舗閉鎖などリストラ続きが影響。 　1971年度以来、初めて上位3社から落ちた。 5位（前年5位）ユニー　1兆2,289億円（2.2％増） 6位（前年7位）高島屋　1兆0,494億円（1.8％増） 7位（前年6位）西友　9,961億円（▲3.7％減） 8位（前年9位）大丸　8,370億円（1.8％増） 9位（前年8位）三越　8,041億円（▲4.5％減） 10位（前年10位）伊勢丹　7,817億円（2.9％増） 記事コード NK2007062702 不動産価格情報を集約 (日本経済新聞 2007年 6/27掲載) 国土交通省が2008年度をめどに、地価や賃料、管理費などの不動産取引情報に関するデータベースを構築する。現在は公示地価など複数の情報を別々に管理しているが、これらを一元化してインターネット上で公表する。一般個人にはわかりにくいとされてきた不動産の適正価格を判断しやすくする狙い。 　 国交省のデータベースの仕組み 進捗 国交省が収集・管理するデータ �@公示地価 ・年1回 ・3万地点が対象 �A取引事例価格（アンケート調査） ・約8万件 ・4月時点 �B不動産管理データ（アンケート調査） ・2008年度から収集開始 ・主要都市のビル6,000棟が対象 �C鑑定評価データ ・7月から収集開始 �@〜�Cを一元化→不動産市場データベース構築 記事コード NK2007062701 西日本高速道路サービスHDが24SA・PAで店舗改装 (建設工業新聞 2007年 6/27掲載) 西日本高速道路サービス・ホールディングスが25日、SA・PAのサービス向上に向けた大幅な店舗改装など、07年度の取り組み内容を発表した。 進捗 ▽事業開始初年度の06年度 　取り組み内容 　・ドラッグストアなどを併設した24時間営業の 　　ハイウェイ・コンビニエンス（10ヶ所）設置 　・無人PAへの自動販売機設置（70ヶ所） 　・サービスエリアガイドの開設 　結果、飲食・物販とガスステーションを合わせた総売り上げ 　前年比11.2％増の約1,213億円、営業利益約33億円 ▽07年度計画 　取り組み内容（総投資額：約86億円） 　・ハイウェイ・コンビニエンス15ヶ所（10年度までに50ヶ所） 　・24ヶ所で大幅な店舗改装 　・無線LANサービス40ヶ所に導入 　　ネットができる「ハイウェイオフィス」5ヶ所に設置 　　高画質大型ディスプレー電子情報板10ヶ所に設置 　飲食・物販部門の売り上げ目標は前年比110％ 　年間総売上高は前年比100億円増の1,300億円強目指す 記事コード KK2007062704 JR福知山駅北1.5haで商業施設誘致コンペ (建設工業新聞 2007年 6/27掲載) 京都府福知山市が26日、JR福知山駅北地区の市土地開発公社らが所有する約1.5haを対象に事業コンペを実施すると発表した。連続立体交差事業でできる鉄道跡地などに大型商業施設を誘致する。新たなにぎわいエリアの創出を図る。 　 JR福知山駅北地区 敷地面積 14,609�u 進捗 募集要項は市HPで交付 7/11 説明会開催（9日までにメールで申し込む） 8/20〜8/24 応募登録手続き 10/1〜10/5 提案書受け付け 審査は2段階 11月上旬 優先交渉権者決定 施設規模 ・土地開発公社所有の最低土地譲渡価格 　20億1,717万0,200円（15万8,000円/�u） ・個人地権者の土地は20年間の定期借地 　契約時の地代は1ヶ月1�uあたり484円（1,600円/月・坪） 　保証金は地代の12ヶ月 関連会社 事務局：都市整備部福知山駅周辺整備課 　�� 0773-24-7055、FAX 0773-23-6537 　メールアドレス ekisyu|s@city.fukuchiyama.kyoto.jp 記事コード KK2007062703 横浜山下町再開発で大成建設を特定 (建設工業新聞 2007年 6/27掲載) 大和地所（横浜市中区）とゼファー（東京都中央区）が26日、都市再生機構神奈川地域支社とともに横浜市中区山下町で進めている「横浜山下町地区第1種市街地再開発事業A地区施設建築物」と「同B2地区施設建築物」の施工会社を大成建設に特定した。 　 横浜山下町再開発A地区 B2地区 場所 中区山下町47-1 中区山下町57-1ほか 敷地面積 3,307�u 2,250�u 延床面積 30,053�u 19,890�u 進捗 11月15日着工、 09年12月15日完成予定 11月15日着工、 09年9月15日完成予定 施設規模 ・S一部SRC・RC造 　地下2階地上18階建て 　高さ74.95m ・ホテル、事務所、店舗、 　結婚式場（集会場）、駐車場など ・S一部SRC・RC造 　地下1階地上14階建て 　高さ59.90m ・事務所、店舗、診療所、 　映画館、駐車場など 関連会社 事業者＝大和地所 設計＝佐藤総合計画 施工＝大成建設 事業者＝ゼファー 設計＝佐藤総合計画 施工＝大成建設 記事コード KK2007062702 副都心線「街づくり競争」火ぶた（渋谷編） (建設工業新聞 2007年 6/27掲載) 開業まで1年…。東京の渋谷、新宿、池袋をつなぐ東京メトロの新線「副都心線」（旧称・13号線）が来年6月、運行を開始。既に掘削など土木工事はほぼ完了。レールの敷設や駅設備など工事は最終段階に。渋谷、新宿、池袋の各駅周辺では人の流入を見込み、大型開発計画が相次ぎ浮上。開発で予想される歩行者や車の急増への対応も急務。 進捗 �@東急文化会館跡地街区 ・開発規模：約0.60ha ・時期：08年6月着工、12年完成予定 ・概要：特区制度活用し共同建て替え 　商業・オフィス・文化施設が入る超高層ビルを建設 �A東急百貨店・駅舎街区 ・開発規模：約1.47ha ・時期：12年度 ・概要：特区制度活用し共同建て替え �B東急東横線ホーム街区 ・開発規模：約0.60ha ・時期：12年度 ・概要：特区活用し超高層化 �@〜�Bの総延床面積は約40万�u �C22番街区 ・開発規模：約0.22ha ・時期：未定 ・概要：雑居ビルの地権者で共同建て替え �D3社街区 ・開発規模：約0.25ha ・時期：未定 ・概要：東京メトロ・東宝不動産・奥野ビルの3社で共同建て替え。 　既に概ねの合意済み。 �E宮益坂ビル街区 ・開発規模：約0.13ha ・時期：未定 ・概要：建て替え推進決議済み �F桜丘口地区再開発 ・開発規模：約1.60ha ・時期：09年度〜 ・概要：エリアを拡大した準備組合発足に向け協議 　住宅と店舗が入る延べ16万�u超の複合ビルを建設 �G東急プラザビル街区 ・開発規模：約1.00ha〜 ・時期：12年度〜 ・概要：プラザビル建て替えに合わせて街区一体を更新。 　エリア範囲は未定。 記事コード KK2007062701 「ｉチューンズ」3位 (日本経済新聞 2007年 6/26掲載) 米アップルが展開する音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア（iTS）」が、CDを含む2007年1〜3月期の米音楽小売りランキングで3位に浮上した。米NDPグループの調査によるもの。iTSで配信された楽曲12曲をCDアルバム1枚に換算して比較。iTSの米音楽販売数量シェアは9.8％。インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムや、小売り大手のターゲットなどを上回った。 記事コード NK2007062603 京都市のマンション開発は中心部先細り？ (日本経済新聞 2007年 6/26掲載) 京都市の新景観政策が9月の施行を前に、早くも分譲マンション建設に影響を及ぼしている。建物の高さ規制によって同じ敷地面積でも1棟当たりの販売戸数が従来より減る。特に地価上昇が顕著な中心部では採算の確保が難しくなる。開発案件の先細りは必至。高さを低くして着工する業者もあるが、規制の緩い地区へ事業の重心を移す動きも出ている。 進捗 ▽環商事の「元竹田プロジェクト」 　場所：京都市の中心部、中京区（四条通近く） 　進捗：6月着工した 　高さ：当初約45m（14階建て）→30m（10階建て） 　外観も濃いグレーの和風旅館風にした。 ▽東急不動産の「（仮称）ブランズ京都烏丸御池」 　場所：中京区内 　進捗：3月着工した 　高さ：31m→約28m（9階建て） 　白色の袖壁を設けて周辺環境とも調和させる。 ▽長谷工コーポレーション：条例の順守は当然だが、 　自主的に高さを抑えて戸数を減らす余裕はない。 ▽大京：採算面で厳しくなる ▽コスモスイニシア（旧リクルートコスモス） ・市街地→伏見区などの地区にシフト ・従来、ファミリー向け物件を中心に手がけてきたが、 　今後市街地では採算性の高いワンルームも検討する。 記事コード NK2007062602 大丸の営業益3％増 (日本経済新聞 2007年 6/26掲載) 大丸が25日、2007年3〜5月期の連結業績を発表した。営業利益は前年同期比3％増の69億円だった。百貨店事業は苦戦したが、スーパーマーケットの新規出店が寄与。販管費の圧縮も収益を押し上げた。売上高は2％増の2,012億円だった。 記事コード NK2007062601 くろがね工作所寝屋川工場跡に大型商業施設を計画 (建設工業新聞 2007年 6/26掲載) くろがね工作所（大阪市西区）が22日、生産機能の移転が終了した寝屋川工場跡地（寝屋川市）を一般個人に譲渡すると発表した。譲渡価格は47億8,000万円。譲渡先は一般個人のため、住所・氏名とも非公表。9月26日に土地を引き渡す予定。大規模商業施設を計画しており、デベロッパーは内定しているもよう。 　 大規模商業施設 場所 くろがね工作所寝屋川工場跡地 国道170号に接する 敷地面積 26,170�u 進捗 開業は来年以降の予定 記事コード KK2007062602 ミツウロコが横浜駅西口に都市型アミューズメント施設 (建設工業新聞 2007年 6/26掲載) 石油製品やLPガス、住宅関連機器類の販売などを手がけるミツウロコ（東京都千代田区）が、横浜駅西口の「ハマボール」跡地に、都市型アミューズメント施設を建設する。横浜市などが取り組んでいる「横浜駅周辺大改造計画」と整合性を持たせ整備する。 　 ミツウロコの都市型アミューズメント施設 場所 横浜駅西口の「ハマボール」跡地 敷地面積 5,215�u 延床面積 26,499�u 進捗 11月着工、09年2月完成目指す 施設規模 8階建て ・ボウリング場 ・温浴施設（東京ドーム） ・フィットネスクラブ（ティップネス） ・商業スペース ・駐車場 131台 関連会社 設計＝三菱商事一級建築士事務所 施工＝三菱商事 記事コード KK2007062601 東京メトロが池袋駅西口で商業開発 (建設工業新聞 2007年 6/25掲載) 東京・豊島区が都市再生緊急整備地域の指定を目指す池袋駅周辺地区で、新たな駅前開発や基盤整備の計画が進んできた。 進捗 ▽東京メトロは副都心線を08年6月に開業するのに合わせて 　・駅構内の商業施設「エチカ池袋」開発 　　開業：08年12月予定 　　店舗面積：約1,200�u 　　店舗数：約30店舗 　・西口前の商業ビル「メトロピア」建て替え 　　開業：08年12月予定 　　規模：地下3階地上9階建て 　　延床面積：約8,200�u 　　店舗面積：約1,000�u ▽駅東西をデッキで結ぶ構想は今月、検討組織が設立。 　西口駅前広場のリニューアルも具体化してきた。 ▽西口に近接する豊島税務署は移転する予定。 　跡地は売却・開発される見通し。 記事コード KK2007062501 JA鹿児島県経済連が黒豚料理「華蓮」を心斎橋に出店 (日本経済新聞 2007年 6/23掲載) JA鹿児島県経済連が10月、大阪市中央区心斎橋筋に、黒豚・黒牛料理専門店「華蓮」を出店する。近畿地方には県出身者が200万人いると言われている。大消費地での出店で県産肉のPRも狙う。現在、鹿児島市に2店、福岡市に1店展開中。大阪店は4店目となる。 　 「華蓮　大阪店」 場所 御堂筋に面した心斎橋の一等地 進捗 10月開業予定 施設規模 13階建ての新築複合ビルの地下1階 店舗面積：約400�u 席数：95席 売り上げ目標 2008年3月までの約半年間で1億円 記事コード NK2007062306 カルチャー教室を熟年向けに (日本経済新聞 2007年 6/23掲載) 大阪のシティーホテルが、団塊世代の利用を見込み、館内のカルチャースクールやセミナーを見直し始めた。フラワーアレンジメントや料理教室など女性向けの内容から、ワイン教室や古典芸能鑑賞など団塊世代が夫婦で参加しやすい講座にシフト。スクールをきっかけに、宿泊やレストランなど他施設の利用増も狙う。 進捗 ▽ザ・リッツ・カールトン大阪 　8月、ソムリエによるワイン講座を開催。 　60歳以上の夫婦は1人10％割引。 ▽帝国ホテル大阪 　6月23日、能や落語などの古典芸能鑑賞講座を開始。 　参加者には客室の優待料金を設定。 ▽ホテルニューオータニ大阪やホテルグランヴィア大阪も 　健康や旅行などをテーマにしたセミナーを検討中。 ▽リーガロイヤルホテル 　熟年向け会員組織の年齢制限を60歳以上→55歳以上に。 　会員以外も参加できる一般講座数も現在の月1回から増やす。 記事コード NK2007062305 日本橋「こだわり」で勝負 (日本経済新聞 2007年 6/23掲載) 大阪市浪速区の日本橋筋商店街は、東京・秋葉原と並ぶ全国有数の「電気の街」。だが、大手家電量販店の出店加速で、中小電器店の廃業が相次いでおり、かつての勢いはない。逆風下、「こだわりの街」というカラーを前面に打ち出し、熟年層や親子連れなど新たな客層の呼び込みを図る。 進捗 ▽オーディオ機器商店のシマムセン 6月9日、高級オーディオメーカー、ラックスマンの最新型アンプ体験イベントを実施した。月1程度でオーディオマニア向けのイベントを開いている。 ▽オーディオ機器販売の共電社 店内に7つの試聴室を用意。アンプ、スピーカーなど1,000種類以上の組み合わせが体験できる。月1回の試聴会ではジャズやクラシックなど好みの音楽が聴き比べられる。 ▽電子工作教室 日本橋の電器店が加盟する「でんでんタウン」と「日本橋筋商店街振興組合」が主催。毎月1、2回、30組の親子を招いて開く。講師は電子部品会社の元社員。 ▽「ロボットファクトリー」 2004年、地元電器店が出資する日本橋まちづくり振興が空店舗を改装して開業。関西初の本格的にロボットを扱う店。 記事コード NK2007062304 しまむら純利益21％増 (日本経済新聞 2007年 6/23掲載) しまむらが22日、2007年3〜5月期の連結業績を発表した。純利益は前年同期比21％増の47億円だった。長雨などで衣料品各社の春物商品が伸び悩む中、既存店の大幅改装やファッション性の高い企画商品の品ぞろえ拡充が奏功、客数は増加。東京や大阪など都市部での新規出店も寄与。売上高は9％増の968億円だった。 記事コード NK2007062303 スーパー売上高17ヶ月連続減少 (日本経済新聞 2007年 6/23掲載) 日本チェーンストア協会が22日、5月の全国スーパー売上高（既存店ベース）を発表した。前年同月比0.6％減の1兆1,689億円だった。17ヶ月連続のマイナス。 進捗 ・衣料品：3.5％減（スーツなどが不振） ・食料品：0.3％増 　（気温が高め→お茶など飲料が好調） ・住居関連品：日用雑貨品は好調。 　家具・インテリアは不振。 記事コード NK2007062302 イオンがマルエツの筆頭株主に (日本経済新聞 2007年 6/23掲載) イオンが8月末をめどに、経営再建中のダイエーから食品スーパー、マルエツの発行済み株式の10〜12％程度を追加取得する方針を固めた。取得額は100億円弱の見通し。現在約21％の出資比率は3割超に高まり、丸紅（29.98％）を抜いて筆頭株主となる。イオンはダイエーに続き、マルエツとも業務提携する計画。提携を円滑に進めるため筆頭株主となり、関係を強化する。 記事コード NK2007062301 外食店が中身だけ変身 (日経ＭＪ 2007年 6/22掲載) 外食業界で中核業態を一部手直しした“リモデル”業態が増えつつある。成功の確率が見えにくい新規開発に比べ、ブランド力を生かして低コストでつくれる点が魅力。原則「同じ物、同じ売り方」だったチェーン店のあり方が変わりつつある。 　 都心 郊外・地方都市 吉野家 牛丼専門店 テーブル席中心、定食など拡充 ガスト、ジョナサン アラカルト充実 はしで食べる方式やハンバーグ主体 かつや メニュー数を売れ筋に絞り込み うどん、ショウガ焼きなどサブメニュー拡充 築地銀だこ 焼きそば併売、飲食席も拡大 ドライブスルー 記事コード NR2007062208 昭和産業のたい焼き店が年内100店へ「求む団塊」 (日経ＭＪ 2007年 6/22掲載) 製粉大手の昭和産業が、グループ傘下の会社を通じてチェーン展開するたい焼き店の出店を加速。出店エリアを従来の東北や関東に加え、西日本にも拡大。年内に現在の5割増の100店体制目指す。団塊世代の大量退職を視野に、初期投資や維持費の安さをアピールし、退職後の個人を加盟チェーンに取り込みたい考え。 記事コード NR2007062207 JCペニーがマンハッタンに出店 (日経ＭＪ 2007年 6/22掲載) JCペニーが、米ニューヨーク市マンハッタンに初出店。出店場所はライバル百貨店、メーシーズの旗艦店の近く。両社の対決が話題を呼んでいる。もとは老舗百貨店のエイブラハム・アンド・ストラウス（A＆S）があり、現在は小規模の小売店が集積した「マンハッタン・モール」として営業中。同ビルの不動産管理会社とリース契約する。JCペニーは今後5年間で250店の出店を計画。マンハッタン出店もその一環。 　 「JCペニー　マンハッタン店」 場所 ヘラルド・スクエアの一角 進捗 2008年後半開業予定 施設規模 店舗：地下1階〜地上7階 売り場面積：1万5,000�u強 化粧品専門のセフォラが出店 記事コード NR2007062206 ジョルダーノが中国にシフト (日経ＭＪ 2007年 6/22掲載) 香港を代表するカジュアル衣料専門店「ジョルダーノ・インターナショナル」が5年以内に、全売上高に占める中国本土の割合を現行の27％から40％に高める計画を明らかにした。出店の半数近くを中国本土に集中する。今年12月までに120店の出店を計画しているが、うち50店を中国で出店する。並行して、北米にも実験店を出店。アジア・太平洋地域以外でも市場開拓を図る。 記事コード NR2007062205 「フランフラン」のバルスが面積4分の1の小型雑貨店 (日経ＭＪ 2007年 6/22掲載) インテリア・雑貨専門店のバルスが今秋、駅ビルやファッションビルなど都市型商業施設向けに、雑貨中心の新型店舗の出店を開始する。近年、郊外大型SCの新設が相次ぎ、バルスも大型「フランフラン」を積極的に展開していた。だが、「まちづくり三法」改正で、今後は大型SC出店が抑制されるため、都市型商業施設で、小型でも販売効率の高い業態確立を目指す。 進捗 今秋、東京都心に1号店。 3年後50店体制目指す。 施設規模 店舗名：未定 店舗面積：100〜200�u 　（主力店「フランフラン」の4分の1） 想定顧客：20歳代女性 記事コード NR2007062204 ローソンが子育て支援店舗を拡大 (日経ＭＪ 2007年 6/22掲載) ローソンが、子育て世帯支援の売り場作りを強化する。7月、横浜市に新業態「ハッピーローソン山下公園店」を開業する。子供の遊び場などを設けるなど子育て中の女性の利便性に配慮した。競合店との差異化を図る。 　 「ハッピーローソン山下公園店」 場所 横浜市 進捗 7月開業予定 施設規模 売り場面積：約280�u 物販のほかカフェや無料休憩スペース 通路幅：1.2m（ベビーカー同士がすれ違える） ・小分けパックの紙おむつ、絵本や玩具なども扱う。 　母親向けにアロマや化粧品なども販売。 ・休憩スペースには木製の立体遊具やベビーチェア。 ・店内には授乳用スカーフやミルク用のお湯も用意。 記事コード NR2007062203 コンビニ売上高11ヶ月連続減少 (日経ＭＪ 2007年 6/22掲載) 日本フランチャイズ協会が、5月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）をまとめた。前年同月比0.7％減の5,649億円だった。11ヶ月連続のマイナス。週末や祝日が好天候で来店客数は同0.4％増と3ヶ月ぶりのプラスだったが、客単価は同1.1％減だった。飲料や冷菓は好調だったが、弁当が引き続き不振だった。 　 各社別 セブン−イレブン・ジャパン 0.5％減 ローソン 1.1％減 ファミリーマート 0.1％増 サークルKサンクス 1％減 記事コード NR2007062202 山梨・昭和町SC問題で町が売り場15％削減案 (日経ＭＪ 2007年 6/22掲載) 山梨県昭和町にイオングループのダイヤモンドシティが計画中の大型ショッピングセンター（SC）について同町は、売り場面積を従来計画より15％削減し、4万1,000�uとする案を県に提案した。ダイヤモンドシティや地権者も同意。交通渋滞などを理由に計画修正を求めた県に譲歩した形。だが開業の影響予測には県と町側の見解に開きがあり、県が見直し案を受け入れるかは不明。ダイヤモンドシティがSC計画途中で面積縮小を打ち出すのは初めて。法的措置や事業撤退は考えていないもよう。 記事コード NR2007062201 三井不動産が神戸・オリエンタルホテル跡に17階ホテル建設 (日本経済新聞 2007年 6/22掲載) 三井不動産グループがダイエーから取得した神戸市中央区京町・浪花町のオリエンタルホテル跡地に17階建てホテルを建設する計画をまとめた。誘致する会社は未定だが、一等地のため高級都市ホテルになる見通し。 　 三井不動産のホテル 場所 JR三ノ宮駅の南西600m 京町筋に面す 敷地面積 3,000�u 進捗 2009年開業予定 施設規模 17階建て（高さ80m） ・1〜2階は商業施設 ・16〜17階はレストラン 記事コード NK2007062202 外食が中国出店を加速 (日本経済新聞 2007年 6/22掲載) 外食各社が、中国で出店を加速。国内の外食市場は縮小傾向にあり、中国で富裕層や外国人観光客を狙う。 　 中国での出店計画 進捗 ▽ファミレスのロイヤルHD 　喫茶店「カフェクロワッサン」を展開する。 　8月に北京で初出店する。2号店は深センに計画。 　客単価：約30元（約480円）を想定 ▽大手コーヒー豆焙煎業のユニカフェ 　喫茶店「欧米奇珈琲（アミチコーヒー）」を展開中。 　現在北京に4店。08年末34店体制目指す。 ▽吉野家D＆C 　2008年中に現在の6割増の200店体制目指す。 　価格：牛丼（並）11〜14元（約176〜224円） ▽イタリア料理店のサイゼリヤ 　現在上海に13店。09年中に100店体制目指す。 記事コード NK2007062201 「港北MINAMO」が7月20日にオープン (建設工業新聞 2007年 6/22掲載) 三菱地所が21日、横浜市の港北ニュータウン中央地区で建設中の複合商業施設「港北MINAMO」が7月20日にグランドオープンすると発表した。 　 「港北MINAMO」 場所 横浜市営地下鉄のセンター南、センター北駅近く 敷地面積 16,919�u 延床面積 64,017�u 進捗 7月20日グランドオープン予定 施設規模 ・SRC造 地上6階建て ・1〜4階に飲食店やスポーツ用品店などの専門店、 　娯楽施設、温浴施設など計22店舗 ・駐車場 1,000台 関連会社 設計＝三菱地所設計と竹中工務店 監理＝三菱地所設計 施工＝竹中工務店 記事コード KK2007062201 日用品も“お取り寄せ” (日本経済新聞 2007年 6/21掲載) 小さな子供がいると、かさばる荷物や重い荷物を自宅まで持って帰るのは一苦労。最近はマイカーでまとめ買いする家庭も多いようだが、日用品を扱うドラッグストアのサイトからインターネットで“お取り寄せ”に注目したい。価格は店頭と同程度で宅配してもらえる。店頭では扱っていない商品が手に入ることもある。 　 ネット販売をする主なドラッグストア 進捗 ▽セイジョー ・配送料 500円（3,000円購入で無料） ・取扱品目数 1万4,500品目 ・特徴：メールによる相談も。ポイントは店用とネット用とで交換可能 ▽マツモトキヨシ ・配送料 490円（3,000円購入で無料） ・取扱品目数 5,500品目 ・特徴：携帯サイトも開設。ネットのポイントを店舗で利用可能 ▽ウエルシア関東 ・配送料 525円（5,250円購入で無料） ・取扱品目数 1万2,000品目 ・特徴：イオンのPB（プライベートブランド＝自主企画）商品も ▽ゲンキー ・配送料 380円（5,250円購入で無料） ・取扱品目数 5,000品目 ・特徴：主に化粧品を扱う。大型店に無い珍しい商品も ▽コクミン ・配送料 420円（5,000円購入で無料） ・取扱品目数 5,600品目 ・特徴：ネット限定のセールも実施 ▽住商ドラッグストアーズ ・配送料 630円（5,250円購入で無料） ・取扱品目数 3,000〜5,000品目 ・特徴：輸入化粧品とドラッグストアの2つの通販サイトを運営 記事コード NK2007062101 大名バルコニーがきょうオープン (建設工業新聞 2007年 6/21掲載) 野村不動産（東京）のプロデュースによる福岡市内では初の飲食テナントビル「大名バルコニー」が21日、オープンする。東京都内で展開するコンツェ恵比寿、チアーズ銀座に次いで3店舗目の都心型レストランコンプレックス。19日にオープニングレセプションが開かれた。ゲストは当地にゆかりの深いタレントの蛯原友里さん。 　 「大名バルコニー」 場所 福岡市内 延床面積 833�u 進捗 6月21日開業 施設規模 7階建て 関連会社 デザイン監修＝飯島直樹デザイン室 企画協力＝丹青社 設計監修＝INA新建築研究所 設計施工＝竹中工務店 記事コード KK2007062102 境浄水場西側隣接地の事業予定者はいなげや (建設工業新聞 2007年 6/21掲載) 東京都水道局と関連企業の東京都市開発（TUD）が、武蔵野市の境浄水場の西側隣接地にある都保有地の貸し出しについて、事業予定者をいなげやに決定した。 　 いなげやの商業施設 場所 東京都武蔵野市（JR武蔵境駅から800m） 敷地面積 6,799�u 延床面積 10,862�u 進捗 本年度末実施設計、来年度着工、09年度早期完成目指す 施設規模 ・S造 3階建て ・駐車場 131台、駐輪場 255台 ・核テナントはいなげや 　ほかドラッグストアや衣料品店、クリニックなど 記事コード KK2007062101 ホリイフードが今期16店新設へ (日経ＭＪ 2007年 6/20掲載) 外食チェーンのホリイフードサービスが2008年3月期の出店計画をまとめた。主力の和風ダイニングレストラン「忍家」を15店、客単価を比較的安めに設定した新業態を1店、計16店を新設する。店舗数は前期末比約2割増の78店となる。売上高も同19％増の61億円を目指す。中核業態「忍家」は完全個室型、客単価は3,500円の設定。新業態は「月の詩（うた）」。個室型スタイルを維持しながら、200円台の料理を多くそろえて客単価3,300円程度を見込む。 記事コード NR2007062007 味付けのりのイフがおにぎり店FC展開 (日経ＭＪ 2007年 6/20掲載) 味付けのりの製造・販売のイフ（東京・港）が、おにぎりチェーン店「ony（オニー）」のフランチャイズチェーン（FC）展開に乗り出す。5月末、東京・人形町で実験店を開業した。広さは既存店より一回り小さくした。メニューも総菜やドリンクなど3分の1程度に絞り込んだ。20〜30代のOLを狙った独自のスープも投入。今後3年間で10〜15店体制を目指す。 記事コード NR2007062006 QRコードで料理レシピ (日経ＭＪ 2007年 6/20掲載) 味の素が、QRコード（二次元コード）を利用して、料理レシピを携帯電話の動画で見られる販促システムを開発した。消費者が店頭や折り込みチラシなどを通じて専用サイトにアクセスすれば、小売店が売り込みたい食材や、味の素の調味料を使った料理の作り方を紹介する。今年1月から本格運営を始めており、2008年3月末までに現在のほぼ2倍の70社の利用を目指す。 記事コード NR2007062005 衣料品専門店5月は8社増収 (日経ＭＪ 2007年 6/20掲載) 5月の衣料品・靴専門店の既存店売上高は、主要13社のうち8社が前年同月比プラス。気温の上昇に伴い、夏物衣料が上向いた。ただ、月末締めの企業では休日が昨年に比べ1日少なかったことなどが影響、5社は来店客数の落ち込みを補えなかった。 進捗 ▽カジュアル衣料は3社増収、2社減収 　・ジーンズメイト：3ヶ月ぶりのプラス 　　（ポロシャツやショートパンツなど夏物商品が伸びた） 　・ユニクロ：昨年12月以来のマイナス 　　（最終週に気温が低下したことで客数が伸び悩んだ） ▽紳士服専門店は2社ともプラス 　青山商事、AOKIホールディングスとも客数はマイナスだが、 　客単価がプラス。ビジネスマン向けの夏物スーツが堅調だった。 記事コード NR2007062004 関西スーパー「ネットスーパー」開始 (日経ＭＪ 2007年 6/20掲載) 関西スーパーマーケットがネットスーパー業務を開始した。野菜や魚など生鮮食品を中心に約1,400品目をネット上に掲載。対象は兵庫県芦屋市と西宮市の約4万世帯。苦楽園店（西宮市）から商品を配達する。子育て中の主婦や高齢者の利用を見込む。手数料は1件210円。送料は315円、買い上げ金額3,000円以上は無料。ネット受注のシステムと物流は伊藤忠食品の子会社、グレースコーポレーション（東京・中央）のネット通販支援サービスを活用する。今後は携帯電話での注文受け付けも検討する。 記事コード NR2007062003 マミーマートが年間10店舗改装 (日経ＭＪ 2007年 6/20掲載) マミーマートが2008年9月期以降、既存店の活性化に向け改装投資を加速する。従来は年3店前後だったが、約10店ペースに引き上げる。逆に新規出店は前期は6店だったが、今期は1店にとどめ、来期以降も年間3店程度に抑える。あわせてプライベートブランド（PB＝自主企画）商品を強化し、利益率向上を目指す。 記事コード NR2007062002 小売業にアジア進出促す (日経ＭＪ 2007年 6/20掲載) 経済産業省の新流通産業研究会が、「生活づくり産業へと進化する我が国小売業」と題する報告書をまとめた。人口減少や改正まちづくり三法など制約要因が増している小売業の課題を指摘。流通のグローバル化に対応した生産性・収益性の向上、成長が続くアジア市場への積極進出、従業員満足の向上や地域コミュニティーへの貢献などを促した。 　 報告書が取り上げた主な課題 進捗 �@高効率化を可能とする基盤整備 ・サプライチェーンにおけるEDIと電子タグの融合 ・「（仮称）流通システム標準化協議会」の体制構築 �A高付加価値への対応 ・サービスを含めた消費情報の総合的把握、顧客情報の 　適切な管理のあり方等について深掘りした調査研究 ・顧客満足向上に向けて、顧客満足度指数（CSI）構築および 　人材育成のための能力評価制度（試験・検定）構築等を支援 �Bグローバル展開への支援 ・海外制度障壁改善のための調査（インド、中国）を実施、 　WTO・EPA等を通じた進出先政府への働きかけ �C社会的責任への対応 ・中心市街地の大型空き店舗情報の提供等により 　大型店のまちづくりへの貢献を促進 �D雇用の場としての対応 ・営業時間の見直しを業界に働きかける等、 　従業員満足向上のための企業の取り組み促進 �E統計整備 ・ネット通販、電子マネー、企業ポイント等の 　市場規模に関する統計整備を検討 記事コード NR2007062001 百貨店売上高5月0.4％減 (日本経済新聞 2007年 6/20掲載) 日本百貨店協会が19日、5月の百貨店売上高をまとめた。前年同月比0.4％減（既存店ベース）の5,993億円だった。3ヶ月連続のマイナス。夏物が売れ始めたが、衣料品全体では1.4％減と力強さに欠けた。夏のセール開催時期の前倒しなどで、6月の売上高はプラスとなる見通し。 進捗 ≪分野別≫ 　衣料品：1.4％減 　・紳士服・洋品：1.8％減 　・婦人服・洋品：0.9％減 　化粧品：5.2％増（日焼け対策が寄与） ≪地区別≫ 　主要10都市：0.1％減 　・東京：0.7％増、8ヶ月ぶりのプラス 　それ以外の地方：1.0％減 記事コード NK2007062002 イオンとダイエーが共同仕入れ開始 (日本経済新聞 2007年 6/20掲載) イオンがダイエーと商品の共同調達を開始する。まず、コカ・コーラグループとの商談を一本化する。今月末からイオングループとダイエー合わせて全国約4,000店舗を対象に共同の販促活動も開始する。日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）など他の大手メーカーとも同様の取り組みを始める見通し。3月に業務・資本提携したイオンとダイエーの具体策第一弾となる。 記事コード NK2007062001 流通大手が「娯楽・健康」テナント拡充 (日本経済新聞 2007年 6/19掲載) イオンやセブン＆アイ・ホールディングスなど流通大手が、自社開発する大型ショッピングセンター（SC）で、サービス系店舗の導入を加速。今夏以降に相次ぎ開業するSCで、テナントの売り場面積に占めるサービス系店舗の比率を4〜6割に高める。従来は物販7割、サービス3割が主流だった。娯楽や健康関連などサービス支出が増えており、店舗構成を見直して競争力を高める。 　 流通大手が開発した最近のSC例 進捗 ▽セブン＆アイ「アリオ八尾」（大阪府八尾市） ・開業：2006年12月 ・サービス系比率：53％ 　飲食店や医療機関、行政機関窓口、大規模自動車展示場など ▽西友「サンストリート浜北」（静岡県浜松市） ・開業：今夏 ・サービス系比率：6割強 　大型温浴施設など ▽セブン＆アイ「アリオ西新井」（東京都足立区） ・開業：2007年11月 ・サービス系比率：4〜5割 ▽イオングループ「イオン羽生SC」（埼玉県羽生市） ・開業：今秋 ・サービス系比率：4〜5割 　飲食店やシネマコンプレックス、スポーツクラブ、医療機関など （注）比率はSC内の各社直営スーパーを除く総テナント面積に 　　　占める割合。見開業施設は見通し アリオ八尾 セブン＆アイ 記事コード NK2007061904 旧居留地の老朽ビルを商業ビルに建て替え (日本経済新聞 2007年 6/19掲載) 中心市街地の再開発に強いアーバンコーポレイションが、神戸市中央区の旧居留地で、大丸神戸店のそばの一等地にある老朽オフィスビルを、最新ファッション関連の店舗を集めた商業ビルに建て替える。同地区へのファッション集積が一段と進む見通し。 　 アーバンコーポレイションの商業ビル 場所 神戸市中央区の旧居留地 大丸神戸店のそばの一等地 進捗 2008年秋開業予定 投資額 30億〜40億円 記事コード NK2007061903 関西の9生協が店舗てこ入れ (日本経済新聞 2007年 6/19掲載) 関西の生活協同組合（生協）が、店舗事業のてこ入れに乗り出した。大手生協は来春から、共済事業との兼業が規制される予定。スーパーなどとの競合で低迷する店舗事業を立て直し、収益基盤の安定化を図る。 進捗 ▽全国最大手のコープこうべ（神戸市） 　07年度の設備投資額は前年度比39％増の68億円。 　うち16億円を店舗改装にあてる。 　全152店舗の1割強にあたる20店舗を改装する。 ▽大阪北生協（豊中市） 　設備投資額は前年度比10倍の7億円。 　主力の桜塚店（豊中市）を建て替える。 ▽京都生協（京都市） 　5年ぶりに新規出店を再開。 　設備投資額は前年度比19倍の13億円。 　京都市内と京都府相楽郡に計3店舗を出店する。 ▽「コープきんき事業連合」 　コープこうべと大阪北生協を除く7生協が参加。 　07年度から共同仕入れを実施する。 　飲料品が対象。店舗事業では初となる。 記事コード NK2007061902 パルコが仮想商店街 (日本経済新聞 2007年 6/19掲載) パルコが21日、インターネット上の仮想商店街「PARCO-CITY」を開設する。まずパルコに入居する衣料品や雑貨店など40店が出店する。今秋にも100店程度に増やす。パルコが独自に商品を選ぶセレクトショップ型の店も出す。実店舗と連動したセールや、会員向けの優待企画も実施する。パルコの店舗がない地方の消費者なども取り込み、初年度9億円の売上高を見込む。運営は子会社のパルコ・シティ（東京・渋谷）。 記事コード NK2007061901 シャトレーゼが首都圏250店計画 (日経ＭＪ 2007年 6/18掲載) 菓子製造のシャトレーゼ（甲府市）が、首都圏で出店を加速。現在は郊外型が主力だが、大半はビル内の小型店とする。昨年12月以降、東京都内の同型店が好調で、多店舗展開が可能と判断した。現在は約30店舗を展開。2〜3年で250店舗、5年後には800店舗体制を目指す。 記事コード NR2007061802 所沢西武が9月に全面改装 (日経ＭＪ 2007年 6/18掲載) ミレニアムリテイリング傘下の西武百貨店が今年9月、所沢西武（埼玉県所沢市）を増床する。全面改装は1986年の開業以来初めて。2007年2月期の売上高は前期比約1％増の213億円だった。改装初年度は約1割の増収を見込む。 　 所沢西武の全面改装 施設規模 ・同ビル内に入る専門店部分を同店に組み入れる。 　店舗面積：現在約2万4,000�u→5％程度の増床 ・客層：現在60〜70代→30〜40代を取り込む 　婦人の衣料や雑貨を拡充。 　若い世代に人気のブランドを増やす。 　自主編集売り場を導入。 ・接客強化。通路幅や商品陳列方法も見直す。 記事コード NR2007061801 セルフ式の店 拡大中 (日本経済新聞 2007年 6/18掲載) 新タイプ「セルフサービス」方式が拡大している。人手不足が理由の一つだが、「セルフ」ならではの魅力もある。 進捗 ▽セルフレジ ・イオンは昨年から本格採用。現在45店舗で導入。 ・西友やオークワ、イズミヤのほか、 　地域の食品スーパーや生協でも相次ぎ導入。 ・東日本を中心にホームセンターを展開しているカインズ。 　今年から本格導入。現在15店舗で導入。 ▽ペットを自分で洗う「ドッグウオッシュ」サービス 　HCのコーナン商事が大阪市や横浜市の店舗で展開。 　20分500円。年内に大阪府堺市で開店する店舗にも導入。 ▽デジカメの画像プリント「セルフ端末」 　セブンイレブン：カラーコピー機で写真プリント。全店舗で可能。 ▽自分で注文を入力・送信「セルフオーダー端末」。 ・NECフロンティアが今年1月に商品化。 　ニュートーキョーが運営する居酒屋「庄屋」などに納入。 ・大手居酒屋チェーンのつぼ八やコロワイドなども積極導入。 ・混雑時でも注文を取り逃がさない。 　普段より多めに注文してしまうことも→客単価上昇 ▽セルフ式ガソリンスタンド 　フルサービスのスタンドは価格競争の激化から、 　洗車やオイル交換など有料サービスを積極的に薦めてくる。 　「煩わしい」と思う消費者は価格に関係なくセルフ式を選ぶ。 記事コード NK2007061801 新潟県が大型店規制へ条例化 (建設工業新聞 2007年 6/18掲載) 新潟県が15日、大型店立地政策を抜本的に見直す「大規模集客施設適正立地の基本フレーム」を固めた。07年度内の条例化を目指す。条例化による規制は、福島県などに続き全国でも数県目。 進捗 ▽対象施設と面積基準 床面積1万�u以上の小売施設（大型店）、一定規模の小売施設を併設し床面積が1万�u以上の大規模集客施設、ただし併設する小売施設は3,000�u以上。 ▽複数棟の扱い 店舗名称や設置者、施設状況などを総合的に勘案し、一体的開発と判断される複合棟は、1つの建築物とみなす。 ▽市町村の実情に応じた適正立地 マスプラなどで誘導地域を規制地域に、規制地域を誘導地域に設定できる。県は広域的観点から調整するが、市町村の意見を踏まえて同意する。 ▽地元貢献 既存店舗を含め延べ3,000�u以上の大型店を対象に、撤退時の対応、地元雇用、地元テナントの出店などを求める。 記事コード KK2007061801 フランドルが衣料リサイクル (日本経済新聞 2007年 6/16掲載) アパレル大手のフランドル（東京・港）が帝人ファイバー（大阪市）と組んで、9月から婦人向けリクルートスーツのリサイクルに乗り出す。帝人ファイバーの再生ポリエステル繊維を使ったスーツを発売。使用後、回収してポリエステル繊維に再生する。ユニホームやスポーツ衣料などを除く一般衣料品で製品から糸まで再生する例は珍しい。スーツは「イネド」「ル・スーク」など4ブランド、全国約100ヶ所の百貨店で販売する。 記事コード NK2007061603 京阪神5月百貨店売上高3ヶ月連続減 (日本経済新聞 2007年 6/16掲載) 近畿百貨店協会が15日、5月の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）を発表した。前年同月比1.1％減の1,241億円だった。3ヶ月連続のマイナス。5月のゴールデンウィークが前年より1日少ないうえ、6日の日曜日が雨天だったことが影響。 進捗 �@京阪神地区：1.1％減の1,241億円、3ヶ月連続マイナス 　≪地区別≫ 　・大阪：1.8％減の840億円 　・京都：2.5％増の228億円（引き続き改装効果） 　・神戸：2.0％減の172億円 　≪分野別≫ 　・衣料品：大阪、神戸がマイナス。京都は2.7％増 　・身の回り品、家庭用品は京阪神全体でマイナス �A大阪地区：1.8％減の840億円、3ヶ月連続マイナス 　≪分野別≫ 　・衣料品：3.4％減、8ヶ月連続マイナス 　・身の回り品：3ヶ月連続マイナス 　・雑貨、家庭用品もマイナス 　・食料品：2.2％増。ケーキなど母の日向け商品が順調。 　　高島屋大阪店が中元ギフト割引受注開始を早めたことも寄与 記事コード NK2007061602 オンワード樫山が中国での直販認可を受け店舗拡大 (日本経済新聞 2007年 6/16掲載) オンワード樫山は、中国で現地子会社が直接販売・輸入の認可を受けたのを機に、出店を加速し、アパレル製品販売事業を拡大する。2010年には400店舗体制を目指す（07年末見込みの2.5倍強）。新ブランドも投入し、小売りベースの売上高を150億円超に伸ばす（今年見込みの3倍）。これまで欧州を中心に海外事業を展開してきたが、中国で高級商業施設が急増していることを受け、市場開拓を一気に進める。 記事コード NK2007061601 サイゼリヤが100円台スパゲティ実験 (日経ＭＪ 2007年 6/15掲載) サイゼリヤが、100円台の低価格スパゲティを提供するファストフード業態の実験店を開業した。店名は「サイゼリヤEXPRESS」。4月、東京都八王子市内のショッピングセンターに開業した。メニューは全11品。価格は100〜200円台に抑え、提供時間も30〜60秒に短縮。約50�uの小型店舗で、狭い立地でも出店できるスタイルの確立を目指す。都内に出店済みのハンバーガー店「イート・ラン」と合わせ、主力のファミレス「サイゼリヤ」に次ぐファストフード業態として育成する。 記事コード NR2007061502 アクタスが子供用家具・雑貨を中核事業に (日経ＭＪ 2007年 6/15掲載) インテリア専門店のアクタス（東京・新宿）が、子供用の家具や雑貨を扱う「アクタスキッズ」を多店舗展開する。2006年末に東京都世田谷区で開業した旗艦店が好調。08年2月期中は3〜4店舗の出店を計画。8月上旬、東急東横線代官山駅近くに「アクタスキッズ代官山」（東京・渋谷）を出店する。売り場面積は約170�u。年内に東京・銀座にも出店し、関東を中心に広げていく。来期以降は近畿などにも出店範囲を広げる。3年後、30店舗体制を目指す。8月にはインターネット販売も開始する計画。子供関連商品の販売を中核事業の1つとする考え。 記事コード NR2007061501 阪急百が北浜・三越跡への出店を断念 (日本経済新聞 2007年 6/15掲載) 阪急百貨店が15日、三越大阪店跡地（大阪・北浜）への出店を断念したことを明らかにした。同跡地では、三洋電機子会社の三洋ホームズ（大阪市）などが超高層マンションを建設中。地上54階建てで、地下1〜地上6階に商業施設を併設。阪急百は地下1〜地上2階に小型の百貨店を出店する計画だったが、周辺に居住者が少なく、採算がとれないと判断。百貨店業態は厳しいため、地下1階にグループの食品スーパー「阪急ファミリーストア」の出店を交渉していたが、これも見送ることになった。 記事コード NK2007061503 コクヨが商業施設の空きスペースを有効活用 (日本経済新聞 2007年 6/15掲載) コクヨが、商業施設の空きスペースを有効活用するサービス「エガオ　プロジェクト」を開始する。催事会場や通路などを借り、独自テーマに沿って全国から集めた商品の販売を代行する。店舗内装子会社のコクヨストアクリエーション（東京・港）が担当。第一弾として18日、JR東京駅地下の八重洲地下街に、全国の中小メーカーから集めた雑貨などのワゴンショップと、イートイン併設の飲食サービス店を開業する。「賢い選択」「さりげない」などテーマを月1回の割合で変更していく。初年度は全国6ヶ所ほどで展開し、5億円の売り上げを目指す。 記事コード NK2007061502 首都圏マンション発売戸数17％減、価格は20％上昇 (日本経済新聞 2007年 6/15掲載) 不動産経済研究所が14日、5月の首都圏のマンション市場動向調査をまとめた。新規発売戸数は前年同月比17％減の5,343戸、1戸あたりの平均販売価格は20％増の4,804万円だった。マンションの大量供給が始まった1994年以降、5月としては発売が最小、価格は最高となった。人気エリアが多い東京23区が11％減の1,917戸で、価格の先高感からマンション分譲会社が発売を絞っているとみられる。在庫が増えている埼玉県や千葉県も供給調整から30％強減った。 記事コード NK2007061501 前橋南部拠点地区開発提案の予定地東側はベイシアに決定 (建設工業新聞 2007年 6/15掲載) 前橋市が進めていた「前橋南部拠点地区開発に係わる提案募集」の民間事業者選定で、予定地東側（約29ha）の事業者がベイシア（前橋市）に決定した。残りの約20haは再募集する予定。南部拠点地区は、11年度に全線開通予定の北関東自動車道・前橋南インターチェンジ（IC）を中心に土地区画整理事業を進め、商業・流通および居住機能を備えた一体的市街地形成を目指す。全体面積は約126ha。現況は市街化調整区域のため、国・県との調整を行い、09年度に市街化区域に編入する予定。 　 ベイシアの計画 場所 前橋南部拠点地区 敷地面積 290,000�u 延床面積 50,000�u 進捗 10年度開業目指す 施設規模 ・大型スポーツ専門店 ・文化教養センター ・ベイシア電器 ・デザインショールーム ・ザスパクラブ ・農産物直販センター　など 記事コード KK2007061502 日本調剤が医療モール事業を積極展開 (建設工業新聞 2007年 6/15掲載) 保険調剤薬局を全国展開している日本調剤（東京都中央区）が、複数のクリニックと薬局を1つのビルに集約した「メディカルセンター（医療モール）」事業を強化する。同社が企画や医師の斡旋などを手がけ、デベロッパーや建設会社などと連携する。首都圏を中心に年間10ヶ所程度の新規開発を目指す。駅前や大規模ショッピングセンターが計画されている地区で、1医院70〜250�u程度、1フロア300〜800�u程度の物件を中心に開発する方針。同社はこれまでに全国で約20ヶ所の医療モールを開設。最近はオフィスビルの一部やマンション低層部の業務・商業用フロアでも手がけている。問い合わせはMC開発営業部（��03-3510-6131）。 記事コード KK2007061501 ワールドブライダルが神戸空港島に式場 (日本経済新聞 2007年 6/14掲載) 神戸市が進出企業を公募している神戸空港島の人工海浜沿いの緑地に、結婚式場運営会社のワールドブライダル（名古屋市）が結婚式場を建設する見通し。正式契約は今夏を予定。土地は1.5ha。最低0.3haの購入を義務付け、残りは定期借地でも可能。土地購入代金は最低でも8億1,000万円となる。同社は、ハワイや欧州の教会を利用した海外ウエディングで知られる。ハウステンボス（長崎県佐世保市）では、斬新なデザインのチャペルの式場を運営し、人気を集めている。 記事コード NK2007061404 高層ビル乱立どう防ぐ (日本経済新聞 2007年 6/14掲載) 欧米の街並みのように整然とした御堂筋を戦前に造った大阪。21世紀の梅田でも後世に残る街づくりができるか。それともアジアの諸都市でおなじみの乱開発を繰り返すのか。都市再生特区の容積率アップの規制緩和が問題視されている。サンケイビルの「西梅田プロジェクト」は680％→1500％。梅田阪急ビルは1000％→1800％（国内過去最高）。大阪駅南側は他にも高層ビル建設が相次ぐ。上積みされた容積率をフルに使って、各社が勝手に思い思いのビルを建てる。結果、1つ1つのビルは立派だが、街区全体のバランスを欠いた街づくりしかできない。公開空地や緑地の確保、防災拠点づくり、自家用車の通行規制などが必要。 記事コード NK2007061403 ヨドバシとケーズが独自家電を共同仕入れ (日本経済新聞 2007年 6/14掲載) 家電量販店3位のヨドバシカメラと、4位のケーズホールディングスが、商品の共同仕入れに乗り出す。第1弾として7月、両社の店舗のみで扱う独自企画のミシンを発売する。都心駅前のヨドバシ、郊外型のケーズという商圏の異なる2社が商品調達で手を組む。メーカーとの取引条件を改善するのが狙い。家電量販店は上位企業の寡占傾向が強まっている。上位5社の2006年度の市場シェアは51.1％。初めて5割を超えた。中でもシェアを伸ばしている最大手のヤマダ電機は他社を圧倒しており、共同調達で対抗する考え。 記事コード NK2007061402 アジアでもレジ袋削減 (日本経済新聞 2007年 6/14掲載) アジア各国・地域で、小売店が客に配るレジ袋の使用を減らす動きが広がっている。「使い捨て」が定着するアジアでも、環境保護の意識が高まりつつある。 進捗 ▽香港 香港特別行政区政府は、レジ袋の有料化法案を立法会（議会に相当）に提出。来夏の施行を予定。有料化の対象はスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア。買い物客はレジ袋1枚当たり0.5香港�j（約7.5円）の税金を支払う。香港では年間80億枚が廃棄され、処分場は限界に近い。有料化で年間10億枚の削減を見込む。 ▽シンガポール シンガポール国家環境庁も4月から、有料化の大規模な実験を開始。毎月第1水曜日を「買い物袋持参デー」とし、レジ袋を1枚10シンガポール�k（約8円）で販売。大手スーパー200店が実験に参加。 ▽すでに韓国は1999年に有料化法を制定、台湾も2002年から有料化を義務付けた。 ▽日本は今年4月に改正容器包装リサイクル法を施行。小売店にレジ袋削減を求めた。ただ有料化の義務付けは見送り。アジア各国に比べ、取り組みが遅れている。 記事コード NK2007061401 ジー・テイストがタイに回転ずし出店 (日経ＭＪ 2007年 6/13掲載) 外食チェーンのジー・テイストが8月下旬、タイのバンコクに回転ずし店「平禄寿司」を開業する。親会社のジー・コミュニケーション（名古屋市）や現地企業が設立する運営会社と店舗運営のライセンス契約を結ぶ。同店のアジア進出は初。約30年前にも海外進出したが、すでに撤退。米ニューヨークに回転ずし店を出店していた。今回は海外展開再開の第一弾となる。タイを皮切りに、富裕層拡大が続く中国などへの出店も検討する。 記事コード NR2007061303 商業施設の証券化が1兆円に (日経ＭＪ 2007年 6/13掲載) ショッピングセンター（SC）や専門店といった商業施設の不動産証券化の市場が拡大している。2006年度は前年度比4割増の1兆円超となった。1兆円を超えるのは初めて。マンションなど住宅は22％増、オフィスは3％減。市場全体に頭打ち感がみられる中、商業施設への投資意欲は強まっているもよう。証券化の中心だった都心のオフィスやマンションが値上がりし、高い利回りが狙えなくなったことが背景にある。不動産投資マネーは地方のロードサイド専門店などにも広がっている。 記事コード NR2007061302 2007年4月の大店立地法の出店届け出�� (日経ＭＪ 2007年 6/13掲載) 「DIYホームセンターハンズマン菊陽店本棟」など19件。 記事コード NR2007061301 大阪市「アジアの玄関」見失う (日本経済新聞 2007年 6/13掲載) 過剰な競争との見方もある大阪中心部のオフィス・百貨店の建設ラッシュ。都市計画を定める大阪市の指導力なしには、産業が集積し活気ある都市づくりはできない。アジアの人や企業を呼び込む先端技術の拠点をつくるというグランドデザイン（総括的な構想）を市はどう実現し、市内各地で進んでいる再開発と結びつけていくのか。アジアとの関係強化のカギは梅田北ヤード再開発。だが開発スピードが遅く、完成予定時期は未だ不明。 記事コード NK2007061302 セブン＆アイが赤ちゃん本舗の買収を発表 (日本経済新聞 2007年 6/13掲載) セブン＆アイ・ホールディングスが、ショッピングセンター（SC）事業を強化する。12日、子供洋品大手の赤ちゃん本舗（大阪市）を買収すると発表した。買収額は約12億円。セブン＆アイは、ヨーカ堂を核としたSC「アリオ」を展開。ヨーカ堂が三井物産と共同でデベロッパー会社を設立。都内や札幌市など5ヶ所に開設した。来春までに東京都足立区と堺市でも開業する。傘下に西武百貨店があることから、スーパーと百貨店を核とするSCも検討するが、SCの専門店ゾーンを構成する企業が欠けていた。このため3月に生活雑貨専門店のロフトを買収。赤ちゃん本舗も自社SCの集客装置に据える考え。イオンとの間で、有力専門店の争奪戦が激しくなりそうだ。 記事コード NK2007061301 前田道路が商店街リニューアル強化 (建設工業新聞 2007年 6/13掲載) 前田道路が、商店街リニューアル工事の受注活動を強化。大規模な改修計画から小規模な補修工事まで、豊富な舗装材料や技術・経験を生かし、各商店街に最適な空間演出を提案する。05、06年度と2年続けて川崎市内の商店街で手がけた舗装工事の取り組みが評価され、4月に神奈川県商店街連合会から、商店街の発展向上に寄与する「推薦業者」に道路舗装会社として初めて選定された。 進捗 ▽05年度の「モトスミ・ブレーメン通り商店街リニューアル」 石灰石入りの半たわみ性舗装にショットブラストをかけるなどして石張りの風合いを出す「御影石ベアコート」を利用。中世ヨーロッパをイメージした。 ▽06年度の「ポレポレ通りモール化整備工事」 生コンを打設した後に各種パターンを型押しして天然石やレンガの自然な風合いを再現する「エクセルクリート」を活用。2車線だった車道部を1車線とする替わりに歩道を拡幅した。 記事コード KK2007061301 オフィス供給“消耗戦” (日本経済新聞 2007年 6/12掲載) 大阪の中心部に大規模再開発の波が押し寄せ、見慣れた街並みが変容しつつある。主要計画が完成を迎える2011年までに高層・大型のオフィスビルが15棟前後建設される。床面積は約24％増となる。百貨店の売り場面積も現在の1.5倍に達する。共に供給過剰とみられるが、各社とも後に引けず競争に足を踏み入れている。 　 オフィスと百貨店の事業計画一覧 進捗 ▽オフィスビル 　完成時期 �@2007年7月 �A07年10月 �B08年3月 �C08年7月　　 �D09年春 �E09年秋 �F09年 �G10年 �H11年春 �I11年春 �J未定 �K14年春 �L14年春 ▽百貨店 　時期　　　　　 A.2009年秋 B.11年春 C.11年春 D.11年 E.11年 　ビル名 毎日インテシオ 梅新第一生命ビルディング 旧愛日小跡地ビル 西梅田プロジェクト 中之島ダイビル 新梅田阪急ビル 積水御堂ビル 大阪富国生命ビルディング 梅田北ヤード 新北ビル 淀屋橋ツインビル 朝日新聞・中之島プロジェクト 新ダイビル 　百貨店名 高島屋大阪店 三越大阪店 大丸梅田店 阪急百貨店梅田本店 近鉄百貨店阿倍野本店 　延べ床面積（�u） 32,126 23,185 87,000 84,741 79,200 102,000 15,700 70,000 150,600 45,000 未定 未定 75,900 　売り場面積（�u） 78,000 50,000 64,000 108,000 110,000〜120,000 記事コード NK2007061203 アパマンショップやエイブルが不動産投信へ参入相次ぐ (日本経済新聞 2007年 6/12掲載) 不動産賃貸仲介各社が、不動産投資信託（REIT）事業に参入。アパマンショップホールディングスの参入に続き、エイブルが年内に東証へのREITの上場を計画。自社の賃貸仲介や管理のノウハウを活用して、物件の稼働率を高め、収益源を多様化する。賃貸仲介での出店競争が激化しており、REITに組み込まれる物件での仲介・管理手数料を獲得する狙いも。 進捗 ≪エイブル≫ 現在、「（仮称）エイブルリート投資法人」の立ち上げを準備。私募ファンドで運用する約300億円の資産を年内にも500億円規模に増やし、REITに組み入れる予定。ワンルームマンション分野が手薄だったが、REITを通じて間接的に仲介物件を確保、管理も請け負う。上場2年後、資産を1,000億円に積み上げる予定。 ≪アパマンショップ≫ 4月、東証上場の「東京グロースリート投資法人」を運営しているパレックスを買収。私募ファンドを含めた資産規模は700億円超と、昨年9月末から倍増。賃貸や管理の受託件数を伸ばすだけでなく、開発子会社を含めた総合力を活用、REIT事業の拡大を目指す。 ≪スターツコーポレーション≫ ジャスダック上場の「スターツプロシード投資法人」の運営を受託し、自社開発の賃貸住宅を供給。5月、清水建設から低層建築物の免震技術を持つ会社を買収。中高層から低層まで免震物件の供給を増やし、地震の際の予想最大損失率を低減する仕組みを導入し、リスクを管理する。 記事コード NK2007061202 マクドナルドが地域別価格 (日本経済新聞 2007年 6/12掲載) 日本マクドナルドホールディングスが、全国一律価格を改める。月内にも地域別価格を導入する。外食大手としては初。主力の大都市部では近年、人件費や店舗賃料が高騰。長期的には採算悪化の見通しで、地方も含め価格体系を全面的に見直すことに。国内3,800店のうち、東京や大阪などの約1,000店で平均3〜5％価格を引き上げ、地方の百数十店では同2〜3％下げる。最大手のマクドナルドが導入することで、外食業界に同様の動きが広がる可能性も。海外では地域ごとに価格が違い、同一地域でも出店場所により価格が別のところもあり、全国一律価格で運営している日本は異例。 記事コード NK2007061201 マルイシティ建て替えは戸田建設で10月着工 (建設工業新聞 2007年 6/12掲載) 丸井が10月、東京・新宿の「マルイシティ新宿」建て替え工事に着手する。隣接していたA館・B館を1棟に改築する計画。建て替え工事中は、「新宿3丁目東地区再開発事業」で建設された再開発ビル（マルイシティ1）に仮移転して営業。建て替え完成後に空く再開発ビルのフロアの利用方法は検討中。 　 「マルイシティ新宿」建て替え 場所 地下鉄新宿3丁目駅南側の新宿通り沿い 敷地面積 2,661�u 延床面積 21,848�u 進捗 10月着工、09年春開業目指す 施設規模 地下2階地上8階建て（最高高さ48m） 関連会社 設計＝石本建築事務所・三菱地所設計JV 施工＝戸田建設 記事コード KK2007061201 静岡・富士宮市が古民家再生で東大と組む (日経ＭＪ 2007年 6/10掲載) 静岡県富士宮市が東京大学と組み、中心市街地を活性化。まず今年度、市所有の古民家を再生。民間に貸し出し、地元食材を提供する飲食店を開業する。少子化で市街地の空洞化が進んでおり、来年度以降も老朽化した建築物を改装してにぎわいを取り戻す考え。 　 静岡・富士宮市と東大の古民家再生 場所 1200年の歴史を持つ富士山本宮浅間大社近く 進捗 7月設計・デザイン、11月着工、12月末開店予定 投資額 500万円 店舗デザイン 建築家でもある東大の千葉学准教授、院生も参加 記事コード NR2007061006 都内駅ビル改装ラッシュ (日経ＭＪ 2007年 6/10掲載) 鉄道各社が相次ぎ、東京都内で老朽化した駅ビルの大規模改装に乗り出している。 　 鉄道各社の駅ビル大規模改装計画 進捗 ▽JR東日本 蒲田駅（大田区）と隣接する商業ビル2棟を改装。「パリオ」（地上7階）は1962年、「サンカマタ」（同10階）は70年開業で、老朽化しつつある。8月1日から一時休業して全面改装、来夏完成予定。共にテナントを大幅に入れ替え、バリアフリー対応も強化。投資額は計80億円。蒲田駅本体のコンコースやトイレも、広くて明るい印象に作り替える。 ▽東京急行電鉄 五反田駅直結の「東急五反田ビル」（品川区）を総合ショッピングセンターに改装。地下1〜地上8階の全て東急ストアのスーパーだったが、4〜8階を約40の専門店に。投資額は18億円程度。今春に東急ストアの改装を終え、専門店フロアを含む全館改装を来春までに完了する。現在80億円弱の年間売上高を100億円に引き上げる。 ▽東京メトロ 赤坂見附駅上の「ベルビー赤坂」を5月に改装開業した。人気ブランド「BE NEAT」などを新規導入。05年度に38億6,000万円だった売上高を50億円以上に増やす。 記事コード NR2007061005 金沢駅と中心街結ぶ無料バス (日経ＭＪ 2007年 6/10掲載) 金沢市や地元の商店街振興会などで結成する「金沢ショッピングバス実行委員会」が6月末から、金沢駅と中心商店街を結ぶ無料バスを運行する。無料バスは76人乗り。西日本ジェイアール（大阪市）が運行。土日祝日の午前10時〜午後4時まで30分おき。投資額は800万円。市内の回遊性を高めて、金沢の魅力を底上げする。都市間にまたがる買い物客の争奪戦でリードする狙い。将来は、一律100円の「ワンコインバス」の導入も検討する。 記事コード NR2007061004 JAPANブランド育成支援は今年度69件 (日経ＭＪ 2007年 6/10掲載) 経済産業省・中小企業庁が、「JAPANブランド育成支援事業」で2007年度の支援プロジェクト69件を決めた。地域の中小企業が一丸となって、地域の伝統的な技術や素材を生かし、世界に通用するブランドの確立に取り組むのを支援する。4年目を向かえ、新たにシンボルマークなども作成。支援事業やブランドの認知度を高める。69件のうち、ブランドコンセプトを決定する段階で500万円程度を補助する「戦略策定支援事業」が16件、ブランド確立段階の実施団体に対して最長3年間、各年度事業費3,000万円程度の3分の2を補助する「ブランド確立支援事業」が53件。確立支援事業のうち新規は15件。 　 ブランド確立支援事業の新規分 進捗 �@NARUTOブランドプロジェクト 　実施団体：宮城県商工会連合会 　活用する地域資源：木地玩具（こけし）、漆器 �AJKB　ジャパンニットブランドプロジェクト 　梁川商工会（福島県）／ニット製品 �B“足利幕府”プロジェクト 　足利商工会議所（栃木県）／繊維製品など �C日本唯一・糸魚川ヒスイブランド確立事業 　糸魚川商工会議所（新潟県）／ヒスイ �Dジュエリー産地山梨・産地ブランド「Koo-fu」プロジェクト 　交付商工会議所（山梨県）／宝飾品 �E静岡家具ブランド推進プロジェクト 　静岡商工会議所（静岡県）／家具 �F「三河つくだ煮」ブランディング事業 　−MIKAWA TSUKUDANI COLLECTION− 　豊橋商工会議所（愛知県）／つくだ煮 �G「瀬戸・究極のせとものプロジェクト」ブランド確立推進事業 　瀬戸商工会議所（愛知県）／陶器 �H三河繊維製品のブランド確立プロジェクト 　蒲郡商工会議所（愛知県）／三河木綿・三河縞 �I醗酵（はっこう）によるまちづくりを目指して 　大野商工会議所・勝山商工会議所（福井県）／発酵食品 �J本質的本格的な漆の伝統工芸品 　「REAL JAPAN ブランド」の展開 　鯖江商工会議所（福井県）／漆器 �KINABA（因幡）ブランド新商品開発プロジェクト 　鳥取県商工会連合会／因州和紙、智頭杉、金属加工、縫製 �LJa Gue Na（ジャゲナ）「和紙を使った生活空間の提案」 　内子町商工会五十崎支所（愛媛県）／和紙 �M土佐打刃物　JAPANブランドプロジェクト 　香美市商工会（高知県）／打刃物 �N国産い草を使った花ござブランド創生プロジェクト 　大木町商工会（福岡県）／花ござ、い草 記事コード NR2007061003 東武ストアが沿線以外にも積極出店 (日経ＭＪ 2007年 6/10掲載) 東武ストアが、グループ企業の東武鉄道の沿線以外で、本格的に新規出店。2011年2月期までの4年間に約25店の出店を計画。計画達成を目指し、沿線外を含め幅広く出店適地を探す。現在は約70％の店舗が東武沿線に立地するが、今後の出店は半分程度が沿線以外となる見通し。出店を迅速に進めるため、3種類のひな型店舗を開発した。駅前立地は1,000�u、中間的な1,500�u、NSC（近隣型ショッピングセンター）タイプは2,000�uとする。 記事コード NR2007061002 2007年4月の大店立地法の出店届け出�� (日経ＭＪ 2007年 6/10掲載) 「イオン大和郡山ショッピングセンター」など23件。 記事コード NR2007061001 駅前で屋上で野菜作り (日本経済新聞 2007年 6/9掲載) 都市部の遊休スペースを利用した「アーバン菜園」が相次ぎ登場。鉄道会社は駅前で貸し菜園を展開。ショッピングセンター（SC）も屋上で栽培講座を開設。集客やイメージ向上を狙う。施設や栽培指導サービスが充実し、野菜づくりの初心者でも気軽に挑戦できる。 進捗 ▽小田急電鉄 5月、成城学園前駅（東京・世田谷）に隣接する人工地盤上に、会員制の貸し菜園「アグリス成城」を開業した。約5,000�u、300区画。うち80区画が埋まった。会費は年間13万6,500円。 ▽「ららぽーと柏の葉」（千葉県柏市） 昨年11月に開業したSC。顧客会員組織「ららクラブ」が月2回、屋上で、家族で有機無農薬野菜を育てる講座を開設している。11組33人が受講。90cm四方のプランターが約70個。 ▽なんばパークス（大阪市） 商業施設の屋上農園の先駆け。2003年の開業当時から会員制菜園を設けている。20区画あり、1区画は約8�u。月3,150円。1年契約。 ▽ルミネ北千住（東京・足立） 昨春、約70�uの菜園を設置。将来はカルチャースクールなどとの連携を検討する。 ▽不動産コンサルタントのミラクルスリーコーポレーション 　（大阪府吹田市） 滋賀県長浜市の築35年の企業社宅を賃貸マンションに改装。屋上に入居者向けミニ菜園を設けた。賃料は月2,000円。菜園施工は吹田市の賃貸マンションに続いて、2例目。 記事コード NK2007060901 「認定こども園」続々登場 (日本経済新聞 2007年 6/8掲載) 幼稚園と保育所の機能を一体化させた「認定こども園」が、今春から相次ぎ登場。4月以降、100園近くまで増えた。保育所に預けたくても預けられない待機児童の増加を受け、国が昨年10月に制度化した。保育所に通いながら幼稚園教育を受けたり、幼稚園児でも長時間預けられる仕組み。地域の育児相談の拠点としても期待が集まる。小学校との連携も進みそうだ。しかし、子供の年齢が様々なことや、事務負担が増すことから運営側の負担は大きい。 記事コード NK2007060804 紀州で薫る英国風ガーデン (日本経済新聞 2007年 6/8掲載) 和歌山県紀の川市にある森本澄子さん（60）、正昭さん（53）の庭「シャングリラ・ガーデン」は、毎日公開している。15年前に出会った英国の庭の本に影響を受け、イングリッシュ・ガーデンを整備した。 　 「シャングリラ・ガーデン」 場所 和歌山県紀の川市下井阪617-2 敷地面積 2,000�u 進捗 15年前から整備 施設規模 ・広い庭をテーマごとにいくつにも分ける ・白い花だけを集めたホワイト・ガーデン ・バラを集めたローズガーデン ・果樹中心のコーナー 入園料 300円 電話 0736-77-2911 記事コード NK2007060803 米小売売上高2.5％増 (日本経済新聞 2007年 6/8掲載) 米主要小売業の5月の売上高は、新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同月比2.5％増だった。春商戦の前倒しで、2ヶ月ぶりのプラス。雇用や所得の底堅さを背景に、百貨店などの高額品が好調。だが、住宅市場の低迷から住居関連は引き続き不振。衣料品も軟調。 進捗 ▽百貨店　2.2％増 　・サックス　38.0％増 　　「サックス・フィフス・アベニュー」運営。 　　ハンドバッグや靴類、スポーツ用品が好調。 　・ノードストローム　6.3％増 　　5〜7月期の既存店売上高見通しは2〜3％増 　　→　従来計画（1〜2％増）を上回った。 　・メーシーズ　▲3.3％減 　・コールズ　10.5％増 ▽ディスカウントストア（DS）　1.7％増 　・ウォルマート・ストアーズ　1.1％増（4月3.5％減） 　　×主力DS「ウォルマート」0.3％増（衣料品低迷） 　　○会員制量販店「サムズクラブ」5.4％増 　・ターゲット　5.8％増 ▽衣料品専門店 　・ギャップ　▲3.0％減 　・アバークロンビー・アンド・フィッチ　▲5.0％減 　・アン・テイラー　▲4.6％減 ▽ドラッグストア 　・ウォルグリーン　6.4％増 ▽会員制量販店 　・コストコ　7.0％増 記事コード NK2007060802 なんば駅南に新飲食ゾーン (日本経済新聞 2007年 6/8掲載) 南海電気鉄道が、南海なんば駅南側にある商業施設の一部を改装して、新飲食ゾーン「なんばこめじるし」を27日に開業する。 　 「なんばこめじるし」 場所 南海なんば駅南側 進捗 6月27日開業予定 施設規模 12店入居 （ラーメン店など） ターゲット サラリーマン、OL 総投資額 約7億5,000万円 売り上げ目標 初年度6億円 記事コード NK2007060801 奈良県も景観条例 (日本経済新聞 2007年 6/7掲載) 奈良県が6日、2008年度を目標に建物の色やデザイン、高さなどを規制する景観条例を制定すると発表した。幹線道路沿いや駅周辺は景観が損なわれ、古都・奈良のイメージや魅力が低下しているため。高松塚、キトラ両古墳のある明日香村や、法隆寺のある斑鳩町をはじめ、吉野山や生駒山など観光地の多くが対象地域となる。東大寺や平城宮跡などのある奈良市と、大和三山や藤原宮跡のある橿原市は独自の景観条例を制定しており、県条例の適用外。 記事コード NK2007060703 マックスバリュ西日本が神戸市内に2店出店 (日本経済新聞 2007年 6/7掲載) イオン系の中堅スーパー、マックスバリュ西日本が11月下旬、神戸市長田区にショッピングセンター（SC）を出店する。2008年1月には、須磨区のJR鷹取駅の近くにも食品スーパーを出店する。同社は本社のある姫路市など兵庫県西部を地盤としているが、大都市部への人口集中が進む中、神戸市や阪神間を含む県東部の成長性が高いと判断した。 　 「（仮称）マックスバリュ長田南店」 「（仮称）須磨松風商業施設」 場所 地下鉄海岸線苅藻駅の東側 東尻池新町のトラックヤード跡地 須磨区役所西側 JR西日本の保有地 進捗 11月下旬開業予定 2008年1月開業予定 施設規模 2階建て延べ6,000�u ・24時間営業のスーパー 　ほか飲食店が入居 ・駐車場：約200台 店舗面積約2,100�u 記事コード NK2007060702 高槻市が商店会加入促し戸別訪問 (日本経済新聞 2007年 6/7掲載) 大阪府高槻市が地元商業団体と共同で来週から、市内の商業団体に加入していない店舗に対し、新規加入を求める活動を展開する。未加入が目立つ大手量販店や全国チェーンの飲食店など大型店を中心に訪問。集客や街の活性化につながるイベントや清掃活動などに地域の一員として取り組むよう訴える。人や費用面での応分の負担も求める。他の自治体や商店街も同市の試みに注目。加入促進につながれば、近畿各地に広がる可能性も。 記事コード NK2007060701 小松ストアーと三井不がギンザコマツビルなど3棟を共同建て替え (建設工業新聞 2007年 6/7掲載) 小松ストアーと三井不動産が6日、東京・銀座の「すずらん通り」を挟んで立地する「ギンザコマツビル」「別館ビル」「小松アネックスビル」の3棟を共同で建て替えると発表した。高級ブランドの旗艦店が集積する地区に2棟の商業施設を新設する計画。3棟は小松ストアーが所有。三井不動産は企画、開発、賃貸を手がける。 　 ギンザコマツビルなど3棟共同建て替え 場所 東京・銀座の「すずらん通り」を挟んで立地 敷地面積 1,784�u 進捗 08年春既存建物解体工事着手、 10年度中完成目指す 施設規模 建物の詳細は今後詰める 記事コード KK2007060701 とんかつ専門店の銀座梅林がワイキキに出店 (日経ＭＪ 2007年 6/6掲載) とんかつ専門店「銀座梅林」（東京）が5月、ハワイのワイキキに「銀座梅林ワイキキ店」を開業した。ワイキキ店はオープンキッチンスタイル。管理・運営は飲食店の海外進出を支援するポート・ジャパン・パートナーズ（東京・渋谷）の子会社。同社によると、ハワイでのとんかつ専門店は初めて。銀座梅林は1927年創業の老舗。現在、銀座本店など国内で3店舗を展開中。 記事コード NR2007060608 コジマが小型店の整理完了 (日経ＭＪ 2007年 6/6掲載) コジマが2008年3月期、売り場面積1,000�u未満の小型店の統廃合を完了する。不振の小型店を閉め、近くに3,000�u以上の大型店を出している。同期中の新規出店は18店。退店を除く純増店舗数は9店。前期の1店から大幅増。平均売り場面積は今期末時点で2,500�u強となる見通し。下期には、現在店舗がない宮崎、鳥取、島根、山口の各県に出店する。これで全都道府県に出店を完了。うち鳥取の店舗はショッピングセンター内への出店。従来はほぼすべて独立型郊外店舗だったが、今後は商業施設内にも出店する。設備投資額は前期比6割増の100億円を見込む。売れ筋商品を統一化し、商品回転率を高め、収益力の回復を目指す。 記事コード NR2007060607 TMDが直営店事業を本格化 (日経ＭＪ 2007年 6/6掲載) 商業施設運営の東急モールズデベロップメント（TMD、東京・渋谷）が、直営店事業を本格化。5月末、運営するファッションビル「渋谷109」（同）に直営2号店「ラヴァップ」を開業した。2005年に出店した1号店「ラディエス」が順調で、ノウハウが整ってきたとの判断から。年内に3号店の出店も計画。 　 「ラヴァップ」 場所 ファッションビル「渋谷109」 進捗 5月末開業した 施設規模 ・店舗面積：約40�u ・20歳前後の女性向けにワンピースや雑貨を充実 　キュートでカジュアルなファッションを提案 ・価格：ワンピース 6,900〜9,500円 　ブラウス 4,900〜7,900円、スカート 3,900〜6,900円 客単価 8,000円を想定 売り上げ目標 初年度1億円 記事コード NR2007060606 ユニクロが大型店で住宅街進出に弾み (日経ＭＪ 2007年 6/6掲載) ユニクロの大型店戦略が新たな段階に入った。売り場面積3,300�u級の超大型店の多店舗化に着手。なかでも5月25日に開業した世田谷千歳台店（東京・世田谷）を重視。既存の大型店のように都市中心部ではなく、住宅街近接地に出店。この立地でも成立すれば「3年間で100店」という目標に大きく近づく。 　 「ユニクロ世田谷千歳台店」 場所 東京・世田谷 進捗 5月25日開業した 施設規模 売り場面積：約2,970�u ・3,000�u級の大型店として初めて都市住宅街の近接地に出店 ・大型陳列棚を導入し、服装の組み合わせ販売を実施 ・ユニクロ初の店内で刺しゅうサービスを導入 記事コード NR2007060605 4月百貨店販売は2ヶ月連続マイナスに (日経ＭＪ 2007年 6/6掲載) 日系MJが、4月の百貨店販売実績をまとめた。売上高総額は前年同月比1.3％減の5,985億円。2ヶ月連続のマイナス。天候が不安定で、春物衣料が不調だった。 進捗 ≪分野別≫ 　衣料品：2.3％減。2ヶ月連続マイナス。 　・紳士服・洋品：0.7％減 　　品ぞろえ強化とクールビズ前倒しで健闘 　・婦人服・洋品：2.5％減 　・身の回り品：1.2％減 　　円安による海外高級ブランドの価格上昇が影響 　食料品：0.7％増。4ヶ月連続プラス。菓子など好調。 ≪地区別≫ ・主要10都市 1.0％減 　京都 3.4％増（高島屋などの改装が寄与） 　東京 1.5％減の1,494億円、7ヵ月連続マイナス ・それ以外の地方 2.0％減 記事コード NR2007060604 ロック開発がSCを全国40拠点に (日経ＭＪ 2007年 6/6掲載) イオンと大和ハウス工業が折半出資する商業デベロッパー会社、ロック開発（東京・千代田）が、2008年2月期にショッピングセンター（SC）を5ヶ所、さらに来春2ヶ所新設し、全国で40拠点体制にする。従来よりも施設を大型化させ、多くの専門店を誘致して集客力を高める。 　 開業計画 進捗 ≪08年2月期≫ 　すでに2つのSCは開業。 　6月下旬、茨城県守谷市に「ロックシティ守谷SC」 　・商業施設総面積：3万1,000�u 　・核店舗：イオングループの食品スーパー「カスミ」 　・115の専門店（同社で最多、家電専門店やスポーツ店など） 　6月下旬、三重県鈴鹿市に「ロックタウン鈴鹿」 　・商業施設総面積：3万�u超 　・核店舗：ホームセンターの「カーマ」 　10月、宮城県登米市に「ロックタウン佐沼」 　・核店舗はイオングループのスーパーセンター」 ≪来期≫ 　08年3〜5月、大阪府東大阪市と山口県防府市 記事コード NR2007060603 九九プラスが地方再進出へ実験店 (日経ＭＪ 2007年 6/6掲載) 九九プラスが、地方出店を再開。静岡県で大型店舗の実験を開始した。今年に入り地方店を中心に80店閉鎖したが、広域から集客できる店舗形態を新たに構築し、地方での再展開を図る。 　 地方の実験店 場所 静岡県磐田市 進捗 5月30日開業した 施設規模 ・店舗面積：277�u（標準店舗の2倍） ・販売品目数：約4,000品目（同程度） ・通路幅：160cm（カートが通りやすいよう1.4倍） ・駐車場：21台（従来は地方でも2、3台しかなかった） ・店内にテナントを導入。 　地元で持ち帰り弁当・総菜店を90店展開する天神屋。 記事コード NR2007060602 福岡・福井など都道府県が大型店出店を独自規制 (日経ＭＪ 2007年 6/6掲載) 改正中心市街地活性化法に続き、延べ床面積1万�u超の大規模集客施設の郊外立地を規制する改正都市計画法の11月末施行を前に、都道府県レベルで独自の出店規制が広がっている。 進捗 ≪福岡県≫ 4日、「大規模集客施設の立地ビジョン」を策定。都市計画のゾーニング的な考えを取り入れた。大型SCや病院、公共施設などが集まる107ヶ所を「拠点」に指定。その中でも福岡・天神の西鉄福岡駅周辺や北九州市のJR小倉駅周辺など広域から人が集まる37ヶ所を「広域拠点」に設定。広域拠点は床面積に上限を設けないなどして大規模施設を誘導、それ以外の立地は抑制。 ≪福井県≫ 3月、「コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針」を決定した。床面積1万�u超の大型店について、改正都市計画法で規制していない準工業地域の立地をいったん制限。県の広域調整の判断基準も明示した。 ※すでに福島県は昨年10月、「商業まちづくりの推進に関する条例」を施行。北海道も市町村にゾーニングの活用を促すガイドライン（指針）を作成している。 記事コード NR2007060601 なんばパークスが大阪芸術大にホール無償貸し (日本経済新聞 2007年 6/6掲載) 大阪・難波の商業施設「なんばパークス」を運営する南海都市創造（大阪市）が5日、大阪芸術大学（大阪府河南町）に無償でパークス内の多目的ホールを貸し出すと発表した。年間4ヶ月間貸し、学生や卒業生などは写真展やコンサートなど芸術分野の催事を開く。継続的な芸術発信で、パークスの魅力向上を狙う。 記事コード NK2007060606 神戸三田プレミアム・アウトレットに「国内初」10ブランド出店 (日本経済新聞 2007年 6/6掲載) アウトレットモール運営のチェルシージャパン（東京・千代田）が7月6日、神戸市に「神戸三田プレミアム・アウトレット」を開業する。5日、出店ブランドを発表した。阪急バスはオープンに合わせ、大阪・梅田からツアーバスを運行する。 　 「神戸三田プレミアム・アウトレット」 場所 中国自動車道の神戸インターチェンジから3.5km 敷地面積 195,000�u 進捗 7月6日開業予定 施設規模 店舗面積1万9,100�u、店舗数89店 ・グッチやコーチなど海外ブランドから国内ブランドまで ・開業当初から海外高級ブランドが出店するのは同社初 ・三越のセレクトショップなど10店が国内アウトレット初出店 主要顧客 30〜40代の男女を想定 来場者数 初年度313万人見込む 記事コード NK2007060605 がんこが出前に参入 (日本経済新聞 2007年 6/6掲載) 和食レストランを展開するがんこフードサービス（大阪市）が、ケータリング（料理の出前）事業に参入する。約8,000万円を投じて、豆腐生産工場（大阪市淀川区）を改装した。1日に1,000〜1,500食の生産が可能。今月下旬から営業を開始する。メニューは約60種。メーンは和食とすし。主に会社給食や社内行事など法人利用を想定。外食市場が縮小傾向にある中、新たな収益源を育成する。平均単価は2,500〜3,000円、初年度売り上げは2億円を見込む。当初は大阪市内を中心に営業するが、順次府内全域に拡大し、5年後に5億円、哀愁的には30億円の売り上げを目指す。 記事コード NK2007060604 エン・ジャパンが中途採用を一括請け負い (日本経済新聞 2007年 6/6掲載) 転職サイト大手のエン・ジャパンが6月中旬、中小企業の中途採用を支援する事業を開始する。求人サイトに掲載する文章の作成や応募の受け付け、面接日時の設定など採用業務を一括して請け負う。大手企業の採用拡大の影響を受け、中小は人材確保に苦戦。採用部門も手薄なため、側面支援の需要に期待する。料金は約4ヶ月で140万円前後。当初1年間で約500社の利用を見込む。 記事コード NK2007060603 三越がアウトレット店 (日本経済新聞 2007年 6/6掲載) 三越が7月、型落ちした衣料品などを値引き販売する「アウトレットモール」に、直営の衣料専門店を出店する。米国では百貨店がアウトレットモールに出店する例は多いが、日本の大手百貨店の出店は初めて。在庫品の販路を確保し、経営効率を高める。 　 「ニューヨークランウェイ　バイ　ミツコシ」 進捗 チェルシージャパンが7月に神戸市で開業する 「神戸三田プレミアム・アウトレット」に出店する。 施設規模 ・売り場面積は約150�u ・婦人や紳士の輸入デニムやシャツなどを 　3〜7割引きで販売。 記事コード NK2007060602 コンビニ各社が駅・給油所への出店加速 (日本経済新聞 2007年 6/6掲載) コンビニエンスストア各社が、駅や給油所、高速道路の休憩所など集客力の高い特定施設で出店を加速。ファミリーマートは5日、西武鉄道と駅売店を共同運営することで合意した。7月上旬から、西武池袋線の練馬駅、西所沢駅、練馬高野台駅の売店を改装し、新型店の実験を開始する。エーエム・ピーエム・ジャパン（東京・港）は給油所運営会社と出店を交渉中。セルフ式ガソリンスタンドとコンビニを融合した新店舗「デリスタウン」で計画。各社とも、法人契約で収益力の高い店舗を一気に増やす考え。 駅構内 ローソンと東京急行電鉄 高速道路のパーキングエリア サークルKサンクスと中日本高速道路 病院内 ローソンが複数病院に「ホスピタルローソン」展開 学校の敷地内 ファミリーマートと関西学院大学 工場の敷地内 ファミリーマートと常石造船 ガソリンスタンド am/pmと複数の給油所運営会社（交渉中） 記事コード NK2007060601 退職後の「遊び方」教えます (日本経済新聞 2007年 6/5掲載) 退職後の「遊び方」指南します。ワークショップリゾート（山梨県富士河口湖町、清水国明社長）が7月から、団塊世代向けに魚釣りなどの趣味を手ほどきする事業を開始する。同社は、タレントとして活動する清水氏を中心に、フルキャストの平野岳史会長ら複数の個人とゼクスなどの企業や投資ファンドが出資。2005年に設立した。 　 団塊向け合宿開催 進捗 5日間の合宿で5種類の活動に参加 自分に合う趣味と仲間を探す 　�@魚釣り 　�A畑仕事 　�B山歩き 　�C木やガラスなどの工芸 　�Dゴルフ 年内に1,000人の参加を見込む 料金：朝夕食付き10万5,000円 宿泊：基本は大部屋、追加料金で個室も用意 記事コード NK2007060501 静岡鉄道の再開発計画は新静岡センターなど建て替え (建設工業新聞 2007年 6/5掲載) 静岡鉄道が、新静岡駅（静岡市葵区）地区の再開発計画を発表した。商業施設「新静岡センター」を建て替えるほか、駅やバスターミナルのバリアフリー化を行う。機能的で魅力ある空間の創出を目指す。 　 新静岡駅地区再開発 場所 新静岡駅（静岡市葵区）地区 延床面積 78,000�u 進捗 09年度当初既存建物解体工事着手、 同年度内着工、11年度開業目指す 施設規模 商業施設や駐車場、駅、バスターミナルなどを整備 ・商業施設：現施設（延べ約1万3,000�u）の2倍以上に ・出店者：現施設に入居している静鉄ストアのほか、 　東急ハンズなどが候補 記事コード KK2007060502 松菱跡再開発の核テナントに大丸 (建設工業新聞 2007年 6/5掲載) 浜松市の松菱跡地再開発事業が本格化。大丸百貨店が核テナントとして出店を計画。再開発事業者のアサヒコーポレーションと大丸は、今月末にも基本協定を結ぶ予定。同事業は、01年に経営破綻した松菱に代わって、アサヒコーポレーションが進めている。当初は老朽化した本館だけを再開発する計画だったが、出店希望者の大丸との交渉により、新館なども含む街区全体を開発する方向で協議していた。現在は、施設計画や経済条件、駐車場、周辺地区の活性化策などを詰めている。 　 松菱跡地再開発 場所 浜松市中区鍛冶町 敷地面積 7,000�u 進捗 10年11月開業目指す 施設規模 ・10階建て ・売り場面積は3万〜3万5,000�u 　（県内最大規模） 記事コード KK2007060501 鹿児島の天文館が集客へ団結 (日経ＭＪ 2007年 6/4掲載) 南九州隋一の繁華街、鹿児島市天文館地区の大型店や商店街が共同で、今秋市内に相次ぎ開業する郊外型ショッピングセンター（SC）への対抗策を打ち出す。県内最大の店舗面積を持つ「イオン鹿児島SC」や、石油卸大手のMisumiが建設する複合商業施設の開業を受け、百貨店の山形屋、三越鹿児島店、専門店ビルのタカプラ、11商店街が加盟する中央地区商店街進行組合連合会が連携。共通ロゴを作って販促に利用するほか、定期的なイベントの開催も検討する。 記事コード NR2007060405 ゼットンが豪に海外1号店 (日経ＭＪ 2007年 6/4掲載) 結婚披露宴に対応する飲食店を手がけるゼットンが、オーストラリア・シドニーに海外1号店「OCEAN ROOM（オーシャン　ルーム）」を開業した。席数214のシーフードレストラン。今年3月に設立した現地子会社が、このほど現地の運営企業から事業を譲り受けた。譲渡額は150万豪�j（約1億5,000万円）。国内で培った婚礼ノウハウを活用して集客を目指す。また国内店舗と従業員を相互に派遣し、人材育成・確保にもつなげる。 記事コード NR2007060404 セントラルスポーツが熟年向け個別指導拡充 (日経ＭＪ 2007年 6/4掲載) フィットネスクラブ大手のセントラルスポーツが、個別指導サービスを強化。中高年を中心に利用者が増加しており、受け入れ態勢を整えて客単価の上昇を図る。ストレッチを補助する指導員を2008年3月期に前期比2〜3倍の400〜600人に増やすほか、利用しやすい短時間のプログラムも投入。さらに、本格的な機器を用いた筋肉トレーニングなどを個別に指導する「パーソナルトレーニング」の指導員も増員する。今後、メタボリック（内臓脂肪）症候群を個別指導で改善する2ヶ月間のプログラムも投入する予定。2008年3月期の指導料収入は前期比2倍の2億円強を目指す。 記事コード NR2007060403 Uアローズがスポーツ衣料の新型店 (日経ＭＪ 2007年 6/4掲載) セレクトショップ大手のユナイテッドアローズが10月、東京・原宿に独自のスポーツ衣料「サウンズグッド」を中心に販売する新型店を開業する。店舗面積は約200�u。従来より品ぞろえを拡充。紳士向けに婦人向けを加える。デザインは新たに人気デザイナーの渡辺拓氏が監修。価格は紳士向けジャケットやブルゾンが1万5,750〜4万4,100円。ファッション性を高めたスポーツ衣料の市場拡大に対応。スポーツ用品メーカーからの仕入れ品や海外デザイナー商品も販売する。 記事コード NR2007060402 コックスが中国生産集約 (日経ＭＪ 2007年 6/4掲載) イオングループのカジュアル衣料専門店のコックスが、業態間で別々だった生産設備を共用化する。SPA（製造小売り）型商品を販売する「イッカ」のプライベートブランド（PB）を生産する海外工場を活用し、ジーンズカジュアルを販売する主力店舗「コックス」など他業態のPBも生産する。コスト低減や商品の安定供給などを図る。 　 対象 特徴 出店先 店舗数 コックス 家族客 ジーンズカジュアル 中・小規模SC 132 イッカ 団塊ジュニア家族 流行を反映したカジュアル衣料 大型SC 57 ペデストリアン・パラダイス 20歳前後の男性 ロック系ファッション 大型SC 5 ニューポート・クラブ 団塊世代の男性 ジャケットスタイル 大型SC 3 記事コード NR2007060401 米小売りが拡大路線縮小 (日本経済新聞 2007年 6/4掲載) ガソリン高などによるインフレ到来で、米小売り大手は国内販売の落ち込みを警戒。従来の拡大戦略を見直し、経費削減で収益確保に動く企業が目立つ。戦略見直しは、新規出店抑制や人員削減、事業売却などが中心。 　 米国小売り大手の主な国内戦略見直し 進捗 ▼ウォルマート・ストアーズ（ディスカウントストア最大手） 　大型店の新規出店数を4年間で従来より3割程度削減 ▼ホーム・デポ（日曜大工最大手） 　法人向け事業の売却検討 ▼サーキット・シティ（家電量販2位） 　本社従業員の7％を削減、店長の数も削減へ ▼リミテッド・ブランズ（衣料品専門大手） 　婦人服チェーン「エクスプレス」をファンドに売却へ 記事コード NK2007060401 ひたちなか商業業務用地はアセットパートナーズ水戸グループに (建設工業新聞 2007年 6/4掲載) 茨城県土地開発公社が1日、常陸那珂港背後地のひたちなか地区で募集していた商業・業務用保有土地計約12haを、アセットパートナーズ水戸を代表者とする企業グループに譲渡する方針を固めた。ホテルとショッピングモールの建設を計画。グループには安藤建設、魯山コーポレーション・オリックスが参画。月内にも譲渡契約を締結、来月にも土地を引き渡す。譲渡価格は約76億円。 　 アセットパートナーズ水戸グループの計画 場所 常陸那珂港背後地のひたちなか地区 進捗 来月着工、08年12月開業目指す 施設規模 ホテル ・敷地面積；約2万0,316�u ・延床面積；1万3,200�u ・施設規模；3階建て ・駐車台数；600台 ショッピングモール ・敷地面積；約9万9,245�u ・延床面積；14万4,800�u ・施設規模；3階建て（一部5階建て） ・駐車台数；4,130台 記事コード KK2007060401 中心街の魅力向上が始動 (日本経済新聞 2007年 6/2掲載) 地方都市の寂れた「シャッター通り商店街」再生を目指し、市街地の魅力向上への試みが全国で始動。政府は「まちづくり三法」に基づき、5月28日付で11市の活性化基本計画を認定。市街地整備への税制優遇や大型店の郊外立地規制などで支援する。各自治体は交通アクセスの利便性向上や特徴ある街並み整備など独自色を競うが、行政主導でにぎわいを取り戻せるかは不透明。 　 主な中心市街地活性化の動き 進捗 交通インフラ整備 　�@金沢市：買い物でためたポイントで小型バス乗車可能に 　�A熊本市：低床式路面電車の導入率を現行19％→25％に拡大 　�B富山市 　�C熊本県八代市：大型店と商店街を結ぶ無料シャトルバス運行 観光客誘致に力点 　�D岩手県久慈市：ダイエー跡地に特産品販売などの拠点を整備 　�E長野市：善光寺の表参道の1車線にオープンカフェなどを出店 　�F大分県豊後高田市：昭和のレトロな景観を再現 　�G広島県府中市：元老舗旅館を観光客向けの小料理屋に改装 再開発や空きビル利用 　�H岐阜市：大型店の跡地や閉鎖した映画館に商業施設を誘致 　�I山口市：老朽化した市場を中心市街地に移設 　�J青森市 　�K高松市 　�L宮崎市：メーンストリートの車の流入を抑えて歩行客を誘い込む 記事コード NK2007060203 関西のドラッグストア各社が「地域密着」磨き守備固め (日本経済新聞 2007年 6/2掲載) マツモトキヨシなど全国大手の攻勢を前に、関西地盤のドラッグストア各社が新規出店を抑制し、既存店のてこ入れに注力。女性や高齢者などターゲットを明確に打ち出し、大手にないきめ細かいサービスで生き残りを図る。 　 関西のドラッグストア各社の既存店強化 進捗 ≪キリン堂≫ 　化粧品の専門販売員「ビューティースタッフ」を増員。 　現在130人→今期中（2008年2月期）30人程度増員 　1,000�u級の大型店を中心に専門スタッフを配置。 　対面式の接客カウンターも設け、相談に乗りながら販売。 ≪コクミン≫ 　店の形態ごとに5種類あったブランドを「KoKuMiN」に統一。 　手薄だった郊外型店舗などの化粧品の品ぞろえを拡充。 ≪セガミメディクス≫ 　今期中に、最大40店舗（関西全店の4割）を改装。 　店内の壁紙をオレンジ色に→明るい雰囲気を演出。 　増床して、健康食品や血圧計など生活雑貨を拡充。 ≪イレブン≫ 　店内に無料で使える血圧計や体脂肪測定器などを導入。 　薬剤師による健康相談の専門カウンターを設置。 記事コード NK2007060202 ヤマハが北京に音楽教室 (日本経済新聞 2007年 6/2掲載) ヤマハが1日、中国・北京にピアノやギターなどを教えうr「ヤマハ音楽教室北京センター」を開設した。上海に北京で音楽教室を開くのは初めて。中国では上海に第1号教室を開設している。今秋には広州にも展開する予定。高所得者の子女らをターゲットに、3年後には中国全土で生徒数1万人を目指す。 記事コード NK2007060201 米リミテッドが婦人服チェーン売却 (日経ＭＪ 2007年 6/1掲載) 米衣料品専門店大手のリミテッド・ブランズが、傘下の婦人服チェーン「エクスプレス」を売却することを決めた。7月までに米投資ファンドに売却する。売却金額は、負債も含め総額5億4,800万�j（約660億円）。傘下チェーン「リミテッド・ストアーズ」もこれとは別に売却する方針。低迷する両事業は売却し、今後は急成長する下着ブランド「ビクトリアズ・シークレット」や、美用品チェーン「バス＆ボディワークス」、今年買収したカナダ最大手の下着チェーンに注力する考え。 記事コード NR2007060106 欧米小売りが環境対策競う (日経ＭＪ 2007年 6/1掲載) 環境や人権などに配慮した企業に投資する社会的責任投資（SRI）が拡大。米ダウ・ジョーンズが算出するSRIの株価指数に連動する運用資産は50億�jを突破した。SRIマネーは小売業界にも流れており、欧米では有力企業が環境対策を競う。出遅れると客離れや株価低迷につながり、買収標的になるおそれもある。小売業界では欧米勢の評価が高い。特に評価の高いグループのうち欧州は12社、米国は10社。アジアは日本のイオン1社のみとなっている。 進捗 ▼米ステープルズ（事務用品チェーン） 　・風力やバイオマス（生物資源）発電を積極利用 　・再生財を使った商品を2,000種類以上販売 ▼フィンランドのケスコ 　（食品スーパーやホームセンター展開） 　・食品などの包装でリサイクルしやすい資材を開発 　・2006年1月、配送プランの見直しで排ガスを抑制 ▼英M＆S 　・納入業者も閲覧できる共通データベースを構築 　　共同で廃棄物削減などに取り組む ▼米ディスカウント大手のターゲット 　・マイノリティーの雇用を重視 　　少数民族が全従業員の41％（全米平均30％） 　　性別では女性が59％（同48％） 記事コード NR2007060105 ゲオが出店拡大で業務分担 (日経ＭＪ 2007年 6/1掲載) ソフトレンタル大手のゲオが、昇格人事を発表した。6月28日付で、吉川恭史取締役（41）が社長に昇格、沢田喜代則社長（50）が会長に就任する。吉川氏が経営全般を統括、沢田氏が営業面を担当する。出店の拡大によるリスクを避けるため業務分担を図る。 記事コード NR2007060104 シップスが出店・改装加速 (日経ＭＪ 2007年 6/1掲載) セレクトショップ大手のシップス（東京・中央）が2008年2月期中、過去最大の計12店舗を出店・改装する。従来は多くても年に5〜6店だったが、今期は出店8店、改装4店を計画。3月には東京・銀座に大型路面店を出店するなど、すでに8ヶ所の出店・改装を終了。8月以降、3店の開業と1店の増床を計画。岡山県には初進出となる。今期は3ヶ年計画の最終年度として売上高200億円を目標としていたが、218億円に上方修正する。07年2月期の売上高は予想を上回っており、、婦人服や新業態が軌道に乗ったと判断。拡販に向けて積極投資する。 記事コード NR2007060103 CFSコーポが医療モールへ出店 (日経ＭＪ 2007年 6/1掲載) 神奈川県が地盤のドラッグストア大手、CFSコーポレーションが医療モール内に初出店する。1日、旭化成グループが東京・練馬に設ける医療モール内に、調剤薬局を開業する。売り場面積は約70�u。処方せんの処理枚数は初年度に1日70〜100枚を見込む。通常店に比べ、固定客が見込める医療モールでの運営ノウハウを蓄積し、医療モールでのドラッグストア出店につなげたい考え。 記事コード NR2007060102 首都圏電鉄系4百貨店が改装投資200億円超 (日経ＭＪ 2007年 6/1掲載) 東武百貨店など首都圏の電鉄系百貨店が、大規模改装で営業力を強化。主要4社の投資額は200億円超となる見通し。前期決算は全社とも減収増益。セールの抑制や経費節減などで増益は確保したが、同業大手が基幹店を大規模改装しており、経営環境は厳しい。改装で対抗する構え。 進捗 ≪東武百貨店≫ 　2011年3月期までに池袋店（東京・豊島）を全面改装 　投資額：90億円 　・30〜50歳向け婦人服の自主編集売り場を拡充 　・総菜など食品を充実 ≪京王百貨店≫ 　08年3月期までに新宿店（同・新宿）に80億円を投資 　・04年秋に改装した紳士服売り場を今期中、追加改装 　09年3月期以降、上層階のレストランも改装 ≪小田急百貨店≫ 　新宿店（同・新宿）に数十億円を投資 ≪東急百貨店≫ 　東京地下鉄（東京メトロ）と東京急行電鉄・東横線の 　相互乗り入れに伴う渋谷駅再開発に合わせて、 　12年をめどに東横店（同・渋谷）を建て替える 記事コード NR2007060101 阪神住建がフェスティバルゲートの買収に名乗り (日本経済新聞 2007年 6/1掲載) 不動産会社の阪神住建（大阪市）が31日、大阪市が売却する遊園地「フェスティバルゲート」の買収に名乗りを上げる方針を明らかにした。施設解体後、同社が隣接地で所有・運営している大浴場「スパワールド」を拡張する計画。今秋の公募入札に参加する考え。民間企業の買収・解体案が浮上し、遊園地の最終処理が具体化してきた。フェスティバルゲートの土地建物・遊戯設備の評価額は8億円。これに対し、解体費用は11億円。新施設の建設費は数十億円となる見込み。 記事コード NK2007060103 ウォルマートが西友に調達網開放 (日本経済新聞 2007年 6/1掲載) 世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが、資本参加から5期連続最終赤字の西友に、世界各地に持つ商品調達網を開放し、仕入れでの連携を強化する。ウォルマートは圧倒的な購買力で、世界約70ヶ国から低コストで調達してきた。西友と共同化して収益回復を支援する狙い。プライベートブランド（PB）でも、ウォルマートの主力PBを西友に積極的に導入していく。 記事コード NK2007060102 サッポロが大阪工場閉鎖 (日本経済新聞 2007年 6/1掲載) サッポロホールディングスが31日、大阪府茨木市のサッポロビール大阪工場での生産を2008年3月末で停止すると発表した。ビール系飲料の生産量低迷に対応。設備閉鎖で稼働率を引き上げたい考え。同社の工場閉鎖は03年以来5年ぶり。1989年に10ヶ所あった大型工場は、5ヶ所に半減することになる。大阪工場は、阪急・茨木市駅から近く、利便性もいい場所にある。跡地利用は未定。茨木商工会議所は、地域の街づくりに役立つよう跡地利用を考えてほしいと要望する。 記事コード NK2007060101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved