店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から2007年4月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 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NR2007043005 高松丸亀町まちづくりGMがテナントの共存目指す (日経ＭＪ 2007年 4/30掲載) 高松市中心部に昨年12月、再開発ビル「高松丸亀町壱番街」が開業した。定期借地権の手法で商店街を大きな商業施設に見立てた全国的にも珍しい試み。街づくり会社「高松丸亀町まちづくり」の水谷未起ゼネラルマネジャー（GM）は、都内の百貨店での勤務経験を生かし、高級ブランド店と個人商店が同居する新しい街づくりに奔走している。利便性の良さに話題性も加わり、開業以降の通行量は以前に比べ4割増。ただ、午後8時閉店などの共通ルールができたため、営業側には戸惑いもある。「ビル全体で統一感を持って人を呼び込むことの意義を理解してもらうしかない」。日報ばかり目を向けがちな個人経営者とのコミュニケーションは欠かせない。本当のテナントミックスはまだこれからだ。 記事コード NR2007043004 大学と地域の連携広がる (日経ＭＪ 2007年 4/30掲載) 大学の知恵を地域活性化に役立てようとする試みが各地で広がってきた。地域再生が喫緊の課題である自治体にとって大学は貴重な資源。教員や学生はまちづくりの担い手。大学側も経営面から地域との連携を望む。実践的な研究の場を確保できる。政府の都市再生本部も着目。観光や産業振興、ネットワークづくりなどで成果を期待する。 進捗 ▼岩手・紫波町×東洋大 岩手県紫波町は、公共施設の整備手法などについて東洋大学と提携した。JR紫波中央駅前の町有地に町役場や図書館などを建設するにあたり、町の費用負担を最小にするための方策を東洋大が研究。7月にも町に提案する。 ≪挙がっている具体策≫ �@民間の商業施設やホテルを誘致し、土地のリース料や収益の一部を公共施設の建設に充てる案 �A公共施設と民間施設を一体整備し建設費を民間に負担させる案 ▼甲府市×山梨県立大 空洞化が進む甲府市の中心市街地活性化に向け、山梨県立大学の教員と学生が同市中心街に「四菱まちづくり総合研究室（よつびし総研）」を開設した。街なかに人を呼び込むため、様々な活動や調査・研究、企画立案をする。 ≪活動内容≫ �@空き店舗を活用し、児童に本の読み聞かせをしたり、留学生と地元住民が交流する国際カフェを開いたりする。 �Aフリーペーパーやホームページを通じた情報発信。 �B山梨独特の住民組織「無尽」の実態調査や活性化への活用法研究　など。 記事コード NR2007043003 ダイエーがテナント導入促進策を継続 (日経ＭＪ 2007年 4/30掲載) ダイエーが2008年2月期も、売り場へのテナント導入を継続。採算の悪化していた大型家具やスポーツ用品、百円ショップ、ゲームなどの部門で、直営での販売から撤退し、テナントに切り替えた。テナント比率は06年2月期の26％から、07年2月期には32％に上昇。直営売り場の縮小とテナント導入の加速で、売り場効率を高める。今期中は、全国の総合スーパー（GMS）などの約6万6,000�u分の売り場をテナントに切り替える。今期はすでに、ダイエー大宮店（さいたま市）やショッパーズプラザ新浦安（千葉県浦安市）などの改装オープンに合わせて、衣料や日用雑貨などのテナントを導入している。 記事コード NR2007043002 成城石井が店内調理の新型店 (日経ＭＪ 2007年 4/30掲載) 高級食品スーパーの成城石井（東京・港）が、新丸の内ビルディング（東京・千代田）に、店内調理した総菜や生菓子を提供する新型店を開業した。店内調理は同社初の試み。売り場面積は約310�u。取扱品目数は約6,000品目。丸の内地区での出店で、サラリーマンやOLの購買動向を探り、新店開発のノウハウ集積を狙う。 記事コード NR2007043001 和平飯店が営業停止 (日本経済新聞 2007年 4/30掲載) 戦前の雰囲気を残す上海の老舗ホテル、老年ジャズバンドの演奏で知られる和平飯店が営業を休止した。今後2年かけて改装する。2棟ある建物のうち北棟はフェアモント・ブランドを導入し、高級ホテルとして開業する。和平飯店の保有企業が高級ホテルチェーン「フェアモント・ホテルズ」と合弁ホテル運営会社の設立で合意した。北棟改装の投資額は5億元（約77億円）。営業再開後の宿泊料は、1泊数百�jと、休業前の数倍になる見込み。南棟はブランド時計の専門店などが入る複合ビルとして再生する。 記事コード NK2007043001 都心ビル賃料1割上げ (日本経済新聞 2007年 4/29掲載) 三菱地所や森ビルなど大手不動産各社が、東京都心部に保有する主要ビルのオフィス賃料を大幅に引き上げる。契約更新時に10〜15％上げる方針で、テナント企業と交渉に入った。大手が軒並み2ケタ引き上げるのはバブル崩壊後初めて。背景には最新のオフィスビルの需要増がある。新丸ビルに移転したJFEホールディングスや東京ミッドタウン（東京・港）に入居したコナミのように高度な情報通信設備や人材確保のための立地を重視する傾向が強い。外資の法律事務所などの進出も続いている。大阪、名古屋など他の大都市圏でも上昇するとみられる。ただ、都内でも都心から離れた場所や千葉県などでは需要が伸び悩んでいる。都市中心部と周辺部の賃料格差が広がりそうだ。 進捗 ▼三菱地所 27日開業した東京駅前の新丸の内ビルディングの賃料を周辺より2〜3割高い最高6万5,000円（3.3�u当たり）程度に設定。満室の状況で、隣接する丸ビルも最大15％程度上げ、新丸ビルと原則同水準に。他のビルも10〜15％程度上げる方針。夏場に向け本格交渉に。 ▼森ビル 4月末以降、更新期を迎える分の賃料を引き上げる。同社の六本木ヒルズ（東京・港）は新規募集賃料が5万円台半ばと開業時に比べ4割程度高い。契約更新分は平均15％上げるもよう。 ▼野村不動産ホールディングス 平均10％程度上げる方針。 記事コード NK2007042901 湊本通り（和歌山県田辺市）が空き店舗を活用 (日本経済新聞 2007年 4/28掲載) 和歌山県田辺市は県中央部の中核都市。古くから熊野三山参詣の要衝として栄え、JR紀伊田辺駅の西側を中心に商店街がある。その一角の湊本通り商店街に、レンタルスペース型のフリーマーケット店「びっくり箱」が改装オープンした。元空き店舗1階の60�uほどの店内にある棚を区切って1区画を月額3,000円で個人に貸し、売りたい商品を並べてもらう。衣類や小物などのリサイクル商品が中心。中高年女性を中心に人気を呼ぶ。 記事コード NK2007042804 近鉄が7月、志摩にホテル開業 (日本経済新聞 2007年 4/28掲載) 近畿日本鉄道が27日、三重県志摩市大王町に「ホテル近鉄　アクアヴィラ伊勢志摩」を7月20日に開業すると発表した。日本郵政公社が3月に営業を廃止した「メルパール伊勢志摩」を4億円で取得、改修費など約12億円をかけ整備する。「志摩スペイン村」など伊勢志摩地区の関連レジャー施設と連携し、地域の観光活性化を図る。取得した施設の敷地面積は約12万�u。延べ床面積は約3万�u。107の客室や国際会議場、レストランを備えた宿泊棟、温水プールのある温浴施設、コテージ20棟などがある。1人当たりの平均利用料は1泊2食付きで1万5,000円程度を見込む。 記事コード NK2007042803 神戸空港島の一部売却 (日本経済新聞 2007年 4/28掲載) 神戸市が27日、神戸空港島西側の人工海浜に面した土地1.5haを公募方式で売却すると発表した。売却予定地は物販、レジャー関連施設などの立地が可能。住宅、ホテルは不可。5月8日から応募を受け付ける。市は空港島の物流用地などを3〜5割引きする方針を固めているが、今回は定価で分譲。分譲価格は1�u27万円。神戸空港島は価格の割高感が指摘されており、買い手が現れるか注目される。 記事コード NK2007042802 プレシアが洋菓子「タカラブネ」を買収 (日本経済新聞 2007年 4/28掲載) 「ありあけのハーバー」などの洋菓子を製造販売するプレシア（横浜市）が、老舗洋菓子チェーン「タカラブネ」などを運営するスイートガーデン（京都市）を買収する。同社の全株式を東京海上キャピタル（東京・千代田）から買い取る。買収額は公表していないが、30億円程度とみられる。スイートガーデンは790店（3月末時点）を運営しており、これを加えたプレシアの店舗数は約900店と、国内最大の洋菓子チェーンとなる。 記事コード NK2007042801 外食市場に底入れ感 (日経ＭＪ 2007年 4/27掲載) 外食産業総合調査研究センターが、2006年の外食産業の市場規模をまとめた。前年比0.1％減の24兆3,592億円と、9年連続マイナス。だが、主力の飲食店が2年連続でプラスなど、景気回復により全体としては底入れしつつあるとみられる。中食に相当する「料理品小売業」は1.3％増の6兆1,860億円。外食産業に料理品小売業を加えると0.2％増の29兆9,638億円で、2年連続プラスとなった。 進捗 飲食店は1.5％増の12兆3,355億円、2年連続プラス ○食堂・レストラン：1.9％増 ○その他飲食店（ファストフードなど含む）：1.8％増 ○すし店：0.2％増 ×喫茶店・居酒屋等：3.2％減 ×料亭・バー等：1.5％減 ×そば・うどん店：0.5％減 ×事業所給食などの集団給食：1.3％減 記事コード NR2007042707 ロイヤルHDが高級店「シズラー」出店再開 (日経ＭＪ 2007年 4/27掲載) ロイヤルホールディングス（HD）が、ファミリーレストランの高級業態「シズラー」の積極出店を再開。21日、横浜市内のショッピングモールに「ノースポートモール店」を開業した。新規出店は6年ぶり。約310�u、125席と従来店の4分の3程度に抑えた。反面、主力のサラダバーを強化。近隣農園から仕入れた野菜で品目を拡充。「地産地消」で攻める。5年後をメドに、現在の2倍超の20店体制目指す。 記事コード NR2007042706 あさひが九州に大型自転車店を展開 (日経ＭＪ 2007年 4/27掲載) 自転車小売りチェーン大手のあさひが九州で出店を拡大。市場規模が大きい福岡県を中心に、ロードサイド型で出店する。売り場面積は500〜660�u。800〜1,000台の自転車を販売する。1号店の「サイクルベースあさひ福岡春日店」（福岡県春日市）は先月中旬、開業した。続いて今後2年で5店の出店を計画。ホームセンター（HC）や総合スーパー（GMS）にはない幅広い品ぞろえとアフターサービスが売り。関東に続き、九州でも多店舗化を進める。出店地域拡大と共に、プライベートブランド（PB）商品販売も引き続き強化する。 記事コード NR2007042705 HC売上高は3月1.4％減 (日経ＭＪ 2007年 4/27掲載) 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（DIY協会、東京・千代田）が、3月の全国ホームセンター売上高（加盟企業52社）をまとめた。既存店ベースで前年同月比1.4％減だった。地域によって天候の寒暖の差が激しく、園芸用品など季節商材の売れ行きに好不調の差が見られた。店舗数（全店ベース）は同3.9％増、売り場面積（同）も同5.5％増で、43ヵ月連続プラス。 記事コード NR2007042704 テスコブランドの生鮮コンビニ開業 (日経ＭＪ 2007年 4/27掲載) 小売業世界3位の英テスコが、東京都練馬区に、生鮮コンビニエンスストア「テスコエクスプレス」を開業した。テスコブランドの店舗が日本に出店するのは初めて。開店直後、レジは50分待ちに。開店から4週間は1,000円以上の買い物で、同社ロゴ入りエコバッグをプレゼント。店舗面積は394�u。生鮮品も取り扱い、加工食品は低価格販売する。運営は、テスコの日本法人で食品スーパーを展開するシートゥーネットワーク。住宅街での買い物需要を取り込む。2008年2月期は、スーパー「つるかめ」と合わせて35店の出店を計画。 記事コード NR2007042703 セガミ100店改装 (日経ＭＪ 2007年 4/27掲載) 関西地盤のドラッグストア、セガミメディクスが既存店の改装を強化。2008年3月期は最大で、全店の約3割に当たる100店舗を改装する計画。増床や品ぞろえの増強で集客力アップを図る。老朽化の進む店舗を中心に。オレンジ色を基調とした内装に変更。陳列棚の配置を変えて回遊性を持たせる。増床してサプリメントなどの健康食品や老眼鏡、血圧計など生活雑貨も拡充する。一部の店舗には調剤店舗を併設する。ここ数年進めてきた不採算店舗の閉鎖にメドがつき、既存店をテコ入れする。 記事コード NR2007042702 新丸ビルきょう開業 (日経ＭＪ 2007年 4/27掲載) 三菱地所が27日、東京・千代田区の東京駅前に、複合ビル「新丸の内ビルディング」を開業する。美容関連施設と男性向け店舗を充実させたのが特徴。隣接する「丸の内ビルディング（丸ビル）」より一回り上の年齢層を主要顧客に設定。付近で働く30〜40歳代の男女を取り込む。 　 「新丸の内ビルディング」 場所 東京・千代田区の東京駅前 進捗 4月27日開業 施設規模 地下4階地上38階建て 商業ゾーンは地下1〜地上7階 店舗面積約1万6,000�u、153店入居 ・美容関連店舗12店 　英高級化粧品の「モルトン・ブラウン」、 　化粧品やネイルサロンを集めた「丸の内ボーテ」など。 ・男性向け店舗23店 　プラザスタイル（旧ソニープラザ）が初めて開く 　男性用化粧品専門店「QUOMIST（クオミスト）」、 　オーダースーツの花菱縫製の新型店 　「サローネ　フィオーレ」など。 ・5〜7階以上には40の飲食店が入居 　オーストラリア料理やブラジル料理など国際色豊か。 　「古酒と琉球料理　東京うりずん」など11店は 　早朝4時まで営業。 初年度目標 売上高220億円、来客数2,000万人 記事コード NR2007042701 米大が大阪に研究拠点 (日本経済新聞 2007年 4/27掲載) 大阪市と米私立大学カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が27日、同大が大阪市内に研究拠点を作ることで合意した。ゲームやアニメなどエンターテインメントを研究する。30〜50人の研究者や大学院生が、日本の企業や大学と共同研究をする。今年中のオープンを目指す。施設の設置場所や進出条件などは今後、協議する。日本での学生募集はない。同大は1900年の設立。情報科学やロボット工学、芸術分野で有名。市経済局は「最先端のノウハウで、大阪の新しい産業や技術が生まれるのでは」と期待する。 記事コード NK2007042703 ドトールと日本レストランシステム「強者連合」で攻勢 (日本経済新聞 2007年 4/27掲載) ドトールコーヒー（東証一部上場）と、スパゲティチェーン「洋麺屋五右衛門」などを運営する日本レストランシステム（同）が26日、10月1日付で経営統合すると正式発表した。持ち株会社「（仮称）ドトール・日レスホールディングス」を設立し、両社の事業を傘下に置く。統合会社の連結売上高は単純合計で964億円。コーヒーチェーンで最多の約1,500店を持つドトールと、売上高経常利益率が2割超と上場外食企業で最高の日本レストランが「強者連合」を形成。外食市場の縮小に対応する。日本レストランのスパゲティ店でドトールのコーヒーを提供するなど商品の相互乗り入れ、食材調達や物流の共通化を実施。経常利益で20億〜40億円の統合効果を見込む。2011年2月期は売上高1,100億〜1,200億円、経常利益140億〜150億円を目指す。 　 外食業界での主な企業再編 06年5月 すかいらーくが、小僧寿し本部をTOBで子会社化 06年5月 吉野家ディー・アンド・シーが、讃岐うどんチェーンのはなまるを子会社化 06年6月 ロイヤルホールディングスが、天丼の「てんや」を運営するテンコーポレーションをTOBで子会社化 06年10月 伊藤園が、「タリーズコーヒー」を運営するフードエックス・グローブを傘下に 07年3月 ゼンショーが相次ぎ、カッパ・クリエイト、サンデーサン、あきんどスシローに資本参加 07年4月 ジー・コミュニケーションが、焼肉屋さかいの子会社化発表 記事コード NK2007042702 セントラルファイナンスが三菱UFJグループ離脱 (日本経済新聞 2007年 4/27掲載) 信販大手のセントラルファイナンスが26日、三菱UFJフィナンシャル・グループを離脱し、三井住友フィナンシャルグループと三井物産の傘下に入る方針を固めた。三井住友と三井物産は、第三者割当増資などでセントラルにそれぞれ190億円を出資。両社合計の出資比率は実質4割と、筆頭株主になる見通し。有力信販会社を持たない三井住友・三井物産連合の傘下で経営基盤の強化を目指す。信販会社がメガバンクの系列を超えて再編に踏み切るのは初めて。 記事コード NK2007042701 ドトールと日本レストランシステムが年内に経営統合 (日本経済新聞 2007年 4/26掲載) コーヒーチェーン大手で東証一部上場のドトールコーヒーが26日、スパゲティ店などを運営する中堅外食で東証一部上場の日本レストランシステムと年内に経営統合する方針を固めた。持ち株会社を設立し、両社の事業を傘下に置く。売り上げ規模は約1,000億円となる。外食業界は、少子高齢化で需要が減少するとみられている。再編機運が高まっており、すかいらーくやゼンショーが買収を進めるなどM＆A（企業の合併・買収）が活発。 記事コード NK2007042603 「空き店舗」発で女将10人 (日本経済新聞 2007年 4/26掲載) 大阪・船場の寂れた空き店舗を、女将10人が腕を競うのれん街に再生――。店舗開発のサンヨー・レックス（大阪市）が7月上旬、大阪市中央区の船場センタービル10号館の地下1階に、10店舗の飲食店街「船場女将小路」を開業する。飲食店街の面積は300�u。1店舗の面積は23〜43�u。想定する飲食店の種類は家庭料理や郷土料理、おでん、くし揚げ、鉄板焼きなど。内外装や調理機器は同社が約1億円を投じて整える。起業を支援する狙いもある。25日、女性を対象に開業希望者の募集を開始した。選考されれば、店舗賃料（3.3�u当たり約2万円）と保証金（50万〜100万円）を負担し、希望する種類の店を開業できる。 記事コード NK2007042602 「新歌舞伎座」近鉄劇場跡に移転 (日本経済新聞 2007年 4/26掲載) 近畿日本鉄道と新歌舞伎座（大阪市）が25日、大阪・上本町の近鉄劇場跡地に建設する複合ビルに難波の演劇場「新歌舞伎座」を移転すると発表した。ひさしが波打つ桃山町の外観で大阪・ミナミの象徴だが、老朽化が進み、現状での活用は難しい。土地建物を所有する不動産ファンドのリサ・パートナーズは「全面的な建て替えか外観を一部保存して改築するか幅広く検討する」としている。 　 近鉄劇場跡地の複合ビル 場所 大阪・上本町の近鉄劇場跡地 約5,500�u 進捗 08年度着工、10年夏開業目指す 施設規模 十数階建て ・ビルの上半分は新歌舞伎座 　（1,500〜1,600席） ・ビルの下半分は商業施設 　高級スーパーなどを誘致。 　近鉄百貨店の出店も検討。 記事コード NK2007042601 東急グループが町田駅周辺商業施設を再編 (建設工業新聞 2007年 4/26掲載) 東急グループが24日、東京の町田駅周辺に所有する商業施設2棟の再編計画を発表した。東急百貨店町田店は専門店ビルに転換。「町田ターミナルプラザ」は、衣料品店のユニクロを展開するファーストリテイリングのショッピングセンター（SC）として一新する計画。 進捗 �@東急百貨店町田店の再編計画 ・今秋開業予定 ・専門店ビルにし、隣接する専門店ビル「TOKYUまちだandYOU」 　と合わせて同駅周辺で最大のSCを形成。 　現在町田ターミナルプラザで営業中の東急ハンズを移転。 　営業面積は両ビル合計約3万2,000�u。 �A「町田ターミナルプラザ」の再編計画 ・来春開業予定 ・ファーストリテイリングに全館一括で賃貸。 　ユニクロなどの大型店と専門店を誘致。 　建物は地下2階地上8階建て延べ約2万0,223�u。 記事コード KK2007042601 ワタベが目黒雅叙園に7施設を譲渡 (日経ＭＪ 2007年 4/25掲載) 婚礼大手のワタベウェディングが、国内の挙式事業を効率化。5月1日付で自社で運営する国内式場の一部を子会社に事業譲渡する。譲渡先は、都内3ヵ所で老舗式場を運営する目黒雅叙園（東京・目黒）。譲渡施設は桜鶴苑（京都市）、神戸北野サッスーン邸（神戸市）、軽井沢クリークガーデン（長野県軽井沢町）など7施設。ノウハウを共有すると共に、食材調達の集約などでコストを削減する。2年後をメドにコスト削減効果1億円を目指す。合計10施設を運営することになる目黒雅叙園の前期の売上高は100億円強とみられる。 記事コード NR2007042503 スギ薬局がDSのジャパン全店をドラッグ店に (日経ＭＪ 2007年 4/25掲載) 中部地盤で調剤併設のドラッグストアを展開するスギ薬局が3年後をメドに、3月に完全子会社化したディスカウントストア（DS）、ジャパン全店をドラッグストア業態に転換する。ジャパンは関東と関西でDS146店を展開する。すでに約70店でドラッグストア商材を導入。07年2月期にはドラッグストアとDSを組み合わせた新業態の「ドラッグジャパン」を2店出店している。薬剤師不足が続くため、調剤併設ではなく、通常のドラッグストアを中心に転換する。2011年2月期に関東と関西、中部でグループ1,000店体制を目指しており、ジャパンの転換でドミナント化を進める。 記事コード NR2007042502 スーパー売上高が10年連続で前年度割れ (日経ＭＪ 2007年 4/25掲載) 日本チェーンストア協会が2006年度の全国スーパー売上高を発表した。前年度比2.6％減の14兆0,216億円と、10年連続マイナス。07年度は「高めのプライベートブランド（PB＝自主企画）をそろえるなど客単価引き上げの成果が出始めている」としている。 進捗 ▼2006年度の全国スーパー売上高 　前年度比2.6％減の14兆0,216億円 　10年連続マイナス 　・衣料品4.9％減（気候不順で季節衣料伸びず） 　・食料品0.2％減（総菜など堅調） 　・住宅関連品2.2％減（「wii」などゲーム関連好調） ▼3月の全国スーパー売上高 　前年同月比1.5％減の1兆1,284億円 　15ヵ月連続マイナス 　・衣料品5.4％減（中旬の冷えで春物鈍る） 記事コード NR2007042501 英ブーツ買収でKKRなど競り勝つ (日本経済新聞 2007年 4/25掲載) 欧州最大のドラッグストアチェーン、英アライアンス・ブーツを巡る買収合戦は24日、米買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）とブーツのステファノ・ペシナ副会長による連合が競り勝った。1株11.39ポンドと買い取り価格を従来より4％強引き上げ、買収総額は約111億ポンド（2兆6,000億円）。ブーツの経営陣はこの提案を受け入れた。7月までに買収を完了する見込み。ファンドによる欧州上場企業の買収としては過去最大となる。1株11.26ポンドで提案していた英ファンド、テラ・ファーマなど3社連合は再提案を見送り、買収を断念した。 記事コード NK2007042504 生まれ変わる「千里中央」 (日本経済新聞 2007年 4/25掲載) 大阪府豊中市と吹田市にまたがる千里ニュータウンの中心拠点、千里中央地区（豊中市）の再開発事業が始動。住友商事など7社が、超高層タワーなど9施設の建設を計画。住宅の老朽化や住民の高齢化が進行しており、「多世代の交流とバリアフリー」という視点と、医療福祉施設の充実を重視して、新たな人口流入を促す。集合住宅の建て替えや地域の再活性化につながる各種施設誘致の呼び水にしたい考え。 　 千里中央地区再開発 場所 北大阪急行線の千里中央駅前（5万2,000�u） 進捗 2010年完成目指す 施設規模 �@超高層タワーマンション「ザ・千里タワー」 　・住商、オリックス不動産、阪急不動産の3社が開発。 　・地上50階建て（高さ164m） 　　分譲マンション：総戸数356戸、住戸面積平均80�u、 　　最多販売価格帯6,000万〜7,000万円台半ば（今夏販売）。 　　商業施設：1〜3階。阪急オアシス、他2店入居。 �A商業施設併設の分譲マンション「千里中央サウスタワー」 �B医療福祉総合施設「SHIP SENRI BLDG.」 　・08年秋開業予定 　・400床の総合病院と定員200人の賃貸型有料老人ホーム。 　　ほか、保育所やヘルスケアレストランなど。 �Cヤマダ電機の商業施設「LABI千里中央」 　・08年3月開業目指す 　・地上9階建て延べ4万8,710�u �D商業施設「せんちゅうパル」は既存施設を改修。 　スロープの改修で全体をバリアフリー化。 �E老人福祉センターの機能を持つ 　「豊中市千里文化センター」も新築し残す。 総事業費 550億円（土地代含む） 記事コード NK2007042503 アマゾンに50社出店 (日本経済新聞 2007年 4/25掲載) インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）が、同社のサイトに大手企業約50社がテナント出店する事業を24日から開始したと発表した。新サービスは「マーチャント@amazon.co.jp」。丸井子会社でスポーツ用品のマルイヴォイ、日比谷花壇、カタログギフトのリンベル、アパレルのエディー・バウアー・ジャパンなどが出店。生花や雑貨などで取り扱い商品の幅を広げる。アマゾンの商品カタログや決済システムを活用して販売する。企業のテナント出店は今回が初めて。 記事コード NK2007042502 外食が回復の兆し (日本経済新聞 2007年 4/25掲載) 低迷していた外食産業に回復の兆し。日本フードサービス協会は24日、3月の外食既存店売上高（120社）をまとめた。前年同月比2.0％増と3ヵ月連続プラスだった。客数も同3.7％増。牛丼販売時間を延長した吉野家ディー・アンド・シーや、営業時間延長と新製品で好調の日本マクドナルドなどのファストフードがけん引した。ファミリーレストランは少子化の影響、居酒屋は飲酒運転取り締まりで依然、苦戦。増勢を受け、各社は人手の確保に向けて工夫をこらす。外食回復は消費のすそ野の広がりを裏付け、雇用需給にも影響しそうだ。 　 外食企業のパート・アルバイト確保策 進捗 ▼吉野家ディー・アンド・シー 　3ヵ月の勤務で5万円支給。今月から都心部の店舗対象に ▼すかいらーく、コロワイド 　事前登録で、給料日以外の希望日に賃金が受け取れる ▼日本マクドナルド、ドトールコーヒー 　平日は大学、休日は自宅周辺など複数店舗で勤務可能 ▼ワタミ 　1ヵ月ごとに働く店舗の変更が可能 ▼ファーストキッチン 　勤務時間が1日2時間でも採用（都心部店舗対象） ▼日本ケンタッキー・フライド・チキン、幸楽苑 　友人、知人を紹介すると報奨金 ▼リンガーハット 　パート、アルバイトを地域限定の正社員化 記事コード NK2007042501 プラザクリエイトが携帯電話販売に参入 (日本経済新聞 2007年 4/24掲載) プラザクリエイトが、事業買収で携帯電話販売に参入。中堅販売店エス・エヌ・シー（川崎市）から「形態の王様」19店の営業権を約4億円で取得。5月末から、自社の写真店チェーン「パレットプラザ」や「55ステーション」の150店にコーナーを設ける。一部店舗は携帯電話専門店にする。カメラ付き携帯電話の普及で、本業の写真印刷や画像加工サービスとの相乗効果が高まると判断。端末販売だけでなく、関連サービスを売り込む。2008年度の事業売上高は約100億円を見込む。 記事コード NK2007042401 伊藤忠食品のネット通販支援 (日経ＭＪ 2007年 4/23掲載) 大手卸の伊藤忠食品が3月末、スーパー向けに食品インターネット通販支援サービスを開始した。3月下旬のいなげや、4月11日の大丸ピーコックに続き、6月には関西スーパーマーケット、東急ストアも導入する。少ないコストと労力でネット通販を導入できるため、自前で実施するのは難しい中堅、中小企業に最適。本格的な高齢化社会を控え、日常的な買い物にもネット通販を定着させる狙い。パソコンが使えない高齢者向けに、チラシと連動した電話による注文サービスも検討中。複数の小売店と付き合う卸の強みを生かし、将来は医薬品販売店、コンビニなど異なる店で希望の商品を買えるようにする。目標は現代の御用聞き。 記事コード NR2007042307 ビックカメラが池袋の2店改装 (日経ＭＪ 2007年 4/23掲載) ビックカメラが、同社拠点の東京・池袋の2店舗を改装オープンした。これまで「ビック・カメラ専門館」と「池袋東口駅前店」として運営してきた店舗の商品構成を入れ替え、「東口総合館」と「同カメラ館」として営業を再開した。品ぞろえや陳列を見直して売り場効率を高め、池袋駅前に6月をメドに開業するヤマダ電機の新店「（仮称）LABI池袋」に対抗する。 記事コード NR2007042306 テーマパーク好調目立つ (日経ＭＪ 2007年 4/23掲載) 全国の大型テーマパークなど主要娯楽施設の2006年度の入場者実績が出そろった。景気回復や暖冬を追い風に、前年度を上回る施設が目立った。特に東西を代表する東京ディズニーリゾート（TDR）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が新アトラクションをテコに好調。一方、話題を打ち出せなかった施設は振るわず、好調組と明暗を分けた。 進捗 ▼東京ディズニーリゾート（千葉） ・前年比4.2％増の2,582万人 ・シー開演5周年記念プログラムと06年9月導入の 　新アトラクション「タワー・オブ・テラー」が寄与。 ▼ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪） ・前年比4.6％増の870万人 ・3月開設のジェットコースター 　「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド」が起爆剤。 　1〜3月の入場者数は過去最高を記録。 ▼横浜・八景島シーパラダイス（神奈川） ・前年比9.2％減の477万人 ・上期の天候不良で不振。 ▼東京タワー（東京） ・前年比18.5％増の320万人 ・「東京タワー　オカンとボクと、時々、オトン」の 　映画化で20代カップルなどが増えた。 ▼ナムコ・ナンジャタウン（東京） ・前年比3.5％増の226万人 ・10周年記念の3つの大型アトラクション投入が好評。 ▼ハウステンボス（長崎） ・前年比9.7％増の214万人 ・14年ぶりの新施設が好評で、10年ぶりのプラス。 　昨年7月に10億円を投じ大型映像施設「キララ」を導入。 記事コード NR2007042305 ダイエーが食品スーパーを重点出店 (日経ＭＪ 2007年 4/23掲載) ダイエーが食品スーパーの新規出店を加速。2008年2月期は、グループ全体で20〜30店の出店を計画。前期の16店から大幅に引き上げる一方、総合スーパー（GMS）は現時点では出店しない方針。地価上昇のため、コスト負担が軽い食品スーパーを重点的に出店していく。GMSは改装やスクラップ・アンド・ビルドを進める。今期は既存店の立て直しに注力する考え。 記事コード NR2007042304 カジュアル衣料専門店が郊外SCへ出店急ぐ (日経ＭＪ 2007年 4/23掲載) 都市部を中心に店舗を展開してきたカジュアル衣料専門店各社が、郊外のショッピングセンター（SC）向け業態の出店を強化。郊外での大型商業施設の出店を規制する「改正まちづくり三法」が今秋、施行されるため、駆け込み開業が相次ぐ。 進捗 ▼ポイントの「レプシィムローリーズファーム」 ・顧客は主力「ローリーズファーム」より 　やや上の20代後半女性を想定。 ・2006年6月に店舗展開を始めた新業態。 　07年2月期中に6店を出店。 　08年2月期は15店の出店を計画。 ・同事業の売上高を前期の3億6,800万円から、 　約4倍の15億円に伸ばす。 ▼婦人服製造販売のクロスプラスの子会社、 　ヴェント・インターナショナルの「リズリサフュージョン」 ・10〜20代前半の女性が対象。 　価格は主力「リズリサ」より2〜3割安い。 ・今年1月末時点で16店。 　08年1月期中の同社の出店計画数は合計11店。 　そのすべてをフュージョンで出店する。 ・標準店の売り場面積は130�u。 ・年間売上高は1億8,000万円見込む。 ▼イオングループ、コックスの「ニューポート・クラブ」 ・団塊世代の男性を狙う。 　ジャケット中心のカジュアル衣料を販売。 ・05年10月から出店を開始。 　08年2月期は2店出店し、5店体制にする。 記事コード NR2007042303 なんばパークス「ミナミの回遊性高める」 (日経ＭＪ 2007年 4/23掲載) 南海電気鉄道と高島屋が約800億円を投じて共同開発した大阪・ミナミのなんばパークスが、2期工事を終え、全面開業した。新たに11のスクリーンを持つシネマコンプレックス（複合映画館）などが入居。ミナミの中核施設に生まれ変わった。南海の山中諄社長は「今後も難波地区の再開発事業に積極投資する」と話した。主なやり取りは以下の通り。 進捗 �@2期工事で店舗数、店舗面積ともに倍増した 「トイザらスや旭屋書店の新業態が出店。 　飲食店数を18→44店に。 　1期で逃していた家族層や中高年女性を狙う。 　初年度2,100万人の来客を見込む。」 �A全面開業がミナミに与える波及効果は 「鉄道利用者増加や地価上昇など大きい。 　ミナミに訪れる人の回遊性が高まると期待。 　雇用面からみてもにぎわいは増す。 　なんばパークス内で3,000人、 　オフィス棟のパークスタワーで4,000人が働く。」 �B今後、ミナミの再開発をどう展開するのか 「継続して難波の再開発に投資する。 　具体的には昨年12月に閉鎖したホテル南海なんばを 　取り壊し、新施設を設置する計画。 　ただ、2011年にキタで百貨店の増床や開業が相次ぎ、 　大阪全体でオーバーストア傾向が強まる。 　新商業施設の設置には慎重に検討する必要がある。」 �C集客策でキタにどう対抗するのか 「ミナミの魅力は道頓堀や新歌舞伎座など古くから 　文化の発信地だった点。 　なんばパークスや付近の商業施設、地元の商店街が 　一体となった集客策を練りたい。」 記事コード NR2007042302 百貨店売上高2年ぶり減少 (日経ＭＪ 2007年 4/23掲載) 日本百貨店協会が19日、2006年度の全国百貨店売上高をまとめた。前年比0.9％減（既存店ベース）の7兆7,570億円で、2年ぶりのマイナス。 進捗 2006年度の売上高は前年比0.9％減の7兆7,570億円。 2年ぶりのマイナス。 ≪分野別≫ 　衣料品：1.8％減の2兆9,512億円。 　　夏場の天候不順や暖冬が影響して落ち込んだ。 　食料品：0.2％増の1兆9,010億円で堅調。 　家庭用品：1.9％減の4,061億円。 　　専門店との競合激化で家具や家電は不振。 　雑貨（化粧品や美術品など）：1兆1,088億円とほぼ横ばい。 ≪地区別≫ 　東京：1.1％減の1兆8,901億円。5年連続マイナス。 　大阪：2.5％減 　名古屋：1.7％減 3月の売上高は前年同月比1.5％減の6,674億円。 3ヵ月ぶりのマイナス。 ≪分野別≫ 　衣料品：3.1％減。2ヵ月ぶりのマイナス。 　　暖冬で春物が2月まで堅調だったが、 　　3月中旬以降の冷え込みで婦人服が鈍化。 　食料品：1.7％増。引き続き菓子が好調。 ≪地区別≫ ・主要10都市：1.1％減 　東京：2.2％減の1,625億円。6ヵ月連続マイナス。 ・それ以外の地方：2.3％減 　中部：2.1％減。15ヵ月ぶりのマイナス。 記事コード NR2007042301 コンビニ拡大戦略を転換 (日本経済新聞 2007年 4/23掲載) コンビニエンスストアが店舗拡大戦略を転換。2008年2月期は、サークルKサンクスが出店数より閉店数を多く設定。ローソンとファミリーマートは前期実績を下回る出店にとどめる。最大手のセブン−イレブン・ジャパンは閉店を過去最高の450に増やす。計画通りでも大手4社の店舗純増数は690と前期より100店減る。ローソンが上場し4社合計が明確となった00年2月期以降、最低。既存店売り上げは7年連続で減少しており、コンビニの成長鈍化が一段と鮮明化。 　 2008年2月期の出店計画 閉店計画 セブンイレブン 900店（前期比8.2％） 450店（10.6％） ローソン 560店（▲20.0％） 390店（▲22.3％） ファミリーマート 550店（▲6.1％） 350店（▲5.2％） サークルKサンクス 320店（4.2％） 450店（26.1％） 4社合計 2,330店（▲3.9％） 1,640店（0.3％） 記事コード NK2007042301 ノースポート・モールがオープン (建設工業新聞 2007年 4/23掲載) 横浜市営地下鉄センター北駅前で21日、商業施設「ノースポート・モール」がグランドオープンした。港北ニュータウンの新しい顔となる。事業主体はエスアイ・アセットサービス。オープンに先立ち20日、内覧会が行われた。 　 「ノースポート・モール」 場所 横浜市都筑区中川中央1-25-1 市営地下鉄センター北駅前 進捗 4月21日グランドオープン 施設規模 地下2階地上9階建て延べ約14万1,122�u ・119の専門店、シネマコンプレックス、 　飲食店、アミューズメント施設など。 　核が百貨店や大型スーパーとしないSCとしては 　国内最大級の規模。 ・コンセプトは「ツカエル港北」。 　港北NTのファミリー層をターゲットに、 　回遊性の高い店舗構成とした。 関連会社 総合監修＝新日鉄エンジニアリング 設計・監理＝フジタ一級建築士事務所 施工＝フジタ・新日鉄エンジニアリング・奥村JV 記事コード KK2007042302 青梅市に1.9万�uのSC (建設工業新聞 2007年 4/23掲載) 北日本を中心にショッピングセンター事業を展開している大和情報サービスが、東京都青梅市で「（仮称）アクロスプラザ青梅」の新築を計画。 　 「（仮称）アクロスプラザ青梅」 場所 東京都青梅市今寺5-13-1、2 敷地1万1,838�u 進捗 8月下旬着工、08年3月末完成目指す 施設規模 3階建て延べ1万9,149�u 関連会社 設計施工＝大和ハウス工業 記事コード KK2007042301 低カロリーでも舌鼓 (日本経済新聞 2007年 4/21掲載) 美容も健康も気になる。けれど味気ない食事はつまらない。そんな声に応え、低カロリーの料理をおいしく提供するレストランが続々登場。若い女性から中高年男性まで幅広く人気。 進捗 ▼糖尿病食専門レストラン「知食旬菜ETSU」 ・昨年、大阪市内で開業。 ・メニューは85種類。ファミレスに劣らない品ぞろえ。 　パスタやカレー、エビフライ、ハンバーグ、パフェやみつ豆など。 ・カロリーは「煮込みハンバーグセット」が472kcal、 　すし8貫358kcal、カレー類もほとんど300〜400kcal。 ・ウエートレスは全員、栄養士や管理栄養士の資格を持つ。 ▼米国のダイエット法を採用した「レストラント　ゾーン」 ・昨年11月、東京・白金で開業。隠れ家風のしゃれた店内。 ・エネルギー比で炭水化物とたんぱく質、資質を4：4：3で摂取。 ・フルコース料理660kcal。 ▼リーガロイヤルホテル東京の「スリムライン・フレンチ」 ・糖尿病や腎臓病で食事制限があっても食べられる。 ・フランス料理フルコース360cal（サービス料込み1万1,550円）。 ▼ホテルパシフィック東京のフレンチレストラン ・同様に低カロリーメニューを作っている。 記事コード NK2007042106 京セラドーム一帯再開発 (日本経済新聞 2007年 4/21掲載) 大阪市や大阪ガス、関西電力、オリックスなどが京セラドーム大阪（大阪市西区）周辺の再開発に乗り出した。第三セクターのドーム運営会社の経営破綻後、一帯は店舗閉鎖が相次ぎ衰退。だが、2009年春には阪神と近鉄が相互乗り入れできる新駅ができる。商業施設を誘致し、ドームと集客イベントを共催するなどして街の活性化を目指す。 進捗 ▼ドーム西側 　第1弾として20日、大阪市は市バス営業所跡地1万3,000�uを 　大和ハウス工業と医療法人きつこう会に賃貸し、 　商業・医療施設の開設が決定した。 ・大和ハウスの健康・スポーツをテーマにした複合商業施設 　（4階建て延べ1万8,000�u）は08年12月の開業を予定。 ・きつこう会の総合病院は10年2月の開業を予定。 ▼ドーム東側 　大阪ガスと不動産子会社のアーバネックスが4万�uの敷地に 　大型商業施設を誘致する。 　現在、イオングループなどと交渉しているもよう。 記事コード NK2007042105 ブックオフが中古玩具の専門店 (日本経済新聞 2007年 4/21掲載) ブックオフコーポレーションが、中古玩具売買の専門店「ビーホビー」を初めて開業する。1号店は21日、東京都多摩市の複合大型店「中古劇場　多摩永山店」に併設する。売り場面積は約92�u。プラモデルやフィギュア（人形）、卓上ゲームなど約5,000点をそろえる。来店客の頭上を鉄道模型が走り、店員が模型製作を実演するなど、子供から大人まで楽しめる。 記事コード NK2007042104 フードコートがこだわりの味 (日本経済新聞 2007年 4/21掲載) 商業施設内の「フードコート」が人気。おしゃれな食事の場として、うなぎや高級中華など本格的な料理もそろえる。従来はファストフードなど軽食一辺倒だったが、変化してきた。景気回復に加え、家族や夫婦でも「一人ひとり違う分野の料理を食べたい」という嗜好の多様化が背景にあるもよう。 　 主要フードコートの人気テナント 進捗 ▼梅蘭（ららぽーと横浜＝横浜市） 　横浜中華街の有名店。冷菜、点心などが人気。 　梅蘭やきそば　890円 ▼デミグラキッチン（ダイエー大宮店＝さいたま市） 　鉄板にのったデミグラスソースのハンバーグなど。 　オムライスとナポリタンのセット　630円 ▼吉風（アリオ八尾＝大阪府八尾市） 　大阪ミナミで人気の一口餃子。 　揚げ餃子　400円 ▼丸亀製麺（イオン浦和美園SC＝さいたま市） 　店内で製麺したコシのある麺が特徴。 　釜揚げうどん（並）　280円 記事コード NK2007042103 コンビニ販売3月1.4％減 (日本経済新聞 2007年 4/21掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が20日、3月のコンビニエンスストアの売上高（11社、既存店ベース）を発表した。前年同月比1.4％減の5,651億円だった。9ヵ月連続のマイナス。比較的気温が高かったためアイスクリームやチルド飲料は好調だったが、おでんや肉まんのほか温かい飲料、弁当などが不振だった。客数は0.8％減と4ヵ月ぶり、客単価は0.6％減と4ヵ月連続でマイナス。 記事コード NK2007042102 ダイエー営業益8％増 (日本経済新聞 2007年 4/21掲載) ダイエーが20日、2007年2月期連結決算を発表した。営業利益は前期比8％増の483億円だった。事業再編などのリストラ効果で営業赤字だった小売事業が黒字化し、利益を押し上げた。ただ、単独売上高は店舗閉鎖が響いて26％減の8,698億円と、28年ぶりに1兆円を下回った。減収基調には歯止めがかからない。コスト削減で増益を確保した格好で、再生は道半ばとみられる。 記事コード NK2007042101 郊外百貨店が地域と共生 (日経ＭＪ 2007年 4/20掲載) 郊外百貨店の苦境が続く中、売り上げを伸ばしている店がある。都心店のように高級化路線を取れず、大型ショッピングセンター（SC）との差別化も難しい。地方店が求められているのは、地元の要望をくみ取る地道な取り組み。 進捗 ▼高島屋高崎店（群馬県高崎市） 　「小分け販売の拡充」 　昨年11月、約5億円を投じ地下1階の食料品売り場を改装。 　総菜や和洋菓子など約30ブランドを新規に誘致。 　導入したサービスの目玉の1つは小分け販売の拡充。 　ハム1枚〜、肉10g単位、カット野菜も充実。 　大型SCに対抗し、高齢者や一人暮らしを取り込んだ。 　改装後の食品売り場の売上高は前年同期比約2割増。 ▼三越多摩センター店（東京都多摩市） 　「住民構成の変化をとらえた改装」 　従来は40代以上向けの品ぞろえが中心だった。 　しかし、周辺のマンション建設で20〜30代の住民が増加。 　そこで昨年3月、カジュアル衣料のライトオンなど 　20〜30代の支持が高いテナントを多数誘致。 　結果、07年2月期の来客数は前期比約3割増。売上高も15％増。 　20日には地下食品フロアが改装開業する。 　イートインコーナーなどを設けるなど若い家族層を狙う。 記事コード NR2007042003 テスコがコンビニ世界展開 (日経ＭＪ 2007年 4/20掲載) 小売業世界3位、英テスコが世界各地でコンビニエンスストアの展開を加速。生鮮食品や低価格品も扱う独自の「テスコ・エクスプレス」の店舗網をアジア地域などで拡大。日本では100％子会社のシートゥーネットワークが、実験店「TSURUKAME」を都内で出店し、運営ノウハウを蓄積してきた。結果、日本でも採算が合うと判断。2007年度は同業態を本格展開させる。まず、25日に東京都内で1号店を開業する。米国でも1号店を出店する。コンビニで、国際化で先行する仏カルフールなど他の大手を追撃する。 記事コード NR2007042002 なんばパークス全面開業 (日経ＭＪ 2007年 4/20掲載) 南海電気鉄道子会社の南海都市創造（大阪市）と高島屋が共同で建設を進めていた大阪・難波の商業施設「なんばパークス」が19日、全面開業した。不足していた飲食店や高価格帯のアパレルを拡充。上の年齢層を呼び込む。シネマコンプレックス（複合映画館）も開設し、施設内で長時間過ごせる時間消費型の商業施設を目指す。 　 「なんばパークス」 場所 大阪・難波 施設南側にはヤマダ電機の「LABI1」 進捗 4月19日全面開業 施設規模 店舗面積は従来の2.4倍の約5万2,000�u ・飲食店は18→43店舗に増やした ・屋上庭園を拡張 ・松竹などが運営する大規模なシネコン誘致 ・アパレル大手ワールドの25歳以上の女性向け新業態店 ・日本トイザらスの大人向けセレクトショップ ・旭屋書店のカフェやカルチャー教室などを備えた新型店 初年度目標 来客数2,100万人、売上高約270億円 記事コード NR2007042001 松竹芸能が新演芸場「角座」を断念 (日本経済新聞 2007年 4/20掲載) 演芸場「角座」は江戸時代から歴史があり、舞台興行の中心地として「道頓堀五座」の1つに数えられた。1984年に閉館し、跡地は「KADOZAビル」となっている。地下1階では若手タレントが出演する劇場「B1角座」を営業している。松竹芸能（大阪市）は1月、同ビル3階を改装して8月をメドに開く新演芸場の名称として「角座」を復活させると発表していた。だが19日、計画の断念を明らかにした。同ビルに防音や防振面で問題があり、舞台として使用するのが困難だと分かったため。開設は引き続き模索するもよう。 記事コード NK2007042005 イケア大阪進出 (日本経済新聞 2007年 4/20掲載) 大阪市が19日、世界最大の家具小売りチェーン、イケアグループ（スウェーデン）に大正区の4万5,000�uの埋め立て地を売却したと発表した。金額は35億3,700万円。日本法人のイケア・ジャパン（東京）が来年7月、大型家具店を開業する予定。日本では千葉県船橋市と横浜市で2店が営業中。来年春の神戸市出店と合わせ、関西でも攻勢をかける。大阪市港湾局が1985年から340億円を投じて埋め立てた大正区の鶴浜地区（30万�u）のうち9万5,000�uの商業地はすべて、ホームセンター「ムサシ」を展開するアークランドサカモトが取得する予定だったが、地元商店街の反対で断念。代わって商業地の半分をイケアが取得した。残りは大阪市が今年夏から秋にかけて公募入札を実施する予定。 記事コード NK2007042004 デジカメ写真を撮ったら加工 (日本経済新聞 2007年 4/20掲載) デジタルカメラで撮った写真をインターネットで送り、印刷・加工するサービスの利用者が増加。データを安く大量に送信できる高速ネットの普及で、手軽に注文できる。思い出の写真をTシャツやトートバッグなど記念品として残したり、写真集に仕立てて楽しむ。通常印刷でも料金を安く設定するDPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）・デジタル映像加工企業があり、価格に敏感な消費者は重宝している。 進捗 ▼「カメラのキタムラ」 全640店で対応。価格は2,280〜3,480円。 Tシャツやトレーナー、トートバッグ、マグカップなどにプリント。 ミニチュアボールへのプリントは部活動をする学生に人気。 ▼アスカネット オンライン写真集サービス「MY BOOK」の注文冊数は前年の2倍。 卒園式・入園式に続き、結婚式の写真の加工依頼が増加。 無料の専用ソフトで写真を加工して送ると、写真集になる。 20�nで3,000〜4,000円程度の商品が人気。 ▼富士フイルムイメージング 3月、通販サイト「FUJIFILM MALL」を開始した。 「シャッフルプリント」は写真をタイル状に並べた形。 四つ切りワイルドサイズ（縦25.4cm×横36.6cm、1,500円） なら最大70コマの写真を印刷。 ▼デジプリ 　5月14日まで、サービス判30枚以上の注文だと 　印刷代を1枚当たり15円と通常価格より20円安くする。 ▼アイディアシンク 　「Priea（プリア）」を運営。 　企業の広告を入れることで印刷代や配送代を無料に。 記事コード NK2007042003 高島屋新宿店が全面改装し開業 (日本経済新聞 2007年 4/20掲載) 高島屋が19日、新宿店（東京・渋谷）を改装開業した。横長の店内でも効率よく買い物できるよう、婦人服と紳士服売り場を同じフロアに並べた。食料品売り場には高級スーパー「紀ノ国屋」を誘致したほか、美術画廊を新設するなど高級品を増やした。初年度の売上高は2007年2月期より約100億円多い900億円を目指す。 記事コード NK2007042002 百貨店売上高2年ぶり減少 (日本経済新聞 2007年 4/20掲載) 日本百貨店協会が19日、2006年度の全国百貨店売上高をまとめた。前年比0.9％減（既存店ベース）の7兆7,570億円で、2年ぶりのマイナス。主力の衣料品が1.8％減の2兆9,512億円。全体の24.9％を占める婦人服・洋品が1.6％減と、夏場の天候不順や暖冬などで不振だった。食料品は0.2％増の1兆9,010億円と堅調だった。 記事コード NK2007042001 高島屋が通販サイトを刷新 (日本経済新聞 2007年 4/19掲載) 高島屋が18日、ネット通販サイトを19日から刷新すると発表した。商品数は中元や歳暮などの最大時に従来の2倍の1万に増やす。商品分類も変更する。贈答品に加え、個人向け需要の掘り起こしを強化し、2008年2月期のネット通販売上高は前期比3割増の約40億円を目指す。 記事コード NK2007041902 イオン・伊勢丹が北京に初出店 (日本経済新聞 2007年 4/19掲載) イオンと伊勢丹が2008年に中国・北京に初出店すると、それぞれ18日に発表した。北京では来年の五輪開催に伴う個人消費の伸びをにらみ、世界的な大手流通業によるシェア争いが激化している。イオンは6月、全額出資子会社「北京永旺商業」を設立する。5年以内に、中国全土で現在のほぼ5倍となる約100店体制を目指す。中国出店で先行する米ウォルマート・ストアーズなど欧米勢に対抗する。伊勢丹は百貨店を開業する。中国出店は今年開業予定のものも含めると7店目。 　 「（仮称）イオン北京国際商城SC」 伊勢丹の北京1号店 場所 北京中心部から北西約30km 市内有数の商業地区、 西単地区 進捗 2008年夏開業予定 2008年秋開業予定 施設規模 総売り場面積：約9万1,000�u ・ジャスコと約200の専門店 ・駐車場約8,000台収容 建設中の複合ビル 「美晨国際広場」地下1〜5階 総売り場面積：約3万5,000�u 記事コード NK2007041901 きょう「銀座ベルビア」オープン (建設工業新聞 2007年 4/19掲載) 東京・銀座の富士フイルム旧本社跡地に、新しい大型商業ビル「銀座ベルビア」が19日オープンする。建て替え計画や施設計画の策定、テナント誘致、維持・管理などのマネジメント業務は三井不動産。三井不動産は、銀座エリアで商業施設のマネジメント業務を積極展開している。これまでに銀座並木通りビル、交詢ビル、ZOE銀座を開業した。今回で4棟目。今後は08年春に「（仮称）銀座Mプロジェクト」を開業する予定。 　 「銀座ベルビア」 場所 東京・銀座の並木通り沿い 敷地約1,413�u 進捗 4月19日オープン 施設規模 地下2階地上9階建て延べ1万3,865�u ・1〜5階が物販店 ・地下1階と7〜9階がレストラン ・6階はヘアサロンやネイルサロンなど 関連会社 基本設計＝石本建築事務所 実施設計・施工＝鹿島 記事コード KK2007041901 大阪市が米カーネギーメロン大を誘致 (日本経済新聞 2007年 4/18掲載) 大阪市の関淳一市長が17日の記者会見で、情報科学やロボット工学などの分野で世界的に知られる米国のカーネギーメロン大学との間で、大阪市内に同大の研究拠点を置く計画を進めていることを明らかにした。関市長は基本合意に向け、来週中に渡米する予定。アニメやゲームなどエンターテインメントの研究機関で、大学側から派遣される30〜50人の研究者が、日本の企業や大学と共同で技術開発などを行う。 記事コード NK2007041805 タカラトミーがキデイランドの子会社化を発表 (日本経済新聞 2007年 4/18掲載) タカラトミーが17日、玩具小売り大手のキデイランド（東京・渋谷）を子会社化すると発表した。キデイランドは全国で約80店舗を運営。東京・表参道や大阪・梅田などの繁華街に大型店があり、集客力が高い。5月にキデイランドが実施する第三者割当増資を引き受け、現在は23.28％の持ち株比率（議決権ベース）を74.42％に引き上げる。出資額は5億1,000万円。社員や役員も派遣する方針。 記事コード NK2007041804 タカラトミーが赤ちゃん本舗との提携内容を見直し (日本経済新聞 2007年 4/18掲載) タカラトミーが17日、ベビー用品専門店大手の赤ちゃん本舗（大阪市）との資本提携の合意内容を見直すと発表した。昨年12月、赤ちゃん本舗が発行する優先株50万株をタカラトミーが30億円で引き受け、約34％を出資する第2位株主になることで合意していたが、投資額に比べ、連携での効果が小さいと判断したという。業務提携協議は継続するが、出資金額や時期、スキームなどは見直すが、金融機関との連携なども念頭に、話し合いは継続する。少額出資なども視野に入れ、資本提携を実現させたい考え。一方、赤ちゃん本舗は同日、「複数の新たな資本提携先と協議を進めている」と発表し、タカラトミーの出資は実現しない可能性も。 記事コード NK2007041803 新丸の内ビルは開業時から「満室」 (日本経済新聞 2007年 4/18掲載) 三菱地所が17日、東京・丸の内の東京駅前で開発を進めてきた「新丸の内ビルディング」のオフィス部分の内覧会を開いた。 　 「新丸の内ビルディング」 場所 東京・丸の内の東京駅前 施設規模 地上38階建て延べ19万5,000�u ・1〜7階は商業ゾーン 　ファッションや日用雑貨など113店。 　国内外の名店も含むレストラン40店。 　終電に遅れた人のため朝4時まで営業する飲食店も入居。 ・10〜37階はオフィス部分 　1フロアの有効面積が3,000�uと広いのが特徴。 　東京23区で最高水準の賃料だが完成時から満室で稼動。 　JFEホールディングスや三菱UFJリースなど29テナント入居。 総工費 約900億円 記事コード NK2007041802 英テスコが日本でコンビニ店 (日本経済新聞 2007年 4/18掲載) 世界流通業3位の英テスコが、日本でコンビニエンスストア事業に参入する。日本に持つ完全子会社を通じ、4月下旬から「テスコ」ブランドで店舗展開を開始する。外資が直営店でコンビニを手掛けるのは初めて。国内のコンビニ市場は成長が鈍化しているが、テスコは生鮮食品やディスカウント商品なども扱う独自形態のコンビニで、店舗網構築を急ぐ。1号店は東京都練馬区に開業する。2008年2月期は、国内で、コンビニを中心として前期比約5倍の35店を出店する計画。 記事コード NK2007041801 西鉄の小倉のSCが松本組で着工 (建設工業新聞 2007年 4/18掲載) 西日本鉄道（福岡市）が、北九州市小倉北区で「（仮称）大手町ショッピングセンター」の建設を計画。25日、松本組（福岡市）の施工で着工する。 　 「（仮称）大手町ショッピングセンター」 場所 北九州市小倉北区大手町1-8ほか 進捗 4月25日着工、9月竣工、10月オープン目指す 施設規模 2階建て延べ約6,900�u ・核店舗は西鉄グループの 　大型生鮮スーパーマーケット「スピナマート」 ・ほか物販、飲食、クリニック等入居 総事業費 約30億円 関連会社 設計＝東畑建築事務所 施工＝松本組 記事コード KK2007041802 港北NTセンター北SCが性能設計で売り場面積拡大 (建設工業新聞 2007年 4/18掲載) フジタが17日、「港北NTセンター北SC新築工事」（横浜市都筑区）が完成したと発表した。建築基準法に基づく性能設計（ルートC）と改正消防法による性能設計を導入。避難安全性能と消防活動支援性能を確保しながら、全避難階段の合計幅を改正建築基準法で定める仕様規定の使用時に比べ約50％に抑え、売り場面積の拡大を実現。事業者ニーズを満たす設計手法として提案活動を強め、商業施設の受注につなげる。 　 「ノースポート・モール」 場所 横浜市営地下鉄センター北駅前 進捗 4月21日オープン予定 施設規模 地下2階地上9階建て延べ約14万�u （都市型複合ショッピングセンター） 関連会社 設計＝フジタ 施工＝フジタ・新日鉄エンジニアリング・奥村JV 記事コード KK2007041801 ファンコミュがネット通販参入を広告運用で支援 (日本経済新聞 2007年 4/17掲載) アフィリエイト（成果報酬型）広告のファンコミュニケーションズが今月中、ネット通販への参入支援事業を始める。通販サイト運営会社と提携。提携先のサービスを利用して通販に参入した企業から、サイトでの売り上げ実績に応じて報酬を受け取る。中小企業や地方企業の需要を開拓する。 記事コード NK2007041705 ぐるなびがアスクルと提携して飲食店用品販売 (日本経済新聞 2007年 4/17掲載) 飲食店情報サイトのぐるなびがオフィス用品通販のアスクルと、飲食店向けに食器や消耗品を販売する事業で提携する。4月下旬から、ぐるなびの情報サイトに加盟する飲食店約4万店に対し、アスクルが販売する食器類や調味料、ナプキンなどの消耗品を紹介する。ぐるなびは飲食店向け損害保険などの扱いも始めており、飲食店支援事業を強化する。 記事コード NK2007041704 レナウンが米「トミーヒルフィガー」販社の全株売却 (日本経済新聞 2007年 4/17掲載) レナウンが、米国のカジュアルブランド「トミーヒルフィガー」を手掛けるトミーヒルフィガージャパン（東京・渋谷）の持ち株をすべて売却した。売却価格は10億円程度とみられる。レナウンは伊藤忠商事などと共同で出資していたが、レナウンの事業と関連が薄く、売却資金を自社ブランド拡充に充てる考え。すでに子会社の英高級ブランド「アクアスキュータム」に約65億円を追加出資し、欧米での事業拡大に乗り出している。 記事コード NK2007041703 ミスタードーナツが韓国で多店舗展開 (日本経済新聞 2007年 4/17掲載) ダスキンと三井物産が、韓国でドーナツ店「ミスタードーナツ」を多店舗展開する。両社の共同出資会社、ミスタードーナツコリア（ソウル）が韓国のコンビニ大手、GSリテール（同）と17日、フランチャイズ契約を締結。27日、ソウルの繁華街、明洞（ミョンドン）地区で直営1号店を開業する。ターゲットは10〜20歳代の若者。座席数は約60席。ドーナツ35品やコーヒー8品などを提供。店での手作り感を打ち出し、中心価格は競合他社より数十円高い110〜150円台に設定。今年度中に6店の出店を計画。直営店と6店で初年度2億7,000万円の売り上げを見込む。ダスキンは台湾などでもドーナツ店を展開しており、アジア市場で出店攻勢をかける。 記事コード NK2007041702 米小売売上高0.7％増 (日本経済新聞 2007年 4/17掲載) 米商務省が16日、3月の小売売上高（季節調整済み）を発表した。前月比0.7％増の3,715億6,700万�j（約44兆5,000億円）で、2ヵ月連続プラス。伸び率は2月の改定値（0.5％）より拡大。2月の寒波から天候が回復し、個人消費の伸びを押し上げたもよう。感謝祭の祝日が昨年より1週間早まったことも寄与。 進捗 ○ガソリンスタンド：前月比3.1％増 ○衣料・装飾品類：2.4％増 ○建設・園芸資材：1.4％増 ○自動車・部品：0.4％増 ×電子機器類：1.9％減 記事コード NK2007041701 博多駅の新ビル11年春開業 (日経ＭＪ 2007年 4/16掲載) 2011年春、九州新幹線がJR博多駅まで全通する。同時に阪急百貨店などが入る新駅ビルも開業する。オフィス中心の博多駅前が、買い物や街歩きを楽しめる街に生まれ変わる。周辺地権者と地域活性化を担う九州旅客鉄道（JR九州）の唐池恒二常務は、「鉄道業は街づくり。駅の周りに人が集まってこそ」と意気込む。「人が店を呼び、店が人を呼ぶ好循環」が生まれれば、中洲周辺や福岡の商業の中心地、天神へ人の流れがつながると期待する。 記事コード NR2007041606 四条大宮商店街「西の鯖街道」PR (日経ＭＪ 2007年 4/16掲載) 四条大宮商店街振興組合（京都市）が福井県高浜町などと組み、周山街道（現在の国道162号）とほぼ重なる京都と高浜を結ぶルートを「西の鯖（さば）街道」と名付けた地域おこしを始める。街道沿いの造り酒屋や民俗資料館などを巻き込み、携帯ポータル（玄関）サイトでの情報発信や新名物を作るなどして交流人口を増やす。 記事コード NR2007041605 子育て支援策すくすく成長 (日経ＭＪ 2007年 4/16掲載) 自治体が子育て支援を強化。子供を産み育てやすい環境を整備し、少子化による地域の活力低下を防ぐ。企業や市民との連携を模索する動きもあり、支援内容は広がっている。 進捗 ≪埼玉県≫ ・5月から買い物優待カードを配布する。 　対象は妊娠中の人や中学生以下の子供がいる世帯。 　協賛した飲食店や小売店で提示すると割引きなどの優遇。 　理美容店や金融機関での優遇も協議中。 ・保育園の送迎などを手伝う「認証保育者」の養成も始める。 ≪神奈川・大和市≫ 　7月からおむつ用ゴミ袋を無料配布する予定。 　対象は2歳未満の子供がいる世帯。 ≪東京・足立区≫ 　2007年度「子育て支援パスポート」事業を始める。 　商店街で買い物をすると5％の割引きを受けられる。 　対象は妊娠中の人や中学生以下の子供がいる世帯。 記事コード NR2007041604 全日空が国内13ホテルを売却 (日経ＭＪ 2007年 4/16掲載) 全日本空輸が、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京・港）など国内に保有する13ホテルを、米大手証券グループのモルガン・スタンレーに一括売却すると発表した。売却額は2,813億円。売却で得た資金は、高い新型航空機の購入などに充てる考え。2010年の羽田、成田両空港の拡張で激化する競争に備える。 記事コード NR2007041603 天野金物が7年ぶり出店 (日経ＭＪ 2007年 4/16掲載) スーパーセンター運営の天野金物（秋田県男鹿市）が来春までに、秋田市へ進出。2000年の男鹿店以来、7年ぶりの出店となる。 　 「（仮称）スーパーセンターアマノ御所野店」 場所 秋田市御所野の国道13号沿い 敷地約1万3,200�u 進捗 11月着工、来春開業予定 施設規模 店舗面積1万�u（同社最大） 初期投資額 約20億円（店舗開設や商品調達など） 年商 50億〜60億円目指す 記事コード NR2007041602 2月百貨店販売2ヵ月連続前年上回る (日経ＭＪ 2007年 4/16掲載) 日経MJが、2月の百貨店販売実績をまとめた。売上高総額は、前年同月比1.7％増の5,295億円。2ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。 進捗 売上高総額は前年同月比1.7％増の5,295億円。 2ヵ月連続の前年同月比プラス。 ≪商品別≫ 　衣料品：0.3％増と5ヵ月ぶりのプラス。暖冬で春物が堅調。 　身の回り品：4.4％増。婦人靴やバッグが好調。 　食料品：1.3％増 ≪都市別≫ ・主要10都市では1.7％増。 　東京が0.3％減と5ヵ月連続マイナス。残り9都市はプラス。 　京都が閉店セール効果で14.8％増。福岡が7.3％増。 ・地方では1.7％増。中部が2.6％増と14ヵ月連続プラス。 記事コード NR2007041601 高島屋が電子マネー型ギフトカード (日本経済新聞 2007年 4/15掲載) 高島屋が19日から、電子マネー型のギフトカード「タカシマヤギフトカード」を発行する。全国18店舗で販売する。金額は500円から10万円まで、500円単位で自由に設定できる。利用できるのは高島屋の店舗だけ。再入金はできない。この新型ギフトカードは、日本百貨店協会（東京・中央）が中心となって導入を進めている。個別の百貨店が発行するのは高島屋が初めて。今後は、他の百貨店でも同様に導入が進むとみられる。将来は、複数の百貨店間で相互利用も可能となる見込み。 記事コード NK2007041501 地域ブランド活用競う (日本経済新聞 2007年 4/14掲載) 地域名と商品などの名を組み合わせた地域ブランド（地域団体商標）登録制度が発足してから1年。近畿2府4県での登録数は、全国（約190件）の3割に迫る。けん引役は、伝統産業が集積し32件もの登録が集まった京都府。登録後のブランド活用に向けた具体策で、類似商品と差別化して地元産業を守り、地域活性化につなげる。 進捗 ≪融雪瓦開発急ぐ≫ 　「淡路瓦」ブランドを取った淡路瓦工業組合（南あわじ市）は 　現在、融雪瓦や足温器を開発中。 　従来製品だけでなく、新ブランドで新製品も売り出す。 ≪かまぼこバス券≫ 　「舞鶴かまぼこ」ブランドを取った舞鶴蒲鉾協同組合（舞鶴市）は、 　かまぼこ板で市内路線バス乗り放題「かまぼこチケット」を作成。 　「舞鶴」を冠することで行政などと協力しやすくなった。 ≪ペット仏壇に挑戦≫ 　「大阪欄間」の大阪欄間工芸協同組合（吹田市）は、 　ペットの仏壇など新製品に挑戦中。 　若い後継者育成のためにも、市場性のある商品を作る。 記事コード NK2007041405 ユニクロがTシャツ専門店 (日本経済新聞 2007年 4/14掲載) ユニクロがユニクロ原宿店（東京・渋谷）を改装して、28日にTシャツ専門店「ユーティー　ストア　ハラジュク」として開業する。ビルの1〜3階が売り場で約560�u。今春立ち上げたTシャツ専用ブランド「UT（ユーティー）」の商品を500種類以上そろえる。有名デザイナーなどによる斬新なデザインが特徴。Tシャツを専用のボトルに詰め、コンビニエンスストアのドリンク売り場に似せた陳列棚に並べる。価格は紳士・婦人用が各1,500円、子供用が1,000円。今月末には専用の通販サイトも立ち上げ、年間1,000種類の商品を販売する。 記事コード NK2007041404 イオンの電子マネー「ワオン」27日に発行 (日本経済新聞 2007年 4/14掲載) イオンが13日、独自の電子マネー「WAON（ワオン）」のサービスを27日から開始すると発表した。セブン＆アイ・ホールディングスも23日に電子マネー「nanaco（ナナコ）」を発行する。小売り大手2社がほぼ同時期に、電子マネー分野で顧客開拓を競う。 　 ワオン ナナコ 開始時期 4月27日 4月23日 当初導入店 スーパー中心に96店 コンビニ1,500店 展開計画 08年度中に2万3,000店 08年2月までに2万店 ポイント制 200円購入で1ポイント付与 100円で1ポイント 記事コード NK2007041403 外食大手が宅配専門店 (日本経済新聞 2007年 4/14掲載) すかいらーくなど外食チェーン大手が、宅配専門店の出店を開始する。宅配市場は高齢者や単身世帯の増加で需要が高まっており、住宅街などに機動的に出店していく。都心部の地価は上昇しているが、通常店より小さな面積で済むため、出店コストも抑制できる。 　 外食各社の宅配事業 進捗 ≪すかいらーく≫ 　16日、東京都西東京市に、宅配専門店2号店「AFD 　（オール・フーズ・デリバリー田無店」を開業する。 　店舗面積は通常店の3分の1の100�u。 　電話とネットで注文を受け、45分程度で宅配する。 　「ガスト」のメニューや冷凍保存できる総菜類などを扱う。 　初年度の売り上げは1億5,000万円を目指す。 　ガストなど既存の約1,000店舗でも宅配サービスを実施。 ≪リンガーハット≫ 　8月までに関東圏の住宅街などに宅配専門店を開設する予定。 　ちゃんぽん類と「浜勝」のとんかつ類を扱う。 ≪モスフードサービス≫ 　2月、東京都江東区に、宅配・持ち帰り専門店 　「モスバーガー　デリバリーキャビン」1号店を開業した。 　既存店でも宅配サービスを約180店舗で実施。 ≪ロイヤル九州≫ 　2店舗で実験的に宅配サービスを実施。 ≪デニーズ≫ 　約100店舗で宅配サービスを実施。 記事コード NK2007041402 オンワードが「ポロ・ラルフローレン」事業から撤退 (日本経済新聞 2007年 4/14掲載) オンワード樫山が13日、米国のファッションブランド「ポロ・ラルフローレン」の事業から撤退すると発表した。同事業を手掛ける東証一部上場の子会社、インパクト21の保有全株式を米ポロ・ラルフローレン（ニューヨーク市）に売却する。オンワードは9月1日付で純粋持ち株会社「オンワードホールディングス」に移行し、M＆Aなどを機動的に実施できる体制を整える。売却で得る資金は、国内外のブランドや企業の買収、既存ブランドの強化など投資に活用する方針。 記事コード NK2007041401 すかいらーくが「夢庵」再建へ専任体制 (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) すかいらーくが、和食業態の「夢庵」をテコ入れ。夢庵と同じ事業部門内にあった「藍屋」を分離。事業責任者を別々に置き、方向性の違いを明確化する。それぞれの得意分野を伸ばし、低迷続きの夢庵を抜本的に見直す。 　 夢庵 藍屋 客単価 930円 1,440円 メニュー 丼、定食、単品など様々 刺し身中心の季節感ある和食膳 立地 郊外 都市近郊 商圏人口 7万〜8万人 20万人 店舗数 約320店 65店 記事コード NR2007041311 独メトロがインドネシアに進出 (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) 独流通最大手メトロが2008年にもインドネシアに進出。食品スーパー中心に20店舗を出店する計画。投資額は5億�j。メトロは、中国などアジア地域で出店を強化。インドネシアでは、仏カルフールがすでに多店舗展開しており、米ウォルマートも進出を計画。欧米系小売り大手の競争が激化しそうだ。日本のセブン・イレブンも参入を計画していると言われている。 記事コード NR2007041310 巨大SC「モール・オブ・アメリカ」全米最大に (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) ミネソタ州の巨大ショッピングセンター（SC）「モール・オブ・アメリカ」が拡張を計画。1992年の開業当時は全米最大だったが、敷地面積ではその後建設されたSCに抜かれ、現在は全米3位。増設工事と近隣店舗を取り込むことで「全米最大」の奪回を狙う。 　 「モール・オブ・アメリカ」 場所 米ミネソタ州 進捗 2011年工事完了予定 施設規模 ・現在は敷地約23万�u。 　520超の小売店、14の映画スクリーンなどが並ぶ。 　年間訪問客は4,000万人。 ・2.2倍に拡張。 　約51万5,000�uを追加。 　6,000席の劇場、ホテル、アイススケート場などを併設。 　近隣の家具イケアとも敷地をつなぐ。 投資額 17億8,000万�j 記事コード NR2007041309 中国で国美電器が初の首位に (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) 中国の小売業界で、家電量販の勢いが加速。商務省と中国連鎖経営協会が発表した「2006年中国チェーンストア百強」では、国美電器が初の首位。これまではスーパー業が上位を占めていたが、ほかにも蘇寧電器など5社が上位30位以内に入った。 記事コード NR2007041308 ハウステンボス10年ぶり入場者増加 (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) ハウステンボス（長崎県佐世保市）が、2006年度の入場者数（速報値）は前年度比9.7％増の214万人だったと発表した。10年ぶりの前年度比プラス。大型映像施設「キララ」投入などアミューズメント施設の充実が奏功したもよう。宿泊者数も前年度比11.7％増の38万人に拡大。07年度は入場者数240万人を目指す。50億円を投じ、ホテルヨーロッパの改修や、日本料理店の開業を計画。テーマパークから滞在型リゾートに転換し、08年度には入場者270万人で、営業黒字を目指す。 記事コード NR2007041307 日本トイザらスが初業態を愛知に出店 (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) 日本トイザらスが27日、愛知県岡崎市に、子供用品とベビー用品の複合店舗「トイザらス　ベビーザらス　岡崎店」を開業する。既存の子供用品店の一部をベビー向けに改修。初めて、トイザらスとベビーザらスを併設した。19日には、大阪市内に、大人も楽しめる新業態玩具店「トイザらス　セレクト」を開業する。出店形態を多様化して、立地条件や顧客層に柔軟に対応する。 記事コード NR2007041306 公文がインドで塾FC展開 (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) 公文教育研究会（大阪市）が、「数学に強い」とされるインドで、幼児や小・中学生を対象とした学習教育事業のフランチャイズチェーン（FC）展開に乗り出す。従来は直営校しかなかったが、中産階級による教育投資が拡大すると判断。ニューデリーを中心に教室を運営する経営者を募り、9月の開講を目指す。公文の海外展開はインドで44ヵ国（地域含む）目。 記事コード NR2007041305 イエローハットが中国出店ペースを加速 (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) 自動車用品店のイエローハットが、中国での出店ペースを加速する。2003年に中国事業の統括会社、中国イエローハットホールディング（YHH、東京・目黒）を設立。9店舗を出店した。従来の出店数は年平均2店強だったが、今後は約25店程度に拡大して、09年3月期は60店舗体制を目指す。出店戦略をイエローハット主導で進めるため、このほどYHHを連結子会社にした。YHHはこれまで、北京や上海の現地企業と組んで出店してきた。今後は、これらの現地企業を拠点に主要都市でフランチャイズチェーン（FC）方式で出店者を募り、多店舗化していく考え。 記事コード NR2007041304 ICIC石井スポーツが7年ぶりに新店 (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) 登山・スキー用品の専門店、ICIC石井スポーツ（東京・新宿）が、JR原宿駅前（東京・渋谷）に「ICIC石井スポーツ原宿　山専」を開業した。売り場面積は約1,000�u。新規出店は7年ぶり。同社の売り上げの5割はプロユーザーで、一般消費者の利用が少ないため販売不振が続いていた。新店では、既存店では取り扱っていないファッション性の高い衣料品や服飾雑貨を販売して、20〜30代の需要を開拓する。初年度は年商10億円を目指す。 記事コード NR2007041303 ダイヤモンドシティがSC「キャラ」を秋までに改装 (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) ダイヤモンドシティが、大型ショッピングセンター（SC）「ダイヤモンドシティ・キャラ」（埼玉県川口市）を今秋までに改装すると発表した。2000年の開業以来、初の改装となる。30歳代の家族客を狙い、「キッズゾーン」などを新設する。衣料品や雑貨の人気店を誘致するほか、託児所も設ける。賃貸面積は現在の3割弱増の約6万6,000�uとなる見通し。投資額は明らかにしていない。 記事コード NR2007041302 街づくりの成功例分析 (日経ＭＪ 2007年 4/13掲載) 経済産業省が、魅力ある街づくりの成功事例を分析し、普遍化できる共通要因を抽出する研究会「まちづくり成功事例分析研究会」を設立する。メンバーは法政大学の教授や日本商工会議所の流通・地域振興部長、「地域産業おこしに燃える人の会」の幹事長、電通の消費者研究センター部長など。13日、初会合を開く。各地で活躍する専門からのヒアリングも行い、6月にも報告書をまとめる。街づくりを担う人材育成や情報発信のIT（情報技術）活用法など集客につながるソフト面に重点を置く。歴史や文化など地域固有の資源を生かしたイメージづくりやブランド化につながる秘訣を探る。 記事コード NR2007041301 米百貨店の復調鮮明 (日本経済新聞 2007年 4/13掲載) 米国で百貨店の業績復調が顕著。国際ショッピングセンター協会が12日まとめた米主要小売業53社の3月の売上高は、既存店ベースで前年同月比5.9％増。そのうち百貨店は同8.6％増だった。大手各社の3月の売上高は、高級百貨店ノードストロームなどが相次ぎ、前年同月比10％超増。インターネット通販や流行を取り入れ、若年層を増やした。業界再編の一巡で、IT（情報技術）や新業態開発へ投資した効果が出たもよう。全般に苦戦続きの日本の百貨店とは対照的。 進捗 ≪ノードストローム≫ 　155店を展開中。15％増で47ヵ月連続の前年同月比プラス。 　原動力はネット通販。 ≪サックス≫ 　「サックス・フィフス・アベニュー」などを手掛ける。 　10.1％増で4ヵ月連続の前年同月比2ケタ増。 　大衆店部門売却に加え、新型POS開発が寄与。 ≪ニーマン・マーカス≫ 　20代女性対象のセレクトショップ風小型店「カスプ」が人気。 　近く4店目をイリノイ州に開く。 記事コード NK2007041307 団塊向け週末利用住宅を奈良で分譲238区画 (日本経済新聞 2007年 4/13掲載) 大和ハウス工業が6月9日、団塊世代向け戸建て住宅の販売を開始する。同社が保有する奈良県五條市の分譲住宅地で238区画の販売を予定。契約者は宅地を定期借地し、同社商品「xevo（ジーヴォ）」を建設。大阪中心部から車で約1時間半。周囲に自然が多い。都市に居住する団塊層の週末用セカンドハウスなどの利用を見込む。 記事コード NK2007041306 堺の商店街「ピタパ」を活用 (日本経済新聞 2007年 4/13掲載) スルッとKANSAI（大阪市）と堺市などが12日、近畿の私鉄・バスのICカード乗車券「PiTaPa（ピタパ）」の電子マネー機能を使い、市内商店街での利用額に応じ、ポイントを還元する実証実験を7月から開始すると発表した。通常、ピタパはたまったポイントを電車やバスの利用に還元しているが、加盟店での買い物で得たポイントを翌日以降の買い物に使えるシステム。近畿で初めての採用となる。2008年度に大型店など市内全域の商店で本格導入し、市内での消費を活性化する。 記事コード NK2007041305 「なんばパークス」19日全面開業 (日本経済新聞 2007年 4/13掲載) 大阪・難波の大型商業施設「なんばパークス」が19日、全面開業する。1987年から南海電気鉄道などが南海ホークス（当時）の本拠地だった大阪球場を含む難波駅周辺の再開発に着手して約20年。南海電鉄子会社の南海都市創造（大阪市）と高島屋が共同で進めてきた再開発事業が完成する。2003年に開業した1期は、30歳前後のキャリア女性がターゲット。2期はファミリー向け、夜を楽しむ大人向けの部分を補強。飲食店を増強し、高価格帯のアパレルや娯楽関連店舗を拡充。シネマコンプレックス（複合映画館）も誘致。 　 第1期でオープンした既存施設 第2期で新たに加わる施設 場所 敷地面積2万2,281�u 敷地面積1万1,448�u （合計3万3,729�u） 施設規模 ・店舗面積2万1,300�u ・専門店114店、 　オフィスビル、 　ウィンズ難波 ・駐車台数365台 ・店舗面積3万0,500�u 　（合計5万1,800�u） ・専門店124店（合計238店）、 　シネコン ・駐車台数282台（合計647台） 投資額 619億円 165億円（合計784億円） 年間集客数目標 合計2,100万人（現在1,500〜1,600万人程度で推移 年間売上高目標 130億円（2007年3月期123億円） 139億円（合計269億円） 記事コード NK2007041304 ファストリ経常益10％減426億円 (日本経済新聞 2007年 4/13掲載) ファーストリテイリングが12日、2007年2月中間期決算を発表した。連結経常利益は前年同期比10％減の426億円だった。暖冬が響いたもよう。連結売上高は19％増の2,841億円。フランス子会社の婦人服販売が好調だったほか、値引きで集客力が向上した。だが、売上高総利益率（粗利益率）は46.3％と0.8ポイント悪化。純利益は15％減の226億円。07年8月期通期の連結経常利益は増益を予想していたが、2期ぶりの減益となる見通し。 記事コード NK2007041303 百貨店・スーパーでは実力差はっきり (日本経済新聞 2007年 4/13掲載) 大手小売業の2007年2月期決算が12日出そろった。コンビニエンスストアは減益企業が相次いだ。百貨店・スーパーでは業績の二極分化が進み、実力差がはっきりしはじめた。消費は堅調だが、少子高齢化などを背景に大手小売り販売は頭打ち。企業間の格差が広がり、業界再編の機運が高まるとみられる。 進捗 ≪百貨店≫ 三越：売上高は前期比4.5％減。 　大丸に抜かれ業界4位に転落。経常利益は2ケタ減。 大丸：連結の営業利益率は4％台。 　統合相手の松坂屋HDの営業利益率は2.1％。 伊勢丹：東急百貨店を業務提携で支援。 　売上高、経常利益ともに最高。 ≪スーパー≫ イオン：38％の営業増益 イトーヨーカ堂：52％の営業増益 西友：5期連続の最終赤字 ダイエー：売上高の前年割れが続く 記事コード NK2007041302 セブンイレブン営業減益 (日本経済新聞 2007年 4/13掲載) 成長を続けてきたコンビニエンスストアの苦戦が鮮明に。最大手のセブン−イレブン・ジャパンが12日発表した2007年2月期単独決算は、営業利益が前期比3％減の1,727億円だった。営業減益は1979年に同社が上場して以来初めて。連続増益を続けたファミリーマートも前期に9％の営業減益。サークルKサンクスも減益となった。国内市場は飽和しており、同業他社やドラッグストアなどとの競争が一段と激化した。 記事コード NK2007041301 まちづくりにシニアガーデナーが活躍 (日本経済新聞 2007年 4/12掲載) ガーデニングで自然豊かな街づくりに一役――。「まちづくりガーデナー」などの資格を取り活動するシニアが増えている。植物の生態や育て方から環境問題まで幅広く学んでおり、地元の活動に新風を吹き込む。 進捗 「淡路島公園を楽しもう会」 ・地元兵庫県を中心に約80人。 ・多くは1999年開学した県立淡路景観園芸学校の 　「まちづくりガーデナー講座」の本科を修了し、 　兵庫県知事の認定を受けた「まちづくりガーデナー」。 　これまで約600人を認定。 ・8月と1月を除く1年間、毎月平日3日ずつの講座が必修。 　男性はリタイア後の60代、女性も40〜60代が中心。 「NPO法人つくばアーバンガーデニング（TUG）」 ・女性庭師の組織を母体に2003年発足。 ・市民ボランティアが対照の「ボランティアガーデナー 　養成講座」と、その後の研修を受けた希望者を 　「ジュニアアーバンガーデナー」として認定。 ・専門ガーデナーを補佐する役回りの「ジュニア」は、 　市内各所のガーデニングを通じたまちづくり活動にも 　活躍の場を広げつつある。 記事コード NK2007041205 天満橋駅が水上バスと直結 (日本経済新聞 2007年 4/12掲載) 京阪電気鉄道が11日、天満橋駅（大阪市中央区）の改装計画を発表した。駅ビル地下1階の川側部分に玄関口を新設。駅を水上バスの船着き場と直結させる。鉄道と水上交通両方の利用促進を狙う。総工費は約13億円。2008年3月の完成を目指す。 記事コード NK2007041204 長谷工などが北浜に54階マンション (日本経済新聞 2007年 4/12掲載) 三洋電機子会社の三洋ホームズ（大阪市）や長谷工コーポレーションなど10社が11日、大阪市中央区の三越大阪店跡地に、超高層タワーマンション「The Kitahama（ザ　キタハマ）」を開発すると発表した。 　 「The Kitahama（ザ　キタハマ）」 場所 大阪市中央区の三越大阪店跡地 敷地約4,700�u 進捗 2009年3月完成目指す 施設規模 �@東側の住宅ゾーン ・地下1階地上54階建て、高さ209m（日本一） 　分譲マンション、総戸数465戸 �A西側の商業施設ゾーン ・地下1階地上6階建て延べ1万2,407�u ・百貨店やスーパーなど商業施設、医療機関、 　フィットネスクラブなどが入る。 記事コード NK2007041203 東京「赤レンガ駅舎」復元に鹿島など3社が308億円で受注 (日本経済新聞 2007年 4/12掲載) 東日本旅客鉄道（JR東日本）が、国の指定重要文化財で「赤レンガ駅舎」として知られる東京駅丸の内駅舎を、1914年（大正3年）の創建時の姿に復元する。丸の内駅舎は、建築家で東京帝国大学工科大学（現東大工学部）の学長でもあった辰野金吾氏が設計。47年に修復した際、現在の2階建てとなった。このほど、施工者を鹿島・清水建設・鉄建の共同事業体（JV）に決定した。契約額は308億円。 　 東京駅丸の内駅舎復元 進捗 近く着工、2012年春完成目指す 施設規模 1945年の戦災で焼失した南北のドームの円屋根と 3階部分を復元するほか、免震工事なども実施する。 関連会社 施工＝鹿島・清水建設・鉄建JV 記事コード NK2007041202 近鉄百阿倍野本店本館が日本最大に (日本経済新聞 2007年 4/12掲載) 近鉄百貨店が11日、阿倍野本店（大阪市）の本館を建て替えることを決算発表会見で明らかにした。工事は親会社の近畿日本鉄道が事業主体となる見通し。事業費などは今後詰める。大阪市内では2011年に向け、百貨店の進出や改装が相次ぐ。近鉄百貨店の阿倍野本店は当初、新館建設と本館の全面改装を計画していた。だが、集客競争激化のため計画を見直し、本館を建て替える。本館建て替え後は、ファッションビル「Hoop（フープ）」と生活雑貨主体とする予定の新館を合わせた3館体制となる。 　 近鉄百貨店阿倍野本店本館建て替え 進捗 来年着工、2011年完成目指す 施設規模 1965年までに建設した部分3万�uを建て替え増床。 売り場面積6万8,000�u→8万8,000�u以上に拡張。 松坂屋名古屋店の8万7,000�uを上回り日本最大に。 記事コード NK2007041201 西松屋チェーンがディズニーとライセンス契約 (日経ＭＪ 2007年 4/11掲載) ベビー・子供用品最大手の西松屋チェーンが4月下旬から、ディズニーキャラクターを使った衣料品販売を開始する。ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京・目黒）とライセンス契約を結んだ。夏物商品から全557店舗で展開する。年間230品目を取り扱う。対象は0〜10歳程度。価格は半袖Ｔシャツが599円、パジャマが999円など低価格。初年度の売り上げ目標は25億円。 記事コード NR2007041105 しまむらが都市部の出店拡大 (日経ＭＪ 2007年 4/11掲載) しまむらが、主力業態の婦人衣料専門店「ファッションセンターしまむら」のを都市部で出店拡大する。低価格を売り物に郊外での高い市場シェアを獲得しており、2007年2月期からは本格的に都市部での店舗開発に取り組んでいる。08年2月期は年間で50店の出店を計画。上期だけでは28店を出店する。そのうち都市部の商業施設内に5店を出店する計画（前年同期は1店だった）。既存店の大規模改装も継続。今期は全1,019店（今年2月末）の1割弱にあたる98店を改装する（前期は106店）。 記事コード NR2007041104 カウボーイが老朽店再生を三井物産に委託 (日経ＭＪ 2007年 4/11掲載) 経営再建中のカウボーイが、老朽化した店舗再生を三井物産に委託する。投資額は今後数年で数十億を見込む。主力大型スーパー13店のうち今年末までに3店程度で着手する。大型店内のスーパーや衣料品、ドラッグストアといった売り場のゾーニングを見直すほか、フードコートの新設などの企画立案、有力テナントの誘致などを任せる。カウボーイは不動産部門を分社し、新会社「トーラスリアルティ」を設立。店舗や温浴施設などの不動産と有利子負債の大半を移管した。ディスカウントを中心とした本業の小売りに専念する考え。 記事コード NR2007041103 CFSが11店を閉鎖 (日経ＭＪ 2007年 4/11掲載) 神奈川県が地盤のドラッグストア大手、CFSコーポレーションが2008年2月期、過去最多の11店を閉鎖する。首都圏は大手各社の出店ラッシュが続き、価格競争が激化。同社は前期、約32億円の最終赤字に転落した。前期は5店を閉店したが、約2倍をさらに閉鎖し収益力の回復を狙う。出店は16店を予定。前期は23店だった。08年2月期末の店舗数は280店となる見通し。 記事コード NR2007041102 大店立地法新設届け出が5ヵ月ぶり前年下回る (日経ＭＪ 2007年 4/11掲載) 大規模小売店舗立地法（大店法）に基づく2月の新規出店届け出件数が、前年同月比7件減の67件だった。前月比では5件増だが、前年比では5ヵ月ぶりのマイナス。 進捗 合計67件 　店舗面積：1万�u超8件、3万�u超ゼロ 　業態別：食品スーパー、ドラッグストアが多い 　地域別：�@東京都6件�A宮城県・愛知県各4件�B千葉県3件 記事コード NR2007041101 大手町再開発スタート (日本経済新聞 2007年 4/11掲載) 東京都千代田区の大手町1丁目地区第1種市街地再開発事業の起工披露式が11日、経団連会館で開かれた。約300人が出席。安倍晋三首相らが祝辞を述べた。国の合同庁舎跡地に、計3棟の高層ビルを建設する計画。地権者の移転とともに老朽化したビルを次々に建て替える連鎖型開発の先導役。事業には地権者の全国農業協同組合中央会などJAグループと日本経団連、日経新聞者などが参加。 　 大手町1丁目地区再開発 場所 東京都千代田区にある国の合同庁舎跡地 進捗 2009年3月完成目指す 施設規模 計3棟（37階建て、31階建て、23階建て） ・オフィスや国際会議場、店舗などが入る。 ・日本経済団体連合会（日本経団連）や 　日本経済新聞社東京本社などが移転する。 記事コード NK2007041105 京阪が中之島西部で不動産開発 (日本経済新聞 2007年 4/11掲載) 京阪電気鉄道が、大阪市北区中之島の西部地区（4・5丁目）で不動産開発に乗り出す。第1弾として大京と組み、高層マンションを建設する。同地区は交通の便の悪さが難点だったが、京阪電鉄が2008年度に中之島線（天満橋駅〜中之島駅）を開業することで、オフィスや住宅用地として注目されている。京阪の参入で今後、同地区の開発が加速しそうだ。 進捗 ≪大京と京阪電鉄の超高層分譲マンション≫ 　場所：中之島4丁目再開発地区内の敷地約3,000�u 　進捗：07年度上半期中着工、09年中完成予定 　規模：地上30階建て超 　事業費：100億円前後 ≪その他の中之島の開発計画≫ ・京阪電鉄の複合ビル 　（企業オフィスや商業テナント、高級ホテルなど） ・朝日新聞社の超高層ツインタワービル 　（フェスティバルホールやホテル含む） ・ダイビルの30階建て程度の高層オフィスビル2棟 ・朝日放送の新社屋 ・オリックス・リアルエステートの高層マンションや多目的ホール ・リーガロイヤルと森トラストのホテル再開発 ・大阪市立扇町高校は移転（跡地約1ha、活用法は未定） 記事コード NK2007041104 高島屋の経常益8％増 (日本経済新聞 2007年 4/11掲載) 高島屋が10日、2007年2月期の連結決算を発表した。経常利益は前期比8％増の395億円。商業施設開発を手掛ける不動産子会社などが好調だった。年間配当は前期比0.5円増の9.5円。 進捗 ≪2007年2月期≫ 売上高（営業収益）：2％増の1兆0,494億円 国内百貨店の売上高：地方子会社を含むベースで0.9％増 経常利益：前期比8％増の395億円 年間配当：前期比0.5円増の9.5円 ◎商業施設開発の子会社、東神開発は収益拡大 ○海外のシンガポール子会社も好調 ×暖冬で冬物衣料が不振 ≪2008年2月期≫ 売上高：前期比1％増の1兆0,600億円となる見通し ・4月に新装開店する新宿店で収入増 ・新規カード発行で富裕層を取り込む ≪2012年2月期≫ 売上高：前期比7％増の1兆1,200億円を目指す 経常利益：39％増の550億円を目指す ・横浜店の全館改装 ・東京店の増床 ・アジアでの店舗展開 記事コード NK2007041103 エリアリンクが時間貸し駐車場拡大 (日本経済新聞 2007年 4/11掲載) トランクルームなどを運営するエリアリンクが、時間貸しの駐車場運営事業に本格参入。駐車場機器メーカーのカーコム（東京・千代田）から2008年3月までに段階的に設備を取得する。投資額は約25億円を見込む。5,000台分のスペースを取得する予定。昨年末時点で約1,450台分を保有しており、合わせると6,500台程度になる。トランクルームなどを併設した複合型施設も増やし、土地の活用効率を高める。事業多角化で収益源拡大を狙う。 記事コード NK2007041102 ダイエーがOMC株31％売却へ (日本経済新聞 2007年 4/11掲載) 経営再建中のダイエーが傘下のクレジットカード大手、オーエムシー（OMC）カードの株式31.8％を売却することが10日、明らかになった。譲渡価格は700億〜800億円の見込みで、ダイエーは資産売却と有利子負債圧縮を完了する。今月中旬に第一次入札を行う。三井住友フィナンシャルグループ、クレディセゾンなどが応札する見通し。このほか外資系金融機関や複数の一般事業会社なども応札を検討しているもよう。6月下旬にも譲渡契約を締結したい考え。今回の売却は、カード業界のM＆A（企業の合併・買収）で「最後の大型案件」とも言われており、激しい争奪戦になりそうだ。 記事コード NK2007041101 高島屋東京店北側区画再開発が09年度着工を目指す (建設工業新聞 2007年 4/11掲載) 高島屋が、東京・日本橋にある東京店の北側区画で計画している再開発事業について、09年度に着工する方針を明らかにした。 　 高島屋東京店北側区画再開発 場所 高島屋東京店北側（東京・日本橋） 敷地約5,750�u 進捗 09年度着工、15年度全体オープン目指す 施設規模 再開発ビル建設、東京店大規模改装、 隣接する別館建て替えを一体的に進める。 ・再開発ビル 　高島屋と地権者の権利床のほか、 　オフィスやホテル、娯楽施設などの導入を検討 ・東京店大規模改装：半分は残し半分を改造 ・別館：全面的に建て替える 総事業費 300億〜350億円程度見込む 記事コード KK2007041101 東武ストアが新規に25店 (日本経済新聞 2007年 4/10掲載) 食品スーパーの東武ストアが店舗網を拡充する。現在は東京、埼玉、千葉で49店舗を運営。今後4年間で東武沿線を中心に約25店舗を新規出店し、総店舗数を5割増やす。4年間の出店投資額は約110億円。2010年度の連結売上高は06年度比3割増の1,000億円を目指す。これまで出店を抑えて収益改善を重視してきたが、一定の成果が出たとして攻勢に転じる。 記事コード NK2007041002 ファミマが「エディ」を全店に導入 (日本経済新聞 2007年 4/10掲載) ファミリーマートが、電子マネーや携帯クレジットを利用できる店舗を拡大する。7月、ソニー系のビットワレット（東京・品川）の「Edy（エディ）」と、NTTドコモなどの携帯クレジット「iD（アイディ）」を全店で利用可能とする。東日本旅客鉄道の「Suica（スイカ）」や「PASMO（パスモ）」の導入店も首都圏全域に拡大する。セブン−イレブン・ジャパンやローソンが電子マネーを導入する動きに対抗する構え。 記事コード NK2007041001 松江市の協議会が中心街活性化計画案を答申 (日経ＭＪ 2007年 4/9掲載) 松江市中心市街地対策協議会が、市長に「中心市街地活性化基本計画案」を答申した。昨年夏の中心市街地活性化法改正を受けたもの。市は6月をめどに同計画を正式決定し、今夏の国の認定・支援を目指す。計画期間は2007〜12年度の6年間。県庁付近の中心市街地の再開発や拠点病院の建て替えなどを進め、人口減少をくい止める。中心部のバスターミナルや駐車場を整備して利便性を高め、景観保全や歩道拡幅で観光客の増加を目指す。 記事コード NR2007040903 神戸市や京都市でマンション高さ規制強化 (日経ＭＪ 2007年 4/9掲載) 関西の主要都市が、高さ規制の強化でマンション建設の抑制に乗り出した。神戸市と兵庫県西宮市は、阪神大震災後の復興住宅確保のため、規制緩和でマンション建設が急増。抑制へ転換する。京都市も、世界的な観光都市としてのイメージを守るため、景観保護の観点からマンション建設を抑制する。3月に建築物の高さ規制強化を柱とする条例を制定した。9月に実施する。市内全域での屋上広告と点滅式ネオンの使用禁止も含み、「50年後、100年後の京都を見据えた」（市長）と意気込む内容。 記事コード NR2007040902 萩観光再生へ市民出資 (日経ＭＪ 2007年 4/9掲載) 幕末、維新の志士を輩出し武家屋敷跡や白壁の街並みが美しい山口県萩市。4月中に、市民が全額出資して株式会社「お成り道」を設立する。萩市観光協会会長や地元企業の有志が来月、資本金2,500万円で設立登記。その後、市民から幅広い出資を募り、1億円程度に増資する。同社は、旧萩藩主である毛利の殿様が参勤交代で通った旧街道に江戸時代の町家風の商業施設を整備するプロジェクトを計画。また、大名行列を再現したり、飛騨高山の朝市をモデルとした地元の海産物を販売する青空市場なども整備する。ピーク時から4割ほど減った観光客を呼び戻そうと、城下町の新名所づくりに力を入れる。 記事コード NR2007040901 小売商標が波乱抱え始動 (日本経済新聞 2007年 4/9掲載) 小売企業を主な対象とする新たな商標制度「小売等役務商標制度」が今月から導入される。小売りサービスのために看板や売り場、インターネットの通販サイトなどで用いる名称やマークが法的に保護される。一方、新制度は転売目的で出願するブローカー暗躍のおそれや、類似名称の衝突など新たな知的財産権紛争の芽もはらんでいる。 記事コード NK2007040903 住商・東急レクリエーションがシネコン事業で提携 (日本経済新聞 2007年 4/9掲載) 住友商事と東急レクリエーションが、シネマコンプレックス（複合映画館）事業で提携した。住商のシネコン会社、ユナイテッド・シネマ（UC、東京・港）は17館、東急レクは「109シネマズ」の名称で15館を展開中。シネコン業界では東宝グループとワーナー・マイカルがトップ。3位は松竹グループだが、今回の提携でUCと東急レクが3位に浮上する。両社は、全国で作品を上映できる興行網を構築する。人気作品を優先的に確保し、配給会社との料金交渉を有利に進める狙い。国内の映画市場は活況にあるが、市場は飽和との見方もある。他社との差別化と運営の効率化が成否をわけることになるだろう。 記事コード NK2007040902 三菱商事が商業施設の開発強化 (日本経済新聞 2007年 4/9掲載) 三菱商事が、商業施設の開発・運営事業を強化。関連子会社のリテールプロパティーズ（東京・港）を5月1日付で増資し人員を増強する。同事業の中核会社に育成する考え。今後拡大が見込まれる都市型商業施設の改装需要などを取り込むと同時に、取得物件を自社の不動産投資信託（REIT）に売却し、グループの金融事業との相乗効果を高める。 記事コード NK2007040901 ララガーデン川口が11月に安藤建設で着工 (建設工業新聞 2007年 4/9掲載) 三井不動産が、埼玉県川口市の川口金属工業本社敷地の一部を借地して、同社の地域密着型商業施設「（仮称）ララガーデン川口」の建設を計画。 　 「（仮称）ララガーデン川口」 場所 川口金属工業本社敷地の一部 敷地3万0,464�u 進捗 11月着工、08年10月完成予定 施設規模 3階建て延べ6万1,128�u ・「ライフスタイルパーク型」 　地元密着型の中規模商業施設 ・駐車場は敷地内1,275台・敷地外75台収容 　駐輪場は896台収容 関連会社 設計施工＝安藤建設 記事コード KK2007040901 「ららぽーと横浜」大人が学び遊ぶ場ずらり (日本経済新聞 2007年 4/7掲載) 三井不動産が3月15日、横浜市都筑区にショッピングセンター（SC）「ららぽーと横浜」を開業した。店舗面積は約9万2,400�uで神奈川県最大級。特徴は、「ライフ・ウィズ・カルチャー」と題し、カルチャー教室や時間貸し工房など「文化消費」を促すテナントをそろえた点。商圏内に多く住む定年間近の団塊世代を中心に余暇需要の取り込みを狙う。 進捗 ナムコの「玄創工房」 　5つの大部屋（大工房）と20の個室（小工房）で構成。 　大工房では陶芸やCGの講座を開催。 　小工房は用途別に各種道具をそろえる 　（模型用個室はエアブラシなど）。 　会員制。入会金は3,000円。20歳以上限定。 　大工房の講座は1プログラム3,000円。 　小工房の利用料は最初の45分が720円。 栄光グループの「カルチャープラス」 　約80の講座を展開。 　特にガラス工芸の教室「ガラス工房」が人気。 記事コード NK2007040704 コーナンが此花に最大店舗 (日本経済新聞 2007年 4/7掲載) ホームセンター大手のコーナン商事が26日、大阪市此花区に、同社最大となる売り場面積の建築業者向け資材専門店「（仮称）コーナンPRO西九条春日出店」を開業する。店舗面積は、従来のプロ向け店舗の1.6倍の約5,200�u。配管や金具、塗料など5万品目以上をそろえる。プロ向け商品を充実させ、地元工務店などの需要を開拓する。工務店の作業員が工事現場へ向かう前の利用を想定し、通常のホームセンターより約2時間早い午前7時から開店する。 記事コード NK2007040703 ミナミ活性化へファンド (日本経済新聞 2007年 4/7掲載) 大阪商工会議所が、大阪・ミナミ地区の繁華街の活性化を狙い、ファンド創設の検討を開始した。早ければ4月中にも、計画検討委員会を設立する。地元商店街や百貨店、鉄道会社など法人のほか、個人にも出資を呼びかけ、「50億円以上を集めたい」としている。年内のファンド設立を目指す。集めた資金は、空き店舗への有力テナント誘致などに充てる考え。地盤沈下が懸念されるミナミ地区の再生を目指す。 記事コード NK2007040702 マツキヨが西日本に攻勢 (日本経済新聞 2007年 4/7掲載) ドラッグストア最大手のマツモトキヨシが、静岡県以西への地域で出店を拡大する。同地域には全店の約1割しか展開していないが、2008年3月期には新規出店する70店のうち4割を振り向ける。地盤の首都圏は出店余地が狭まっており、手薄な西日本をテコ入れする。他の大手も出店地域を拡大しており、地域を越えて競合が激化するとみられる。 進捗 ≪最大手のマツモトキヨシ≫ 　2007年度は西日本に28店前後を計画。 　四国も強化、現在の2店から10年には50店体制目指す。 　西日本は現在の84店から3割増の112店に増やす。 　すでに九州・四国では熊本県1号店、四国初店舗を出店。 ≪北海道・東北地盤のツルハホールディングス≫ 　07年度は関東地区に30店 ≪北関東地盤のカワチ薬品≫ 　08年以降、神奈川県に初進出 ≪中部地盤のスギ薬局≫ 　07年度は関東に40店。10年には関東で400店体制に。 ≪神奈川県地盤のクリエイトエス・ディー≫ 　群馬県での多店舗化を計画。 ≪九州地盤のコスモス薬品≫ 　広島県、岡山県に初進出。 記事コード NK2007040701 「味千ラーメン」中国でFC募集 (日経ＭＪ 2007年 4/6掲載) 熊本ラーメン店「味千ラーメン」を展開する重光産業（熊本市）が、中国でのフランチャイズチェーン（FC）の募集を開始した。同社が中国でFCを募集するのは初めて。同国での外資によるFC出店は2005年に解禁されたが、契約を巡るトラブルなども出ている。3月上旬から、日本企業を対象に募集を開始した。十数件の申し込みがあり、4月中旬以降に正式契約を結ぶ。年内に上海、杭州、北京など都市部中心に10店舗の出店を目指す。08年末には40店を見込む。今回募集する日本企業による店をその地域の基幹店と位置づけ、中国事業者のFC展開に備える。 記事コード NR2007040604 ドラッグ店が強気の出店 (日経ＭＪ 2007年 4/6掲載) 大手ドラッグストア各社が2007年度、強気の出店計画をまとめた。大手10社の出店計画数合計は、前年度を上回る見通し。地価上昇に伴う賃料上昇や薬剤師不足など環境は厳しい。スーパーなど異業種との競合も激化し、収益は悪化。逆風の中、新規出店で生き残りを目指す。 進捗 マツモトキヨシやサンドラッグ、カワチ薬品など大手10社の 07年度新規出店数は前年度比2割増の488店となる見通し。 ≪全国チェーンのマツモトキヨシ≫ 　前年度比15店増の70店（FC含む）を計画。 　西日本強化を狙い、3月に松山市内で愛媛県内1号店を開業。 ≪神奈川県地盤のクリエイトエス・ディー≫ 　過去最高の35店を計画。群馬県内での多店舗化も計画。 ≪北海道・東北のツルハホールディングス≫ 　前年度比15店増の95店を計画。 記事コード NR2007040602 成城石井が総菜中心店 (日経ＭＪ 2007年 4/6掲載) レックス・ホールディングス（HD）傘下の食品スーパー、成城石井（東京・港）が、27日に開業予定の新丸の内ビルディング（東京・千代田）に、総菜を強化した店舗を出店する。売り場面積は310�u。標準型店よりやや狭い。店内に調理場を設け、買い物客が調理風景をのぞけるレイアウト。出来立ての総菜や弁当類、焼き立てパンを提供。オフィス街なので生鮮品は置かず、総菜類のほか、菓子類や加工食品などを販売。ワインコーナーも設けた。弁当類の中心価格帯は600〜800円。丼ものなどは1,000円近い高価格帯商品も予定。1日180万円の売り上げを見込む。今後、デパ地下などでの展開を検討している。 記事コード NR2007040601 食べたい野菜は自分で収穫 (日本経済新聞 2007年 4/6掲載) レストラン「農家の台所　くにたちファーム」が1月末、東京都国立市で開業した。降り注ぐ照明、ズラリ並んだトロ箱（魚箱）。目の前ですくすく育った野菜を自分で収穫、そのまま好みの方法で調理してもらう。野菜はすべて契約農家からの直接仕入れ。たくさんの種類を少量ずつ、新鮮な状態で入手できる。客単価は4,000円前後。好評で週末は満席続き。経営は国立ファーム（東京都国立市）。同社は珍しい農産物、目新しい店などを通じて新たなビジネスチャンスを探るベンチャー。将来は都心にも出店したい考え。 記事コード NK2007040608 心斎橋ブランド競争が過熱 (日本経済新聞 2007年 4/6掲載) 米高級宝飾「ハリー・ウィンストン」の店舗が6日、大阪・心斎橋の御堂筋沿いに開業する。米ハリウッド女優らが愛用していることで知られる。関西では2店舗目。売り場面積は約670�uで、米カリフォルニア州ビバリーヒルズの店舗を抜き、世界最大となる。同店の隣には同日、仏有力ブランド「エルメス」も大型店を開業する。心斎橋での高級ブランド戦争が一段と過熱するとみられる。 記事コード NK2007040607 神戸市が新長田駅南商業ビルを三井不に売却 (日本経済新聞 2007年 4/6掲載) 神戸市が、JR新長田駅南側で建設中の6階建て再開発商業ビル「若松5第1工区再開発ビル」（延べ床面積1万3,840�u）の3〜5階を、三井不動産に売却する。引渡しは2008年3月のビル完成時。プールなどを備えたフィットネスクラブの誘致を検討しているもよう。繁華街入り口の売却が決まり、新長田の再開発に弾みがつきそうだ。売却価格は明らかにされていないが、ビル全体の工事費は約33億円。 記事コード NK2007040606 三越が梅田にギフト店 (日本経済新聞 2007年 4/6掲載) 三越が5日、2011年春の開業を目指す大阪店の新店準備室大阪事務所と、ギフト商品に特化した小型店舗「大阪ギフトサロン」を5月9日に開設すると発表した。どちらもJR大阪駅北西にある再開発地区「新梅田シティ」の梅田スカイビルタワーイースト1階に設ける。記者会見した石塚邦雄社長は「旧大阪店の閉鎖から2年、新店オープンまで4年というタイミングで大阪市内に三越の看板を掲げるのは既存顧客のつなぎ留めと新規顧客開拓のための情報発信が目的」と話した。 記事コード NK2007040605 アパレル復興へ中小支援 (日本経済新聞 2007年 4/6掲載) 関西アパレル業界の3協同組合が統合し、協同組合関西ファッション連合（KanFA）が発足した。3団体は大阪ニット卸協同組合（2005年度加盟社数363）、大阪織物卸協同組合（同262）、大阪アパレル協同組合（同170）。理事長には衣料卸の大西（大阪市）の大西隆会長が就任し、5日の記者会見で「中小企業が自社ブランドを展開していく支援をしたい」と方向性を語った。約40年の歴史を持つ3団体には大阪・船場の中小企業などが多数参加するが、大半が中国企業の台頭と流通業の再編で苦境に立つ。ニットや呉服、婦人服という品目の壁を越え統合した新団体は若手デザイナーの発掘や加盟企業の情報化支援を強化、地場アパレル産業活性化を目指す。 記事コード NK2007040604 JR東がフィットネス施設の物販をイオン子会社に委託 (日本経済新聞 2007年 4/6掲載) 東日本旅客鉄道（JR東日本）子会社のJR東日本スポーツ（東京・渋谷）が、大手スポーツ用品店「スポーツオーソリティ」を全国展開するイオンの子会社、メガスポーツ（東京・中央）にフィットネスクラブでの物販事業を委託する。JR東日本スポーツは「ジェクサー」の名称で東京都、埼玉県など関東地区で6施設を運営。まずは7日に改装開業する「ジェクサー・フィットネスクラブ赤羽」（東京・北）、4月中に全拠点で順次委託する。専門店に任せて品ぞろえを充実させ、テコ入れを図る。 記事コード NK2007040603 吉野家「牛丼」延長で売上高39％増 (日本経済新聞 2007年 4/6掲載) 吉野家ディー・アンド・シーは5日、3月の既存店売上高が前年同月比39.8％増になったと発表した。牛丼の販売時間延長が寄与。3月1日から午前11時から午前0時まで販売（2月までに比べ9時間延長）。米国産牛肉の輸入解禁に伴い牛丼の販売を再開した2006年9月以降、最大の伸び率となった。客数は前年同月比31.4％増、客単価は6.4％増だった。客数は牛丼販売を停止した04年2月以前の9割程度まで回復した。 記事コード NK2007040602 セブン＆アイの連結営業益17％増 (日本経済新聞 2007年 4/6掲載) セブン＆アイ・ホールディングスの2007年2月期の連結営業利益は、前期比17％増の2,870億円前後となったもよう。従来予想は6％下回ったが、2ケタ増益を確保。イトーヨーカ堂などスーパー事業の収益改善や、百貨店のミレニアムリテイリングなど新たに連結に加わった事業が寄与。 記事コード NK2007040601 イオン全店でレジ袋有料化 (日本経済新聞 2007年 4/5掲載) イオンが2010年をメドに、約400の全店舗で原則としてレジ袋を有料化する。今年1月から京都市内の店舗で実験的したところ、買い物袋を持参する消費者が約2割から約8割に増加。包装材の削減効果が大きいと判断した。今後、各自治体と協議しながら順次、対象店舗を増やしていく。 記事コード NK2007040507 西宮スタジアム跡商業施設にロフトなど入居 (日本経済新聞 2007年 4/5掲載) 阪急電鉄が4日、阪急西宮スタジアム跡地（兵庫県西宮市）に開発する商業施設について、ユニクロやロフトなど大型専門店6店の入居決定を発表した。施設名称は「阪急西宮ガーデンズ」とする。外壁の一部を緑化するなど、施設全体に植物をあしらう。 　 「阪急西宮ガーデンズ」 場所 阪急西宮スタジアム跡地（兵庫県西宮市） 進捗 2008年秋開業予定 施設規模 延べ約24万5,000�u、合計約250店 ・すでに阪急百貨店やイズミヤ、シネコンの出店が決定。 ・今回決定したのは5階建ての専門店街の核テナント。 　ユニクロやロフトなど大型専門店6店の入居が決定。 　1階にフードコート、2〜4階にインテリア店「インザルーム」 　や書籍店「ブックファースト」など。 ・小規模な専門店については今月から入居説明会を始め、 　08年3月期中に決める。 大阪−神戸間の家族層を主要顧客とする。 駐車場は約3,000台収容。 初年度2,000万人の来場者を見込む。 記事コード NK2007040506 関西スーパー4社がそろって増益 (日本経済新聞 2007年 4/5掲載) 関西を地盤とするスーパー4社の決算が4日出そろった。平和堂、オークワ、マックスバリュ西日本の3社は、07年2月期の純利益が過去最高を更新。イズミヤも特別損失を計上したものの連結純利益は伸びた。 進捗 ≪オークワ≫ 　既存店ベースでの売上高が10期ぶりのプラス。 　立地に応じて価格帯や店舗面積などを柔軟に対応した。 ≪平和堂≫ 　主力の食料品が堅調。 　チラシの枚数や配布地域を見直し販売費を削減。 　4店出店したが、パート・アルバイト比率を維持し販管費を抑制。 ≪イオングループのマックスバリュ西日本≫ 　地元産品の販売強化で売り上げ増。 ≪イズミヤ≫ 　減損会計適用で31億円の特別損失を計上したが、 　カード事業など子会社が好調で、連結純利益は57％増。 記事コード NK2007040505 スーパー攻守の両にらみ (日本経済新聞 2007年 4/5掲載) 関西のスーパー各社が、出店・改装で攻勢。自社の地盤地域では、きめ細かい店舗網を築き、他社をけん制。地元以外では、人口が集中し市場規模が大きい京阪神地区を狙い、競合覚悟で大型店を出店。イオンが2006年だけで近畿地区に大型ショッピングセンター（SC）を5つ出店するなど大手が出店を加速しており、各社とも攻めと守りの両面作戦で対抗。 進捗 ≪大阪府地盤のイズミヤ≫ 　立地ごとに業態の違うスーパーを展開していく計画。 ・来秋「阪急西宮ガーデンズ」に大型店を開業。30代の家族向け。 ・神戸には昨年「スーパーセンター」ポートアイランド店など4店。 ・大阪市天王寺区には今期、単身や小世帯を狙った新タイプの 　都心型スーパーを2店出店。 ・茨木市のスーパーはディスカウントストアに転換。 ≪滋賀県地盤の平和堂≫ ・食品主体スーパー「フレンドマート」で 　3月の大阪府茨木市に続き、京都市にも上期中に初出店。 ・来秋、兵庫県尼崎市の大型商業施設「キリンガーデンシティ」に 　大型総合スーパーを出店。 ・上期、近江八幡市のダイエー店舗跡に総合スーパーを出店。 ・彦根市の総合スーパーは改装。 ・草津市への出店も予定。 ≪和歌山県地盤のオークワ≫ 　地元重視。今期の新規出店は9店、うち6店を和歌山県内に。 　県外は10月に愛知県に初出店。4月には大阪府和泉市に出店。 　同市の店舗でも実施中のネットショッピングも早期に5店に拡大。 ≪兵庫県地盤のマックスバリュ≫ 　親会社のイオンとすみ分け今期、兵庫に3店出店。地産地消。 記事コード NK2007040504 しまむらの前期の経常益10％増 (日本経済新聞 2007年 4/5掲載) しまむらが4日、2007年2月期の連結決算を発表した。経常利益は前期比10％増の338億円。6期連続で過去高を更新した。売上高は8％増の3,921億円。若者向け衣料品販売などは暖冬で苦戦したが、ファッション性の高い自社企画商品を増やしたことで婦人服販売が伸びた。また、都市部への出店も奏功。新規出店数は主力業態「しまむら」が56店、グループ合計で111店だった。08年2月期の連結売上高は、前期比8％増の4,232億円となる見通し。関西や首都圏への出店を加速する。グループ合計で107ヵ所に出店するほか、既存の「しまむら」のうち98店を大規模改装する計画。 記事コード NK2007040503 「パスモ」系列カードと一体化 (日本経済新聞 2007年 4/5掲載) 東京急行電鉄が来年春をメドに、首都圏の私鉄・バス共通IC乗車券「パスモ」の機能を持った系列クレジットカードを発行する。私鉄が系列カードとパスモを一体化するのは初めて。JR東日本の「スイカ」は、すでに系列の「ビューカード」と一体化している。東急電鉄は、子会社の東急カードの「TOP＆」とパスモを一体化する。カードの利便性を高め、東急百貨店や東急ハンズなど系列商業施設での販売促進にもつなげたい考え。ICカードの多機能性を生かした新サービスも模索。4月中旬から、児童の登下校情報を保護者に送信するサービスを開始する予定。マンションのカギなどに使うことも検討中。 記事コード NK2007040502 イオンの経常利益が最高に (日本経済新聞 2007年 4/5掲載) イオンが4日、2007年2月期の連結決算を発表した。経常利益は前期比7％の1,883億円で、過去最高。売上高は9％増の4兆8,247億円、営業利益は14％増の1,897億円だった。08年2月期は、経常利益が前期比9〜14％増の8期連続増益を目指す。 進捗 ◎増益のけん引役は本業のスーパー事業。 　イオン単独の既存店売上高は0.2％増と11年ぶりのプラス。 　営業利益は38％増で、連結営業増益幅の4割弱を稼いだ。 　食品スーパーも好調。 　在庫管理システムの改革で衣料品など在庫やロスが減少。 ○グループ収益拡大も寄与。 　連結子会社となったダイヤモンドシティの上乗せや、 　イオンモールの好調でデベロッパー事業が8割超の増益。 ×イオンクレジットサービスは貸金業の上限金利引き下げに 　絡み貸倒引当金を積み増し、増益率が鈍化。 ×米アパレル子会社のタルボットは経営統合に伴う費用増。 記事コード NK2007040501 「ケーズタウン」長野で全面開業 (日経ＭＪ 2007年 4/4掲載) 北越ケーズ（新潟市）が、長野市の旧ダイエー長野若里店跡地に大型複合商業施設「ケーズタウン若里店」を建設。このほど全面開業した。家電量販店「ケーズデンキ」や食品スーパー「原信」など4店はすでに営業しており、新たに7店が開業した。新たに開業したのは衣料専門店のユニクロ、婦人衣料のハニーズ、カジュアル衣料のライトオン、ドトールコーヒー、医薬品のコダマなど。テナントの年間売上高は合計で140億円を目指す。 記事コード NR2007040403 キャンドゥが京都の同業買収 (日経ＭＪ 2007年 4/4掲載) 百円ショップ大手のキャンドゥが、同業のクリスタルショップ（京都市）を買収する。クリスタルショップは関西中心に45店舗を展開するが、2006年3月期末時点で約3億円の債務超過に陥っており、業績は低迷。キャンドゥは、買収で関西の店舗網を拡充する狙い。 記事コード NR2007040402 テーマーパーク東西とも好調 (日経ＭＪ 2007年 4/4掲載) オリエンタルランド（OLC）が、2006年度の入場者数を発表した。千葉県浦安市の東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）を合計した東京ディズニーリゾート（TDR）の入場者数は、前年度比4.2％増の2,581万6,000人。過去最高記録となった。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）も、前年度比4.6％増の869万8,000人と、2年連続のプラス。期初億表の830万人を大幅に上回った。集客を強化しているアジアや北陸・東海地区など関西周辺県からの入場者が伸びた。 記事コード NR2007040401 ホームセンターが大型店で団塊誘う (日本経済新聞 2007年 4/4掲載) DCMJapanホールディングス、コーナン商事など大手ホームセンター（HC）が大型店を拡充。売り場を1万�u前後に拡大し、大量退職する団塊世代の需要増が見込める日曜大工（DIY）や園芸などの関連用品を充実させる。総合スーパーやドラッグストアとの競合が激化しており、店舗の大型化で対抗する。 進捗 ・ホーマック、カーマ、ダイキを傘下に持つDCM 　2007年度、1万�u級を6店前後出店する。 　取り扱い品目数は工具類3万、園芸資材1万6,000と、 　通常店（5,000�u前後）の約2倍。 ・カインズ 　今年度、1万�u以上の大型店を4店出店する。 　出店先は群馬県、愛知県に加えて関西も計画。 　6,000�u強の標準店に比べDIY、園芸のほかペット関連も強化。 ・関西地盤のコーナン 　今年度、大阪府摂津市などに1万�u級を5店前後出す。 　新規出店全体のほぼ半分。これまでの主力は約5,000�u。 　DIYの売上構成比を3年内に4ポイント弱高い36％程度に上げる。 記事コード NK2007040403 吉野家の営業益2倍に (日本経済新聞 2007年 4/4掲載) 吉野家ディー・アンド・シーの業績が上向き。米国産牛肉の調達量拡大で牛丼の販売時間を延長したことが寄与。2008年2月期の連結営業利益は85億円前後と、前期推定の約2倍となる見通し。これまで抑えていた新規出店の大幅増も収益を押し上げる。 記事コード NK2007040402 ファミリーマートがCCCとカード提携 (日本経済新聞 2007年 4/4掲載) コンビニエンスストア大手のファミリーマートと、AV（音響・映像）レンタル最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が3日、会員カード事業の共同展開で提携した。11月にも、ポイントを相互利用できるようにする。客層が両社とも若者中心となっており、カードの利便性を高めて集客の拡大を狙う。商品・サービス面でも協力していく考え。 記事コード NK2007040401 イオンとローソンが電子マネーで提携へ (日本経済新聞 2007年 4/3掲載) スーパー最大手のイオンと大手コンビニエンスストアのローソンが、電子マネー分野で提携交渉に入った。イオンが5月にも発行する独自電子マネー「（仮称）ワオン」を、今後ローソンの店舗でも利用可能にする。小売業界では、セブン＆アイ・ホールディングスが4月下旬、独自電子マネーを発行し、初年度2万店で利用可能にする。それに対抗し、イオンはローソンとの提携で合計3万店超での利用を目指す。 　 運営主体 加盟店 （仮称）ワオン イオングループ 直営スーパーや自社商業施設のテナント最大2万3,000店＋ローソン8,500店 nanaco（ナナコ） セブン＆アイ 2008年2月までに2万店 Edy（エディ） ビットワレット 4万9,000店 Suica（スイカ）、PASMO（パスモ） 東日本旅客鉄道など 1万2,300店 記事コード NK2007040310 関西スーパーがネット通販開始 (日本経済新聞 2007年 4/3掲載) 関西スーパーが2日、インターネット上で商品を販売するサイト「味なこだわりネットショッピング」を開設した。通常店で販売していない商品に限定。全国の生産者やメーカーと契約し、高知県産のフルーツトマトや青森県産のニンニクなどを扱う。食品を中心に約200品目をそろえる。年内に1,000品目に増やす。商品の平均単価は4,500円。初年度に1,100万円の売上高を見込む。実店舗で販売している商品を扱うサイトの開設も検討中。 記事コード NK2007040309 靴のヒラキがカード業をライフに譲渡 (日本経済新聞 2007年 4/3掲載) 格安靴販売のヒラキが2日、クレジットカード事業を大手信販会社のライフに6月末をメドに譲渡すると発表した。譲渡後はライフの提携カードをヒラキが発行する形となる。昨年12月の貸金業規正法の改正で、より高度な管理業務が求められるようになったため、本業に集中する。譲渡金額は今後、詰める。 記事コード NK2007040308 オークワが和歌山に食品新工場 (日本経済新聞 2007年 4/3掲載) スーパーのオークワが2日、和歌山市に新食品工場を建設すると発表した。現在の食品工場に隣接して建設する。延べ床面積は6,600�uと、規模は現在の工場の2倍強となる。投資額は約20億円。これまで対応が難しかったグルメ志向の総菜を中心に生産する。現在の工場は豆腐など日配品の生産に特化する。 記事コード NK2007040307 セガミが國廣薬品を買収 (日本経済新聞 2007年 4/3掲載) 関西大手のドラッグストア、セガミメディクスが、山口県を地盤とするドラッグストア、國廣薬品（山口県周南市）の買収を決定。大都市圏の店舗展開だけではシェア拡大が厳しいため。大都市圏ではここ数年、各社が出店を加速しており、競争が激化。マツモトキヨシやサンドラッグなどの大手はM＆A（企業の合併・買収）を積極化、経営規模を拡大している。セガミはM＆Aに積極的ではなかったが、他社の規模が次々大きくなり、単独での生き残りは困難と判断。2月には、首都圏が地盤のセイジョーと経営統合協議を始めることで合意した。大手が比較的手をつけていない地方展開も強化する。 記事コード NK2007040306 朝日新聞が中之島にツインタワー (日本経済新聞 2007年 4/3掲載) 朝日新聞社が2日、大阪・中之島地区に、中心部では最大級となる超高層ツインタワービルを建設すると発表した。フェスティバルホールやホテルがある「新朝日ビル」、朝日新聞大阪本社が入る「朝日新聞ビル」と隣接する「大阪朝日ビル」の3棟を2棟の超高層ビルに建て替える。同地区では再開発計画が相次いでおり、活性化に弾みがつきそう。 　 朝日新聞社のツインタワー 場所 大阪・中之島地区 進捗 ・2009年度中に新朝日ビルの解体終了。 　13年度中に新ビル開業。 ・1期工事に合わせ2期工事に着手。 　朝日新聞ビルと大阪朝日ビルを一体的に整備。 　10年代後半に2棟目の完成を予定。 施設規模 高さなどビルの概要や総投資額は明らかにしていないが、 高さは関電ビル（41階建て、195m）並みとなる見通し。 �@先行開業する東側のビル ・ホール ・朝日新聞大阪本社の主要機能やグループ企業 ・ビルの半分は賃貸スペース ・ホテル機能を備えるかどうかは検討中 �A2棟目はオフィス中心のテナントビル 記事コード NK2007040305 ニトリ前期純利益23％増 (日本経済新聞 2007年 4/3掲載) ニトリが2日、2007年2月期連結決算を発表した。純利益は前期比23％増の134億円だった。関東地区中心に17店を新規出店し、主力のベッドが好調だった。円安・ドル高に伴い膨らんだ輸入コストを、広告宣伝費の削減で補ったことも寄与。 記事コード NK2007040304 オークワ前期の純利益最高に (日本経済新聞 2007年 4/3掲載) オークワが2日、2007年2月期連結決算を発表した。純利益は前期比11％増の39億円だった。14期ぶりに過去最高を更新した。暖冬で衣料品が低迷したが、主力の食料品販売は好調。広告費の削減など販促費を抑えたことも寄与。 記事コード NK2007040303 MV西日本の経常益最高に (日本経済新聞 2007年 4/3掲載) マックスバリュ西日本の2007年2月期の単独経常利益は、前期比9％増の71億円程度だったとみられる。3期連続で過去最高益を更新。主力の食料品で地元産品を強化したことが奏功。チラシ配布枚数の見直しなどで販促費も抑えた。 記事コード NK2007040302 西松屋チェーン12期連続最高益 (日本経済新聞 2007年 4/3掲載) 西松屋チェーンが2日、2007年2月期単独決算を発表した。経常利益は前期比13％増の113億円だった。採算の良いプライベートブランド（PB）商品が好調。店舗増で1店当たりの仕入れコストの削減も奏功。12期連続で過去最高益を更新した。 記事コード NK2007040301 大和ハウス工業がりんくうタウンに大型SC (建設工業新聞 2007年 4/3掲載) 大和ハウス工業が、りんくうタウン北地区商業業務ゾーン・りんくうタウン駅南側エリア（大阪府泉佐野市りんくう往来南1）に、大規模複合商業施設「（仮称）りんくうプレジャータウンSEACLE（シークル）」を開発する。3月30日、大阪府と事業用借地権設定契約を締結した。 　 「（仮称）りんくうプレジャータウンSEACLE」 場所 りんくうタウン駅南側エリア 貸付面積7万1,700�u 進捗 5月着工、11月中旬完成目指す 施設規模 2階建て延べ約5万3,000�u ・物販・飲食店、温浴スパ施設は1・2階に ・アミューズメント施設（ゲームセンターなど）は1階 ・子供向け社会体験テーマパークは2階 観覧車を併設 駐車場は約1,800台収容 年間来場者数約500万人、 1ヵ月の売り上げ約150億円見込む。 関連会社 プロパティ・マネジメント（PM）と コンストラクション・マネジメント（CM） ＝大和情報サービス 記事コード KK2007040301 モスフードが中食に進出 (日経ＭＪ 2007年 4/2掲載) モスフードサービスが中食事業に進出。店舗運営は、契約農家から調達した野菜を主に使ったレストラン「AEN（あえん）」を展開する全額出資子会社の四季菜（東京・新宿）が手掛ける。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）に初の総菜店「自由が丘あえん　おそうざい」を出店した。土からこだわって作った野菜料理を中心に25品程度提供する。「デパ地下」の中食店の多くは量り売りだが、同店は一部を除き最初から個別包装。具材のばらつきがなく、見栄えが良い。単価は1,200円を想定。月商は600万円を目指す。 記事コード NR2007040206 愛知県がモデル商店街に補助金 (日経ＭＪ 2007年 4/2掲載) 愛知県が、中心市街地活性化に向けた2007年度からの4ヵ年計画「あいち商店街アクションプラン」を発表した。県内の約270の商店街のうち年間5〜10を「活性化モデル」に指定し、数年にわたり補助金を優先的に交付する。プランでは目指すべき商店街を生活支援型、交流型、観光型に3分類し、5つの支援プロジェクトも明示した。住民や非営利組織（NPO）を交え意見を求める「商店街・コミュニティ形成推進会議」も新設する。また、市町村の職員を対象に「がんばる職員塾」も設置し、各商店街の成功事例の分析や空き店舗の有効利用を検討する。 記事コード NR2007040205 ティンカーベルが郊外SCに複合型店 (日経ＭＪ 2007年 4/2掲載) タカラトミー子会社で、子供服メーカーのティンカーベル（東京・渋谷）が今秋から、雑貨や玩具、子供服を扱う郊外型複合店舗「fotoist（フォトイスト）」の展開を開始する。立地条件や顧客層などに合わせ、4つのブランドをユニット状に組み合わせ、柔軟性を持たせる。同店舗向けの商品は、昨年秋に投入した「FOTO」ブランドの衣料品・雑貨のほか、今秋から2ブランドの衣料品を新たに立ち上げる。絵本の主人公らをモチーフにした「TINTIN」とアニメのキャラクターをアレンジした「blender of tinkerbell」。タカラトミーの知育玩具シリーズ「JOU JOU」をはじめとする雑貨・玩具シリーズ「T2 Select」も展開する。まずは5店を出店、2009年春には40店体制を目指す。 記事コード NR2007040204 ケーヨーが新規出店加速 (日経ＭＪ 2007年 4/2掲載) ホームセンター大手のケーヨーが2008年3月期、新規出店を加速する。前期の出店は2店だったが、埼玉県など首都圏などで約10店の出店を計画。来期以降も7〜8店を継続的に出店する方針。売り場面積が5,000�u強の店を中心に出店する。老朽店や小型店の閉鎖にメドが付き、出店に軸を移す。 記事コード NR2007040203 愛眼が出店加速 (日経ＭＪ 2007年 4/2掲載) 愛眼が新規出店を加速。2008年3月期は20店の出店を計画。新規出店が20店以上となるのは03年3月期以来5期ぶり。07年度は、30歳前後の家族連れなどがターゲットのカジュアル眼鏡専門店「AIGAN」を郊外型ショッピングセンター（SC）中心に約10店出店する。団塊世代以上を狙って知名度の高い従来のロードサイド型店舗「メガネの愛眼」も6〜7店出店する。駅前のファッションビルに入居する10〜20代向けの「SYZ（シーズ）」や低価格店「Kapis（カピス）」も合計で3店程度出店する計画。若い世代向けの新業態と団塊世代以上を対象とした従来型店舗を立地によって使い分け、幅広い客層をカバーする。 記事コード NR2007040202 ファストリが相次ぎ新型店 (日経ＭＪ 2007年 4/2掲載) ファーストリテイリングが、グループ売上高1兆円を目指し、関連企業の出店を加速。靴専門店のワンゾーンは、独自商品を中心とした品ぞろえの新型店を年間20店強ずつ出店していく計画。婦人服専門店のキャビンは、売上高1,000万円を目標に、既存店の約6倍となる大型店の出店を進める。両社は3月30日、神戸市臨海部のハーバーランドの商業施設「ハレ」に、新型店を同時開業した。両社の新店と同時に、ユニクロも国内最大となる売り場面積約3,270�uの店舗を開業した。 記事コード NR2007040201   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved