店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から2007年3月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 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神戸学院大学、兵庫医療大学、神戸夙川学院大学の3校が4月1日、それぞれ神戸市のポートアイランドに建設していたキャンパスを開校する。進出済みの神戸女子大・短大を合わせると、2013年の学生数は合計約8,000人となる見通し。神戸市などは、人口が減少傾向にあるポートアイランドを活性化する起爆剤となることを期待している。3大学と神戸女子大・短大は今後、協力を深めていく考えで、まず5月26日に高校生などのキャンパスを開放する「オープンキャンパス」や記念講演会を共同で開催する予定。単位互換や図書館の相互利用、学生間の交流事業も検討中。 記事コード NK2007033104 サトとフレンドリーの甘い見通しが災い (日本経済新聞 2007年 3/31掲載) ともに関西を地盤とする外食チェーンのサトレストランシステムズとフレンドリーが合併に関する基本合意を解消すると発表した。1月12日の基本合意から3ヵ月足らずで破談となった。社長がいとこ同士という関係に頼りすぎ、合併の詳細部分を詰めないまま協議入りした点が破談の原因となったもよう。 記事コード NK2007033103 ネットスーパーに相次ぎ中堅参入 (日本経済新聞 2007年 3/31掲載) インターネットを通じて注文すると、近くの店から商品が宅配される「ネットスーパー」に、中堅スーパーが相次ぎ参入。いなげやと大丸ピーコック（東京・江東）、関西スーパーマーケットは、伊藤忠食品が開始したネットスーパー導入支援サービスを利用して参入する。中堅スーパー単独では情報システムや配送網をそろえるのが難しく、イトーヨーカ堂など大手が先行していた。伊藤忠食品のサービスは取り入れていないが、サミットもネットスーパーを開始すると発表した。各社とも店舗での売り上げが伸び悩んでおり、高齢者の増加などで需要拡大の見込めるネットスーパーを強化する。 記事コード NK2007033102 エディオンとビックカメラが統合計画を撤回 (日本経済新聞 2007年 3/31掲載) 家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラが30日、事業統合計画を白紙に戻すと発表した。ビックカメラがエディオンに統合協議の中止を申し入れた。両社は2月に資本業務提携を発表し、2009年をメドに統合を目指すと表明していた。両社の合計売上高はヤマダ電機を抜き、最大勢力となる予定だった。しかし、業務提携は継続する。発行済み株式3％の相互保有も続ける。 記事コード NK2007033101 ディーンアンドデルーカが内装も徹底して高品質に (日経ＭＪ 2007年 3/30掲載) 「上質のイメージを維持するには設備費も必要」。これは、米高級食料品店ディーン＆デルーカの日本法人、ディーンアンドデルーカジャパンの横川紀夫社長の持論。30日に開業する「東京ミッドタウン」内の店舗は内装に1坪（3.3�u）当たり150万〜160万円を投資した。平均的な店舗に比べ、かなり高い水準となったもよう。「ライバルがなく、価格設定の自由度が高いから」ここまでこだわりを持てるという。国内初出店から約5年。価格に上限を設けない競合他社は今のところ見当たらない。今後は年3〜5店ペースで出店する考えだが、「急ぐつもりはない。好立地でなければ出さない」とあくまで強気の姿勢。 記事コード NR2007033007 外食各社が「手作り感」で客誘う (日経ＭＪ 2007年 3/30掲載) 外食各社が、商品の手作り感を全面に出した店づくりを強化。少子高齢化で市場が縮小しており、幅広い年齢層をターゲットにして顧客拡大を狙う。近年、消費者の意識が高まっている「食の安全・安心」もアピール。画一的なチェーン店と差異化する。 進捗 ・フジオフードシステムの「まいどおおきに食堂」 　目の前で卵焼きを調理。店舗で精米した米を釜で炊く。 　焼き魚や煮物など「手作りの味」をメニューにそろえる。 　外装や内装も、手書き風の看板やメニューなど 　昔ながらの町の食堂をイメージ。 ・うどん店「杵屋」などを展開するグルメ杵屋 　セントラルキッチン（集中調理施設）を持たず、各店で調理。 　うどん店では手打ちを実演、そばの「そじ坊」も各店で製めん。 ・「餃子の王将」を運営する王将フードサービス 　厨房に丸のまま肉や野菜が届き、 　店員がそれを切り分けるところから調理を始める。 記事コード NR2007033006 高齢者対応に「味の民芸」改革 (日経ＭＪ 2007年 3/30掲載) 明星食品子会社で外食店経営の明星外食事業（東京都立川市）が、うどん店「味の民芸」の運営体制を見直す。少子高齢化をにらみ、首都圏の3店舗で年配者に需要の多い朝食メニューを始めた。現在の営業時間は午前11時〜翌午前1時の店が多いが、4月中旬からは全店で順次閉店時間を早める。深夜の来店客は少なく、人件費や光熱費を圧縮を狙う。一部店舗では多人数用テーブルを減らす。核家族かが増えたため少人数客も重視する。 記事コード NR2007033005 英回転ずしチェーンが海外店舗を50ヵ所に (日経ＭＪ 2007年 3/30掲載) 創業10周年を迎えた英国の回転ずしチェーン、YO!SUSHI（ヨー・スシ、本社ロンドン）が、世界的な日本食ブームを追い風に海外展開を加速する。娯楽関連事業が専門だった起業家のサイモン・ウッドロフ氏が始めたレストラン。モダンな店構えと、回転ベルトや飲み物を運ぶロボットが人気を呼び成功。英国人の間にすしを定着させるのに一役買っている。このほどロシア、マレーシア、アイルランドでフランチャイズ（FC）契約を結んだ。2010年までに海外店を現在の7店から50店に増やす計画。 記事コード NR2007033004 仏ラファイエットがドバイに大型店 (日経ＭＪ 2007年 3/30掲載) 仏老舗百貨店ギャラリー・ラファイエットが2008年末、アラブ首長国連邦（UAE）の商業都市ドバイに進出する。世界最大級となるショッピングモール「ドバイモール」内に床面積1万6,000�uの大型店を開業する。現地では原油高で富裕層が増加。海外からの観光客も増えており、進出の好機と判断した。アジアにも進出を予定しており、上海やマカオなど観光都市を中心に検討している。ドバイでは、仏高級ブランド最大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンも化粧品チェーン「セフォラ」などの出店を検討している。伊高級ブランド「ベルサーチ」は豪企業と組み09年、高級リゾートホテルを開業する予定。 記事コード NR2007033003 衣料品専門店は2月10社増収 (日経ＭＪ 2007年 3/30掲載) 衣料品・靴専門店の2月の既存店売上高は、主要13社のうち10社が前年実績を上回った。暖かい日が続き春物衣料が好調だったほか、冬物の最終セールも寄与。カジュアル衣料は5社中4社が増収。ユナイテッドアローズは前年同月比9.6％増と5社中で最高。唯一、マイナスのライトオンは既存店の大規模リニューアルが響いたもよう。婦人服はハニーズが3ヵ月連続のプラス。ポイントは6.7％増。男性用のカーゴパンツや女性用のつま先が丸いパンプスが好調だった。ベビー・子供服の西松屋チェーンは少子化の影響で1.4％減。紳士服はリクルート、新社会人向け商戦が本格化し、好調だった。 記事コード NR2007033002 いなげやが大型SC向け新業態店 (日経ＭＪ 2007年 3/30掲載) いなげやが、大型商業施設向けの新業態店の出店を開始する。店名は、いなげやの名称を外し「blooming bloomy（ブルーミング　ブルーミー）」とした。ワインやベーカリーの担当者を売り場に配置するほか、総菜では好きな量を購入できるように対面販売を実施する。地産地消も強化する。ショッピングセンター（SC）の広域商圏からの来店客を想定し、品ぞろえの拡充を重視した。1号店は、パルコが4月に横浜市都筑区の港北ニュータウンに開業するSC「ノースポート・モール」の1階に開業する。売り場面積は約2,000�u。今後、多店舗展開していく考え。 記事コード NR2007033001 ユニクロがきょう神戸に国内最大店開業 (日本経済新聞 2007年 3/30掲載) ユニクロが30日、神戸市の商業施設内に、国内最大となる店舗を開業する。売り場面積は約3,270�uで、通常の4〜5倍、既存の大型店と比べても約2倍の広さ。同じファーストリテイリンググループの婦人服店キャビンと、靴専門店ワンゾーンも同施設の同階で新店を同時開業する。3店合計で17億〜18億円の売上高を見込む。 記事コード NK2007033002 ソニー「創業」の品川・旧本社地区で積水ハウスが再開発 (日本経済新聞 2007年 3/30掲載) ソニーが、東京都品川区にある旧本社地区の保有不動産を積水ハウスに売却する。同地区はソニーの実質的な創業地だが、資産リストラのため売却先を探していた。積水ハウスは、複合施設を開発する計画。落札額は明らかではないが、400億〜500億円程度とみられる。 　 積水ハウスの複合施設 場所 東京都品川区 JR品川駅南西側の敷地約2万5,400�u 進捗 年内着工、2011年完成目指す 施設規模 オフィスビルやマンション、商業施設などで構成 記事コード NK2007033001 河原町駅前阪急ビルが秋開業へ (建設工業新聞 2007年 3/30掲載) 阪急電鉄が29日、河原町駅に直結する商業施設「（仮称）河原町駅前阪急ビル」を今秋に開業すると発表した。現在、建設中。 　 「（仮称）河原町駅前阪急ビル」 場所 河原町駅に直結（京都市中京区） 敷地約640�u 進捗 10月竣工・開業目指す 施設規模 地下1階地上9階建て（高さ約40m）延べ約4,400�u 8店入居 ・地下1階にはサンマルクホールディングスが 　生麺工房「鎌倉パスタ」やサンマルクカフェを出店 ・地上1〜2階はワールドの「ビシェスオペーク」 ・3〜6階は阪急電鉄の「ブックファースト」 ・6階には井上商事の「SWeets Paradise」 　（デザートバイキング）も入る ・7階はダイナックの和食ダイニングバー「響」 ・8階はフードスコープの比内地鶏と海の幸「今井屋茶寮」 ・9階は駐輪場 総事業費 約50億円 関連会社 設計＝浅井謙建築研究所 施工＝戸田建設 記事コード KK2007033001 しまむらが7期連続最高益 (日本経済新聞 2007年 3/29掲載) しまむらの2008年2月期の連結業績は、営業利益が前期推定（330億円）比18％増の390億円となる見込み。都市部への新規出店や店舗改装で集客力が向上、衣料品販売が伸びた。また、物流網の効率化など経費削減を進めたことも寄与。7期連続で、売上高から最終利益まで過去最高を更新する見通し。 記事コード NK2007032901 仙台港背後地の事業者が三井不動産グループに決定 (建設工業新聞 2007年 3/29掲載) 宮城県と仙台市が28日、両者が整備した仙台港背後地センター地区（宮城野区）で大規模店舗を建設・運営する事業者を「三井不動産グループ」（代表企業・三井不動産、構成企業・カインズ）に決定した。 　 三井不動産グループの提案 場所 仙台港背後地センター地区（宮城野区） 進捗 08年5月着工、09年春開業予定 施設規模 ・三井不動産運営のアウトレットモール 　（仙台ポートビレッジ） ・カインズ運営の郊外型店舗 　（ホームセンターなど） 記事コード KK2007032903 野村不アーバンと日比谷総合設備が千葉市に商業施設 (建設工業新聞 2007年 3/29掲載) 野村不動産アーバンネットと日比谷総合設備が共同で、千葉市美浜区のJR京葉線「海浜幕張」駅前に、商業施設の建設を計画。このほど、着工した。 　 野村不アーバンと日比谷総合設備の商業施設 場所 千葉市美浜区 JR京葉線「海浜幕張」駅前 進捗 08年春完成目指す 施設規模 9階建て延べ1万6,063�u ・店舗数は20〜22店 ・テーマは「食とエンターテイメント」 ・駐車場は約280台収容 関連会社 設計監理＝浦島マコト建築総合研究所・柳建築設計事務所JV 施工＝東亜建設工業 記事コード KK2007032902 東京メトロの「エチカ」第2弾は池袋 (建設工業新聞 2007年 3/29掲載) 東京メトロが、表参道駅で展開中の駅構内商業施設「エチカ」の第2弾を池袋駅に開設する方針を固めた。08年6月に供用開始予定の「副都心線」との相乗効果を狙う。 　 「エチカ池袋」 場所 副都心線と接続する 有楽町線池袋駅構内の約1万1,300�u 進捗 08年12月開業目指す 施設規模 店舗数や内容は未定 記事コード KK2007032901 大戸屋がFCに軸足 (日経ＭＪ 2007年 3/28掲載) 定食店運営の大戸屋が、出店戦略を見直す。国内で直営店重視を転換する。直営店はここ数年、人材難や賃料上昇で新規出店を抑えていた。今後は、フランチャイズチェーン（FC）方式を拡大する。2008年3月期はFCを今期推定比1.5倍の35店を出店する計画。不採算店の閉鎖なども進め、3年後にはFCが直営を上回る見込み。また、国内の外食市場の縮小を受け、アジアを中心とした海外での出店を拡大する考え。 記事コード NR2007032803 プラザスタイルが台湾1号店を大型店に (日経ＭＪ 2007年 3/28掲載) プラザスタイル（東京・港、旧ソニープラザ）が、4月末に出店する台湾1号店を、小型店「MINIPLA」（ミニプラ）から、大型基幹店「PLAZA」（プラザ）に変更する。台北市最大級の商業地域へ出店するため、ブランド力の浸透を狙い大型店とする。売り場面積は約370�u。ガラスやステンレスの使用で、高級感とシャープなイメージを演出。6月には同じく「プラザ」2号店を出店する計画。こちらは家族連れなどを見込み、開放的で明るいイメージを演出する計画。2010年までに10店体制（プラザ6店、ミニプラ4店）を目指す。 記事コード NR2007032802 HMVジャパンが玩具・菓子とソフト併売 (日経ＭＪ 2007年 3/28掲載) AV（音響・映像）ソフト店大手のHMVジャパン（東京・港）が、玩具や菓子、家電をCD、DVDと組み合わせて販売する新業態の展開を開始する。音楽ファン初心者や家族連れなどを取り込みたい考え。まず、3店で実験する。15日開業した「HMVららぽーと横浜」（横浜市）と、既存店の「HMV栄」（名古屋市）と「HMV川崎DICE」（川崎市）を改装して導入。人気アーティストの関連雑貨や菓子は、希少価値があり人気が高い。今後、既存店にも同様のコーナーを順次導入する計画。 記事コード NR2007032801 私鉄が子育て支援事業展開 (日本経済新聞 2007年 3/28掲載) 大都市圏の大手私鉄各社が、沿線で子育て支援事業を積極化する。都心回帰で首都圏では沿線人口が増加しているが、少子高齢化のため将来の沿線人口減少は避けられない。都心に通勤する共働き世帯の子育てを支援して、若い世代を沿線に呼び込みたい考え。 　 主な私鉄各社の子育て支援事業 進捗 ≪京王電鉄≫ 　4月に新会社を設立し、駅前で保育施設運営を開始する。 　第一弾として2008年4月、高幡不動駅前（東京都日野市）に 　9億円を投じ「子育て支援マンション」を開業する。 　保育所と子育て支援施設を併設、上層階は賃貸マンション。 　今後5年間で10施設に増やす。 ≪京急電鉄≫ 　4月、横浜市に「京急キッズランド上永谷保育園」を開業する。 　同社の認可保育園は4ヵ所目。 ≪小田急電鉄≫ 　昨年9月に保育・介護事業を分社化し、保育施設を本格展開。 　現在、東京・神奈川の沿線で8ヵ所の保育所を運営。 　今後、年に1ヵ所ペースで新設する。 ≪東京メトロ≫ 　5月、育児支援サービスを開始する。 　南行徳駅（千葉県市川市）近くに定員120人の保育所を開設。 　運営は社会福祉法人に委託。 ≪相模鉄道≫ 　横浜市で4保育所運営。4月、学童保育事業に参入する。 　横浜市の二俣川駅前と緑園都市駅近くの2ヵ所で開業する。 　運営学習塾のエデュースに委託。最長午後9時まで。 　英語やスポーツなど幅広い放課後教育を提供する。 ≪京阪電鉄≫ 　グループの京阪ライフサポートが、枚方市駅（大阪府枚方市）と 　樟葉駅（同）で育児支援施設「京阪キッズワールド」を営業。 　運営は育児用品大手のピジョングループ。 　入園準備クラスや英会話クラスを用意。 　会員は両施設でそれぞれ100人程度。 ≪阪急電鉄≫ 　池田駅構内（大阪府池田市）など3ヵ所に「阪急キッズワールド」 　を開設。運営はピジョングループ。 記事コード NK2007032804 リゾートトラスト系が大型医療施設を都内で開業 (日本経済新聞 2007年 3/28掲載) 会員制ホテルのリゾートトラストが27日、子会社で運営支援する医療施設「東京ミッドタウンメディカルセンター」を開業すると発表した。今月30日、東京ミッドタウンで開業する。内科、歯科、サプリメントセンター、薬局などを備える。東京ミッドタウンの居住者や勤務者に外来を中心とするサービスを提供する。専門の医療コンシェルジュを配置し、診療の時間短縮などに努める。米著名医療機関「ジョンズ・ホプキンス・メディスン」と提携し、最先端の医療機器で人間ドック、美容皮膚治療など総合的な医療サービスを提供する。 記事コード NK2007032803 不動産大手がフィットネス店舗倍増 (日本経済新聞 2007年 3/28掲載) 不動産大手が、フィットネスクラブ事業を強化する。大都市部の地価上昇で、郊外を中心に賃貸マンションの賃料が下落しており、堅調なフィットネスクラブに力を入れる。 進捗 ≪東急不動産≫ 　子会社の東急スポーツオアシスを通じ「オアシス」を展開。 　現在首都圏と近畿圏中心に24店。岩盤浴など温浴施設が充実。 　2008年春までに5店、さらに10年後メドに約20店の出店を計画。 　現在の2倍の50店体制目指す。 　売上高は07年度100億円強の2倍となる200億円目指す。 ≪三菱地所≫ 　「リーブ」を展開。首都圏中心に出店を加速する。 　年間2店ずつの出店を継続し、5年間で計10店の出店を計画。 　現在の2倍の20店体制目指す。 ≪野村不動産ホールディングス≫ 　「メガロス」を展開。現在18店、07年度中に20店強体制目指す。 　用地情報を収集中。 記事コード NK2007032802 電子マネーに小売業も参入 (日本経済新聞 2007年 3/28掲載) セブン＆アイ・ホールディングスが27日、独自電子マネー「nanaco（ナナコ）」のサービスを4月23日から開始すると発表した。まず、コンビニエンスストアのセブンイレブンに導入していく。今秋にも、グループのスーパーやレストランで利用可能にする。大手流通業の電子マネー運営は初めて。ソニー系の「Edy（エディ）」や鉄道系の「Suica（スイカ）」などに続いて、大手流通業が第三勢力として参入することになる。3勢力の攻防が始まる。 　 Edy Suica、PASMO nanaco 運営主体 ソニー系、ビット、ワレット 東日本旅客鉄道など セブン＆アイ 発行数 2,790万枚 1,690万枚 初年度目標1,000万枚 1日の利用数 50万件 50万件 初年度100万件 加盟数 4万9,000店 1万2,300店 初年度2万店 決済規模 06年1,000億円 06年500億円 初年度2,000億円 主な加盟店舗 am/pm、マツモトキヨシ、ヨドバシカメラ、ビッグエコー、全日空 JR東日本のキヨスクと首都圏のファミリーマートの大半、関東のジャスコ、ビックカメラ セブンイレブン、秋以降はイトーヨーカドー、デニーズ 記事コード NK2007032801 藤枝市が駅周辺にぎわい再生拠点で大和工商リースと基本協定 (建設工業新聞 2007年 3/28掲載) 静岡県藤枝市が、藤枝駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業で28日、2月に最優秀提案者に選定していた大和工商リースと基本協定を結ぶ。同事業は、同市前島1の旧市立病院跡地を活用して、商業施設や図書館が入る複合施設を民間事業者のノウハウを生かして整備するもの。 　 大和工商リースの複合施設 場所 静岡県藤枝市 藤枝駅周辺の約1万1,000�u 進捗 07年度内着工、08年12月完成目指す 施設規模 ・商業・公共棟：5階建て延べ2万0,717�u 　（物販・飲食店やシネコン、市立図書館が入る） ・立体駐車場棟：4階建て延べ3,824�u 記事コード KK2007032801 熊本ラーメン「味千」が香港上場へ (日本経済新聞 2007年 3/27掲載) 中国で熊本ラーメン「味千」を展開する味千（中国）が30日、香港証券取引所に上場する。公募増資と売り出しを合わせた上場規模は16億香港�j。調達資金は新規出店や食品加工施設の建設などに投資する。外食市場の拡大や日本食ブームを追い風に出店を加速する。 記事コード NK2007032702 阪急阪神HDが中期計画を発表 (日本経済新聞 2007年 3/27掲載) 阪急阪神ホールディングス（HD）が26日、2012年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。百貨店、旅行・国際輸送、不動産管理、カードの計4事業を再編統合。連結営業利益を06年度比22％増の1,000億円に引き上げる。有利子負債は統合決定時点に比べ約2,500億円圧縮し、1兆1,000億円にする計画。 　 阪急阪神HDの再編の流れ 進捗 2007年春 　建設：建設関連会社、森組の株を長谷川コーポに譲渡 2007年度下期 　百貨店：阪急百、阪神百を10月に持ち株会社方式で統合 　不動産：資産管理など手掛ける統合会社設立 　カード：共通カードを発行 2008年4月めど 　旅行・国際輸送：阪急交通社を中間持ち株会社にして阪神と統合 2009年春 　鉄道：阪神西大阪線の延伸部分開業。近鉄と相互乗り入れへ 2011年度下期 　百貨店：阪急梅田本店建て替え完成 記事コード NK2007032701 金沢市が商業環境指針を検証へ (日経ＭＪ 2007年 3/26掲載) 金沢市が、市内に出店する集客施設に店舗面積の上限を決めた「商業環境形成指針」について、2007年度に商業機能の配置などの検証を開始する。京都市に続いて街づくりの観点から、条例で店舗面積を制限するなど先駆的な取り組みをしてきた。まちづくり三法の改正をふまえ、新しい街づくりを目指す。 記事コード NR2007032606 千葉市の基本計画で中心街に数値目標 (日経ＭＪ 2007年 3/26掲載) 千葉市が、中心市街地の活性化へ向けた計画案を発表した。達成状況を的確に把握するのを目的に、歩行者通行量、居住人口、年間小売販売額に数値目標を設定した。2006年8月の改正中心市街地活性化法（中活法）の改正に伴いまとめた。来月下旬、国に申請する。認定されれば、千葉県内では第一号となる。 記事コード NR2007032605 各地で団塊誘客に熱 (日経ＭＪ 2007年 3/26掲載) 団塊世代の取り込み策が、全国各地で熱を帯びている。700万人にのぼる団塊世代のマーケットには様々な業界が期待を寄せる。いよいよ始まる定年退職を狙い需要を開拓する。 進捗 ≪長野県≫ 　長野県の観光関連団体は4月から大型誘客キャンペーン 　を開始する。新ロゴで地元をPRする。 ≪徳島県≫ 　基本指針案の中で移住希望者向け拠点を県内市町村に 　設置することを明記。 記事コード NR2007032604 JR新博多駅ビルに出店する阪急百の売り場面積が1割拡大 (日経ＭＪ 2007年 3/26掲載) 2011年春開業のJR新博多駅ビル（福岡市）に核テナントとして出店する阪急百貨店の売り場面積が、当初計画より1割広い4万4,000�u前後になることが23日、わかった。4月、九州旅客鉄道（JR九州）と改めて賃貸面積などの契約を結ぶ。地域2番店の博多大丸と並ぶ規模となる。ライバル、福岡・天神の商業施設群にも影響を与えるとみられる。 記事コード NR2007032603 ネット通販にドラッグストアが続々参入 (日経ＭＪ 2007年 3/26掲載) ドラッグストア業界でインターネット通販に乗り出す企業が増えている。化粧品や美容関連商品を軸に新たな販路を開拓して、顧客の囲い込みを進める。ドラッグストア業界は、食品スーパーや百貨店などに比べてネットへの参入が遅れていたが、価格競争に伴う収益源を下支えする狙いもある。 進捗 ≪首都圏地盤の住商ドラッグストアーズ≫ 　26日、同社展開の「トモズ」と「アメリカンファーマシー」 　ブランドのネット通販サイトを開設した。 ≪北陸地盤のゲンキー≫ 　子会社を設立して、21日に美容と健康関連商品に特化した 　ネット通販サイトを開設した。実店舗のイメージ向上も狙う。 ≪首都圏地盤のセイジョー≫ 　他社に先駆けて、昨年3月にネット通販を開設した。 　かさばる育児・介護関連用品が好調。 記事コード NR2007032602 渋谷西武が改装オープンで出足好調 (日経ＭＪ 2007年 3/26掲載) 渋谷西武（東京・渋谷）が3月2日、改装オープンした。ターゲットは、世田谷区や目黒区など東京南西部に住む富裕層。欧米の一流ブランドを倍近くに増やした。食料品売り場を復活させ、レストランフロアも充実させた。お得意様用サロンを約100�u拡大し、上得意客のために専用の個室を3部屋新設した。開業から3週間、来店客は前年同期比4割増と出足は好調。このペースで渋谷に大人客の流れを作りたい考え。 記事コード NR2007032601 伊勢丹が東急百と提携 (日本経済新聞 2007年 3/26掲載) 伊勢丹と東急百貨店、同社の親会社である東京急行電鉄の3社が、百貨店事業の業務提携で基本合意した。伊勢丹は、幹部級の人材を東急百に派遣し、営業面で支援する。両社は、独自商品を共同企画する。商品・顧客情報を管理する情報システムも、東急百が伊勢丹のシステムに相乗りする形で統合する。東急百は、収益力の高い伊勢丹の運営ノウハウを採り入れて、業績改善につなげたい考え。 記事コード NK2007032601 入間アウトレットパーク計画が三井住友建設で近く着工 (建設工業新聞 2007年 3/26掲載) 三井不動産が、埼玉県入間市で「（仮称）入間アウトレットパーク計画」を進めている。近く着工する予定。現在、建築確認申請中。 　 「（仮称）入間アウトレットパーク」 場所 埼玉県入間市のHOYA武蔵工場跡地 敷地約8万9,000�u 進捗 3月末〜4月着工、08年春竣工・オープン予定 施設規模 総延べ約9万9,000�u ・店舗部分：2階建て 　（店舗面積は約3万2,000�u約180店入居） ・駐車場部分：5階建て 関連会社 建築デザイン＝ラグアルダ・ロウ・棚町アーキテクツ 設計・施工＝三井住友建設 記事コード KK2007032601 携帯クレジット広がる (日本経済新聞 2007年 3/25掲載) 携帯電話をかざすだけで代金が支払える「携帯クレジット」の利用範囲が、急速に拡大。携帯クレジットの普及を勧めるトヨタファイナンスやNTTドコモなどが、書店やタクシーなどで、読み取り端末の設置を加速。支払いが簡単で、利用者と店舗双方に利便性が高い。会員数は260万人超に達しており、利用範囲の拡充を急ぐ。 記事コード NK2007032501 大阪駅北側「上キタ」エリアは個性きらめくレトロな街 (日本経済新聞 2007年 3/24掲載) 新しい人や文化を受け入れ、全国から個性豊かな人が集まる街。東京では若者文化発信の街、下（しも）キタで知られる下北沢などが代表格。大阪にもそんな街がある。JR大阪駅周辺はキタと呼ばれるが、その北側に広がる「上（かみ）キタ」エリアだ。人情味にあふれ戦前の住宅が多く残る中、個性ある店が相次ぎ開業。不思議なギャップが魅力。 進捗 ≪中崎地区≫ 市営地下鉄中崎町駅から時計の立つ小さな緑地を北へ歩く。 戦禍を免れた古い街並みが残るが、住宅とカフェ、雑貨店などが 混在。新規出店も相次ぎ、府下のみならず全国から人を集める。 �@カフェと雑貨店を併設する美容院「輪寮（わっかりょう）」 �Aカフェ「ビバ☆ガーデン」 �Bレストラン「Kitchen」 �Cカフェ「サロン・ド・アマント天人」 ≪浮田・天五地区≫ 中崎地区の東に位置。 古い長屋が今も残り、店主と客の距離が近い。 �@雑貨・古着店「クルール」 �Aアンティーク着物店「雛（ちゃな）」 ≪中津地区≫ 幹線道路や線路に囲まれる。 昔の街の名残をとどめつつも近年、アートの街に変化。 �@カフェや劇場などの複合施設 　「中津芸術文化村　ピエロハーバー」 �A俳優育成などの学校「関西リバティースクール」 �Bギャラリー「NANO GALLERY」 記事コード NK2007032405 米小売りが環境対策を加速 (日本経済新聞 2007年 3/24掲載) 米国の小売り大手が、環境対策に取り組み始めた。米国勢の環境対策は日欧に比べて遅れていたが、取引先に強い影響力を持つウォルマートを先導に急速に進むもよう。 進捗 ≪小売り最大手のウォルマート≫ 　6万社強の取引先に簡易包装を要請 ≪日用品大手のP＆G≫ 　商品を小型化。包装材も半減 ≪アップル≫ 　デジタル携帯音楽プレイヤー「iPod」の包装を 　リサイクル可能な素材に切り替えて小型化 ≪マイクロソフト≫ 　家庭用ゲーム機「Xbox」で全体の50％を再生可能な 　素材で作った包装材に切り替える ≪大手食品スーパーのホール・フーズ・マーケット≫ 　米国内の全店でレジ袋を辞退した客に5�kを返金 ≪コーヒーチェーン最大手スターバックス≫ 　原料の10％を再利用紙で作った新型コップの利用店を拡大 ≪食品スーパーのクローガー≫ 　太陽光の活用で電力消費を抑える省エネ型店舗を増設 ≪百貨店のノードストローム≫ 　商品カタログや社内での利用紙をリサイクル紙に切り替え ≪会員制量販店のコストコ≫ 　商品用段ボールを再利用可能素材に ≪事務用品チェーンのステープルズ≫ 　電力の2割を再生エネルギーで調達 記事コード NK2007032404 なにわ水上遊覧で大阪城も道頓堀も (日本経済新聞 2007年 3/24掲載) 大阪水上バスが25日、大阪城から道頓堀川を周遊する新コースを開業する。大阪城周辺の桜の名所や道頓堀川両岸の繁華街を船上から楽しめる。所要時間約50分。昨春の臨時運航が好評だったため、定期便を設ける。週末と祝日に1日7回運航。乗船料金は大人1,000円、小学生500円。春の運航は3月25日〜5月27日、夏・秋は7月14日〜10月8日。平日の貸し切り便も受け付ける。料金は1時間当たり5万円程度を想定。関西圏外からの旅行客だけでなく、関西の子供も取り込みたい考え。初年度は乗船客4,500人の獲得を目指す。 記事コード NK2007032403 神戸市内の大型店出店が3割減 (日本経済新聞 2007年 3/24掲載) 神戸市内で大型店出店が減少。大規模小売店舗立地法に基づく2006年度の新設届件数は、10件程度と前年度を約3割下回る見通し。大型ホームセンターの出店意欲が鈍ったことが影響したもよう。神戸市に対する店舗面積1,000�u超の大型店の出店届は、2月末時点で6店。例年3月は届け出が多いが、地元調整の進捗状況などから3〜4件にとどまる見通し。 記事コード NK2007032402 阪急・阪神が商業施設「相互乗り入れ」 (日本経済新聞 2007年 3/24掲載) 阪急阪神ホールディングスが、阪急電鉄と阪神電気鉄道の沿線商業施設開発で「相互乗り入れ」を開始する。第1弾として4月、阪神西宮駅のショッピングセンターで、阪急の全額出資子会社がテナント運営を手掛ける。阪神園芸（西宮市）が阪神西宮駅の「エビスタ西宮」に出店していた生花店「ラ・フルール」の運営主体をクリエイティブ阪急（吹田市）に切り替える。店舗運営のノウハウやブランド力など互いの強みを持ち寄り「駅ナカ」施設の運営効率化と集客力の向上を目指す。 記事コード NK2007032401 HMVが日本事業売却も視野 (日経ＭＪ 2007年 3/23掲載) 英国の音楽・書籍専門店大手、HMVのサイモン・フォックス社長が、日本での事業展開を見直す考えを明らかにした。売却・撤退も視野に入れており、6月までに方針を決定する。日本でのシェアは現在8％で8位と利益は出ているが、競争は厳しく事業内容を再検討中とのこと。カナダや香港、シンガポールではいずれも最大のシェアを誇っており、日本は伸び悩んでいる。 記事コード NR2007032305 米市場でデジタル写真利用の商品が1.5倍の7億�jに (日経ＭＪ 2007年 3/23掲載) 米国でデジタル写真を商品にあしらったノベルティー商品が、急速に拡大。手ごろな価格などが受け、結婚披露の引き出物や贈答品向けなどに人気が出ており、デジタル印刷サービスを手掛ける企業も増えている。国際写真販促協会によると、2006年のデジタル写真利用の商品市場はオンライン、小売店を合わせて前年比51％増の6億9,400万�jとなった。07年は9億5,100万�j、08年には12億�jまで拡大すると予測。 記事コード NR2007032304 タワーレコードが地方都市・SCで出店強化 (日経ＭＪ 2007年 3/23掲載) 伏谷博之前社長が会長に就任してから1ヵ月。空席だったタワーレコード社長に、ミレニアムリテイリング出身で、東京・有楽町、渋谷など西武百貨店の旗艦店改装を手掛けた高木哲実氏が2月28日に就任した。高木氏はタワーレコードらしい専門性の強化が重要とした上で「地方中核都市とショッピングセンター（SC）で出店を強化する」方針を明らかにした。専門性が裏打ちする新しい生活提案を強化すれば、特にSCの客層には新鮮さを訴求できると考える。 記事コード NR2007032303 新博多駅ビルへ東急ハンズ出店合意 (日経ＭＪ 2007年 3/23掲載) 九州旅客鉄道（JR九州）が、2011年開業予定のJR新博多駅ビルへの出店に関して、東急ハンズと基本合意したと正式発表した。今後詳細を詰め、09年3月までに正式契約する予定。JR九州の石原進社長は記者会見で「（東急ハンズの進出で）一般テナントの出店意欲も高まるだろう」と期待を示した。 記事コード NR2007032302 「出るなら大都市」の流れ (日経ＭＪ 2007年 3/23掲載) 都心のオフィスビルや商業ビルの賃料は一昨年から、上昇が鮮明化している。しかし、肥よくな大都市商圏に出店しようとする小売り・外食企業は多い。人口減少や高齢化が進み、地方都市でのパイは縮小傾向にある。さらには11月末、郊外での大型店出店を規制する改正都市計画法が施行される。ショッピングセンター（SC）や郊外ロードサイドを中心に出店してきた企業は、戦略の見直しを迫られている。 進捗 ≪ドラッグストア大手のツルハホールディングス≫ 　「首都圏は好物件に何社も目を付けるので家賃が高くなるのが 　難点だが、北海道や東北に比べると競争は緩い」と社長は話す。 ≪玩具専門店チェーンの日本トイザらス≫ 　4月19日、大阪・難波に都市型店舗「トイザらス　セレクト」を 　開業する。ターゲットは30〜40代の親と子供。 　店舗面積は郊外店より3割狭い1,815�u、商品数は半分以下。 　首都圏でも新店を計画中。 ≪コンビニ中堅のミニストップ≫ 　東京・八重洲でカフェを併設した小型店「ミストカフェ」を実験中。 　店舗面積は65�u（通常の半分）。カフェスペースは26席。 　商品はパスタやペットボトル入り飲料、菓子などに絞った。 　パフェやコーヒーなど粗利益率の高い飲食サービスを強化。 　近くで働くOLの利用を見込み、営業時間は午前7時〜午後9時。 　日祝は休み。人件費を抑えて多店化を目指す。 記事コード NR2007032301 小売り大手が北京出店を加速 (日本経済新聞 2007年 3/23掲載) 大手小売業が、中国の首都・北京で出店を加速。日本の小売業の出店は経済発展が進む上海など沿海部が中心だったが、来年の五輪開催を機に個人消費が伸びるとみて、北京など内陸部で積極出店する。 進捗 ≪伊勢丹≫ 　2008年末、商業施設が集まる北京市内の西単地区に開業する。 　北京での出店は初。中国国内では7店目となる。 ≪イオン≫ 　08年8月、北京市内にショッピングセンター（SC）を開業する。 　店内設備投資額は20億〜30億円。中国でのSC建設は初。 ≪三越≫ 　今年4月19日、市内東部で大規模開発が進む 　中央ビジネス地区に北京1号店「新光天地」を開業する。 　売り場面積は11万2,000�u。 　欧米の高級ブランドなど約700のテナントが入る予定。 記事コード NK2007032301 大型書店のシェアが5年で2倍 (日本経済新聞 2007年 3/22掲載) 出版市場が10年にわたって低迷する中、書店業界で生き残りをかけた大型出店が加速している。出版社のアルメディア（東京・豊島）によると、全国の書店売り場面積に対し、500坪（約1,650�u）以上の大型店が占める割合は14.6％（2007年1月時点）。5年間でほぼ2倍に伸びた。市場低迷やネット通販の台頭で、中小規模の書店は相次ぎ、転廃業している。集客力の高い駅間ビルやショッピングセンター（SC）に大型店を出店し、集客の拡大を目指す。 　 3月の大型書店の出店 進捗 �@最大手の紀伊国屋書店 　単月で過去最高の5店を出店。新潟市などの4店が1,650�u超。 �Aジュンク堂書店（神戸市） 　新潟市の新店や新宿店、三宮店の増床で3,000�u超の売り場。 �Bリラィアブル（北海道釧路市） 　15日、札幌市に国内最大の複合書店（約8,600�u）を出店した。 記事コード NK2007032202 阪急・阪神百の統合は苦肉の折衷案 (日本経済新聞 2007年 3/22掲載) 阪急百貨店と阪神百貨店が10月、持ち株会社方式で経営統合する。阪急百貨店が移行する持ち株会社の傘下に「阪急」「阪神」の2つの百貨店事業会社が入る統合形態は、子会社化方式と持ち株会社方式を組み合わせた折衷案。阪急阪神ホールディングス（HD）は、百貨店持ち株会社に20％近く出資し、持ち分法適用関連会社にする。阪急阪神HDと阪急百貨店による半年間の交渉の結論は、緩やかな関係強化という苦肉の策といえそう。 記事コード NK2007032201 住友商事が湘南C-Xへ進出決定 (建設工業新聞 2007年 3/22掲載) JR東海道線辻堂駅前で、都市再生プロジェクト「湘南C-X（シークロス）」が進められている。同駅北側の関東特殊製鋼跡地（約25ha）を中心に、同駅周辺約30haで、土地利用転換や既存商業地の機能更新を図り、多様な機能を持つ都市拠点を形成する計画。このほど、湘南C=Xの複合都市機能ゾーンに位置付けられている「A-1街区（約5.9ha）」に住友商事の進出が正式決定した。モール型商業施設が整備される予定。 　 住友商事のモール型商業施設 場所 神奈川県藤沢市（辻堂駅北側の約5.9ha） 進捗 08年度着工、09年度オープン目指す 施設規模 地下1階地上4階建て（一部5階）延べ約20万�u ・地域最大級の商業施設となる。 ・複数の大型店舗や専門店を集積した都市型モール。 ・核施設には都市型ファッション大型店や大型食品スーパー、 　家電、インテリア、シネマコンプレックスなどの導入を予定。 ・デッキテラス状の緑豊かなにぎわい空間「湘南の丘」も整備する。 記事コード KK2007032201 フタバ図書が駅構内に中古書店 (日経ＭＪ 2007年 3/21掲載) フタバ図書（広島市）がこのほど、JR広島駅構内に、中古書店「エコロジア新幹線口店」を開業した。売り場面積は約330�u。店頭在庫は8万冊。駅前の大型ビルで複合書店を運営しており、駅前で買った新刊を読み終えたら、駅構内の中古書店に売るサイクルを作りたい考え。駅構内での出店は初めてで、駅内立地での多店舗展開を目指した実験店となる。 記事コード NR2007032102 高島屋新宿店が団塊向け強化へ改装 (日経ＭＪ 2007年 3/21掲載) 高島屋が、新宿店（東京・渋谷）を全面改装。投資額は開業以来最大規模の約130億円。このほど、新装オープンは4月19日になると発表した。ターゲットを20〜30代の若年層から、団塊世代と団塊ジュニア世代に変える。欧米の高級ブランド売り場は2倍の約5,000�uに拡大。各階に紳士服と婦人服の両方を並べる売り場構成にし、家族やカップルで買い回りやすくする。地下1階の食品売り場には、業務提携した高級スーパー「紀ノ国屋」をテナントとして導入する。新規顧客を開拓し、開業以来の目標である売上高1,000億円を目指す。 記事コード NR2007032101 イオンが京都市の全店でレジ袋を有料化 (日本経済新聞 2007年 3/21掲載) イオンが20日、京都市内のジャスコ全店で6月からレジ袋を有料化すると発表した。1月から市内1店舗で実験してきたが、買い物袋の持参率は8割超で、周辺住民への認知度は高いと判断。新たに3店舗を追加する。価格は1枚5円とし、収益金は環境保全活動などに充てるとのこと。 記事コード NK2007032106 カップル“仕様”CD店 (日本経済新聞 2007年 3/21掲載) 音楽・映像ソフト販売の新星堂が、恋人や夫婦がくつろいでソフトを探せる新業態店「Tea for Two Records（TFTR）」を展開する。既存店の顧客は半数以上が男性。TFTRで30代前後の女性を狙う。2人で同時にCDを試聴できる設備や、長時間立っていても疲れないようにカーペット敷き、落ち着いた内装など工夫した。1号店は22日、東京都立川市の駅ビル「ルミネ立川」8階に開業する。初年度売り上げ目標は5億5,000万円。今後、首都圏の既存店転換を中心に、TFTRを多店舗展開する考え。 記事コード NK2007032105 2月のコンビニ売上高は1.1％減 (日本経済新聞 2007年 3/21掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が20日、2月のコンビニエンスストアの売上高（11社、既存店ベース）を発表した。前年同月比1.1％減の4,938億円だった。8ヵ月連続のマイナス。暖冬の影響で客数は増加したが、おでんや肉まんなどが不振で客単価が減少した。 記事コード NK2007032104 パルコ・シティが仮想都市に出店 (日本経済新聞 2007年 3/21掲載) パルコ子会社のパルコ・シティ（東京・渋谷）が、インターネット上の仮想都市ゲーム「セカンドライフ」内に出店した。セカンドライフは、米ベンチャーのリンデンラボが始めた世界最大の仮想都市空間。世界に400万人以上の利用者がおり、日本語版も近く出る予定。ネット広告のモバイルファクトリー（東京・品川）と組み、仮想都市の一角に店舗を構築。実店舗にある約50の衣料ブランドや映画、劇場などの情報を動画などで見られる。4月末にも始めるネットショッピング用サイト「パルコ・シティ」と連動させ、ゲーム利用者の商品購買につなげる。 記事コード NK2007032103 イオンが2子会社を合併 (日本経済新聞 2007年 3/21掲載) イオンが20日、ショッピングセンター（SC）開発子会社のイオンモール（東証一部上場）とダイヤモンドシティ（同）を8月21日付で合併すると発表した。存続会社はイオンモール。賃貸料収入が中心の両社の合計売上高は約1,000億円となる。2位の三井不動産のSC部門を引き離し、日本最大のSC開発会社となる。グループの収益源である商業施設開発事業を一本化することで、経営効率を高め、中国やマレーシアなど海外も含めSC開発を加速する。 記事コード NK2007032102 阪急・阪神百貨店が持ち株会社で統合 (日本経済新聞 2007年 3/21掲載) 阪急百貨店が20日、10月に持ち株会社方式で阪神百貨店と経営統合する方針を決めた。それぞれのブランドをを維持しながら商品仕入れや備品調達を効率化し、収益力を高める。大阪・梅田地区の一番店と二番店による百貨店連合で、競争が激化する監視亜地区の百貨店の中で生き残りを図る。株式取得は現金買い取りと、阪神百株と新しい持ち株会社株の株式交換を組み合わせる。現在、阪急阪神HDの阪急百への出資は3％で、経営はほぼ独立している。統合後は阪急阪神HDと阪神電鉄が百貨店持ち株会社に20％近く出資。持ち分法適用会社となる。 記事コード NK2007032101 2月の百貨店売上高は暖冬で2ヵ月連続増 (日本経済新聞 2007年 3/20掲載) 日本百貨店協会が19日、2月の全国百貨店の売上高をまとめた。前年同月比1.7％増（既存店ベース）の5,295億円だった。2ヵ月連続のプラス。暖冬で春物衣料が堅調だった。衣料品、身の回り品、食料品など主要5分野がそろってプラスとなったのは2000年2月以来、7年ぶり。 記事コード NK2007032001 木津川市（学研都市エリア）に大型SC (建設工業新聞 2007年 3/20掲載) ミキシング（大阪市淀川区）とカインズ（群馬県高崎市）が、京都府木津川市の学研都市エリアの一画に、大型複合商業施設「（仮称）ガーデンモール木津南」の建設を計画。このほど、京都府に大規模小売店舗届け出書を提出した。現在、ゼネコン3社を対象に施工者を選定中。月内にも1社を特定する予定。 　 「（仮称）ガーデンモール木津南」 場所 京都府木津川市の学研都市エリアの一画 敷地8万3,073�u 進捗 4月着工、10月開業目指す 施設規模 3棟総延べ約4万7,000�u ・カインズのホームセンター ・総合スーパーの平和堂と約50の専門店 ・温浴施設 駐車場は1,447台、駐輪場は408台収容 記事コード KK2007032001 サンリオがカフェと雑貨の複合店 (日経ＭＪ 2007年 3/19掲載) サンリオが、カフェとキャラクター雑貨販売を組み合わせた新業態店を展開する。1号店は今月21日、堺市内の郊外型百貨店「堺北花田阪急」の子供用品フロアに開業する。サンリオ雑貨販売の既存コーナーに、カフェ「サンリオスウィーツ」を追加出店する。メニューは「ハローキティ」をはじめとするキャラクターをモチーフにしている。2007年度までにスウィーツ店を10店出店する計画。飲食・物販販売双方の需要を取り込んで集客力を高めるとともに、キャラクター商品の拡販にもつなげる。 記事コード NR2007031904 丸井大宮店が改装で15％増床 (日経ＭＪ 2007年 3/19掲載) 丸井が大宮店（さいたま市）を全面改装し、27日に開業する。丸井大宮店は、JR大宮駅西口の商業施設「DOM」に入居。同じ建物に入居するダイエー大宮店が縮小した売り場を新たに賃借し、増床する。売り場面積は現在、約1万6,600�u。増床後は約15％増の1万9,000�uとなる。新たに約50のブランドも誘致する。内装はこれまでの店舗よりも高級化する。通路幅も広げ、買いやすい売り場にする。 記事コード NR2007031903 カインズが今期新規10店舗 (日経ＭＪ 2007年 3/19掲載) ホームセンター（HC）大手のカインズ（群馬県高崎市）が、2008年2月期の出店計画をまとめた。地盤の群馬県を中心に大型店（売り場面積1万�u超）を4ヵ所で新設するほか、手薄だった中部商圏への出店を強化する。合計で前期並みの10店強の出店を見込む。売上高も1割増の3,400億円以上を目指す。 進捗 ・中部地方では愛知県に2店、三重県に1店。 　うち愛知の1店は大型店「スーパーホームセンター」。 　建築用の資材や園芸品、ペット用品など幅広くそろえ、 　中部の旗艦店とする。 ・神戸市にも大型店を新設。 　同市内ではこの2年で3店を開業している。 　新大型店は関西での旗艦店とする。 ・食品スーパーなどと組み合わせたモール型店舗も、 　同グループのベイシアなどと共同で数ヵ所新設する。 記事コード NR2007031902 イオンが浜松市のSCを増床 (日経ＭＪ 2007年 3/19掲載) 大手スーパーのイオンが、浜松市東部にある大型商業施設「イオン浜松市野ショッピングセンター（SC）」の増床を計画。現在の延べ床面積は約9万4,000�u（立体駐車場含む）。市内の商業施設ではイオン浜松志都呂SC（延べ18万�u）に次ぐ規模。総合スーパーのジャスコと約120の専門店が入居している。近藤紡績所（名古屋市）工場跡地に増築する計画で、増床部分は5万�u以上となる見通し。衣料品などの専門店が入居するもよう。完成すれば、延べ床面積は従来比1.5倍以上となる。11月の着工、来夏以降の開業を予定している。 記事コード NR2007031901 マンション居住者用SNS機能付きホームページ (日本経済新聞 2007年 3/19掲載) マンションのフロント業務最大手のアスク（横浜市）が4月、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）機能を持つ居住者向けのホームページ作成を開始する。ペットの飼い方や管理組合の理事会活動などについて情報交換を促す。1マンション当たりの導入費用は30万円。運営費用は戸数に応じて月5,000〜10万円。年内に500物件の受託を目指す。 記事コード NK2007031901 コンビニ4社の出店鈍る (日本経済新聞 2007年 3/18掲載) コンビニエンスストアの出店鈍化が鮮明になっている。2007年2月期の大手4社の合計出店数は、当初計画より約330店（約12％）少ない約2,400店だった。閉店数を差し引いた店舗純増数も前年同期比約27％減の約790店で、02年2月期以来の低水準。雇用情勢の改善で脱サラ組のオーナー希望者の減少や、競争激化で、新規加盟店主の確保が難しくなっている。 進捗 ≪最大手セブン−イレブン・ジャパン≫ 　計画では過去最高の950店→約13％減の820店程度 　来期は900店以上目指す ≪ファミリーマート≫ 　計画より64店減の586店。来期は700店目指す ≪ローソン≫ 　計画では750店→実際は約700店 ≪サークルKサンクス≫ 　計画より約90店減の306店 記事コード NK2007031801 アウトレット巨艦化 (日本経済新聞 2007年 3/17掲載) 百貨店の在庫などを値引き販売する「アウトレットモール」が開業や増床を加速。消費者の人気が高まり、テナントも確保しやすくなったため。従来のテナントは衣料品店が中心だったが、家電などメーカーによる出店も始まった。チェルシージャパン（東京・千代田）、三井不動産の大手2社が運営する施設の店舗面積は、2008年度に30万�uを突破、5年間で約2.2倍になる見通し。 　 主なアウトレットモールの開業・増床計画 進捗 新設 「神戸三田プレミアム・アウトレット」（神戸市） 　・運営主体はチェルシージャパン 　・開業予定は07年　・面積は1万9,100�u 「泉仙台プレミアム・アウトレット」（仙台市） 　・運営主体はチェルシージャパン 　・開業予定は08年　・面積は1万6,500�u 「那須ガーデンアウトレット」（栃木県那須塩原市） 　・運営主体はゼファー、大和地所 　・開業予定は08年　・面積は2万5,000�u 「入間アウトレットパーク」（埼玉県入間市） 　・運営主体は三井不動産 　・開業予定は08年　・面積は3万2,000�u 増床 「千歳アウトレットモール・レラ」（北海道千歳市） 　・運営主体はラサールインベストメント 　・開業予定は07年　・面積は2万8,000�u 「鳥栖プレミアム・アウトレット」（佐賀県鳥栖市） 　・運営主体はチェルシージャパン 　・開業予定は07年　・面積は2万3,500�u 「ラ・フェット多摩南大沢」（東京都八王子市） 　・運営主体は三井不動産 　・開業予定は07年　・面積は2万0,960�u 「ジャズドリーム長島」（三重県桑名市） 　・運営主体は三井不動産 　・開業予定は07年　・面積は2万9,900�u 「御殿場プレミアム・アウトレット」（静岡県御殿場市） 　・運営主体はチェルシージャパン 　・開業予定は08年　・面積は4万5,500�u 記事コード NK2007031705 伏見大手筋商店街で高齢者・育児世代に交流の場 (日本経済新聞 2007年 3/17掲載) 「伏見大手筋商店街」は、京都伏見桃山駅・近鉄桃山御陵前駅近くに位置する。長さ400m。アーケードは太陽光発電の機能を持つ。和菓子屋や食料品店、全国チェーンのファストフード店、学習塾、銀行など約120店舗が立ち並ぶ。駅や伏見区役所、病院が近くに点在しており、商店街を訪れる人は1日平均約2万人。空店舗は1軒あるかないか。豊臣秀吉が築城した伏見城の城下町という歴史を持つが、インターネット取引など新しい試みの導入にも積極的。現在は、少子高齢化問題への対応に取り組んでいる。その1つは文化センター「ひまわり」の設立。空店舗にマージャン卓を設け（条件は賭けない・タバコを吸わない）高齢者の交流を促している。保健師による育児相談や育児サークル活動ができる「ぱおぱおの家」も設けた。核家族が進み、相談できる人がいない若い育児世代の参加を促す。 記事コード NK2007031704 仕事帰りにりそな寄席 (日本経済新聞 2007年 3/17掲載) 仕事帰りに笑いを一席――。りそな銀行が16日、特定非営利活動法人（NPO法人）国際落語振興会（桂小春団治理事長）と共同で、寄席を開くと発表した。オフィス街の店舗を臨時の寄席にする「RAKUGO BANK（落語バンク）」を月一回のペースで開く。第一回は、30日にりそな銀行大阪本店ビル（大阪市中央区）1階のロビーにて開催する。入場料の代わりに一口1,000円の寄付を募る。将来は漫才などの催しも検討する。開演は午後7時半に設定し、仕事帰りに気軽に寄ってもらいたい考え。銀行はお堅いイメージの払拭、落語界は若手会社員など新しいファン層の開拓が狙い。 記事コード NK2007031703 ライフステージが神戸港の商業施設をファンドに売却 (日本経済新聞 2007年 3/17掲載) ライフステージが、神戸港の旅客線ターミナル「かもめりあ」の東地区で、複合商業施設の建設を計画。開発予定地は、神戸市とダイエーが共同で入札にかけた土地。ポートタワーや人気商業施設「モザイク」の近く。建物が完成しテナントを誘致した段階で、施設をファンドに売却する。売却先のファンドは今後詰める。譲渡価格は100億円程度を想定。 　 ライフステージの複合商業施設 場所 旅客線ターミナル「かもめりあ」東地区 1万1,000�u 進捗 2008年末完成予定 施設規模 6階建て ・物販・飲食店などが入居 ・個性的な店舗を集積する 年商 70億円以上目指す 記事コード NK2007031702 USJ上場 (日本経済新聞 2007年 3/17掲載) ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイ（USJ、大阪市）が16日、東証マザーズに上場した。大阪市や関西経済界は設立時から、株主としてUSJを支えてきた支えてきたが、上場は両社の関係の大きな転換期となる。USJは大阪市が主導して設立した第三セクターである。破綻する三セクが多い中、上場できたのは、市が経営を民間に任せ「脱三セク」を進めたことがある。経営が悪化する中、2004年に米ユニバーサル社からグレン・ガンペル氏を社長として招いたことで、能力優先の普通の民間企業に役職員の意識が変わり、営業力が高まった。今後は、個人株主を拡大してファンのすそ野を広げたい考え。ガンペル社長は、何らかの株主優待制度導入したいと意欲的。全国ブランドのテーマパークへと成長を目指す。 記事コード NK2007031701 フィットネス各社が複合型クラブ出店加速 (日経ＭＪ 2007年 3/16掲載) 天然温泉などを併設した複合型フィットネスクラブが、相次ぎ出店。新規参入による競争激化のため、複合業態化で集客効果を高める狙い。 進捗 ≪セントラルスポーツ≫ 　5月16日、東京・世田谷に温浴施設「ザ・スパ」を併設する 　「ウェルネスクラブ成城店」を開業する。 　健康をテーマとした4階建ての複合施設の2〜4階に入る。 　2階がザ・スパ、3〜4階がフィットネスクラブ。 　天然温泉や有機野菜を使用したレストラン、低温サウナ、エステ、 　岩盤浴、マッサージがあり、フィットネスの会員以外でも利用可。 　1回の使用料は1,000〜2,000円程度になる見通し。 　成城店を皮切りに年1店ペースで出店していく。 ≪ティップネス≫ 　ミツウロコが09年に再開業する娯楽施設「ハマボール」 　（横浜市）に出店する。ほか「スパ　ラクーア」を運営する 　東京ドームの温浴施設や、ボウリング場、飲食店が入る。 ≪不動産コンサルティングのゼクス≫ 　天然温泉を併設した業態でフィットネスクラブ事業に参入する。 　16歳以上を対象に、08年5月までに首都圏中心に3店開く計画。 　温浴施設で中高年会員を集め、ゼクスグループが展開する 　ゴルフ場運営や高齢者住宅とも連携するという。 記事コード NR2007031605 婦人靴ネット通販「ディアナ」が那覇に直営店開設 (日経ＭＪ 2007年 3/16掲載) 婦人靴のネット通販を手掛けるディアナ（大阪市）が、初めて実店舗を出店する。1号店は17日、那覇市の商業施設「那覇OPA（オーパ）」3階部分に開業する。若年女性向けの靴の専門店となる。主に、ネット上で販売している婦人靴の自社ブランド「Salus（サルース）」のブーツやパンプスなど約500品目をそろえる。ターゲットは15〜25歳。有名ファッション誌などで活躍する読者モデルらを活用して販促を展開している。アクセサリー類やアパレルも扱う。年間来店客数は1万〜1万5,000人、売上高は3,700万円を見込む。今後は、東京や大阪などでも出店を計画。直営店だけでなくフランチャイズ展開も視野に入れている。 記事コード NR2007031604 TMDが「渋谷109」の婦人服店を誘致 (日経ＭＪ 2007年 3/16掲載) 東急モールズデベロップメント（TMD、東京・渋谷）が4月上旬までに、東京・八王子のショッピングセンター（SC）「八王子東急スクエア」に、「渋谷109」の婦人服店を誘致する。誘致するテナントは「マウジー」と「エスペランサ」。TMDは昨年、東急沿線上の商業施設の運営を手掛ける東急マーチャンダイジングアンドマネージメントと、渋谷109を運営する東急商業開発が合併してできた新会社。渋谷109の人気テナントを他の商業施設に誘致するのは初めてで、合併効果が出た格好。渋谷109のテナント誘致ノウハウを他施設にも広げて、傘下のSCをテコ入れする。 記事コード NR2007031603 アルマーニ若者向け新ブランド上陸 (日経ＭＪ 2007年 3/16掲載) 伊高級ブランドのアルマーニ・グループの若者向けブランド「アルマーニエクスチェンジ（AX）」が、日本に進出。紳士・婦人服の複合型を基本とし、カジュアル衣料を扱う。ターゲットは18〜25歳の男女。婦人ジーンズが1万8,900円、同ニットが1万0,290円と手ごろな価格帯。全国主要都市のほか、郊外ショッピングセンター（SC）にも出店する。店舗面積は300�u前後。今後3〜5年をメドに国内20ヵ所前後に開業し、年商は100億円程度を目指す。AXを担当するグループ会社プレシディオ・ホールディングス・リミテッドのトム・ジャロルド上級副社長は「日本は世界で2番目の市場となるだろう」と話した。1号店は12日に千葉県流山市の「流山おおたかの森S・C」、2号店は15日に横浜市の「ららぽーと横浜」」に開業した。9月には東京・渋谷に大型店を開業する予定。 記事コード NR2007031602 漁港再生へ19商議所連携 (日経ＭＪ 2007年 3/16掲載) 石巻や銚子、下関など主要漁港を抱える全国19都市の商工会議所が連携し、水産業の振興や観光と組み合わせた地域活性化を目指す「特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市商工会議所連絡協議会」を設立した。参加するのは函館（北海道）、室蘭（同）、釧路（同）、根室（同）、登別（同）、稚内（同）、八戸（青森県）、塩釜（宮城県）、石巻（同）、気仙沼（同）、銚子（千葉県）、三浦（神奈川）、焼津（静岡県）、境港（鳥取県）、浜田（島根県）、下関（山口県）、福岡（福岡県）、長崎（長崎県）、枕崎（鹿児島県）の各商議所。協議会は、これまでの行政や水産団体による全国組織ではなく、商議所の連携により観光資源の開発など観光・街づくりの視点から幅広く活動していく。 記事コード NR2007031601 2月の京阪神百貨店売上高3％増 (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) 近畿百貨店協会が15日、2月の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）を発表した。前年同月比3.1％増の1,156億円だった。大阪地区は1年ぶりのプラス。暖冬の影響で主力の衣料品は低迷したが、バレンタインデー向け催事販売が好調で、アクセサリーを中心に身の回り品、菓子などの食料品などが伸びた。京都地区、神戸地区は前月同様にプラス。京都地区は2月末に閉店した近畿百貨店京都店の最終セールが大幅に寄与。神戸地区は高額ブランド品が好調だった。 記事コード NK2007031611 甘〜い駅ナカ (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) 西日本旅客鉄道（JR西日本）の駅構内の飲食店管理を手掛けるジェイアール西日本フードサービスネットが18日、JR大阪駅構内に、7店の菓子店を集めた「デザートテラス」を開業する。投資額は1億8,000万円。通勤帰りの女性を狙い、夜10時まで営業する。関西初出店のケーキ店「フルローネ」や神戸の菓子店「モンプリュ　ペイザンヌ」などの有名店が入居する。価格帯は300〜500円程度。「駅ナカ」の利便性を生かし、周囲の百貨店に対抗。初年度は全体で6億円の売り上げを見込む。 記事コード NK2007031610 日本一広〜い書店 (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) サッカーグラウンドを上回る売り場に本や文具、CDがぎっしり――。書籍販売を手掛けるリラィアブル（北海道釧路市）が15日、札幌市に国内最大の複合書店「コーチャンフォー新川通り店」を開業した。総売り場面積は約8,600�u。うち書籍売り場は約4,100�u。120万冊をそろえる。1日2万〜3万人の来店を見込む。文具売り場も約2,250�uと国内最大級。和文具から万年筆、画材など幅広い品ぞろえ。CD（820�u）では国内販売の新譜すべてがそろう。併設のカフェレストラン（1,000�u、336席）は、家族客が長時間過ごしやすくした。車移動の多い地方では、家族が1日楽しめる大型店の商機が大きいとみている。 記事コード NK2007031609 トイザらスの経常益が52％減 (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) 日本トイザらスが15日、2007年1月期単独決算を発表した。経常利益は前期比52％減の16億4,800億円だった。新商品の投入が多かったテレビゲーム機やソフトなどが好調で増収だったが、一般玩具に比べて利益率が低かったため、売上高粗利益率が2.6ポイント悪化した。 記事コード NK2007031608 エン・ジャパンが積極的にM＆A検討 (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) 転職サイト運営大手、エン・ジャパンの業績が拡大している。人材需要の急増と求人広告のネット化により、広告掲載件数が増加。2007年12月期の連結経常利益は前期比25％増の70億円。7期連続で過去最高を更新する見通し。越智通勝社長は転職サイトの今後を「団塊世代の大量退職、少子化による新卒争奪戦の激化、採用抑制期に採らなかった中堅層の補充、という複数の要因で中途採用の拡大は続く」と予測する。具体的に計画している新規事業は次の3つ。�@中高年、主婦向けなどネット求人広告で手付かずの分野�A採用した人材のつなぎ留めや育成プログラムなど企業の人事戦略の側面支援�B海外市場。当面は中国に集中する。競合激化への対応としては、M＆A（企業の合併・買収）を積極的に検討する考え。 記事コード NK2007031607 小売り再編でメガ連合の衝撃 (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) 小売業の再編が加速。イオンとダイエーの資本業務提携、大丸と松坂屋ホールディングス（HD）の経営統合と、立て続けに決まっている。わずか1週間で、国内最大のスーパーと百貨店のグループが誕生したが、急に始まったわけではない。バブル崩壊後、ダイエー、そごう、セゾングループなど過剰投資による負債増加で財務体質が悪化した企業と、本業に経営資源を集中した企業との差が出た結果である。今回の再編の主役、イオンと大丸。業態は違うが思惑は一致する。世界レベルの商品調達力を高めることがそのうちの1つ。業界トップのメガ（巨大）小売り連合は、メーカー・卸も巻き込んで新たな再編の渦を起こしつつある。 記事コード NK2007031606 大丸・松坂屋が大都市中心に出店 (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) 経営統合を決めた大丸と松坂屋ホールディングス（HD）。15日に東京都内で行われた共同会見で、人口100万人以上の大都市への新規出店で連携するとの方針を示した。統合会社は政令指定都市を中心に出店していくとみられる。大丸が出店を検討している仙台市や浜松市についても連携を深める。統合後もそれぞれの店舗名は残す方針で、地域特性や顧客層などに応じて店舗名を使い分ける。2009年に着工予定の松坂屋銀座店（東京・中央）の再開発計画についても、大丸が協力する。統合効果を早期に出したい考え。大丸ピーコック（東京・江東）と松坂屋ストア（名古屋市）など両社のスーパー子会社は10年2月期までに統合する計画。 記事コード NK2007031605 京王電鉄がビジネスコンビニの実験店 (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) 京王電鉄が、ビジネスコンビニと沿線案内所を融合した実験店「京王ほっとネットワーク」の運営を開始する。京王線「高幡不動駅」（東京都日野市）に設置する。店舗面積は約120�u。タッチパネル方式の沿線案内ディスプレーとチラシ棚を設ける。スタッフは5〜6人を配置する。経営計画に掲げる「沿線価値の向上」策の一環。私鉄では初の試みとなる。 記事コード NK2007031604 セントラルスポーツがフィットネスと温泉を併設 (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) セントラルスポーツが、フィットネスクラブに本格的な温泉施設を併設した複合施設「ウェルネスタウン」の展開を開始する。1号店は6月上旬、東京・世田谷に開業する。従来の大型クラブに、温浴施設「ザスパ」を併設する。天然温泉や低温サウナを設け、クラブで運動しない人も取り込みたい考え。年内に2店を出店、来年以降は年1店のペースで増やす。 記事コード NK2007031603 東急ハンズが福岡に進出 (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) 東急ハンズが、九州へ初進出。九州旅客鉄道（JR九州）が2011年春に開業する新博多駅ビル（福岡市）に出店する方針を固めた。新博多駅ビルは地下3階地上10階建てで延べ床面積約20万�u。核テナントは阪急百貨店。東急ハンズは準核テナントとして1〜6階に入居する。売り場面積は5,000�uを予定。ターミナル駅の駅ビル出店はJR名古屋駅（名古屋市）に続いて2店目となる。 記事コード NK2007031602 マクドナルドがFC主体に (日本経済新聞 2007年 3/16掲載) 全国で約3,800店を運営している日本マクドナルドホールディングスが、店舗運営形態を見直す。直営店とフランチャイズチェーン（FC）店の比率は現在、7対3。この比率を5年後をメドに、3対7に逆転させる。直営店を有力FCオーナーに10店規模で譲渡したり、新規に数十店〜100店単位で経営できる大規模オーナーを開拓する。直営店は人件費など店舗投資額がかかる。直営店の比率を下げ、新メニュー開発や効率的な食材供給体制の整備など、本部業務に集中する考え。 記事コード NK2007031601 ヤマダ電機が渋谷駅直近に新店舗 (建設工業新聞 2007年 3/16掲載) 家電量販店大手のヤマダ電機（前橋市）が、東京・渋谷に計画している新しい大型店舗ビルの詳細が明らかになった。詳細は以下の表の通り。都心ターミナル駅地域で出店を加速する。今夏には東京・池袋にも新店舗を出店する。 　 ヤマダ電機の新しい大型店舗ビル 場所 商業ビル「SHIBUYA109」の裏手 敷地1,366�u 進捗 今夏着工、08年夏完成目指す 施設規模 地下1階地上7階建て延べ約8,858�u 売り場面積は約5,000�u程度 関連会社 設計＝ディーエス設計 施工＝関東建創 記事コード KK2007031601 大阪府三セク「千里ライフ」解散で、GSに売却 (日本経済新聞 2007年 3/15掲載) 生命科学分野の情報発信の拠点施設を運営する大阪府の第三セクター「千里ライフサイエンスセンター」（豊中市）が14日、臨時株主総会を開き、4月1日付で解散することを決めた。施設と敷地を米ゴールドマン・サックス証券（GS）の日本法人に売却し、完全民営化する。売却額は約140億円。施設は21階建てで延べ床面積約5万1,000�u。生命科学の研究支援事業を手掛ける府の外郭団体の財団法人を中心に、製薬関連のベンチャー企業や営業所などが入居している。売却後、GSが引き続き施設を運営する。府は昨年、三セク11社について民営化など見直しを表明。昨年12月には「岸和田港湾都市」の保有株式を住友商事に譲渡、完全民営化している。 記事コード NK2007031502 大丸・松坂屋が9月、奥田氏を陣頭に統合発表 (日本経済新聞 2007年 3/15掲載) 大丸が14日、大阪市内で行われた記者会見の中で、松坂屋ホールディングスと共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。大丸の奥田務会長は「松坂屋との間で、私を中心にスピードを上げて経営改革を進めていくという同意を得た」と話した。奥田氏を中心として、大阪・梅田や東京での百貨店戦争を乗り切る構え。今後は広報やカード、システムなど11分野の分科会を設置し、8月中に分科会ごとの結論を出す。9月の統合を目指す。業界4位の大丸と8位の松坂屋。この統合により、関西を地盤とする他の百貨店の間で再編の機運が高まる可能性もある。 記事コード NK2007031501 愛知県が空港対岸部の商業施設でイオンと基本協定 (建設工業新聞 2007年 3/15掲載) 愛知県企業庁が12日、中部国際空港対岸部の中部臨空都市りんくう常滑駅北街区の大型商業施設の開発について、大手スーパーのイオンと基本協定を締結し、正式な進出事業者として決定した。 　 イオンの大型商業施設 場所 中部国際空港対岸部 商業地約16万�u 進捗 07年度着工予定 施設規模 総合スーパー、アウトレットモール、各種専門店、 地元産品など物販店、フード・コートレストランなど飲食店、 シネマコンプレックス、温浴施設などレジャー・娯楽施設、 各種のサービス施設などを配置する。 記事コード KK2007031501 暖冬効果！！すし好調 (日本経済新聞 2007年 3/14掲載) 関西地盤の回転ずし大手のくらコーポレーションと、あきんどスシローの売り上げが好調。昨年11月以降、両社の既存店売上高は前年同月比で5％以上のプラス。最大の要因は暖冬の影響。例年、冬場は鍋物などに客が流れ、すし屋の売り上げは減る傾向にあるが、今冬は一変。鍋物を敬遠した客がすし屋へ流れたもよう。昨秋以降、マグロの価格高騰が話題となったことも寄与。スーパーなどの刺し身の価格が上昇する中、100円均一など価格が固定されている回転ずしには割安感・安心感があった。 記事コード NK2007031404 京都市景観条例が成立 (日本経済新聞 2007年 3/14掲載) 京都市の景観条例が13日、成立した。京都商工会議所の村田純一会頭は「大きな一歩」と評価。一方、屋外広告や不動産などの一部業界は反発。長期的には、街並み保全は古都としての観光資産価値を高めるとみられる。 進捗 ≪新景観政策の骨子≫ ・都心部の幹線道路沿いでの建築物の最高限度を 　45m→31mに規制強化 ・幹線道路より内側については31m→15mに強化 ・屋上広告と点滅式ネオンを市内全域で禁止 ・寺院の境内からの眺めなど京都らしい景観を保持する 　「眺望景観創生条例」の制定 ≪新年度予算に盛り込む景観条例関連の主な事業≫ ・マンションの建て替えを促進するため、 　市場金利よりも低い金利の融資制度を創設（4億5,000万円） ・マンションの建て替え・大規模修繕を促進するため 　管理組合に専門家を派遣（400万円） ・一定地域の景観に統一感を持たせるため、 　優れたデザインの屋外広告物に助成（1,200万円） ・高さの制限を超えることを認める許可制度を 　導入するための審査会の設立など（1,300万円） ・京都の街並みにふさわしい色彩を調査・研究（500万円） 記事コード NK2007031403 ディズニーストアがリヴァンプと再建へ (日本経済新聞 2007年 3/14掲載) 東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド（OLC）が、企業支援会社のリヴァンプと組み、子会社で展開するディズニー関連商品販売店「ディズニーストア」の再建に乗り出した。ディズニーストア事業の2007年3月期は、売れ筋商品の減少などで18億円と初の営業赤字になる見通し。今下期中に人員のスリム化、コスト削減、不採算店舗の閉鎖を実施。来期以降は店舗の改装や売り場構成の見直し、大人向け商品の開発、新業態店舗の出店を検討する。会員サービスやインターネット販売の拡充なども進める。09年3月期は黒字転換を目指す。 記事コード NK2007031402 阪急阪神が阪急電鉄の小売りを分離 (日本経済新聞 2007年 3/14掲載) 阪急阪神ホールディングスが、傘下の阪急電鉄のリテール（小売り）事業を電鉄本体から分離する方針を固めた。来春をメドに、阪急電鉄の全額出資子会社、阪急リテールズ（大阪市）に事業譲渡する。現在、書店「ブックファースト」やコンビニなど電鉄が駅構内や沿線で展開する十数業態・約100店の運営管理を受託しているが、電鉄本体で手掛けてきた企画開発などの主要業務も移管する。新卒や中途採用も原則、一本化する。阪急グループ内の再編を先行させ、体制が整った段階で、阪神沿線で駅売店やコンビニなどを展開する阪神ステーションネット（大阪市）との統合も検討する。両沿線の商業開発を効率化することで、統合効果を高める。 記事コード NK2007031401 米の「100円ショップ」ダラーを大手ファンドが買収 (日本経済新聞 2007年 3/13掲載) 米大手ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が、米国版「100円ショップ」最大手のダラー・ゼネラルを買収する。ダラーが12日、発表した。買収額は73億�j（約8,600億円）。原油高によるコスト高や競争激化で収益が低迷しており、KKRのもとで大掛かりな閉店や商品群の見直しに着手する。 記事コード NK2007031303 デパ地下が大型SCの核に (日本経済新聞 2007年 3/13掲載) 百貨店の「デパ地下」を核店舗とする大型ショッピングセンター（SC）が相次ぎ、首都圏で開業する。金銭面でゆとりのある団塊世代を狙う。 進捗 ●12日開業した「流山おおたかの森S・C」（千葉県流山市） 　運営は高島屋子会社の東神開発。 　店舗面積は4万1,120�u、135店が入居。 　核は高島屋初の食料品専門店「タカシマヤ　フードメゾン」。 　洋菓子「ゴディバ」や総菜「美濃吉」など高級商品を販売、 　1階に入るイトーヨーカ堂のスーパーと差異化する。 ●15日開業する「ららぽーと横浜」（横浜市） 　店舗面積は約9万3,000�u、370店が入居。 　大丸が同社初の食料品専門店を出店する。 　イトーヨーカ堂も出店する。 記事コード NK2007031302 大丸・松坂屋が9月の統合合意で東京攻略へ (日本経済新聞 2007年 3/13掲載) 百貨店業界4位の大丸と8位の松坂屋ホールディングス（HD）が今年9月、持ち株会社方式によって経営統合することで基本合意に達した。大丸は京阪神が地盤。松坂屋は愛知県に主力店舗を持つ。競合店は少なく、地域的な補完関係が強い。全国の百貨店売上高の約4分の1を占める東京都内での競争力を高めることも、統合を急いだ要因の1つ。 記事コード NK2007031301 京都駅南開発計画が起工 (建設工業新聞 2007年 3/13掲載) ジョイント・コーポレーション（東京・目黒）が12日、京都駅八条口の松下電器産業グループ照明工場跡地に建設する「（仮称）京都駅南再開発計画」の安全祈願祭を行った。複合商業施設2棟を建設する計画。伝統文化や最新情報を世界へ発信する京都の新しい玄関口として期待が高まる。 　 「（仮称）京都駅南再開発計画」 場所 京都市南区（京都駅八条口） 敷地3万0,260�u 進捗 08年10月下旬完成目指す 施設規模 2棟（7階建てと6階建て）総延べ15万�u ・物販店など約130店が入居。 ・市内最大級となる約2,000席のシネコン配置。 関連会社 施設建設・運営のサポート＝MID都市開発 コンサルタント＝ティー・アール・イー CM＝日建設計コンストラクション・マネジメント 設計・施工＝清水建設 記事コード KK2007031301 ドラッグストア欧州最大手で副会長が米ファンドと買収提案 (日本経済新聞 2007年 3/12掲載) 英国を中心に約3,000店舗を展開する欧州最大の薬品・家庭用品チェーンである英アライアンス・ブーツに対し、同社の副会長で大株主のステファノ・ペシナ氏が米大手買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と組み、買収を提案したことが明らかになった。提案総額は97億ポンド（2兆2,000億円）。副会長以外の経営陣も同意しているという。 記事コード NK2007031202 大丸・松坂屋が9月統合 (日本経済新聞 2007年 3/12掲載) 経営統合交渉を進めている大丸と松坂屋ホールディングス（HD）が、統合に基本合意した。14日にも両社が臨時取締役会を開き、正式決定する。統合形態は大丸が新たに持ち株会社を設立し、今年9月に松坂屋の持ち株会社である松坂屋HDと合併する方式となる。百貨店業界では高島屋を抜き売上高首位となるため、業界再編の動きが加速するとみられる。 記事コード NK2007031201 オスカードリーム処理は調停で全面対決 (日本経済新聞 2007年 3/10掲載) 大阪市交通局の土地信託事業で約275億円の負債を抱える商業ビル「オスカードリーム」（住之江区）の処理問題で、信託先のみずほ信託銀行が約275億円の支払いを市に求めた第一回調停が9日、大阪地裁であった。銀行は「資金不足は市の責任」と支払いを求める。一方、市は「市は借入金の負担を負わない前提で始まった事業。到底受け入れられない」と反論。「損失を出した責任は銀行にある」と2005年度までに支払われる予定だった配当金約36億円の支払いを求め、16日にも調停を申し立てる考えで、全面対決となるもよう。バブル期の甘い予測で始まった巨大事業の後始末をめぐり、市と銀行が責任を押し付けあう。 記事コード NK2007031005 ヤマダなんば店が開業1年 (日本経済新聞 2007年 3/10掲載) 大阪・難波にヤマダ電機の大型店「LABI1（ラビワン）」が開業して10日で丸1年。初日は約1万人の行列ができるなど注目されたが、現段階、関西の家電量販店の業界地図を塗り替えるには至っていない。ただ、価格競争は確実に変化している。ヤマダは圧倒的に強い価格競争力を持っているため、値段に厳しい関西の消費者はさらに価格に敏感になっているもよう。最寄り駅から徒歩で数分かかるため、駅前立地に比べてハンデがあったが、4月には隣接地に大型商業施設、なんばパークス2期が完成し、ラビワンの利便性は高まる。 記事コード NK2007031004 東急百がテナントを拡大 (日本経済新聞 2007年 3/10掲載) 東急百貨店が、郊外型店舗で、外部テナントに売り場を貸す賃貸化を加速する。都心近郊の店舗は、ショッピングセンターなどとの競合が激化している。都心の主力店は改装で強化、低採算の郊外店は確実な家賃収入が見込める賃貸方式で収益力を高める。 進捗 ●町田店（東京都町田市） 　今秋、外部テナントを集めた専門店ビルに業態転換する。 　同グループの東急ハンズのような30〜40代の家族層に 　人気の店などを誘致する。 ●港北東急（横浜市） 　賃貸部分を拡大。食料品を除く全フロアをテナント方式に。 　8日に改装開業した。11のテナントを新たに導入した。 ●日吉東急（横浜市） 　賃貸部分を拡大。食料品を除く全フロアをテナント方式に。 　9日に改装開業した。 記事コード NK2007031003 イオン・ダイエーが提携発表 (日本経済新聞 2007年 3/10掲載) イオンとダイエーが9日、資本・業務提携で合意したと正式発表した。両社の連結売上高の単純合計は6兆円超で、イトーヨーカ堂やセブン−イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスを上回り、国内最大の流通グループとなる。流通業界は二強体制となり、価格競争の激化が見込まれる。業態の枠を超えて再編機運が高まる可能性もある。 　 提携の骨子 進捗 ・イオンが丸紅からダイエー株の15.12％（議決権ベース）、 　ダイエーからマルエツ株の21.27％（同）を合計627億円で取得。 ・イオンがダイエーに取締役2人と監査役1人を派遣。 ・初年度は3,000億円相当の商品を対象に仕入れや開発、 　販促を共同で取り組む。 ・情報システムや物流施設を共通化。 ・店舗のテナント企業を相互に紹介。 ・低コスト経営の手法を共同開発。 ・イオンと丸紅も相互に100億円相当の株式を持ち合い。 記事コード NK2007031002 地場だけの魚を飲食店に直送 (日本経済新聞 2007年 3/10掲載) 水産庁と漁業協同組合、飲食店情報サイトのぐるなびが連携し、漁港周辺だけで消費されている珍しい旬の魚を飲食店に直送するサービスを開始する。ぐるなびが4月に専用サイトを開設し、全国の漁協が販売する魚を掲載する。価格や販売予定数量のほか、味や評判なども載せる。それをぐるなびの加盟店約6万店が閲覧・注文する。サイトの開設費用は水産庁が助成する。まずは、北海道や長崎などの十数の漁協が参加する予定。北海道のナメタガレイや福島のメヒカリ、富山のシロエビなどが候補にあがっている。漁協は販売先の確保、飲食店は特色あるメニューの提供という利点がある。水産庁は、国産魚の消費拡大を狙う。 記事コード NK2007031001 ライフが長田区に2店目 (日本経済新聞 2007年 3/9掲載) 食品スーパーのライフコーポレーションが11月をメドに、神戸市長田区の神戸高速鉄道、高速長田駅南側で出店を計画。敷地はゴルフ練習場を賃借する。規模は2階建て、売り場面積は3,800�u。食品や日用品を販売する。同線沿線では、ハーバーランド地区でのイズミヤ出店などスーパーの進出が相次いでおり、競争が激化するとみられる。 記事コード NK2007030906 ミキシングが彩都に商業施設 (日本経済新聞 2007年 3/9掲載) 商業開発のミキシング（大阪市、佐藤美樹社長）が18日、大阪北部の彩都に複合商業施設「ガーデンモール彩都」を開業する。立地は、大阪モノレール彩都線延伸で19日に開業する新駅「彩都西」（茨木市）の東側。同地区では初の本格的な商業施設となる。 　 「ガーデンモール彩都」 場所 大阪北部の彩都 新駅「彩都西」（茨木市）の東側 進捗 3月18日開業する 施設規模 3階建て延べ1万1,800�u、駐車場は約300台収容 ・核テナントは平和堂の食品専門スーパー「フレンドマート」 ・19の専門店（コンビニ「サークルK」やモスバーガーなど） 総事業費 約15億円 年間売り上げ 30億円を見込む 記事コード NK2007030905 牛丼のゼンショーが「かっぱ寿司」を傘下に (日本経済新聞 2007年 3/9掲載) 牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーが8日、「かっぱ寿司」を手掛ける回転ずし最大手のカッパ・クリエイトを傘下に収めると発表した。第三者割当増資の引き受けなどで発行済み株式数の31.25％を取得し、筆頭株主となる。買収額は120億円程度。牛丼、ファミリーレストランに続く3本目の柱にしたい考え。 記事コード NK2007030904 西武HDが8施設を96億円で売却 (日本経済新聞 2007年 3/9掲載) 西武ホールディングス（HD）が8日、徳島プリンスホテルなど8施設の売却先がルートインジャパンなど4社・1個人に決まったと発表した。売却総額は96億円。プリンスは3月末までに、不採算の国内リゾート施設40ヵ所を売却する計画。今回の8施設を加えると、23施設の売却が決まっている。 進捗 ・徳島プリンス（徳島市）は、ルートインジャパン（東京・品川）に 　売却する。 ・野尻湖プリンスホテル（長野県信濃町）は、不動産会社こやの 　（東京・港）に売却する。 ・金ヶ崎ゴルフコース（岩手県金ヶ崎町）と田沢湖プリンスホテル 　（秋田県仙北市）は、南紀観光（埼玉県草加市）に売却する。 ・伊藤博文の旧邸宅として知られる大磯プリンスホテル別館 　「滄浪閣」は、個人が買収した。 ・札幌北広島プリンスゴルフ場（北海道北広島市）とホテル、 　スキー場の3施設は、パシフィックゴルフプロパティーズ 　（東京・港）に売却する。パシフィック社はホテル・スキー場の 　営業を継続しないため、5月末までに廃業する予定。 記事コード NK2007030903 LVMHのCEOが仏カルフールの2位株主に (日本経済新聞 2007年 3/9掲載) 流通業界世界第2位のカルフールが8日、仏高級ブランド最大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのアルノー会長兼最高経営責任者（CEO）らが第2位株主になったと発表した。アルノー氏は、米投資ファンドのコロニー・キャピタルと共同でカルフール株の9.1％を推計30億ユーロ（約4,600億円）で取得。他に管理する株式を合算すると保有割合は9.8％となる。 記事コード NK2007030902 中国がネットカフェの新規出店禁ず (日本経済新聞 2007年 3/9掲載) 中国当局が、ネットカフェの新規出店を禁止した。中国ではオンラインゲームなどインターネットに過剰に熱中する若者の増加が社会問題となっている。違法なネットカフェの存在も取り上げ、若者が犯罪に巻き込まれないよう管理強化していく考え。温家宝首相は5日、政府活動報告で「インターネット文化の創造・管理を強める」と話した。 記事コード NK2007030901 コンビニが高齢者に対応 (日本経済新聞 2007年 3/8掲載) コンビニエンスストア各社が、高齢者に対応した新たな店づくりを加速。主なターゲットだった若者が減少していることに加え、スーパーやドラッグストアとの競合が厳しい。高齢者を取り込むため、健康志向の弁当を開発するなど商品の見直しを進めていた。さらに来店を増やすため、店舗設計の段階から高齢者向けの構造に変えていく。 進捗 ≪セブン−イレブン・ジャパン≫ 　・全店の値札を2倍の大きさのカードに入れ替える。 　・買い物カートを導入する。 　・買い物カゴの重さを従来より軽くする。 ≪ファミリーマート≫ 　今秋以降の新規店舗はすべて高齢者や障害者対応とする。 　・通路幅は従来より2割広げる。 　・トイレは男性と障害者兼用、女性用の2つを設置する。 　・車いす対応のレジ台を設置する。 ≪ローソン≫ 　シニアに優しい店「ローソンプラス」を展開中。 　・通路幅は広く、棚が低い。 　・老眼鏡や入れ歯洗浄剤、高齢者に人気の和菓子なども販売。 記事コード NK2007030805 住商が御影工業高跡地再開発事業にきょう着工 (日本経済新聞 2007年 3/8掲載) 住友商事が8日、神戸市立御影工業高校跡地（東灘区）の再開発事業に着工する。まず阪神百貨店などが入る商業施設（地下1階地上5階建て延べ約4万�u）、4月には神戸一の高さとなる170m（47階建て延べ約6万4,000�u）の超高層マンション、6月にはトヨタ自動車系の自動車ショールームと、順次着工する。最寄りの阪神御影駅と直結する連絡デッキも整備する。 記事コード NK2007030804 チヨダが玩具店を売却 (日本経済新聞 2007年 3/8掲載) 靴専門店最大手のチヨダが、国内で約100店を展開している玩具専門店「ハローマック」を地域ごとに分割して売却する。まず8月、北海道・東北の17店を玩具卸・小売りのラスコム（札幌市）に譲渡する。少子化と競合激化で赤字脱却のメドが立たないと判断。将来は、完全撤退も視野に入れている。中核の靴とカジュアル衣料専門店事業に経営資源を集中する考え。 記事コード NK2007030803 不二家が60店閉鎖へ (日本経済新聞 2007年 3/8掲載) 山崎製パンの支援による不二家の再建策の全容が7日、明らかになった。出資比率は経営の重要事項に拒否権を持つ3分の1超とする。出資額は150億円程度の見通し。直営とフランチャイズチェーン（FC）の合計800店の洋菓子店のうち、約60店は閉鎖を検討する。不二家の店舗向けに、パンなどの製品や自社物流網の提供でも協力する。 記事コード NK2007030802 イオン・ダイエーの資本・業務提携が最終合意 (日本経済新聞 2007年 3/8掲載) イオンとダイエーの資本・業務提携交渉が最終合意した。両社は9日にも役員会を開き、イオンがダイエーの筆頭株主である丸紅からダイエー株15％（議決権ベース）を、ダイエーからマルエツ株の約20％（同）を取得することを決め、発表する。イオンは、役員をダイエーに副社長級として派遣する。両社の連結売上高を合算すると6兆円となり、国内最大の流通グループが誕生する。 記事コード NK2007030801 三井不動産が川口に地元密着型商業施設 (建設工業新聞 2007年 3/8掲載) 三井不動産が、大型商業施設の出店が続く埼玉県南地域で本格的に展開する。川口金属工業（埼玉県川口市）本社工場敷地の一部約3万5,000�uを借地して、商業施設の建設を計画。地元密着型の中規模商業施設『ライフスタイルパーク型』とする考え。事業用借地権設定契約期間は08年度（予定）から20年間。また、埼玉県入間市では『アウトレットパークシリーズ』の県内初となる「（仮称）入間アウトレットパーク」の建設を計画。近く着工する。 　 「（仮称）入間アウトレットパーク」 場所 埼玉県入間市宮寺字3169 敷地約8万9,000�u 進捗 近く着工、08年春竣工・オープン予定 施設規模 総延べ約9万9,000�u ・店舗部分：2階建て（約180店入居） ・駐車場部分：5階建て（約3,000台収容） 関連会社 建築デザイン＝ラグアルダ・ロウ・棚町アーキテクツ 施工＝選定中 記事コード KK2007030801 海遊館が近鉄の子会社に (日本経済新聞 2007年 3/7掲載) 世界最大級の水族館「海遊館」を運営する大阪市の第三セクター売却問題で、近畿日本鉄道は6日までに、同三セクを子会社化する方針を固めた。市の保有株だけでなく、他の民間株主からも買い取り、出資比率を8％から50％超に引き上げる。外郭団体の経営を民間主導に移行するのは市政改革の柱の一つ。優良大型案件で具体的な計画が固まったのは初めて。 記事コード NK2007030706 奈良市が大型ホテルを公募型で誘致 (日本経済新聞 2007年 3/7掲載) JR奈良駅前の市有地2,500�u余に大型ホテルを誘致する構想を打ち出している奈良市の藤原昭市町が、6日の定例記者会見で、ホテル事業者を公募型プロポーザル方式で選定すると発表した。「高規格、高品質のホテルを誘致する。2010年春に始まる平城遷都1300年祭に間に合わせる」と話した。 記事コード NK2007030705 淀屋橋に2011年メド御堂筋はさみツインビル (日本経済新聞 2007年 3/7掲載) 大阪市の目抜き通り、御堂筋の淀屋橋駅を挟み、高さ140mの超高層オフィスビル2棟の建設構想が6日、明らかになった。地権者のミズノや三菱東京UFJ銀行グループ、日本土地建物などが、梅田北ヤード跡地再開発に対抗して新ツインビルを計画した。規模は地上30階建て程度、オフィスと商業施設の大型複合ビルとする考え。2011年の完成を目指す。 記事コード NK2007030704 東京駅に大型「駅ナカ」 (日本経済新聞 2007年 3/7掲載) JR東京駅に10月、大型駅ナカ施設が誕生する。東日本旅客鉄道（JR東日本）は6日、東京駅再開発の一環として、駅改札内に洋菓子店など50店舗をそろえる商業施設「GranSta（グランスタ）」を開業すると発表した。駅構内の待ち合わせ場所として有名な「銀の鈴」周辺の中央地下通路に開業する。店舗面積は1,500�u。年間売上高は約56億円を見込む。 記事コード NK2007030703 名古屋駅前で超高層ビルの商業棟が開業 (日本経済新聞 2007年 3/7掲載) 名古屋駅前で、超高層ビル「ミッドランドスクエア」（名古屋市）の商業施設が6日、開業した。同ビルは東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社の3社が共同で開発した。商業施設部分は、商業棟（地下1階地上5階建て）と、昨年開業したオフィス棟の上階部分にあるレストラン街、展望施設。「ルイ・ヴィトン」「カルティエ」などの海外高級ブランド店や飲食店など合計60店が入居する。初年度の来場者は1,600万人、売上高は160億円を見込む。 記事コード NK2007030702 ファミリーマートが西武と提携して駅へ出店 (日本経済新聞 2007年 3/7掲載) コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、「駅ナカ」出店で店舗数の拡大を目指す。西武鉄道と提携して、西武線の駅構内や改札周辺で出店する。「ファミリーマート」とは違う専用の新ブランドを開発する。新聞や雑誌、菓子や飲料など取扱品目を絞り込むキヨスク型、弁当も販売するコンビニ型など複数の店舗形態を設ける。約90ある西武線の駅の8〜9割に出店する計画。1号店は7〜8月にも開業する。コンビニが、法人と結ぶフランチャイズチェーン（FC）契約としては過去最大規模となる。 記事コード NK2007030701 米小売り大手が堅調 (日本経済新聞 2007年 3/6掲載) 米小売業の業績が堅調。小売り大手の2006年11〜07年1月期決算は、年末商戦が好調で、最大手ウォルマート・ストアーズなどは軒並み増益となった。家電などの安売りで集客力を高め、在庫管理や経費削減を強化した。ただ、住宅市場の減速や株価急落で、先行きには不透明感も強まっている。 記事コード NK2007030603 小売りなどがバイト・契約社員の正社員登用を加速 (日本経済新聞 2007年 3/6掲載) 高島屋、三越など大手小売りやアパレルが、アルバイト、契約社員などの正社員登用を加速。人手不足が深刻化しており、優秀な人材を定着させたい考え。新卒学生に比べて即戦力で活用できる利点もある。 進捗 ≪高島屋≫ 　今年10月、初めてパートを正社員にする。 　約2年間の勤務実績から選考。売り場の管理職などに育成する。 ≪三越≫ 　昨年は約30人を正社員にした。 　今年4月、さらに数十人規模の登用を計画。 ≪伊勢丹≫ほぼ1年半ぶりに正社員登用する。 ≪西友≫ 　昨年4月から正社員登用を開始。 　同社指定の教育プログラムを受け、試験に合格するのが条件。 　これまで19人が登用され、売り場責任者として勤務している。 ≪ポイント≫ 　昨年は前年比7割増の250人を登用。 　今春採用の新卒学生の約3倍。今年も300人程度を見込む。 ≪ユニクロ≫ 　有期雇用している2万人のうち約5,000人を、4月から2年かけて 　正社員にする。遠方への転勤がない雇用制度もあわせて導入。 記事コード NK2007030602 ポーラ化粧品が海外に500店舗 (日本経済新聞 2007年 3/6掲載) ポーラ化粧品本舗（東京・品川）が海外で出店を加速。2011年までに約100億円を投じ、米国、中国、ロシアなどに化粧品店「ポーラ　ザ　ビューティ」（米国のみ「ポーラ　キレイ」）を合計500店出店する計画。ロシアでは4月、日本の化粧品メーカーとしては初となる現地法人を設立する。日本の化粧品市場は伸び悩んでおり、化粧品各社は海外事業を拡大している。国内最大手の資生堂は、欧州や中国などを強化中。国内2位のカネボウ化粧品（東京・港）も中国で取扱店を拡大している。 記事コード NK2007030601 新顔の大型商業施設をブログの文言で満足度測定 (日本経済新聞 2007年 3/5掲載) 2006年に首都圏で開業した大型商業施設のうち、消費者の満足度が最も高いのはダイヤモンドシティ・ミュー（東京都武蔵村山市）という結果が出た。ブログ（日記風の簡易ホームページ）関連ソフト開発のレッドクルーズ（東京・港）などがブログから分析した。調査は7施設が対象。施設の感想を書いている3,625のブログを抽出。「満足」を示す言葉や文章が含まれる割合を施設別に集計した。ダイヤモンドシティ・ミューは「混雑していても、広いので居心地がいい」など好意的な書き込みが多かった。目玉テナントの1つ、米国発の人気アイスクリーム店「コールド・ストーン・クリーマリー」への書き込みも多かった。 　 場所 満足度 �@ダイヤモンドシティ・ミュー 東京都武蔵村山市 73％ �Aららぽーと豊洲 東京・江東 72％ �Bラゾーナ川崎プラザ 川崎市 68％ �BIKEA船橋 千葉県船橋市 68％ �Dららぽーと柏の葉 千葉県柏市 63％ �EIKEA港北 横浜市 55％ �F表参道ヒルズ 東京・港 44％ 記事コード NK2007030502 百貨店へ行く習慣が消える？ (日本経済新聞 2007年 3/5掲載) 日曜日は一家全員で百貨店へ。買い物の後は食堂でお子様ランチを食べ、屋上でゴーカートに乗る。そんな思い出を持つ人も多いだろう。珍しいもの、おしゃれなものが並ぶ百貨店は幸せの象徴だった。しかし、全国の百貨店売上高はここ10年、減少し続けている。今回の調査では、百貨店に行くのは数ヵ月に1回以下の人が約6割を占めた。百貨店に行く「習慣」が消費者から消えつつある。とって代わって、巨大駐車場や映画館、飲食店街などを備えるショッピングセンター（SC）が人気を上げている。性能や価格、一般利用者の感想などを詳しく比較購買できるインターネットの登場も大きく影響したもよう。 記事コード NK2007030501 JR草津駅東の大型SCが秋にも着工 (建設工業新聞 2007年 3/5掲載) 滋賀県草津市が1日、JR草津駅東地区土地利用事業について、拓伸らが出資する特別目的会社（SPC）のTKKと基本協定および土地売買契約を締結した。拓伸らは、シネコンを中心とした大型商業施設を建設する計画。 　 拓伸らの大型商業施設 場所 滋賀県草津市大路2（旧西友跡地の一部） 敷地9,542�u 進捗 11月着工、09年2月完成目指す 施設規模 6階建て延べ3万7,076�u ・1〜3階に物販店やサービス施設 　（フィットネスクラブなど） ・4階に駐車場236台 ・5階にレストラン ・5〜6階にシネコン ・3階と5階の屋上に庭園 記事コード KK2007030501 ヨドバシが旧近鉄百京都店を新ビルに (日本経済新聞 2007年 3/3掲載) ヨドバシカメラが、JR京都駅北側の近鉄百貨店跡地に大型店舗を出店する計画。2日、同地で新ビルを建設することが明らかになった。近鉄京都店が入居していたビルは解体される見通し。2007年中の開業と見られていたが、建て替えで開業時期は先になるもよう。 記事コード NK2007030304 ドラッグストアの売上高が7年連続増 (日本経済新聞 2007年 3/3掲載) 日本チェーンドラッグストア協会が2日、2006年度の全国のドラッグストア（621社）の総売上高を発表した。前年度比4.9％増の4兆6,774億円となる見通し。00年度の調査開始以来、7年連続で前年度比プラスだが、増加率は05年度（6.0％）や04年度（8.3％）に比べて鈍化。市場は拡大しているが、都心部を中心に店舗の過剰感が出ており、価格競争が厳しい。 記事コード NK2007030303 SC向けの新ブランドは「ミキハウス」の半額 (日本経済新聞 2007年 3/3掲載) 「ミキハウス」ブランドの子供服を手掛ける三起商行（大阪府八尾市）が3月中に、ショッピングセンター（SC）向けの新ブランド「ピクニック」を立ち上げる。価格は従来商品の半分程度に設定。秋冬物からは専門店向け高級ブランド「ブラックベアベイビー」も投入する。価格帯は従来ブランドと同等。「ミキハウス」のロゴやキャラクターは目立たせず、素材の風合いなどを大切にしたデザインにする。 記事コード NK2007030302 百貨店が都心で積極投資 (日本経済新聞 2007年 3/3掲載) 東京、大阪の都心部で、百貨店の改装・出店競争が加速。地方百貨店は苦戦しているが、大都市中心部では各社とも積極投資で競争力を高める。 進捗 ≪東京≫ 　地下鉄の新線開通で近郊からの集客増を見込む新宿、 　池袋、渋谷にある百貨店の改装投資額は合計500億超。 　�@新宿 　・伊勢丹新宿本店は約150億円を投じ、全面改装する。 　　完成予定は08年秋。 　・高島屋新宿店は130億円を投じ、4月に改装オープンする。 　・丸井は旧シティ新宿の建て替えに着手。 　・京王百貨店新宿店は約80億円を投じ、全面改装する。 　�A渋谷 　・西武百貨店は2日、渋谷西武を改装開業した。 　　投資額は約80億円。 　�B池袋 　・東武百貨店池袋本店は11年3月期までに約90億円を投じ、 　　全面改装する。 　・西武百貨店池袋本店も08年春から全面改装する。 ≪大阪≫ 　三越がJR大阪駅近くに出店を計画。開業予定は11年。 　迎え撃つ既存百貨店も改装を急ぐ。 　�@梅田地区 　・阪急百貨店梅田本店の建て替えが11年に完了する。 　　投資額は総額600億円。 　・大丸梅田店は増床する。11年の完成を目指す。 　　投資額は200億〜250億円。 　�A大阪市南部 　・近鉄百貨店は阿倍野本店の新館建設や本館改装を計画。 　　09年春までに総額150億円を投資する予定。 　・高島屋大阪店は新館建設や既存建物の改装を計画。 　　09年秋の完成を目指す。投資額は340億円。 記事コード NK2007030301 イズミヤもレジ袋有料化 (日本経済新聞 2007年 3/2掲載) イズミヤが1日から、光風台店（大阪府豊能町）のレジ袋を有料化した。価格は1枚5円。レジ袋が不要と申し出たカード会員には、5円相当のポイントを付与する。4月から、桂坂店（京都市西京区）でも有料化する。関西では、すでにイオンが「ジャスコ東山二条店」（京都市左京区）で1月から有料化している。4月には、一定規模以上の小売業者にレジ袋など包装材の削減を義務付ける改正容器包装リサイクル法が施行されるため、今後、有料化する企業が増えるとみられる。 記事コード NK2007030202 近鉄が「駅ナカ」強化 (日本経済新聞 2007年 3/2掲載) 近畿日本鉄道が1日、駅構内に物販や飲食店を出店する「駅ナカ」事業を強化すると発表した。西大寺駅（奈良市）など乗降客の多い駅を中心に出店を進める。2007年1月末時点では323店。今後3年間で150店の出店を計画。駅の利便性を高めて、沿線価値の向上を目指す。同時に、近鉄京都駅の拡充計画も発表した。線路とホームの増設、宿泊専用ホテルの建設を計画。12年の完成を予定。京都駅の拡充はターミナル開発の第一弾と位置付けており、今後も主要駅の開発を積極的に行う考え。 記事コード NK2007030201 阪急不動産が旧YUASAの本社跡を取得 (日本経済新聞 2007年 3/1掲載) ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）が28日、旧YUASA本社工場跡地（大阪府高槻市）のうち約7割の3万8,000�uを、3月30日付で阪急不動産に売却すると発表した。売却額は119億円。JR高槻駅から徒歩約1分の立地。阪急不動産は、マンションやオフィスビルとして開発を計画する。2011年の完成を目指す。 記事コード NK2007030104 京都駅前の近鉄百貨店が閉店 (日本経済新聞 2007年 3/1掲載) JR京都駅北側の近鉄百貨店京都店が28日、閉店した。最終日のこの日には、7万人が来店した。これで京都駅地区の百貨店はジェイアール京都伊勢丹だけとなる。しかし、近鉄京都店跡地にはヨドバシカメラの進出が決定している。同地区では、ビックカメラ、ジョイント・コーポレーションなどの大型商業施設も出店を予定している。百貨店やファッションビルが集積する四条通地区との集客競争が激化するとみられる。 記事コード NK2007030103 近鉄が京都駅を全面改装 (日本経済新聞 2007年 3/1掲載) 近畿日本鉄道が2012年までに、近鉄京都駅を全面改装する計画。総投資額は100億円を見込む。既存ホームの北側に、線路とホームを新設する。ホーム上には、宿泊特化型ホテルを建設する。規模は8階建て延べ約1万3,000�u。客室数は約370。運営は近鉄ホテルシステムズ。駅階下の飲食・専門店街「近鉄名店街」も全面リニューアルする。 記事コード NK2007030102 ローソンが九九プラスに20％出資 (日本経済新聞 2007年 3/1掲載) ローソンが28日、生鮮コンビニ「ショップ99」を運営する九九プラスと業務・資本提携すると発表した。ローソンが20％を出資する。出資額は38億円。将来は、生鮮コンビニ「ローソンストア100」と運営を一体化する方針。ローソン側は生鮮コンビニ事業の強化、九九プラス側は業績のテコ入れを狙う。コンビニ市場が伸び悩む中、業界再編の機運が高まりそうだ。 記事コード NK2007030101 　   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved