店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から２００６年９月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 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記事コード NK2006093005 京都駅南、複合商業施設−店舗面積2割減 (日本経済新聞 2006年 9/30掲載) MID都市開発（旧松下興産）は29日、JR京都駅八条口近くに計画している複合商業施設の概要を発表した。建設・運営は、不動産販売のジョイント・コーポレーション中心に設立した特定目的会社（SPC）、京都駅南開発（東京・中央）。構想当初は店舗面積5万6,100�uと市内最大級の商業施設を計画していたが、周辺の交通などに配慮し、2割削減した。大規模小売店舗立地法に基づき同日、京都市に届け出た。 　 MID都市開発の複合商業施設 場所 JR京都駅八条口近く 進捗 11月末着工、2008年3月1日開業予定 施設規模 ・店舗面積4万5,200�u。市内では高島屋京都店 　（4万8,000�u）や大丸京都店（4万6,500�u）に次ぐ規模。 ・衣料品販売のワールドとユナイテッドアローズ出店決定。 　現在、スーパーや書店、飲食店、シネマコンプレックス 　（複合映画館）などの出店を調整中。 関連会社 設計施工＝清水建設 記事コード NK2006093004 阪神百建て替え前進−阪急・阪神あす統合 (日本経済新聞 2006年 9/30掲載) 阪急ホールディングス（HD）と阪神電気鉄道は29日、資産管理の一元化やホテル部門の統合を発表するとともに、鉄道回数券の相互利用や一部のバス路線新設といった統合策を明らかにした。10月1日に発足する統合会社は来春にまとめる中期経営計画で統合の全体像を示す方針。大阪・梅田や沿線の不動産・商業開発をはじめ、戦後初の大手私鉄同士の統合にふさわしい企業価値向上策を打ち出したい考え。 　 阪急阪神ホールディングスの新体制と事業計画 進捗 【名称】阪急阪神ホールディングス 【経営理念】「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します 【ホテル】阪急ホテルマネジメントがホテル阪神を子会社化して、「阪急阪神第一ホテルグループ」へ 【鉄道】同一運賃区間の回数券の相互利用。ICカード共通利用ポイントの導入 【バス】共通回数カードを導入。阪急西宮北口駅−阪神西宮駅間を結ぶ路線を設定 【その他】阪急阪神フィナンシャルサポートがグループ資金を一元管理 記事コード NK2006093003 パソナ、「音楽家の卵」に仕事紹介−研修後、事務などに派遣 (日本経済新聞 2006年 9/30掲載) パソナは、プロの音楽家を目指す人に派遣業務を紹介する事業を始める。ビジネスマナーなど基礎的な研修をし、週2〜3回などの就労が可能な仕事を紹介する。音楽スタジオや楽器が低価格で利用できる制度もある。音楽活動を続けながら社会人として経験を積みたい人を支援する。初年度500人の登録を目指す。新事業は「パソナ　ミュージックメイト」。派遣スタッフとして登録後、コールセンターや事務処理など週2〜3回、1日数時間程度の仕事を紹介する。ビジネスマナーやパソコン研修のほか、就労中のカウンセリングも提供。演奏スタジオの利用やプロの音楽家の指導が格安で受けられるほか、演奏会に参加できるなどの特典も付ける。将来のキャリア形成のために就業経験を希望する人が増えているという。 記事コード NK2006093002 伊藤忠・オリコなど5社、“無人ホテル”を展開 (日本経済新聞 2006年 9/30掲載) 伊藤忠商事やオリエントコーポレーションなど5社は10月から、フロントでの入退館手続きが不要な“無人ホテル”を展開する。鍵機能付きのオリコのクレジットカードを使い、フロントでの鍵の受け渡しや支払いの手間を省く。基本的にフロントに人を配置せずに済む。2008年までに全国で10数軒開く。この事業にはシステム開発のKESAKAシステム（福岡市、早川真市社長）、早川社長経営のエスパース建設（福岡市）、不動産開発のミヤビエステックス（東京・千代田、山岸俊雄社長）も参加。法律でホテルに受付担当者を置くことが定められており、完全に無人ではないが、要員数は通常の半分程度で済む。まず10月24日、福岡市博多区にエスパースが初めて開発・運営する「ケサカイン」（14室、1泊約6,000円）を開く。ミヤビエステックスも07〜08年に、10都市で10数軒展開するビジネス客向けホテルに同システムを導入する。 記事コード NK2006093001 兵庫14市町の郊外商業施設、6,000�u以下に制限 (日本経済新聞 2006年 9/29掲載) 兵庫県は、都市計画による大規模商業施設の郊外出店規制のガイドラインを、尼崎市や姫路市など県内14市町について策定したと28日発表した。延べ床面積1万�u超の大型店を制限する「改正まちづくり三法」より制限を厳しくし、駅前など一部地域を除き、新規店舗の延べ床面積は6,000�u以下とする。ガイドライン「広域土地利用プログラム」の対象は、尼崎、西宮、芦屋、伊丹など阪神間全域と、姫路、明石、加古川など東播・中播の臨海部。神戸市は含まない。小野市、三木市など6市2町は2007年度にも同様のガイドラインをまとめる方針。 記事コード NK2006092903 京都和装業界、大揺れ−「たけうち」破綻で市場縮小 (日本経済新聞 2006年 9/29掲載) 呉服卸の次田（京都市、次田幸司社長）が破産手続きを始めたことが28日、明らかになった。呉服販売大手の「たけうち」（京都市）とグループ14社が先月末に自己破産した影響とみられる。連鎖倒産を警戒し、西陣織や丹後ちりめん、京友禅などの業界の企業活動が萎縮。広いすそ野を誇る分業体制がほころびかねないと懸念の声もあがる。次田の負債総額は約30億円。業界の一部は次田のほかに「もう1、2社に影響が出る可能性がある」と見る。たけうちと、今年3月に自己破産を申請した愛染蔵（大阪市）とも、断りにくい状況に顧客を追い込み、購入を迫るという強引な展示会商法が社会問題となり、業績が悪化していた。年間売上高はグループ会社合計で700億円を超えていたとみられ、業界での存在感は大きかった。 記事コード NK2006092902 オリエンタルランド−外食強化狙い、三菱系に出資 (日本経済新聞 2006年 9/29掲載) 東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は10月6日付で、三菱商事の外食子会社スマイルズ（東京・目黒）に約33％資本参加する。店舗運営や接客サービスで協力し、外食事業のノウハウを蓄積する。将来は傘下の飲食店の全国展開などにつなげ、事業多角化を進める。 　 オリエンタルランドグループの外食事業 進捗 ▼オリエンタルランド ・「東京ディズニーランド」（千葉県浦安市）に55店 ・「東京ディズニーシー」（同）に39店 ▼イクスピアリ（全額出資） 　商業施設「イクスピアリ」（同）などに13店 ▼アールシー・ジャパン（51％出資） 　「イクスピアリ」や東京都、埼玉県に3店 ▼スマイルズ（33％出資予定） 　スープ専門店、ルー専門店などを首都圏中心に42店 記事コード NK2006092901 小田急電鉄、「成城コルティ」きょうオープン−駅地中化でホーム跡に建設 (建設工業新聞 2006年 9/29掲載) 小田急電鉄が、小田急線成城学園前駅（東京都世田谷区）の地下化に併せて建設した駅ビル「成城コルティ」が完成。28日、内覧会が開かれた。 　 「成城コルティ」 場所 東京都世田谷区6-5-34（小田急線成城学園前駅） 進捗 9月29日正式オープンする 施設規模 地下1階地上4階建て延べ1万6,900�u ・36店入居、子連れの女性を強く意識 ・ブランド店やレストラン、保育所、女性専用の料理教室など ・中央部分が4階まで吹き抜け、店が吹き抜け部分を囲む ・最上階の4階は飲食店のほか、計900�uの屋上庭園 ・駐車場62台（3階の一部）、駐輪場約300台 関連会社 設計＝板倉建築研究所・小田急建設JV 施工＝小田急建設 記事コード KK2006092902 エルカクエイ、神宮前に新ショッピングモール−吹き抜け多用し開放感 (建設工業新聞 2006年 9/29掲載) エルカクエイが05年6月から東京都渋谷区の地下鉄神宮前駅近くに建設してきた商業施設が10月1日、オープンする。 　 エルカクエイの商業施設 場所 東京都渋谷区神宮前6-28-6の敷地約1,618�u 進捗 10月1日オープン予定 施設規模 地下2階地上6階建て延べ約7,968�u ・日本初出店・東京初出店となる物販店中心に、計39店入居。 　地下と上層階には飲食店が入る。 ・明治通り沿いの入り口には扉を設けず、 　エントランス部分を吹き抜けにして開放的な空間にした。 ・敷地面積の約4分の1に当たる約530�uを緑化し、 　緑の中を歩きながらショッピングを楽しめるようにした。 ・年間売り上げ60億円、来客数200万人目指す。 関連会社 設計＝シティ 施工＝東急建設 記事コード KK2006092901 エスケイジャパン、「ナカヌキヤ」出店再開−12月メド、まず神戸に (日本経済新聞 2006年 9/28掲載) キャラクター商品製造卸のエスケイジャパンは、シグマ・ゲイン（旧中川無線電機）から昨年取得したディスカウントストア「ナカヌキヤ」の新規出店を12月メドに再開する。まず、神戸市中央区のダイエーハーバーランド店が撤退したビルに出店する。「ナカヌキヤ」の新規出店は約2年半ぶり。てこ入れが奏功し赤字から黒字に転換する店が出るなど、収益モデルが確立したと判断した。九州地盤に娯楽施設を運営するアリサカが同ビル6階部分に開設するゲームセンターの一角に「（仮称）ナカヌキヤハーバーランド店」を出す。売り場面積は約660�u。化粧品や輸入雑貨など約1万5,000品目扱う。エスケイジャパンが企画・販売するぬいぐるみや携帯電話のストラップなどのキャラクターグッズも販売。年間売り上げ2億5,000万円見込む。 記事コード NK2006092804 音楽制作のビーイング−不動産投資、大阪で拡大 (日本経済新聞 2006年 9/28掲載) B'z（ビーズ）や倉木麻衣ら人気歌手が所属する音楽制作会社ビーイング（東京）は、関西で不動産事業を拡大。今年、大阪市西区でビルを相次ぎ取得した。福島区の再開発地では高級マンションと音楽ホールの建設を始める。音楽事業で蓄えた資金を不動産投資で運用する狙い。多様な業種の企業が参加することで近畿の不動産取引に厚みがでてきた。 進捗 ▼6月末、西区北堀江1のオフィスビル「オーク四ツ橋ビル」（12階、築12年）を取得、「ビーイング四ツ橋ビル」に看板を替えた。宝石店や眼科医院など入居。安定した賃料収入を得る。子会社のギザミュージック（大阪市）は4月、ガラス食器店だった近くの商用ビル（5階、築20年）を取得した。改修し、癒やしや健康が主題のエステ・マッサージなどリラクゼーション施設を来年開く予定。隣接地の「ギザヒルズ」と「アネックス・ギザ」の2棟は音楽制作子会社ギザ（大阪市）が01年に取得。ビーイングのグループ企業が多数入居。所属新人歌手の登竜門と位置付けるライブハウスが地下にあるほか、手作りパンを売るカフェを1階で経営。流行を追って若者が集まる堀江地区の中でも、有数の人気スポット。今年相次ぎ取得したビル2棟は、大阪の若者の街「アメリカ村」からギザヒルズに歩いて向かう途中にある。付近一帯のビルに付加価値を付けることで、「音楽やファッション、食文化を融合した情報発信機能の高い街をつくる」狙い。 ▼ビーイングの不動産子会社、ビープラネッツ（大阪市）は、福島区の大阪大学病院跡地の一角に、高級賃貸マンション（14階）と多目的ホールを建設する。用地は50年定期借地。建物総工費は約40億円。竹中工務店の施工で今秋末着工、08年3月完成予定。多目的ホールは音楽コンサートや演劇などの公演向け。1,200席。大阪にこれまで無かった、大人が正装してクラシックやオペラを楽しめるような高級・高品質な音楽ホールを造るという。 記事コード NK2006092803 スローネットが情報サイト−地域の歴史や文化、地元ライター執筆 (日本経済新聞 2006年 9/28掲載) シニア向けサイト運営のスローネット（京都市、滝栄治郎社長）は10月1日、全国88人の地域ライターが執筆した各地の歴史遺産、伝統文化、自然などの記事を掲載する情報サイト「日刊ブログ新聞　ぶらっと！」を開設する。地域活動をするNPO法人（特定非営利活動法人）や観光産業に従事するライターがブログ（日記風の簡易型ホームページ）で記事を書く。無料登録した会員も記事を書ける。「コミュニティ」機能でNPO法人の活動を紹介し、会員が地域活動に参加するきっかけをつくる。 記事コード NK2006092802 電子決済、共通読み取り端末−コンビニ、今秋から続々 (日本経済新聞 2006年 9/28掲載) 携帯電話やカードを使い、買い物する電子決済。共通の読み取り端末が今秋から、相次ぎ登場。東日本旅客鉄道（JR東日本）などは27日、「スイカ」など4規格対応の製品を発表。まず、コンビニエンスストアのミニストップが導入する。ローソンなどは、NEC開発の新製品を設置すると決定。複数規格が利用できるコンビには来秋、大手5社の計3万4,000店以上となる見通し。電子決済普及に弾みがつきそう。 　 コンビニ大手5社の共通端末導入の動き 進捗 ▼セブン−イレブン・ジャパン 　松下電器産業（未定） 　来春から対応。当初はナナコ、来夏以降クイックペイなど追加 ▼ローソン 　NEC（約15万円） 　11月から順次。当初はiD、来春エディ、スイカ追加 ▼ファミリーマート 　東芝テック（未定） 　来年6月メド全店。エディ、iD ▼サークルKサンクス 　NEC（約15万円） 　来秋から順次。エディ、クイックペイ、スマートプラス ▼ミニストップ 　ジェイアール東日本メカトロニクス（10万円弱） 　来春から順次。エディ、スイカ、iD 記事コード NK2006092801 大和工商リース−複合商業施設、設計施工は直営 (建設通信新聞 2006年 9/28掲載) 大和工商リースは、複合商業施設のフレスポ深堀新築工事に自社の設計施工で着手した。 　 「フレスポ深堀」 場所 長崎市深堀町1の敷地約4万1,300�u 進捗 2007年4月オープン目指す 施設規模 平屋一部2階建て18棟総延べ1万4,876�u ・店舗面積計9,900�u ・中村ストアー（長崎県佐世保市）のエレナ、 　イオン九州（福岡市）のホームワイドを核店舗に、 　計20店を誘致 関連会社 設計施工＝大和工商リース 施工協力＝西日本菱重興産 記事コード KT2006092801 小田急電鉄、町田市に1.9万�uのSC−11月にも着工、設計・施工は小田急建設 (建設工業新聞 2006年 9/28掲載) 小田急電鉄は、東京都町田市小山ケ丘に、延べ床面積約1.9万�uの「（仮称）小山ケ丘ショッピングセンター」を建設する。 　 「（仮称）小山ケ丘ショッピングセンター」 場所 東京都町田市小山ケ丘6-1-10の敷地3万3,057.87�u 進捗 11月着工、07年6月末完成目指す 施設規模 地下1階地上2階建て延べ1万8,746.60�u 屋上に駐車場846台 関連会社 設計施工＝小田急建設 記事コード KK2006092801 近鉄百貨店、本店併設フープなど改装 (日本経済新聞 2006年 9/27掲載) 近鉄百貨店は、阿倍野本店（大阪市）に併設するファッションビル「Hoop（フープ）」など3店の売り場を改装する。フープと上本町店（同）はレストラン街を拡張・改装し、桃山店（京都市）は生活雑貨「無印良品」など専門店を新たに導入する。フープは地下の売り場を全面レストラン街に変える。投資額は1億7,000万円。欧風レストラン「バルバラ　マーケットプレイス」など4店導入する。改装オープンは11月23日。 記事コード NK2006092705 阪急阪神HD　10.1　発車前夜−梅田再開発まず先行 (日本経済新聞 2006年 9/27掲載) 阪急ホールディングス（HD）と阪神電気鉄道の経営統合が10月1日に実現、「阪急阪神HD」が発足する。統合会社はグループ企業を含めると売上高が1兆円を超える関西トップクラスの運輸・流通・サービスグループとなる。ただ、重複する事業分野が多く、有利子負債が1兆円を超えるなど課題も多い。目に見える統合効果をどう打ち出すか。 進捗 鉄道・バス･･･機材共有や駅業務分社化 不動産･･･REITの活用も示唆 サービス・流通･･･ホテルの重複、再編第1号に 百貨店･･･阪神百を一新、反攻 記事コード NK2006092704 パーク24、立体駐車場にスパ−カフェ・託児施設も併設 (日本経済新聞 2006年 9/27掲載) パーク24は10月6日、東京・池袋に、スパ（温浴施設）や託児施設を取り入れた大型駐車場を開業する。商業店舗を併設し、ゆっくり滞在できる新タイプ。年間30万人の集客を目指す。駐車違反の取り締まりが厳しくなった都市部の中心街などで、今後も展開する。 　 「タイムズステーション池袋」 場所 東京・池袋 進捗 10月6日開業予定（商業施設は20日） 施設規模 12階建て ・10〜12階は子会社運営のスパ 　露天風呂や女性専用蒸気温浴サービスなど 　入館料は5時間までで2,400円 ・1、2階にはカフェやレストラン、託児施設が入る 　託児施設はピジョンと組み、一時預かりのほか、 　外国人講師による幼児教室を設ける。 ・自走式駐車場は287台収容 　24時間営業 　駐車料金（平日8:00〜0:00）は30分200円 関連会社 パーク24 記事コード NK2006092703 イオン経常益15％増−8月中間、スーパー事業好調 (日本経済新聞 2006年 9/27掲載) イオンは26日、2006年8月中間期の連結経常利益が前年同期比15％増の840億円になったと発表した。既存店売上高（単体ベース）が10年ぶりに前年を上回るなど本業のスーパー事業が好調だったほか、オリジン東秀をはじめ連結子会社の増加も寄与。07年2月期通期は売上高が前期比8％増の4兆8,000億円超、営業利益が20〜26％増の2,000億〜2,100億円という従来予想を据え置く。 記事コード NK2006092702 大型商業ビル、表参道に600億円で−東急不動産が建設へ (日本経済新聞 2006年 9/27掲載) 東急不動産は、東京・渋谷の表参道沿いに、約600億円を投じ、ブランド店などが入る大型商業ビルを建設する。都心部で商業施設開発を本格化させ、オフィスビルに次ぐ、新たな収益源に育てる。建設に向け2,000�u強の土地を取得した。規模は地下2階地上7階建て延べ1万2,000�u。開業は2011年度を予定。同社の商業施設投資としては最大規模。建設地では現在竹中工務店グループが商業施設を運営しており、定期借地権が切れる10年を待って新ビルに建て替える。大手不動産会社は、商業施設併設型オフィスビル建設で蓄積したノウハウなどを生かし、商業施設への投資を増やしている。東急不動産の今年度の商業施設の賃貸収入は180億円と、売上高全体の3％にすぎず、収益源を多様化させる。表参道地区では森ビルが今年2月「表参道ヒルズ」を開業。商業地として注目が高まり、不動産ファンドなどによる施設開発・取得も増えている。 記事コード NK2006092701 イオン九州、鹿児島市に県内最大級SC−玉野総合とINAで基本計画 (建設工業新聞 2006年 9/27掲載) イオン九州は、鹿児島市東開町に計画している県内最大級の大型ショッピングセンターの建設に向け、玉野総合コンサルタントとINA新建築研究所で基本計画を進めている。年内着工、来秋完成目指す。また近く、市が9月1日に施行した「大規模小売店舗設置者に求める地域貢献に関する指針」に基づき、「地域貢献に関する協定」を結ぶ。市の求める地域雇用や地元産品の販売促進などに、具体的に取り組む。 　 イオン九州の大型ショッピングセンター 場所 鹿児島市東開町の約11ha 進捗 年内着工、来秋完成目指す 施設規模 4階建て延べ約9万2,800�u ・駐車場2,817台 ・核店舗は総合スーパー「（仮称）ジャスコ鹿児島東開店」、 　ほか飲食店やアミューズメント施設など 関連会社 基本計画＝玉野総合コンサルタントとINA新建築研究所 記事コード KK2006092701 サンプラザ、松原に大型店舗−食品スーパー、11月メド (日本経済新聞 2006年 9/26掲載) 大阪府地盤の中堅食品スーパー、サンプラザ（大阪府羽曳野市、山口利昭社長）は11月メドに、大阪府松原市で、同社最大級の店を開く。2階建てで1階の売り場面積は2,970�u。投資額は10億円強。大型店で大阪府南部の集中出店に弾みを付ける。新店「三宅店」1階の直営売り場は、地場野菜や有機野菜が豊富にそろう。総菜部門はうま味調味料や合成着色料を使用しない商品が充実。2階はしまむらやダイソーなど集客力あるテナントを入れる計画。初年度売上高25億円（直営部分）目指す。同社は大阪府南部中心に18店（うち衣料品専門店2店）展開中。2006年2月期の売上高は204億円。 記事コード NK2006092603 高速道、新事業へ走る (日本経済新聞 2006年 9/26掲載) 阪神高速道路など高速各社は、道路以外の事業を拡充。阪神高速は、大手コンビニエンスストアをパーキングエリア（PA）に誘致、不動産管理事業も強化する。西日本高速道路は、専門店などの出店を増やす。新ビジネスで収益性を高める。 　 阪神高速と西日本高速の主な関連事業 進捗 ▼阪神高速道路 ・コンビニエンスストア、2ヵ所のPAで検討中 ・PAでの焼きたてパン屋、社内ベンチャーで構想中 ・土木コンサルティング、事業化に向け需要を調査 ・保有不動産の活用、信託銀行と組み高架下の駐車場増強など ▼西日本高速道路 ・コンビニエンスストア、今秋から50店を展開 ・阪神グッズショップ、9月から6店展開 記事コード NK2006092602 「自分らしい起業」カタチに (日本経済新聞 2006年 9/26掲載) 大阪の女性中小企業診断士が、女性起業家や創業者を生み出そうと奮闘。事業計画の立案を支援したり、ビジネスプランコンテストを主催したりするなどして、女性の夢をカタチにする手助けをしている。女性は経験や資金の不足から比較的起業が難しいといわれているが、的確なアドバイスで起業への指針と希望を与えている。 記事コード NK2006092601 大型モール「丸亀VASALA」、大和システムの施工−UFJリース (建設通信新聞 2006年 9/26掲載) UFJセントラルリースは、大型ショッピングモール「丸亀VASALA」建設工事を大和システムの施工で着手する。 　 「丸亀VASALA」 場所 香川県丸亀市山北町967の敷地5.3ha 進捗 2007年4月末完成の予定 施設規模 平屋建て約1万6,000�u ・スーパー、スポーツ店衣料店、飲食店など14店入居 ・駐車場約900台 関連会社 施工＝大和システム 記事コード KT2006092601 三井不SPC、銀座に7,000�uの商業ビル−07年1月着工へ (建設工業新聞 2006年 9/26掲載) 三井不動産が出資する特定目的会社（SPC）のジースリーデベロップメントは、東京・銀座に、延べ床面積約7,000�uの商業ビルを建設する。 　 三井不動産の商業ビル 場所 東京都中央区銀座3-2-16の敷地634�u 進捗 来年1月着工、08年3月末完成目指す 施設規模 地下2階地上11階建て延べ6,979�u （物販店や飲食店、サービス店入居） 関連会社 設計施工＝清水建設 記事コード KK2006092602 ラゾーナ川崎プラザ竣工−JR川崎駅直結の大型商業施設 (建設工業新聞 2006年 9/26掲載) 東芝と東芝不動産、三井不動産が進めている川崎市の東芝川崎事業所跡地開発「ラゾーナ川崎プロジェクト」のうち商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」が竣工。25日、内覧会が開かれた。 　 「ラゾーナ川崎プラザ」 場所 川崎市の東芝川崎事業所跡地中央部分の約7.2ha 進捗 9月28日グランドオープン予定 施設規模 地下1階地上6階建て延べ17万4,000�u ・約300店入居 ・コンセプトは「大屋根に囲まれた街」 ・モール形式の専門店街。その両端に大型店。 　ステージなどを設置した「ルーファ広場」を 　取り囲むように高級ブランド店などを配置。 関連会社 設計＝山下設計とスペイン出身の建築家リカルド・ボフィル氏 施工＝清水建設 記事コード KK2006092601 CCC、他社とポイントカード統合 (日本経済新聞 2006年 9/25掲載) 「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、小売業やサービス企業と、会員制ポイントカードを統合する。第1弾として、カメラ専門店のキタムラと統合で合意した。単なるポイント交換に比べ、顧客のデータベースを共通化して効果的な販促活動が可能。10月上旬をめどに、キタムラが独自に展開してきたポイントカードは発行中止。かわりにTSUTAYAの「Tカード」をキタムラ全750店でも発行する。TSUTAYA店頭での映像ソフトレンタルや書籍購入実績と、キタムラ店頭でのカメラ購入実績を照らし合わせ、消費者の購買動向や需要を推測。割引クーポンなどを効果的に提供する。販促業務も受託する。Tカードの会員数は約1,900万人。音楽・映像ソフトや書籍のレンタル・販売データベースでは日本最大級。CCCは年間約60億円を投じ、IT（情報技術）環境を整備している。キタムラはこのデータに基づく顧客ニーズの予測をたてられる。CCCは自社チェーン以外でのカード発行で会員数の大幅増が狙える。 記事コード NK2006092501 イタリア生まれデザート店「ヨゴリーノ」関西上陸 (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 22日、大阪・ミナミの地下街「ナンバなんなんタウン」に、イタリア生まれの新しいヨーグルトデザート「ヨゴリーノ」関西1号店が開業した。お好み焼き「ぼてぢゅう」を展開する東京フード（東京・渋谷）の子会社、ヨーライブトーキョウ（東京・目黒）が伊社と日本国内の独占事業契約を結んでいる。今後も、近畿地区への出店を加速する考え。ヨゴリーノは、ヨーグルトと牛乳を混ぜて凍らせたソフトクリーム状のデザート。乳酸菌を多く含み、カロリーは普通のソフトクリームの約半分。国内では今年4月、東京・北千住に1号店をオープン。現在、首都圏で3店を営業中。関西1号店「ナンバ店」は、冷やしあめを使った地域限定「冷やしあめ＆寒天＆バナナ」をメニューに加えた。地域限定メニューを順次追加し、初年度約7,200万円の売り上げを見込む。 記事コード NK2006092308 八尾西武、百貨店屋上に保育園−従業員の子育て支援、待機児童も受け入れ (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 八尾西武（西武百貨店八尾店、大阪府八尾市）は10月1日、屋上施設に保育園を導入する。待機児童の受け入れなどで地域に貢献する。また、職場に保育園を備え、従業員の子育ても支援する。百貨店が月決め保育を手掛ける保育園を導入するのは全国でも初めて。施設の名称は「キッズビレッジ」。7人の保育士を配置し、月曜から土曜までの月決め保育と日曜・祝日の予約制の一時保育を手掛ける。月決めの保育料は5歳児で月3万円など。百貨店の営業時間に合わせ、開園時間を7:00〜20:30と、通常の保育園より長く設定。従業員の多様な勤務体系に対応し、産後の復職などをしやすくする。地元での人材確保にも効果があると見込む。 記事コード NK2006092307 「なんばマルイ」初日1億5,000万円−売上高予想5割上回る (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 丸井が22日に開いた「なんばマルイ」（大阪市中央区）の初日の売上高は、開店前の予想を50％上回る約1億5,000万円だった。ターゲットの20代中心に終日、客足が途絶えず、初日の入店客数は10万人に達した。オープン初日は開店前に約1,000人が列を作り、当初予定を10分繰り上げ、9:50に開店した。丸井は「事前の予想通りカップルの来店が目立ち、紳士、婦人の各フロアともまんべんなくにぎわった」と話す。 記事コード NK2006092306 大阪市の土地信託継続なら−2施設、負債174億円 (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 大阪市は22日、多額の負債を抱える土地信託事業について、オフィスビル「ソーラ新大阪21」（淀川区）が信託契約を継続すると信託終了時に約92億円、商業ビル「ビッグステップ」（中央区）は約82億円の負債が残るとの試算を明らかにした。市は、両施設と複合施設「扇町キッズパーク」（北区）の計3施設を信託期間満了前に売却、負債威を解消する方針。売却方針などは、事業の見直しを進めている市の「土地信託事業検討会議」が「中間まとめ」として示した。複合施設「オーク200」（港区）は信託期間を延長、商業ビル「オスカードリーム」（住之江区）は契約を解除する方針。市は今年度中に正式決定する。下表は大阪市の土地信託事業。フェスティバルゲートの借入金は清算時、他の借入金や入居率は06年3月現在。 　 信託期間 配当（累計） 当初配当見込み 借入金残高 入居率 オーク200 1988-2018 0 272億円 681億円 96％ ビッグステップ 1989-2019 7億円 259億円 72億円 97％ 扇町キッズパーク 1994-2027 0 75億円 57億円 100％ ソーラ新大阪21 1991-2021 0 166億円 149億円 95％ オスカードリーム 1991-2021 0 263億円 247億円 47％ フェスティバルゲート 2004年清算 0 130億円 380億円 - 記事コード NK2006092305 紳士服大手−「団塊」定年に備え、婦人・子供服を強化 (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 紳士服専門店大手は、相次ぎ婦人・子供服販売を強化。青山商事は、大型店の婦人服売り場を拡張し、2007年3月期の婦人服の売り上げを前期比3倍の30億円にする。AOKIホールディングス、はるやま商事も08年末までに、既存店の7〜8割に専用売り場を設ける。家族連れを取り込み、07年から始まる団塊世代の大量定年で予想される紳士服販売の落ち込みを補う。 進捗 ▼青山商事 今期中、店舗面積700�u以上の大型店20の婦人服売り場を20〜30�uから100�u程度に広げる。スーツのほかブラウス、カバンなども陳列し、専用試着室も新設する。07年3月期の婦人服売上高を前期比3倍の30億円に増やす。 ▼AOKIホールディングス 08年末までに、既存店の8割相当の約270店に婦人・子供服売り場を新設する。従来は紳士向け商品の陳列棚の一部に婦人スーツや子供服を並べるだけだった。品ぞろえ拡充に合わせ、店名も「メンズプラザ　アオキ」から「AOKI」に変える。 ▼はるやま商事 改装対象の「紳士服はるやま」「紳士服マスカット」など既存店の7割超の210店に15�uの婦人服専用売り場を設ける。雑貨なども扱う。改装で各店の売上高は1割増見込む。07年3月期の投資額は前期比1.5倍の42億円を予定。 記事コード NK2006092304 パチンコ子会社、ダイエーが売却−特別利益60億円計上へ (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) ダイエーは22日、子会社でパチンコホール15店を運営するパンドラ（東京・板橋）をパチンコホール経営のアメニティーズ（長野県東御市）に29日付で売却すると発表した。売却額は明らかにしていないが、2007年2月期に連結で特別利益60億円を計上する見通し。売却で得た資金は負債圧縮に充てる。一方、百貨店子会社の中合（福島市）は売却を見送った。数社が入札したが、買収額が30億円程度と予想より低く、一部の企業は人員削減や店舗閉鎖を織り込んでおり、条件が折り合わなかったもよう。 記事コード NK2006092303 阪急・阪神百貨店、包括提携で合意−統合視野、2万株ずつ持ち合い (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 阪急百貨店と阪神百貨店は22日、包括的な業務提携で合意したと発表した。経営統合を視野に、まず2万株ずつ株式の持ち合いを実施する。阪急ホールディングス（HD）と阪神電気鉄道は10月1日付で統合するが、阪急百は阪急HDから独立しており、阪神百は阪神電鉄の100％子会社。まず部分的な株式持ち合いをし、最終的な統合形態などを詰める方針。両百貨店は10月1日以降に業務提携委員会を設置し、来年3月をめどに具体策を固める。株式持ち合いは9月末にも実施。阪急百は阪神電鉄から阪神百株の0.05％を取得する。阪神百は阪急百株の0.01％を市場で買い付ける。業務提携委員会は、阪急百の新田信昭社長と阪神百の西川秀郎社長をトップに、商品調達や備品調達などの部会を設ける。老朽化した阪神百貨店本店の建て替えなども検討する見通し。阪急百は阪神百の完全子会社化を視野に入れているが、資金を拠出して阪神百株を買い取るのか、株式交換などを利用するのかは未定。仮に株式交換を使えば、阪急HDグループの阪急百に対する出資比率が上がり、持ち分法適用会社になる可能性もあるため、慎重に検討するとみられる。 記事コード NK2006092302 底堅い消費、使い道は厳選 (日本経済新聞 2006年 9/23掲載) 個人消費が、底堅い動きを見せている。8月のスーパーや百貨店の販売額は前年水準を下回ったが、7月に比べ改善。家電量販店では薄型テレビの販売好調が続く。半面、「テレビは買ってもパソコンは先延ばし」と消費行動は慎重。所得の伸び悩みでお金の使い道を厳しく選んでいる上、旅行や健康管理などサービス消費にお金をかける傾向が強まっている。 　 店頭から見た最近の消費 進捗 ▼日常生活は節約 ・東武百貨店 　池袋本店の800円前後のすしが前年比13％増の売れ行き。 　1,500〜2,500円の弁当は前年割れ ・しまむら 　男性用の吸汗速乾性肌着を昨年の1,000円から800円弱に 　値下げし、売れ行きが2倍強に増加 ・サイゼリヤ 　100円グラスワインなど低価格メニューが団塊女性らに受け、 　既存店売上高が4％以上プラス ▼こだわりの品は質重視 ・ヨドバシカメラ 　フルハイビジョン対応の液晶テレビが、 　5万円以上安い非対応機種に比べ2倍の売れ行き ・そごう 　横浜店の高級ブランド売り場で、 　カードによる夏のボーナス一括払いが昨年の4割増 ・シャネル 　秋冬の衣料と雑貨が前年比15％増。 　商品単価が上がり、100万円超の高級時計も好調 ・ユニクロ 　従来品より1,000円高い3,990円の細身ジーンズが 　サイズ切れが起きるほどの売れ行き ▼広がる旅行需要 ・JTB 　10〜11月の国内ツアーの予約者数が前年比14％増。 　平日出発はシニア、週末出発は家族客 ・阪急交通社 　ぶどう狩りとマツタケごはん食べ放題など 　複数メニューの日帰りバスツアーが人気 記事コード NK2006092301 なんばパワーアップ−マルイ開業 (日本経済新聞 2006年 9/22掲載) 丸井は22日、大阪初進出「なんばマルイ」（大阪市中央区）を開業した。当初予定を10分繰り上げ、午前9時50分に開店。「初日の混乱は後々の集客にマイナス」（好見豊常務）と、開業記念のセールやプレゼント配布といったイベントはなかったが、高島屋大阪店に面した正面入り口などに開店前に約1,000人が列を作った。なんばマルイは東宝が再開発した「東宝南街ビル」の地下1階から地上7階に入り、売り場面積は1万7,000�u。20代向けの衣料品や雑貨などファッション関連158ブランドで構成。兵庫県西宮市から来店した女子大生4人組は「ホームページで目当てのブランドはチェック済み。これからはミナミに買い物に来る機会が増えそう」と話した。 記事コード NK2006092203 ダイエー、ABCマートをテナントに導入 (日本経済新聞 2006年 9/22掲載) ダイエーは、大手靴専門店のエービーシー・マート（ABCマート）を店舗のテナントに誘致する。23日、松戸西口店（千葉県松戸市）、上磯店（北海道北斗市）の改装に併せ、両店内にABCマートが入る。ダイエーは衣料品などの直営売り場面積を減らし、空いた売り場に有力専門店を導入している。ABCマートの店舗は売り場面積250〜300�u。スニーカーや紳士服、婦人靴、子供靴など幅広く扱う。中心価格帯は4,000〜7,000円程度になる見通し。 記事コード NK2006092202 マツヤデンキなど統合3社−小型電器店、150店出店 (日本経済新聞 2006年 9/22掲載) 10月1日付で経営統合するマツヤデンキ（大阪市）など中堅家電量販店3社は、売り場面積が500�u前後の小型電器店を5年間で約150店開く。大手量販店と価格競争をしても生き残れないと判断。店舗周辺に住む高齢者や主婦らをターゲットに、家電製品の配達・取り付けや修理など訪問サービスを重視した業態で特色を出す。新生銀行系ファンドが出資するマツヤデンキ、サトームセン（東京・千代田）、星電社（神戸市）の3社は10月1日付で純粋持ち株会社、ぷれっそホールディングス（東京・港）を設立し、経営統合する。これに合わせ、グループ3社の2010年度までの経営計画をまとめた。新規出店する約150のうち、3社それぞれの店名で新設する直営店は約50。東京、大阪、名古屋の3大都市圏中心に駅前商店街や住宅地に開く。中小家電販売店など37社が加盟するマツヤのフランチャイズ（FC）も約100店の新規出店を目指す。生活に密着した炊飯器や掃除機に加え、蛍光灯などの消耗品を幅広くそろえる。一方、高級AV（音響・映像）機器などは取扱品目を絞る。高齢者世帯での電球交換など、大手量販店が手がけない訪問サービスを充実させる。 記事コード NK2006092201 コスモセブン、多摩NTに5.4万�u商業施設−関東建創で12月着工 (建設通信新聞 2006年 9/22掲載) 広告代理店業を中心に不動産事業も展開するコスモセブン（東京都港区）は、東京都多摩市の多摩ニュータウン多摩センター地区に、延べ約5万�uの商業施設を計画。 　 「（仮称）落合ショッピングモール」 場所 東京都多摩市落合2-33の敷地2万3,705�u 進捗 12月下旬着工の予定 施設規模 地下1階地上3階建て延べ5万4,548�u 関連会社 設計＝石本建築事務所 施工＝関東建創（群馬県高崎市） 記事コード KT2006092201 なんばマルイ「大阪府全域から集客」−百貨店との競合否定 (日本経済新聞 2006年 9/21掲載) 丸井の大阪初進出「なんばマルイ」初代店長、浅田恭平氏は日本経済新聞記者のインタビューに応じ、「マルイの客層は百貨店とは競合しないので、大阪府内全域から幅広く集客したい」などと述べた。主なやり取りは以下の通り。 進捗 ▼大阪という新しい市場にどう向き合うか？ 「進化した最新鋭のマルイと位置付けている。店内空間の完成度の高さは大きな売り物」「事前のアンケート調査では、カップルで買い物をしたいという声が多かった。メンズの品ぞろえを充実させ、3フロアで展開するのはそうした要望に応えるため。承りから包装、清算、お見送りまで1人の従業員が応対する一貫接客も特徴の1つにしたい」 ▼大阪市内では百貨店の増床や新規開業が相次ぐが？ 「都心部にあって、販売対象を20〜30代に絞り込んでいることがマルイの強みであり、ファッションへのこだわりの強い消費者が集まる堀江などに近い難波という立地は、その強みが最大限に発揮できると思う」 記事コード NK2006092103 阪急・阪神、統合作業を加速−甲子園株主優待、見直しへ (日本経済新聞 2006年 9/21掲載) 阪急ホールディングス（HD）と阪神電気鉄道は、経営統合への作業を加速。統合会社「阪急阪神ホールディングス」の株主優待制度では、全線乗車券は阪神、阪急どちらかを選択可能にし、阪神タイガース戦の優待入場を見直す方向で検討に入った。ホテルでは阪急の運営子会社が阪神の子会社を傘下に収める。10月1日の統合を機に再編が進みそう。阪神の株主優待は5,000株以上保有する株主に、甲子園球場でのプロ野球、阪神タイガース指定席券を毎年2席分贈る。ただ統合に伴い発行株式数が一挙に3倍に増え、維持が難しくなるため、保有株式数の下限を引き上げたり、廃止するなど見直しを検討。また、阪急HDは1,000株以上保有する株主に株数に応じ、阪急電鉄全線に4〜60回乗れる乗車カード、4万9,000株以上の株主には乗り放題の乗車パスを配布。阪神も1,000株以上の株主に1,000株につき阪神電鉄の乗車券4枚、2万2,600株以上の株主に鉄道と路線バスが乗り放題の乗車証を配布。両社の株主が統合会社の株主となるが、優待乗車券目当ての株主に沿線外の乗車券を配布しても優待効果が小さいと判断。どちらの乗車券を受け取るか選択できる制度を採用する方針。2007年3月期末の株主から適用する見通し。配布条件やメニューを詰め、来年3月までに制度の詳細を決める。 記事コード NK2006092102 都心の百貨店、子供服・雑貨売り場拡充−家族連れ増に対応 (日本経済新聞 2006年 9/21掲載) 大手百貨店各社の都心店舗は、子供向け衣料や雑貨の売り場を拡充。大都市中心部でのマンション建設増加で、若い家族連れの来店が増えているため。 進捗 ▼三越銀座店 2階の婦人服売り場「ニューヨークランウェイ」の一角に子供服売り場（16�u）を設けた。1万5,000〜2万円の高級輸入ジーンズやTシャツなど流行を取り入れた服を扱う。ファッションに関心の高い30歳代前後の女性客を狙う。 ▼三越日本橋本店 新館6階に子供服売り場「キッズセレクト」（23�u）を開設。フランス製のブーツ（3万2,550円、税込み）やイタリア製のダウンジャケット（5万3,550円）など大人物顔負けの高級輸入服が並ぶ。中心顧客層は5〜10歳の子供を持つ40歳前後。3万円台の女児向けドレスを注文した会社員の女性（38）は「センスの良い服が並んでいる。価格もそれほど高いとは思わない」と話す。 ▼阪神百貨店（大阪・梅田） 子供服・雑貨売り場「ベビーメッセージ」を50�uから100�uに拡大。対象年齢を従来の3歳児までから小学校低学年まで広げ、売り場も新設した。 ▼伊勢丹新宿本店（東京・新宿） 家具やインテリア雑貨のセレクトショップ「キッズ・インテリア」（30�u）を開設した。ベッドや机のほか、欧米から輸入したタオルや洗面用具、時計などを販売。 記事コード NK2006092101 ミズノ、難波にアパレル店 (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) ミズノは21日、同社初のアパレルに特化した店を大阪・難波に開く。来月14日に東京・原宿で出す2号店と合わせ、初年度2億4,000万円の売り上げを目指す。攻めに転じる経営姿勢が目に見える第1歩としたい考え。場所は南海電気鉄道の難波駅近く。店名は「ミズノショップ難波」。売り場面積は約150�u。内装は国内の著名デザイナー。体育館を思わせる板張りの床や鉄棒をイメージしたハンガー掛けなどユニーク。他の直営店では買えないTシャツやジャケットなどウエアや帽子など小物中心に約160種類を扱う。競技用ウエアで培ってきた機能性素材を使いつつ、主な対象の20歳代が街着として着やすいようロゴを小さくするなど工夫。今までのラインアップにはなかったネックレスやブレスレットなどの装飾品も作り、アパレルとしてアピールする。 記事コード NK2006092007 シニア起業支援、大阪成長へ創出−府が新戦略中間案 (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 大阪府の太田房江知事は19日の記者会見で、新たな産業政策や中小企業政策の方向性を示す「大阪産業成長新戦略」の中間案を発表した。シニア層の起業や創業を支援する「スーパー現役」創出プロジェクトなどを盛り込んだ。12月までに最終案をまとめる。成長有望分野には生活支援型ロボット、情報家電など5つを挙げた。 記事コード NK2006092006 関西でシニア向けマンション−長谷工コーポ (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 長谷工コーポレーションは、関西圏で団塊世代などシニア層向け分譲マンション「楽〔RAKU〕スタイル」を展開する。名鉄不動産（名古屋市、向井幸光社長）と共同開発した富裕層向けマンション「PRETINAGE（プレティナージュ）」を手始めに長谷工が設計・施工する物件で事業主に採用を提案する。大阪や京都府、兵庫県など都心部や郊外の主要鉄道路線の拠点駅付近で展開する。第1弾として、来年発売予定の京都市中京区と兵庫県西宮市の新築物件での採用が決定。 記事コード NK2006092005 御堂筋、高値売買活発に−オフィスビルに過熱感 (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 大阪のビジネス中心街、御堂筋沿いでオフィスビルの高値売買が相次ぐ。テナント需要が堅調で、投資資金が活発に流入しているため。相場が今年の基準地価を大幅に上回るケースが目立ち、過熱感も指摘される。 進捗 ▼商社の兼松グループは9月末、UD兼松ビル（淡路町4、地上8階）を76億円（土地・建物の価格、以下同じ）で2社に売却する。ビルの共有者だったNTT都市開発が持ち分を買い増し、東京建物が新規に取得する。老朽化のため2社が建て替える。 ▼MID都市開発（旧松下興産）系の不動産投資信託（REIT）、MIDリート投資法人は8月末、心斎橋パナソニックビル（南船場4、12階）を75億円で松下電器産業から取得した。現状のまま投資法人が賃料収入を得る。 ▼ジャスダック上場企業のシステム開発会社、アクセスは今年度内、「アクセス本社ビル」（道修町3、14階）と道修町ビル（同、9階）の2棟を売却する。地下鉄淀屋橋駅に近い立地の良さなどから、不動産ファンドの高値入札が予想される。 ▼積水ハウスが10月にも鴻池組の子会社から取得する鴻池ビルディング（北久宝寺町3と南久宝寺町3、12階）は敷地面積3,600�u。売買価格300億円超。3.3�u当たり3,000万円前後。基準地価の調査点、御堂筋センタービルが1,411万円と2倍超。不動産市況の急回復で想定超の価格。しかし、積水ハウスは再開発の採算性が高いとみる。 記事コード NK2006092004 デジタルラジオ、無期延期に−総務省、電波利用計画を変更 (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 今秋にも本放送を始める予定のラジオの地上デジタル放送が無期延期となった。総務省が電波の利用計画を変更したため。ニッポン放送やJ-WAVEなど東京の民放ラジオ5社は先週末、共同事業会社の設立見送りを決定。文化放送の佐藤重喜社長が19日の会見で明らかにした。デジタルラジオはCD並みの高音質と動画や文字、暗号などを送れるデータ放送が特徴。4月から始まった携帯端末向けテレビ放送「ワンセグ」のラジオ版。ラジオ各社は今秋から2011年までは電波周波数のすき間の帯域を共同利用。それ以降はアナログのテレビ放送に使っていた帯域をもらい受ける計画だった。ラジオだけがアナログ技術に取り残されることを懸念した総務省も、昨年までは後押ししていた。だが、放送と通信の融合議論が高まる中、通信や新規事業者により多くの帯域を割り当てるべきだとの意見が台頭。来年6月まで電波活用の全体計画を練ることになり、計画変更を余儀なくされた。 記事コード NK2006092003 百貨店売上高、5ヵ月連続減−8月は0.9％減 (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 日本百貨店協会が19日発表した8月の全国百貨店売上高は、前年同月比0.9％減（既存店比較）の5,147億円で、5ヵ月連続で前年同月を下回った。下旬の残暑などで秋物衣料が伸びなかった。売上高の2割以上を占める婦人服は1.4％減と2ヵ月ぶりのマイナス。紳士服はクールビズ関連商品が動いたが、ワイシャツが前年ほど売れず1.3％減と5ヵ月連続で前年を下回った。アクセサリーが好調だった身の回り品は0.2％増と4ヵ月ぶりプラス。食料品も0.7％増と2ヵ月ぶり前年を上回った。 記事コード NK2006092002 グローバル攻防−米欧巨大流通業、BRICｓへ出店シフト (日本経済新聞 2006年 9/20掲載) 米ウォルマート・ストアーズなど欧米の巨大流通企業は、新興経済国（BRICｓ）に攻め込んでいる。ドイツ、韓国など苦戦する成熟市場からは相次ぎ撤退。一方、中国など消費や人口成長の伸びが著しい新興市場では出店や調達を急拡大。「新興国シフト」が進むと、進出先の政府や内外企業との摩擦も発生。 進捗 ▼ウォルマート 平均的市民が住む上海市南東部に、上海1号店「南浦大橋店」を開いた。鮮魚売り場の水槽ではフナやドジョウが泳ぎ回る。ウシガエルも生きたまま、専門店員がその場でさばく。冷凍食品が多い米国流は通用しないと進出から10年で学び、中国人の好みに合わせた。5〜7月期の中国での売り上げは前年同期比2ケタの伸び。向こう5年間で中国人を15万人採用する考え。中国の次の狙いはインド。市場調査のオフィス開設の許可を取り付けた。ブラジルでも相次ぎ現地企業を買収。 ▼中国で300店以上を展開する小売業世界2位のカルフール 出店規制緩和を受け、2008年までの3年間は中国での出店を年間23店に倍増する。 ▼米家電専門店最大手ベスト・バイ 年内、上海の繁華街に米国店舗の2倍の広さの1号店を開く。 ▼世界3位の英テスコ 店舗展開で印通信企業バルティ・エンタープライズと提携交渉を進め、現地報道によると来月にも合意する見通し。 ▼独メトロ ロシアでの出店拡大を8月下旬、発表。年内、6億5,000万ユーロを投じ、一気に15店開く。 記事コード NK2006092001 南沢5丁目地区計画、容積率を200％に緩和−東久留米市 (建設工業新聞 2006年 9/20掲載) 東京都東久留米市は、イオンがショッピングセンターの建設を計画しているみずほ銀行グラウンド跡地（約5.6ha）を含む同市南沢5丁目を対象に地区計画を策定する。事業者に周辺道路や都市計画道路の整備を義務付け、用途地域を第1種中高層住居専用地域から近隣商業地域に変更、容積率を100％から200％程度まで緩和する方針。緑地や公園も整備し、周辺緩急音調和した開発を誘導する。現在、素案を元に都や警視庁と教護を進めており、年明けにも原案をまとめる予定。年度内、都市計画決定目指す。 　 イオンのショッピングセンター 場所 東京都久留米市南沢5の敷地約5万5,700�u 施設規模 商業棟：4階建て延べ7万4,800�u （1〜3階は店舗、4階と屋上は駐車場1,170台） 駐車場棟：4階建て延べ2万0,300�u、850台 記事コード KK2006092001 積水ハウス、鴻池組本社ビル取得−オフィスビル再開発 (日本経済新聞 2006年 9/19掲載) 積水ハウスが準大手ゼネコン（総合建設会社）、鴻池組の本社ビル、鴻池ビルディング（大阪市中央区北久宝寺町）を取得、再開発すると19日、わかった。大阪のビジネス街の中心、御堂筋沿いの一等地。敷地面積3,630�u。延べ床面積約4万�u。取得額は300億円超とみられる。5年後めどに大型オフィスビル建設を目指す。19日までに、所有する鴻池組の子会社と信託受益権（所有権）の譲渡覚書を結んだ。10月中にも資金を払い、所有権移転。ビルは地下3階地上12階建て。鴻池組本社のほか、みなと銀行大阪支店など約20のテナントが入居。築38年で新耐震基準を満たしておらず、再開発する。積水ハウスは不動産市況の回復を受け、首都圏や関西などで大規模な不動産開発投資に乗り出す方針。今後3年間で都心部のオフィスビルなど中心に3,000億円の投資を見込む。関西では梅田北ヤードの再開発や本町の旧イトマンビル跡地の大型オフィスビルなどを計画。 記事コード NK2006091905 写真チェーンが印刷事業の育成急ぐ (日本経済新聞 2006年 9/19掲載) 写真プリントを手がけるチェーン店が、法人向けチラシや個人のミニ写真集制作、名刺印刷などの事業を本格化。写真プリントは、デジタルカメラや家庭用プリンターの普及などで低迷。調査会社のブレーンチャイルドの調べでは、05年度の国内でのフィルム写真印刷枚数は約42億枚。ピークの1997年度の3分の1に落ち込んでいる。補うため、印刷事業を収益源に育てる。 進捗 ▼子供写真館運営のスタジオアリス デジタル印刷工場を3ヵ所に設置。投資額は30億円。今秋に東京都の八王子市と日野市、来夏に大阪・堺市で稼動する。チラシやメニューのカラー印刷や、30�n程度のミニ写真集制作を行う。印刷関連の売上高は2008年度30億円目指す。 ▼プラザクリエイト 2億5,000万円を投じ、印刷工場を取得、A4サイズで毎分80枚刷れる高速印刷機を導入した。店頭やホームページで受け付けた写真データを工場に電送、加工する。外部委託していた卓上カレンダーやTシャツ制作を内製化。写真集、自費出版なども受け付ける。印刷事業の売上高は07年度25億円と、今年度見込みの2倍目指す。 ▼キタムラ 業務用レーザープリンターを配備する。今冬の年賀状商戦に向け、月内に約600店に導入する。写真のない年賀状を店内で加工し、注文当日か翌日に渡す。従来は外部発注で1週間弱かかっていた。印刷年賀状の売上高は10億円と前年の10倍見込む。年明け以降、名刺印刷なども始める。 記事コード NK2006091904 TBS、ビックカメラと業務提携−家電共同開発など4分野 (日本経済新聞 2006年 9/19掲載) TBSは、ビックカメラと家電製品の共同開発や電子商取引など4分野で業務提携する。TBSは昨年8月、買収防衛をにらみ、第三者割当増資を実施。ビックカメラから2％の出資を受けた。高い集客力を持つ家電量販店と業務面でも組み、放送外収入を3年後に2倍弱に増やす。放送と通信の融合がつくり出す新しい競争に備える。19日、発表する。来年前半めどに共同開発した家電製品を発売する。TBSがショッピング番組で集めた視聴者ニーズとビックカメラの売れ筋情報を元に、家電メーカーと連携して開発。TBSの番組やビックカメラの店で販売する。電子商取引では両社のホームページを接続。それぞれの通販サイト間で商品融通など連携する。将来は両社の会員に付与するポイントを交換可能にすることも検討する。このほかビックカメラの店にTBSの番組関連商品を扱う「TBSストア」を出す。さらにビックカメラの店でTBSの番組宣伝も行う。 記事コード NK2006091903 近畿2府4県・基準地価−京阪神繁華街2ケタ上昇 (日本経済新聞 2006年 9/19掲載) 近畿2府4県が発表した基準地価（7月1日時点）は、商業地・住宅地の上昇地点が793ヵ所と昨年（91ヵ所）に比べ急増。全地点（2,846ヵ所）の4分の1。大阪や京都、神戸の繁華街が2ケタの上昇率。人気の住宅地も急上昇。低迷が続く郊外の地価も全般に下落率が縮小。近畿の上昇率1位は大阪・梅田の商用ビル「HEPナビオ」33.0％（昨年6.2％）。固定資産税評価額が大幅に変動しないよう、最大30％程度に抑えられてきた。30％を超えたことは不動産鑑定士が梅田地区の成長性や収益性を最大限に評価したことを示す。北ヤードや茶屋町再開発、阪急百貨店建て替えなどオフィス・住宅の建設計画が目白押し。バブル崩壊後から昨年まで、近畿の商業地の上昇率は全国10位以内に入らず、東京と名古屋がほぼ独占してきた。だが、今年はHEPナビオが4位に、京都市中京区河原町通三条の雑居ビル「あじびる」（32.1％）も6位に入った。人気住宅地の地価上昇も鮮明。京都市は近畿圏内の住宅地の上昇率1位から4位まで独占。1位と2位の左京区下鴨は14％超と高い伸び。京都のブランド力は強い。5位は大津市朝日が丘。6位は阪急西宮北口駅近くの西宮市甲風園。7位は大阪市阿倍野区文の里。8位は芦屋市。9位と10位は神戸市東灘区岡本の2地点。 記事コード NK2006091902 基準地価−3大都市圏、16年ぶり上昇 (日本経済新聞 2006年 9/19掲載) 国土交通省が19日付で発表した2006年の基準地価（7月1日時点）は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で商業地に加え住宅地も上昇。平均地価は1990年以来、16年ぶりの上昇。東京都区部は19年ぶりにすべての調査地点で上昇。景気回復で堅調なオフィス需要や投資マネー流入。大都市中心に地価反転の動きが広がってきた。ただ、全国平均（全用途）はマイナス2.4％と15年連続の下落。下表は2006年基準地価の変動率（7月1日時点、前年比％、カッコ内は前年、▲は下落）。 　 住宅地 商業地 全用途 全国 ▲2.3（▲3.8） ▲2.1（▲5.0） ▲2.4（▲4.2） 三大都市圏 0.4（▲2.8） 3.6（▲2.1） 0.9（▲2.9） ・東京圏 0.7（▲2.5） 3.9（▲1.6） 1.3（▲2.5） ・東京都 3.5（▲0.8） 6.7（0.1） 4.7（▲0.5） ・大阪圏 0.0（▲3.7） 3.6（▲3.3） 0.4（▲3.9） ・名古屋圏 ▲0.1（▲2.5） 2.4（▲2.1） 0.1（▲2.6） 地方圏 ▲3.1（▲4.1） ▲4.3（▲6.1） ▲3.5（▲4.7） 記事コード NK2006091901 大型商業施設の基本設計、日本設計で進む−奥田学園 (建設通信新聞 2006年 9/19掲載) 奥田学園（長崎県諫早市）は、公園や映画館などの娯楽施設を備えた大型複合商業施設の基本設計を日本設計で進めている。同学園が基本設計と運営方針をまとめ、大手総合商社でつくる特別目的会社（SPC）に土地を売却する。SPCが実施設計・開発・運営する。 　 奥田学園の大型複合商業施設 場所 長崎県諫早市貝津町621ほか約9.1ha 進捗 2008年秋開業目指す 施設規模 1、2階建て総売り場面積約4万6,000�u 核となる大型店と専門店街、飲食店、シネコン ほか観覧車や自然を取り入れた憩いの広場など 関連会社 基本設計＝日本設計 記事コード KT2006091902 ハヤシ、茂原に大型モール−6棟構成延べ1.7万�u想定 (建設通信新聞 2006年 9/19掲載) 千葉県内で食品スーパーマーケットなどを展開するハヤシ（千葉県茂原市、林博史社長）は、茂原市に総延べ面積約1万7,000�uの大型商業施設「茂原セントラルモール」を新設する。 　 「茂原セントラルモール」 場所 千葉県茂原市小林1606-10ほか 進捗 新設日は2007年4月15日の予定 施設規模 6棟総延べ約1万7,000�u 店舗面積計1万3,494�u 　A棟：2階建て延べ6,557�u 　B棟：平屋建て延べ6,602�u 　C棟：同2,625�u 　D棟：同945�u 　E棟：同810�u 　F棟：同117�u テナントは未定だが、家電量販店やスポーツ用品店、 ドラッグストアなどが入る見込み。駐車場1,043台 関連会社 ハヤシ 記事コード KT2006091901 日本金属工業跡再開発、地区計画決定など付議−相模原市 (建設工業新聞 2006年 9/19掲載) 神奈川県相模原市は、10月6日開催予定の第161回相模原市都市計画審議会に、橋本大山町地区の都市計画変更案を付議する。付議案件は「都市再生緊急整備地域に関する都市計画決定（変更）について」。�@橋本大山町地区地区計画の決定（都市再生特別措置法に基づく都市計画提案）�A防火地域及び準防火地域の変更�B都市計画道路の変更（▽3・4・21号大山氷川線▽3・5・17号東橋本大山線）。対象地は同市大山町1-30他。日本金属工業相模原事業所跡地約12.8ha。同社が事業の集約化と財務体質強化を図り移転したため、跡地再開発方針について市と基本協定を結んでいた。05年8月にはイトーヨーカ堂に譲渡すると決定。計画案では対象地区を西1地区（約11.7ha）と西2地区（約2.2ha）に分けて整備。西1地区は容積率300％で商業・文化施設等、西2地区は容積率400％で住宅施設等を建設する予定。ほか地域の防災機能強化のための公園や、都市計画道路なども計画。 記事コード KK2006091901 商店街復活−手法見直し (日本経済新聞 2006年 9/18掲載) 商店街再生の動きが変化してきた。商店街が自ら全体の店舗構成や家賃水準を見直したり、長年ライバル関係にあった大型店の運営手法を取り込もうというところも出始めた。イベント開催やアーケード整備など、従来の振興策が本格的な活性化に結びつかなかったため、改めて利用者の立場から商店街のあり方を見直そうとしている。 進捗 ▼花園商店街（愛知県豊橋市のJR豊橋駅から徒歩10分） かつては豊橋の有力商店街の1つとして繁栄。50店が軒を連ねたが、廃業などで半減。商店街の組合の存続が危ぶまれた。呉服店を経営する理事長は、本業もそこそこに店舗誘致に奔走。10店の誘致に成功した。店舗所有者と交渉し、家賃を値下げしたことが大きい。 ▼静岡呉服町名店街（静岡市中心部） 商店経営者と店舗所有者達の連携で、生活雑貨・衣料専門店「無印良品」を誘致した。人通りでは静岡県内屈指の商店街。より高い家賃で出店を打診してきた業者もあった。だが店舗構成を考え、誘致目標を「広域集客できる呉服町にふさわしい店」とした。 ▼長野市中心街 長野商工会議所（長野市）などが出資・設立した「まちづくり長野」のタウンマネージャーは大型店OB。「街にいくつかの核をつくり、人が全体を回遊するようにしたい」と提案。核を設けるのは、客を回遊させるため、商店街の両端にスーパーや百貨店など集客力のある大型核店舗を配置し、その間を専門店や飲食店街にするSCの手法。長野市では、南端がJR長野駅周辺の商業施設。北端が昨年11月善光寺前で開業した複合商業施設「ぱてぃお大門・蔵楽庭（くらにわ）」。 記事コード NK2006091802 三越香港店、営業を終了−日系百貨店、姿消す (日本経済新聞 2006年 9/18掲載) 三越香港店が17日、営業を終了し、開店以来25年の歴史に幕を下ろした。入居するビルの一帯で再開発が予定されており、オーナーから立ち退きを求められた。香港は景気回復で不動産価格が高騰。採算が合う移転先が付近では見つからなかった。1981年、香港島の繁華街「銅鑼湾（コーズウェイベイ）」に開店。最盛期には大丸や松坂屋、そごうとともに「小銀座」と呼ばれた。だが、97年の香港変換後は不動産バブル崩壊で消費低迷。大丸と松坂屋は相次ぎ撤退。破綻したそごうも地元資本に経営が移行。三越の閉店で日系百貨店は香港からすべて姿を消す。三越は駐在員事務所は残す。将来的にいい物件があれば営業を再開したい考え。 記事コード NK2006091801 “沸騰”マンションブーム−販売価格、上昇相次ぐ (日本経済新聞 2006年 9/16掲載) 景気回復に、地価の反転、金利の先高感が駆け込み需要を呼び、関西でもバブル期以来のマンションブームが拡大。大阪の都心部だけでなく、周辺にも波及。8月には兵庫県西宮市や大津市などでも、即日完売が相次いだ。8月末の近畿圏のマンション在庫は3,800戸。直近ピークの2002年末の約7,200戸から半分近くまで減少。だが、追い風がいつまでも続くとは限らない。デベロッパー各社は用地取得や販売方針など難しいかじ取りを迫られている。 進捗 ▼関電不動産（大阪市）と野村不動産が今春から販売を始めた「上本町ヒルズマーク」。3.3�u当たりの販売価格は約210万円。バブル崩壊以降、大阪市内では200万円を超えると売れ行きが鈍る「200万円の壁」があったが、大阪・上本町台地の高級住宅街で、希少な大型開発ということもあり、最多販売価格帯が4,900万円と高額にもかかわらず、2期分譲まで約240戸を完売した。 ▼大阪市福島区の大阪大学病院跡で、オリックス・リアルエステートなどが販売を開始した50階建て超高層マンション「ザ・タワー大阪」。150mの高さから中之島のビジネス街を見下ろす展望が話題となり、4億5,000万円の最高額物件に9倍の申し込みがあった。1億円以上の「億ション」約30戸を即日完売した。 ▼大阪府守口市の三洋電機工場跡地で、同社の関係会社などが開発する「サンマークスだいにち」は、今春のモデルルーム開業前に、問い合わせが殺到。急きょ予約制を導入した。週末には団塊ジュニア世代や中高年夫婦など1日100組以上が見学に訪れた。 ▼住友不動産は「シティタワー西梅田」の広告有効期限が切れるのを待ち、販売途中にもかかわらず価格を当初より約1割引き上げた。 記事コード NK2006091604 京阪神8月、百貨店売上高0.6％減−大阪落ち込み響く (日本経済新聞 2006年 9/16掲載) 近畿百貨店協会が15日発表した8月の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）は前年同月比0.6％減の1,099億円。6ヵ月連続マイナス。市場規模の大きい大阪地区が737億円で1.3％減少したことが響いた。京都地区は1.3％増の207億円、神戸地区も0.1％減の154億円とほぼ前年並み。大阪は6ヵ月連続マイナス。ただ阪急百貨店の建て替え工事など特殊要因を差し引くと、1％強のプラス。神戸は5ヵ月連続マイナス。京都は2ヵ月ぶりにプラス。品目別では、主力の衣料品が大阪1.5％減、京都1.3％増、神戸0.9％減。8月に入り、気温が急上昇したため夏物は各地区とも好調。しかし中旬以降も厳暑が続き、秋物が伸びず、全体では低調。化粧品などが好調の雑貨は大阪0.7％増、京都4.8％増、神戸1.3％増。 記事コード NK2006091603 「ユニクロ」高級衣料を投入−顧客層の拡大狙う (日本経済新聞 2006年 9/16掲載) ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料専門店、ユニクロは16日から素材などにこだわった高級衣料を投入する。価格は本革コート3万円程度と既存商品に比べ高め。今後の出店の主軸となる売り場面積1,600�uの大型店で限定販売し、新規顧客を獲得する。第1弾はすべて女性向け。レザーコートやカシミヤセーターなど数品目。毎月商品を入れ替え、好評なら品目数を拡大する。素材だけでなく、デザインや縫製も工夫した。 記事コード NK2006091602 ダイエー、専門店強化−丸紅後押し (日本経済新聞 2006年 9/16掲載) ダイエーの2007年2月期上期（3〜8月）の既存店売上高が前年同期比約1％減と、期初目標の3％増を達成できなかったことが15日わかった。主力の食品は安定して前年実績を上回ったが、衣料品、住居用品の不振が響いた。総合スーパーのてこ入れのため、下期に丸紅が大株主のドラッグストアを新たに誘致する。まず大手調剤薬局アインファーマシーズと組み、10月末、札幌市内の店内に1号店を導入。今後、出店を拡大する。アインは首都圏や関西圏のダイエー店内にも出す意向。また、ファーストリテイリングの新業態を導入する。10月、南行徳店（千葉県市川市）に、ファーストリテイリングの新会社、ジーユー（東京・千代田、中嶋修一社長）の低価格カジュアル衣料店の1号店を開く。年内に12店に拡大する。ジーユーは流行を取り入れた商品をユニクロより3〜4割安い価格で販売する。当面、スーパーへの出店はダイエーだけで、集客効果が期待できる。丸紅の繊維チームと連携した売り場の開設も検討中。筆頭株主の丸紅の協力で営業を立て直す。 記事コード NK2006091601 繁昌亭、華やかにオープン−三枝さん「芸で恩返し」 (日本経済新聞 2006年 9/15掲載) 上方落語の定席「天満天神繁昌亭」が15日午前、大阪市北区の大阪天満宮前にオープンした。約40人の落語家が門前の天神橋筋商店街で開席披露のお練りを行い門出を祝った。午前9時45分、天神橋6丁目の商店街の広場で始まった出発式典には、桂三枝上方落語協会会長のほか太田房江大阪府知事や近隣商店街の代表らが出席。祝辞に続き、車夫姿の三枝さんが引く真っ赤な人力車に黒紋付き姿の三代目桂春団治さんが乗り、浴衣に法被をまとった他の落語家とともに商店街を南に向かってお練りを始めた。商店主や買い物客らに手を振り応え、約2km練り歩いた。その後、一行は大阪天満宮本殿に参拝。境内北側の天満天神繁昌亭に到着。11時10分、地元のだんじり囃子で始まった開席式典では、桂三枝会長が「戦後絶えてなかった定席が多くの皆さんのお力でできた。芸でお返しするしかない」と決意表明。関淳一大阪市長らも参加してテープカットが行われると、観客から拍手がわき起こった。 記事コード NK2006091507 天保山・築港−アートの新拠点、流れ定着 (日本経済新聞 2006年 9/15掲載) 「天保山・築港」（大阪市港区）は江戸時代に河川の浚渫（しゅんせつ）工事で築かれ、明治期に近代港湾として整備された。1990年代には海遊館など行楽施設の建設ラッシュで関西を代表するウオーターフロントとなった。ここ数年は海岸通沿いの赤レンガ倉庫が芸術作品の出展場として開放されたのを機に“現代アートの拠点”を形成しつつある。地下鉄中央線の「大阪港」下車、西へ約200m。中央突堤や南港への海底トンネルに通じる大通り沿いに、レトロ風の近代建築が建っている。昭和8年（1933年）完成の商船三井築港ビルで、美術展示場や画廊が入居。関西の芸術関係者が続々集まってきたのは2002年ごろ。大阪市が大正12年（1923年）建造の旧住友倉庫（築港赤レンガ倉庫）を買い上げ、02年から自由な展示場として開放したのがきっかけ。ところが、耐震強度の基準を満たしていないなどの理由で今年3月に一時閉鎖に。だが、ほかにも多くの展示場がある。各ギャラリー関係者と地元住民ら約15人は8月、地区のにぎわいについて話し合う「みなアート区実行委員会」を発足させた。 記事コード NK2006091506 なるほどビジネスPhoto−駐車場内をカートで移動 (日本経済新聞 2006年 9/15掲載) 東京・秋葉原前の商業・オフィス複合ビル秋葉原UDX。地下1階から同3階は約800台収容の駐車場。「車をどこに止めたっけ」。途方に暮れていると、助けに現れるのが真っ赤なリリーフカー。正体は電動カート。大きな家電製品を両手に持て余していれば、「お乗せしましょう」と係員が声をかける。荷物と一緒に車まで楽々。父親は「先週回ったゴルフのカートと同じだ」と漏らせば、子供は「遊園地みたい」とはしゃぐ。週末は満車状態。そんな時、リリーフカーで巡回する係員から、「B2のAエリア、今空きました」とリアルタイムで報告が入る。駐車位置情報は携帯電話のQRコードでも照会可能。清算はNTTドコモのおサイフケータイや次世代自動料金収受システム（ETC）でも可能。ただ、電子サービスを充実させても一段上のサービスに人手は欠かせない。係員は場内をくまなく巡るリリーフカーから来場者のピンチに目を光らせている。 記事コード NK2006091505 「セルフレジ」お目見え−平野のジャスコ (日本経済新聞 2006年 9/15掲載) イオンは14日、「ジャスコ喜連瓜破駅前店」（大阪市平野区）で、客が商品を自分で清算する「セルフレジ」を導入した。西日本初。待ち時間を短縮し、顧客満足度向上につなげるほか、人件費などコスト削減も狙う。1,300万円を投じ、全16台のうち4台をセルフレジにした。客自身が商品のバーコードを専用機器で読み取り、現金やカードで払う。購入商品が少ないほど時間短縮できる。案内係1人を置き、使い方がわからない客などに対応。実際に使用した20代主婦は「音声ガイドもあり、わかりやすかった。次回もぜひ利用したい」と話す。 記事コード NK2006091504 投資マネー、大阪に的−「再開発で上昇余地」 (日本経済新聞 2006年 9/15掲載) 大阪市中心部で、オフィス・商用ビルの高値売買が相次ぐ。日銀のゼロ金利解除後も長期金利が低位安定し、運用先を求めるファンドの資金が流入。価格を押し上げている。 進捗 ▼MID都市開発（旧松下興産）系の不動産投資信託（REIT）、MIDリート投資法人は8月末、大阪市内のオフィスビル・商業施設6物件の信託受益権（所有権）を1,035億円で取得した。バブル経済崩壊後、近畿で最大の不動産取引。代表的な物件で、松下電器産業の営業部門が入る「ツイン21」ビル（中央区城見）の取得額は687億円。 ▼不動産ファンドのパシフィックマネジメント系のREIT投資法人は9月下旬、大阪・御堂筋沿いの若者の拠点ビル「心斎橋OPA本館」の所有権を318億円で取得する。土地の取引価格は計算上、今年1月の付近の公示地価の2倍超。 ▼梅田の阪急梅田駅東側では8月末、海外有力ブランド「ZARA」が入る茶屋町グランデビルの所有権を、東京建物系のREIT投資法人が60億円で取得した。土地部分の取引価格は付近の公示地価の3.5倍。 記事コード NK2006091503 家電量販、ヨドバシAkiba売上高−初年度930億円、都内で最大に (日本経済新聞 2006年 9/15掲載) ヨドバシカメラ（東京・新宿）が昨年9月16日に東京・秋葉原で開業した大型店「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」の初年度売上高は約930億円と、単独の家電量販店の年間売上高では都内最大になる見通し。開業を機に、東京都心ターミナル駅前立地の大型店同士で競合激化。大阪など他の大都市も同じ状況。デジタル家電製品などの価格引き下げ圧力は全国的に強まりそう。ヨドバシAkibaの売上高は初年度目標の500億円を大きく上回り、年間売上高800億〜900億円とみられるヨドバシ新宿西口本店（東京・新宿）やビックカメラ有楽町店（同・千代田）を抜いたもよう。単独店舗では、約1,100億円のヨドバシカメラマルチメディア梅田（大阪市）に次ぐ国内2番目。2年目の売上高は1,000億円超の計画。売り場面積3.5倍の百貨店、そごう横浜店（横浜市）とほぼ同じ。JR総武線、昨年開通のつくばエクスプレス（TX）沿線の住民中心に平日は通勤客、週末は家族連れを広域から集客。年間レジ通過客数は1,000万人超。 記事コード NK2006091502 「空中権」使う再開発、本番−未利用容積率を移転・転売 (日本経済新聞 2006年 9/15掲載) 空中を使う権利を移転・転売してオフィス供給を増やす再開発が本格化。政府の有識者会議は15日、この手法を活用した東京・日本橋の高速道路の地下化を小泉純一郎首相に提言する。第1弾のJR東京駅周辺では、駅舎を景観に配慮して低層改築するのに伴い「未利用容積率」が発生。これを4件の新築ビルに利用する事業が始動。都心部中心にオフィス需要増加が続く中、新手の再開発として注目。特例容積率適用区域制度は、2000年の都市計画法と建築基準法の一部改正で発足した。容積率は延べ床面積が敷地面積の何倍あるかを示し、地域ごとに上限がある。新制度は、容積率を限度いっぱい使わない場合、未利用分を別のビルに使えるようにし、本来の容積率に上積みする。日本に空中権の法的規定はないが、未利用分を空中権とし移転・転売する。ただ同じ街づくり地域内に限られる。適用には都市計画を定める自治体の認可が必要。 記事コード NK2006091501 JR北海道の駐車場複合商業ビル、名称は「JR55SAPPORO」 (建設通信新聞 2006年 9/15掲載) 北海道旅客鉄道（JR北海道）は、札幌駅西口に建設中の駐車場複合商業施設の名称を「JR55SAPPORO（ジェイ・アール・ゴー・ゴー・サッポロ）」に決定。 　 「JR55SAPPORO」 場所 札幌市中央区北西5-1-1（札幌駅西口） 進捗 10月末竣工、11月初旬オープン予定 施設規模 ・8階建て延べ1万0,623�u 　1階はJR北海道の業務用駐車場と店舗 　2〜5階は自走式駐車場141台 　6〜8階は飲食店 ・隣接する紀伊国屋書店2階と同ビル3階を接続 ・年間約183tを処理する生ごみ処理機も導入 関連会社 設計＝北海道ジェイ・アール都市開発 施工＝竹中工務店・熊谷組・鉄建JV 記事コード KT2006091502 桶川市の下日出谷東区整−大型商業施設、7社が進出意欲 (建設通信新聞 2006年 9/15掲載) 埼玉県桶川市は、組合施行の下日出谷東土地区画整理事業の区域内に、イトーヨーカ堂、セキチュー、トステムビバ、ベイシア、マミーマート、ヤオコー、ユニーの7社が進出意向を示していることを明らかにした。候補者を3〜4社に絞り込み、売却先を決める。現在、事業を見直しており、施行区域を38.2haに縮小、県道滝の宮線をルート変更し、事業費を99億円に減額する。その際、約4haの「拠点街区」を整備し、このうち保留地約2〜2.5haを大型店用地として早期に売却し、事業資金に充てる。10月に総会で事業計画変更案を諮り、2007年2月に変更認可を目指す。07年度に仮換地指定や、用途変更・地区計画の都市計画決定を予定。その後、住民の移転先となる宅地整備を進め、09年度中に拠点街区を整備して保留地を売却。10年度、商業施設の着工を目指す。21年の換地処分を予定。 記事コード KT2006091501 コンビニのネット通販−場所と時間が売り (日本経済新聞 2006年 9/14掲載) コンビニエンスストアが運営するネット通販の利用者が増加。ファミリーマートでは通販会員数が8月末時点で約280万人と、1年前比34％増。商品は最寄りの店舗で24時間受け取れ、配達日に自宅で待っている必要がない。雑誌や書籍、DVDのほか、食品ギフトや化粧品など品ぞろえも拡充。 進捗 ▼セブンイレブン 「セブンドリーム・ドットコム」 食品詰め合わせからファッション雑貨、家電製品まで幅広い品ぞろえ 「セブンアンドワイ」 本とCD、DVDの専門サイト。1,500円以上の購入なら自宅への送料無料 ▼ファミリーマート 「ファミマ・ドット・コム」 スポーツ関連の品ぞろえが充実。店頭端末「ファミマポート」と連動 「ファミマ・フードパーク」 4月開設の食品専門通販サイト。低カロリー食など500品目を扱う ▼ミニストップ 「イーミニストップ・ドットコム」 カタログギフトのほか、化粧品など女性に人気の商品が豊富 記事コード NK2006091402 ローソン反攻、地域金融と組む (日本経済新聞 2006年 9/14掲載) コンビニエンスストア大手ローソンは、信用金庫や地方銀行など関西の7金融機関と提携し、出店攻勢をかける。金融機関からコンビニ経営に関心を持つ中小企業オーナーや収益性の高い物件の紹介を受ける。立地条件の良い金融機関の店舗への出店なども検討する。今年2月末時点の関西のローソン店舗数は業界首位の1,818店。だがここ数年、収益性を重視し、店舗の統廃合を進めており、店舗数は頭打ち。対し、最大手セブン−イレブン・ジャパンは新規出店を増やし急追。金融機関との提携をてこに出店を増やし、発祥の地、関西で首位を守る。昨年末から今秋、紀陽銀行の関係会社の紀陽興産（和歌山市）、大阪市信用金庫（大阪市）、南都銀行、播州信用金庫（兵庫県姫路市）、関西アーバン銀行と相次ぎ提携した。年内、びわこ銀行、京都銀行とも提携する予定。 記事コード NK2006091401 イオン九州、大牟田市岬町に進出−地区計画の変更承認 (建設工業新聞 2006年 9/14掲載) 福岡県大牟田市は近く、イオン九州（福岡市）が同市岬町に進出する計画について都市計画決定を受ける。12日の県の都市計画審議会で地区計画の変更が承認され、大型商業施設の整備が可能な条件が整った。 　 イオン九州の大型商業施設 場所 福岡県大牟田市岬町の敷地約22ha 進捗 08年度開業目指す 施設規模 2階建て延べ約7万5,000�u、駐車場5,000台 （衣料品、食品、雑貨店、複合映画館など） 記事コード KK2006091402 愛知県企業庁−中部臨空都市空港対岸部で、商業施設誘致促進へ調査 (建設工業新聞 2006年 9/14掲載) 愛知県企業庁は、中部臨空都市空港対岸部の商業施設誘致を促進するための調査を開始。イオン進出決定後、物販店3社の進出が内定するなど早くも波及効果が表れており、今後のさらなる開発に向け、企業ニーズを把握した上で誘致する業種や規模などを検討する。特に、2次開発用地10.8haはイオンの進出区画に次ぐ大規模区画。一括か分割かなど土地の処分方法も含めて検討する方針。業務はジオ・アカマツが担当。 記事コード KK2006091401 「繁昌亭」で商売繁盛−天神橋筋商店街が集客策 (日本経済新聞 2006年 9/13掲載) 15日、大阪市北区に上方落語の定席「天満天神繁昌亭」が開業するのを機に、隣接する天神橋筋商店街が集客を強化。11月、寄席での落語や船遊びなどを盛り込んだ商店街独自のミニ観光ツアーを開始。商店街や繁昌亭ブランドの商品を強化したり、繁昌亭のファンクラブづくりも加速させる。 記事コード NK2006091304 リーガル、婦人靴専門店を展開 (日本経済新聞 2006年 9/13掲載) 靴製造・販売のリーガルコーポレーションは、女性向け商品を強化。今月から婦人靴専門直営店を展開。全国に15店程度を出す。婦人靴の売上高比率を現状の3割から4割に上げる計画。小売事業の拡充で、主力の卸売事業の伸び悩みを補う。 　 婦人靴専門直営店1号店「REGAL women」 場所 東京・銀座 進捗 9月22日開業の予定 施設規模 ・主な対象は25〜35歳の働く女性 ・高級感のある通勤用の革製の靴やバッグを扱う ・婦人靴の中心価格帯は2万円前後 　（同社の平均価格「より高めに設定） ・初年度売上高8,000万円目指す 関連会社 リーガルコーポレーション 記事コード NK2006091303 小売り各社、子育て支援で人材確保 (日本経済新聞 2006年 9/13掲載) 小売り各社は、育児支援制度を拡充。高島屋が正社員やパート社員を対象に子供の学校行事などに参加するための有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を開始。4月に千葉県船橋市に1号店を開業した家具店大手イケア・ジャパンでは店内に従業員向けの託児施設を設置。景気回復で求人倍率は上昇。特に流通業の人材採用難は深刻。子育て支援で人材を確保する。 記事コード NK2006091302 変わる値決めの基準−規格・慣例、ブランドが破る (日本経済新聞 2006年 9/13掲載) 規格や慣例から鮮度やデザイン性へ――。値決めのモノサシは刻々と変わる。 進捗 ▼都内のあるスーパーでは、本醸造「八海山」（720ml）が2,380円。純米「浦霞」（同）より1,000円以上高い。製造方法などで分類される日本酒は、一般的に「吟醸」「純米」「本醸造」「普通酒」の順だが、店頭価格は度々逆転。「酒米の品種やコメの磨き具合で品質や原材料費は変わる。ブランド力の影響も大きい」（神戸市の白鶴酒造）。 ▼東京都青梅市の「たまご倶楽部フォーエル」が宅配する「青梅の地卵」は、大きさがバラバラ。だが、農林水産省が定めたS、M、Lのサイズ規格で決まる卵の値付けの慣例に反し、30個入り1,520円（送料別）と特売が常識の卵では破格。ミネラル成分の多い餌などを使ってうまみにこだわり、朝とれた卵を当日発想することが人気の理由。「サイズの選別をしているうちに鮮度も落ちる。規格に意味があるとは思わない」（長谷川喜太郎社長） ▼生花市場でも「規格外」が人気。花き卸のフラワーオークションジャパン（東京・大田）によると、洋ランは数百円から数万円まで幅広く取引されるが、一般的に茎の本数や花の数などで相場が決まる。だが最近では茎を曲げてハート形に育てたものなど個性的な洋ランが人気。「茎の本数とは関係なく高値で取引されるケースが目立つ」（同社）。 記事コード NK2006091301 三洋電機工場跡、大規模商業施設導入へ−加西市がまちづくりプラン素案 (建設工業新聞 2006年 9/12掲載) 兵庫県加西市は、本年度中に閉鎖が予定される三洋電機北条工場跡地（約8.2ha）の新たなまちづくりプランの素案をまとめた。イオングループが跡地に進出の意向を示しており、市の都市計画マスタープランの土地利用を見直し、広域的な都市機能として大規模商業施設を新規導入する。また旧市街地と歩行者ネットワークを形成し、北条町駅周辺地区全体の活性化を図る。イオンは、食料品や衣料品、雑貨のほか、複合映画館などを備えた大型ショッピングセンターの建設を計画。 記事コード KK2006091201 東京メトロ、「エチカ」事業積極展開 (建設工業新聞 2006年 9/11掲載) 東京メトロは07年度以降、駅構内の商業施設開発「エチカ」事業を積極的に展開する。05年12月に初段として表参道駅にオープンした「エチカ表参道」に続く候補は、大手町、銀座、上野、池袋、飯田橋の5駅。年度内に1駅に絞り、来年3月発表の新しい中期経営計画に盛り込む見通し。1駅当たり3年程度の工期を見込み、10数年かけて順次開発する。エチカ表参道は、20〜40代女性をメーンターゲットに、フードコートや美容、食品・食料品、ファッションなどのゾーンに26店が入居。05年12月〜06年3月の売り上げ実績は約12億円と、当初見込みの10億円を大きく上回った。06年度は36億円の売り上げを見込む。 記事コード KK2006091101 楽しむシニア、趣味にはパソコン (日本経済新聞 2006年 9/10掲載) 風景画を描く、自分史の作成、海外旅行のビデオ編集――。パソコンを単なる情報のやりとりや検索ではなく、趣味に活用するシニアたちがいる。第一生命経済研究所の調査では、シニアの51％がパソコンを使用。これにより「趣味が広がる」と考えている人が67％、「生活が楽しくなる」が61％いた。シニアのパソコン活用は根付きつつあるもよう。下表は、シニア向けに力を入れているパソコン教室。 　 問い合わせ先 URL（http://www.は略） アビバ 0120-333-336 aviva.co.jp/ 電彩アート 046-234-5568 densai.com/ パソカレッジ 03-3368-6371 pasocollege.com/ パソコンスクールMTC 0120-218-557 mtcnet.co.jp/ ホームコンじゅく／パソナコンじゅく 03-5354-7635 hcn.co.jp/ ハロー！パソコン教室 075-257-3411 hello-pc.net/ 富士通オープンカレッジ 0120-559-506 knowledgewing.com/oc/ 記事コード NK2006091002 有楽町西武、働く女性に的−改装開業、化粧品など充実 (日本経済新聞 2006年 9/10掲載) 西武百貨店は9日、有楽町西武（東京・千代田）を改装開業した。主要顧客に銀座や丸の内などで働く女性を想定。化粧品や美容関連の売り場を充実させた。有楽町周辺では今後、百貨店の新規出店や大規模再開発が相次ぐため、いち早い改装で固定客を拡大する。投資額は約30億円。初年度売上高目標は前年同期比12.9％増の209億円。美容関連商品などを集めた「ビューティー館」では、無料の肌診断コーナーが人気を集めた。開店時刻の午前10時45分直前には約700人が行列。初日の来店客数は約4万5,000人と、改装前の土曜日の平均より約80％多かった。 記事コード NK2006091001 堺旧港周辺の活性化を探る−NPOなど観光資源を調査 (日本経済新聞 2006年 9/9掲載) 特定非営利活動法人（NPO法人）「自由都市堺・町衆会議」（角山栄理事長）は今月中に、堺旧港周辺の活性化調査を始める。中世、貿易都市の窓口だった旧港など旧市街地に、にぎわいを取り戻す。内閣府の都市再生本部のモデル調査に指定され、都市計画のIAOプランニング（大阪市、竹田勲央社長）、関西電力など5社が自由都市堺・町衆会議とともに調査する。5社は堺旧港周辺の人口動態、商工業の経済活動、観光資源などの資料を集め、10月以降、住民に企業や居住環境や土地利用について聞く。地権者の堺化学工業やセントラル硝子堺工業などにも協議を呼びかける。 記事コード NK2006090904 尼崎工場跡商業施設−キリン、開業1年延期 (日本経済新聞 2006年 9/9掲載) キリンビールが兵庫県尼崎市のJR尼崎駅北側の同社工場跡地に計画している商業施設「（仮称）キリンガーデンシティ」の開業が、当初予定より約1年遅れ、2008年秋にずれ込むことになった。大規模小売店舗立地法（大店立地法）の手続きの過程で周辺の車両対策を見直したため。キリンはテナントや周辺住民に説明を始めた。 　 「（仮称）キリンガーデンシティ」 場所 兵庫県尼崎市のJR尼崎駅北側 進捗 2008年秋開業の予定 施設規模 延べ16万7,000�u ・阪神百貨店 ・平和堂の総合スーパー ・松竹マルチプレックスシアターズのシネコン ・セントラルスポーツのフィットネスクラブ　など 総工費 約150億円 関連会社 キリンビール 記事コード NK2006090903 京都駅前、大型店が続々−開発第2波 (日本経済新聞 2006年 9/9掲載) 観光都市京都の玄関口、JR京都駅周辺で新たな大規模開発が始まった。関東の家電量販店が来年、相次ぎ開業。2008年には市内最大級の商業施設が完成する。百貨店やホテルを擁する駅ビルの集客力が新たな商業施設を呼び込んでいる。 進捗 ▼ビックカメラ ジェイアール京都伊勢丹がある京都駅ビルの西隣に出店を決定。ジェイアール西日本不動産開発（兵庫県尼崎市）が07年3月の完成を目指して建設中の「京都駅西ビル」（7階建て）の核テナントとなる。店舗面積は約8,000�u。 ▼ヨドバシカメラ 昨年7月、近畿日本鉄道から駅ビル北側の近鉄百貨店京都店の土地・建物（地下3階地上8階建て）を買収した。近鉄百貨店が営業終了する07年2月末以降、家電量販店に模様替えして開業する。建物をそのまま利用すると店舗面積は3万9,000�u前後。 ▼MID都市開発 駅南側の松下電器産業グループの照明工場跡地に高さ30m級のビル2棟を建設。物販売り場面積は5万6,000�u。 記事コード NK2006090902 マツモトキヨシ、来夏から24時間営業−コンビニと競争激化 (日本経済新聞 2006年 9/9掲載) ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは2007年6月までに、銀座や六本木など東京都心の約10店を24時間営業に切り替える。6月の改正薬事法成立を受け、異業種企業の医薬品販売参入が見込まれるため、コンビニエンスストアが強い深夜・早朝時間帯の顧客を開拓する。ドラッグストアは、化粧品販売などでコンビニと競合。24時間営業店がマツキヨ以外に広がれば、業態を超えた競争がさらに激しくなる。マツキヨの24時間営業店は、繁華街に立地する月商1億円以上の店舗が対象。ドラッグストアが複数店舗で終日営業するのは初めて。大阪府内でも終日営業の実験を検討中。 記事コード NK2006090901 日本の農産物、世界へ飛ぶ (日本経済新聞 2006年 9/8掲載) 今年6月、成田空港内に、JAのアンテナショップ「ぶらんどJA」が開店した。「値段はちょっと高いが品質は世界級」と自負する国産農産物を世界からの旅行客にPR。「日本の米が気に入ったので買って帰りたい」など外国人客の反応は上々。「おいしかったので友達へのお土産にしたい」と梅干しを24袋買っていった人もいるという。守りから攻めへ――。日本の農業は、高関税など市場の閉鎖性を批判されてきた。守るだけでは道は開けないと、政府は今後5年で農産物輸出を6,000億円に倍増する目標を打ち出した。 記事コード NK2006090804 大阪市、土地信託4事業解除へ−オスカードリーム、民事調停も視野 (日本経済新聞 2006年 9/8掲載) 大阪市交通局の土地信託事業で274億円の負債を抱える商業ビル「オスカードリーム」（住之江区）について、同局と信託先のみずほ信託銀行が、契約解除の協議を始めることが8日、わかった。民事調停の申し立ても検討中。また市は同日、商業ビル「ビッグステップ」（中央区）など3施設について、契約を解除し売却する方針を固めた。ほかの売却対象はオフィスビル「ソーラ新大阪21」（淀川区）と複合施設「扇町キッズパーク」（北区）。オスカードリームの破綻は、都市型遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）に次ぐ2例目。再び巨額の負担を市民に強いる可能性が出てきた。土地信託事業のうち、残るオフィスなどの複合施設「オーク200」は、10〜20年の信託期間を延長する方針。 記事コード NK2006090803 宝塚でビル再々開発−関西初の再開発物件、高層マンションに (日本経済新聞 2006年 9/8掲載) 1970年代に関西で初めて都市再開発法に基づいて建設された兵庫県宝塚市の「サンビオラ三番館」（12階建て）が来年にも建て替えられ、30階建て程度の高層マンションに生まれ変わる。70年代以降、関西で相次ぎ誕生した市街地再開発物件は商業施設が衰退。「再々開発」でもサンビオラ三番館が先陣を切る。同ビルは阪急今津線宝塚南口駅東側にあり、74年の完成。店舗が地下1〜地上3階、中高層階は住宅50戸。店舗経営者やマンション所有者がマンション建て替え円滑化法に基づいて組合を設立し事業主体となる計画。区分所有者8割以上の同意を得て、来年にも着工する。商業地域にあり、現在の容積率は500％。公開空地を設けて容積率の割り増しが受けられる制度を活用し、800％まで拡大する。マンションは180戸程度に増やし、店舗は1〜2階に入り、地下1階は駐車場にする。 記事コード NK2006090802 健康・美容志向取り込め−商業施設に医療機関 (日本経済新聞 2006年 9/8掲載) 都心部の大手百貨店や大型商業施設は、美容やアンチエイジング（抗加齢）に特化した医療機関を相次ぎテナントとして開業。健康志向の高まりを背景に集客の目玉になるとの判断。 進捗 ▼西武百貨店 9日、改装開業する有楽町西武（東京・千代田）の2階に、皮膚科「ケイ　スキンクリニック」が開業。皮膚科専門医の院長のほかスタッフは全員女性。 ▼臨床試験支援のアイロムと創薬ベンチャーのLTTバイオファーマは8月、JR秋葉原駅前の複合ビル「秋葉原UDX」（同・千代田）にアンチエイジングに特化した医療モールを開設。サプリメント（栄養補助食品）や漢方を使った内科診療のほか、レーザー治療による美容皮膚科診療などを提供。 ▼東京･丸の内の商業ビル「TOKIA（トキア）」には女性専門クリニック「イーク丸の内」が入店。乳がん検診を中心に婦人科や心療内科など総合診療。 ▼三菱倉庫が8月に横浜駅東口で開業した「横浜ベイクォーター」（横浜市）の目玉も医療・サービス施設。 記事コード NK2006090801 VB支援専門店−りそな、梅田北ヤードに (日本経済新聞 2006年 9/7掲載) りそな銀行は、JR大阪駅北側で進む梅田北ヤード再開発の先行開発区域に、ベンチャー企業を支援する専門店を開設する方針を固めた。創業資金を提供したり、経営に関する相談に乗るなどして「北ヤード発」のベンチャーを育成するのが狙い。同店だけで扱うベンチャー基金も計画。梅田北ヤードへの出店を正式表明した金融機関は初めて。店舗の仮称は「りそなインキュベーション＆ソリューションプラザ」。2011年開業の先行開発区域のうち、ロボットやIT（情報技術）関連のベンチャー企業が集積する「ナレッジ・キャピタルゾーン」に出店。預金集めや投資信託販売など通常の銀行業務は一切やらず、ベンチャー支援に特化。 記事コード NK2006090706 扇町インキュベーションプラザ、映像など入居企業募集 (日本経済新聞 2006年 9/7掲載) 扇町インキュベーションプラザ（ベンチャー企業育成施設、大阪市北区）は、入居企業の募集を始めた。募集するのは映像やデザイン関連企業8社、設立5年以内の企業2社（業種は問わない）。申し込みは15日まで。審査で合格すれば11月から入居できる。1年契約で、最長3年まで入居可能。 記事コード NK2006090705 箕面の大型SC「ヴィソラ」30店舗刷新−東急不、来月から大幅改装 (日本経済新聞 2006年 9/7掲載) 東急不動産は10月から来春までに、大阪府箕面市に開いた大型ショッピングセンター（SC）「箕面マーケットパーク　ヴィソラ」のテナントの3割、約30店舗を入れ替える。同SCはカルフールを核店舗に2003年10月、開業。10月に開業3年となるのを機に大幅改装する。入れ替え後の年間売上高はSC全体で1割増の220億円を見込む。主な新店舗は雑貨「フランフランフラン」、バイキング料理「豆の畑」、カフェ「銀豆珈琲」など。「上質な日常をコンセプトに、実用性のある個性的な専門店を誘致した」としている。同SCは敷地面積3万7,000�u、店舗面積は4万3,000�u。 記事コード NK2006090704 外食、郊外にミニFC−団塊起業を狙え (日本経済新聞 2006年 9/7掲載) 2007年に大量に定年退職を迎える「団塊の世代」を戦力に取り込もうと、関西の外食各社は新業態開発に注力。誰でも手軽に店舗経営を始められるよう、簡易な運営手法と既存店に比べて安い初期投資ですむモデルを用意。郊外に「シニアオーナー」の小規模店舗を増やし、食材卸の強化や食材加工場の稼働率向上につなげる狙い。 進捗 ▼居酒屋チェーンのマルシェ 串カツ料理「串まん」と、豚や鶏のホルモン料理「八緑」のチェーン加盟店の募集を始めた。メニュー数は直営とフランチャイズチェーン（FC）で全国展開する「八剣伝」など従来業態の半分の約40品目。調理工程も簡単に。本部へのロイヤルティーは売り上げに連動させず月5万〜8万円に固定。運営がうまくいかなかったり、健康上の理由で経営をやめたい場合は本部が時価で店を買い取る。出店費用は800万円前後と「八剣伝」の半分。 ▼手作りシュークリーム店「ビアード・パパ」の麦の穂（大阪市、広田雄二社長）は、来年から手打ち讃岐うどん店「温や」を積極展開する。夫婦での運営を前提に、現在の「温や」に比べ3分の1の従業員3人、月商300万円で採算が合うモデルをつくる。 ▼「まいどおおきに食堂」のフジオフードシステム 来年から喫茶と軽食のカフェを展開する。年内、大阪と兵庫に直営4店を開き、マニュアルの確立や採算性の確認を進める。「まいどおおきに食堂」では5,000万円近くかかる初期費用が1,500万円程度。 ▼中華料理のイートアンド（大阪市、文野直樹社長） 内装や厨房機器を簡素化した鶏ガラスープのラーメン店「よりみち屋」のチェーン店募集を始めた。初期費用は既存ラーメン専門店「よってこや」の半分の1,500万円前後。 記事コード NK2006090703 ヨドバシカメラ、東京・吉祥寺に大型店開業へ (日本経済新聞 2006年 9/7掲載) ヨドバシカメラ（東京・新宿）は来年5月、東京・吉祥寺に売り場面積約1万6,400�u規模の大型店「マルチメディア吉祥寺」を出す。三越と大塚家具が撤退したJR吉祥寺駅北口の商業ビルを賃貸する。年商目標は約200億円。同社の店舗は計20店となる。マルチメディア吉祥寺は同社で5番目に大きい。東京都内では新宿西口本店（東京・新宿）を抜き、マルチメディアAkiba（東京・千代田）に次ぐ規模。エレベーターなどの改修工事を実施し、約200人の社員を配置。家電量販業界は出店競争が続く。 記事コード NK2006090702 ユニクロ−大型店、3年で100店出店 (日本経済新聞 2006年 9/7掲載) ファーストリテイリングは、カジュアル衣料「ユニクロ」の成長を加速するため、平均売り場面積1,600�uと従来の2倍強の大型店を3年間で100店出す。簡素なデザインの実用衣料に加え、流行を取り入れた衣料も欧米の拠点と連携して積極的に開発する。1年前に社長に復帰した柳井正氏は4年後の年商1兆円を目指し、あくまで強気の成長戦略を描く。柳井会長兼社長は6日の記者会見で、平均売り場面積1,600�uの大型店を「成長のエンジン」と位置づけた。まず年内、川崎や札幌など10ヵ所に出店。都心、郊外の大型商業施設、幹線道路沿いに3年で100店出す計画。これにより、3年後のユニクロの国内売上高のうち大型店が約3割を稼ぐ見通し。大型店はすでに銀座店（東京・中央）など7店あり、計画通りの売り上げ。大型店と営業地域が重複する既存店は閉店するか、今秋から展開する低価格新ブランド「ジーユー」に転換する。 記事コード NK2006090701 アイリスオーヤマ、ベビー用品に参入 (日経ＭＪ 2006年 9/6掲載) 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ（仙台市、大山健太郎社長）は、ベビー用品事業に進出する。7月に設立したグループ会社のアイリスショーワ（同、大山富生社長、資本金1,000万円）を通じ約200品目を扱う。初年度売り上げ6億円を目指す。アイリスショーワは、ベビー用品製造のショーワプロダクツ（東京・江東）の既存の商品を譲り受ける受け皿として設立。1日付でショーワプロダクツと商品の企画製造、販売事業の営業権譲渡で合意した。ベビーバスや歩行器、おまるなどを赤ちゃん本舗、西松屋チェーン、日本トイザらスなどで販売する。アイリスオーヤマは、子供向け収納用品の販売を通してテストマーケティングを実施。ベビー市場が有望と判断した。「ホームセンターなど子供用品の売り場を確立できていないところも多く、今後は品目数を一気に増やして販売強化を図りたい」という。 記事コード NR2006090608 ファストリ、グループ理念制定−従業員や取引先向け、新ロゴも導入 (日経ＭＪ 2006年 9/6掲載) 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはこのほどロゴマークと、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という新コンセプトを決定。積極的な事業展開に伴い「いつでも、どこでも、誰にでも」というユニクロのコンセプトはグループの実態に合わなくなったため。「ユニクロ」とは別に投資家、従業員、取引先を対象に使用する。ファストリのロゴマークは、人気アートディレクターの佐藤可士和氏がデザイン。今秋ニューヨークに開業するユニクロの大型店のデザインも手がけており、「新しい経営ビジョンをともに追求する人たちの求心力となる旗をイメージした」という。 記事コード NR2006090607 手芸用品のホビーラホビーレ−新型店、若い主婦層に的 (日経ＭＪ 2006年 9/6掲載) 三菱鉛筆の全額出資子会社で手芸用品専門店を展開するホビーラホビーレ（東京・品川）は、若年主婦層を狙った新型店を開発した。店舗面積を既存業態の3倍程度に拡大。初心者層に対応した道具類や手芸教室などを充実させる。従来は百貨店へのテナント出店中心だったが、客単価も引き下げて専門店ビルやショッピングセンター（SC）に攻勢をかける。9月15日、川崎市の丸井川崎店に、新業態「マルグリッと」1号店を出す。店舗面積は約330�u。「かわいい」をキーワードに生地やニット、アクセサリーパーツなど幅広くそろえる。既存「ホビーラホビーレ」では店舗面積から品ぞろえに限界があった手芸道具も300種類程度と3倍に拡充。全体の商品数は2倍の6,000種類に。低価格の生地や手芸セットなども拡充。従来店の客単価は2,000〜2,500円だが、2,000円前後に下げる。新業態店の標準面積は200〜330�uに設定。手芸教室の面積も広げるほか、子供が遊ぶスペースも設置。中心顧客に据える20歳代後半〜30歳代半ばの若い主婦層が来店しやすくする。 記事コード NR2006090606 ローソン、東急「駅ナカ」に開店−1号店は長津田駅 (日経ＭＪ 2006年 9/6掲載) ローソンは東京急行電鉄と業務提携して、長津田駅構内に、コンビニエンスストア「LAWSON＋toks（ローソンプラストークス）」を開いた。特徴は通勤ラッシュの朝の時間帯にも対応できる接客のスピードと、東急百貨店の調達力を生かした豊富な品ぞろえ。東急線沿線だけで5年で15〜20店展開する。店舗面積は134�u。通常のレジのほか、駅通路と向かい合うよう売り場を設置。通勤時間帯は雑誌や新聞を置き、通勤・通学で急ぐ客へ対応するためレジを通さず素早く販売。このスペースでは、通勤時間帯以外は東急百貨店などの調達力を生かし、横浜市特産のナシや大阪の特産品などを売る。営業時間は午前6時〜深夜1時。東京急行電鉄の子会社、東急ステーションリテールサービス（東京・目黒）がフランチャイジーとして加盟して運営。東急線沿線以外も含め、駅構内に2007年2月までに10〜20店出す。 記事コード NR2006090605 ジャスコ、全店長に「介助士」資格−イオン、高齢者らに配慮 (日経ＭＪ 2006年 9/6掲載) イオンは9月末までに、高齢者や障害者を介助する技能を持つ「サービス介助士」の資格を、総合スーパー「ジャスコ」の全281店の店長に取得させる。買い物の手助けのほか、通路幅の拡張や価格などの表示を大きくするといった、高齢者らが利用しやすい店作りにも取り組む。サービス介助士は特定非営利活動法人（NPO法人）の日本ケアフィットサービス協会（東京・新宿）が認定する資格。公共交通機関などで取得者が増えている。スーパーでは東急ストアが取り入れている。イオンは8月末までに、「ジャスコ」のほぼ全店の店長が資格を取得。残る数人も9月中に取得できる見通し。9月以降、フロア責任者や教育担当者にも取得を促す。来年2月末までに、各店で4人のサービス介助士を置く考え。 記事コード NR2006090604 観光まちづくり、全国100地域紹介−国交省が事例集 (日経ＭＪ 2006年 9/6掲載) 国土交通省は、国内外から誘客し、積極的に魅力ある観光地づくりに取り組む先進事例集「地域いきいき観光まちづくり−100−」をまとめた。大分県豊後高田市などの歴史的町並みを生かした取り組み、体験教育旅行で誘客している長野県飯田市の取り組みなど、成果を上げている全国100地域の事例をわかりやすく紹介。観光立国の実現に向けた取り組みの一環。インターネットで公開（http://222.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/kanko100/）したほか、自治体の関係部署などに配布する。観光ルネサンス事業検討会（委員長・森地茂政策研究大学院大教授）からの推薦を踏まえ、地域の個性を生かしているかなどで選定した。 記事コード NR2006090603 中心市街地活性化、計画支援の認定基準−基本方針、8日閣議決定 (日経ＭＪ 2006年 9/6掲載) 政府は5日、中心市街地活性化本部（本部長・小泉純一郎首相）の初会合を開催。市町村が作成する活性化基本計画を国が支援対象として認定する基準などを示した基本方針をまとめた。8日、基本方針を閣議決定。月内にも市町村から基本計画の認定申請の受け付けを開始。同本部は8月22日施行の改正中心市街地活性化法に基づき、同日付で設置された。同法は少子高齢化が進む中、商店街再生にとどまらず、公共施設を一体的に整備するなど空洞化する中心市街地をてこ入れ。成果が見込まれる市町村の基本計画を国が認定。その地域に対して重点的な支援メニューを提供する。基本方針は共同住宅や商業施設の集積、商店街の再活性化など、基本計画に盛り込むべき項目などを規定。計画期間はおおむね5年以内とし、進捗状況を定期報告することを求める。中心市街地は1市町村につき原則1区域だが、「平成の大合併」で誕生した市町村や政令指定都市では、地域の実情により複数を容認する。 記事コード NR2006090602 改正中活法Q＆A−空き店舗対策は？大店立地法の特例活用 (日経ＭＪ 2006年 9/6掲載) 【Q】　駅前のスーパーが撤退。店舗跡にテナントが入らないまま。改正中心市街地活性化法（改正中活法）では空き店舗対策はあるのか。　【A】　条件によるが、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の特例措置が利用できそう。まちづくり三法の改正に関連し、大型店の撤退対策などとして盛り込まれた。2000年6月に施行された大店立地法は、それまでの大規模小売店舗法（大店法）に比べ手続きが迅速化したが、届け出から出店まで最低8ヵ月必要。改正中活法に基づく特例は、この「8ヵ月制限」を緩和。中心市街地で空き店舗となったビルに時間をおかず後継テナントが営業できるよう支援する。特例は2パターン。市町村が作成する中心市街地活性化基本計画が国から認定された地域内の場合（第1種特例区域）と、認定を受けていない中心市街地の場合（第2種特例区域）。 進捗 ▼第1種特例区域 認定を受けた中心市街地のうち、都道府県が「大規模小売店舗の迅速な立地の促進により、商業の活性化を図ることが特に必要」と指定した地域が対象。大店立地法の規制がかかる1,000�u以上の大型店の出店届け出は必要ない。極端なケースではスーパー撤退の翌日から違う小売店が営業できる。もともと空き店舗への“居抜き出店”を想定したものだが、建て直す場合も届け出不要。 ▼第2種特例区域 大型店を誘致するため、都道府県の指定を受ければ「8ヵ月制限」は大幅に緩和される。都道府県または政令指定都市への届け出は必要だが、届け出後に地元説明会を開けば、地元市町村・住民からの意見提出を経ず出店できる。届け出書類も駐車台数の予測などの煩雑な添付書類が求められない。 記事コード NR2006090601 そごう心斎橋本店あす開業1年−「大人の百貨店」は70点 (日本経済新聞 2006年 9/6掲載) そごうが「再建のシンボル」と位置付ける心斎橋本店が7日、開業1周年を迎える。1年目の売上高は485億円と目標（500億円）をわずかに下回るとはいえ、地盤沈下が続いていた大阪・心斎橋に浮揚のきっかけをもたらした。内村俊一郎社長は「新しい百貨店のビジネスモデルを作る」と、長期的な視野で店作りに取り組む姿勢を強調。 進捗 ▼1年目を自己採点すると？ 売上高は目標に3％足りない。目標に届かなかったので70点。ただ心斎橋本店は売上高だけにとらわれず、21世紀に通用する新しい百貨店のビジネスモデルを作るとの志がある。バーゲンなどで数字を作ることはできたが、そうしなかったのは利益の伴わない水膨れした売上高に意味がないから。 ▼当初掲げた販売戦略は妥当だったか？ コンセプトを『大人の百貨店』とし、（中高年に）ターゲットを絞り込んだのは間違いではなかった。ただ団塊世代を強調しすぎ、団塊ジュニアを中心とする30歳前後の女性に敬遠された。昨年11月以降は女性に向け、様々な企画を仕掛けた。開業1周年を前に婦人服の新ブランド導入、食料品ではパン売り場の拡大など。 ▼そごう開業で心斎橋周辺ににぎわいが戻った 心斎橋本店の来店客は平日3万人ほど。正直もう少しほしい。集客力で優位なターミナル立地の梅田や難波に対抗するには、どれだけ個性や特徴を打ち出せるかがカギ。 ▼2年目の目標は？ 具体的には未定。右肩上がりで売上高が伸ばせるとは思っていない。とにかく1年目の売上高を維持したい。黒字化にそれほど時間はかからない。来年か再来年、早々に実現できる。今求められているのは顧客1人ひとりにしっかりと対応して、居心地のいい店にすること。極端な言い方をすれば心斎橋本店をメンバーズストア（会員制店舗）にできればいいと思っている。 記事コード NK2006090601 センタムシティ福知山−来月着工、総工費40億 (建設通信新聞 2006年 9/6掲載) 京都府福知山市内に、大型複合施設「センタムシティ福知山」の整備が計画されている。土地所有者のD・トラスト・スリー（東京都渋谷区）とセイコーハウジング（福知山市）は10月に着工、2007年秋に完成を目指す。総合設計は清野燿聖事務所（東京都渋谷区）。全体プロデュースはZERO（岐阜市）。施工者は未定だが、4ゾーンに分けて整備するため、大手ゼネコンと地場ゼネコンの4JVがゾーンごとに担当するもよう。総工費は約40億円。土地代を含めると約55億円という大規模開発。計画地は、福知山市北羽合の旧市ガス製造工場用地と日鐵溶接棒跡地、カネボウ綿糸跡地など2万5,136�u。“北近畿の都”の玄関にふさわしい福知山駅周辺の新しい都市計画が考案される中、「基軸となる土地利用の考え方を整理し、あるべき方向性を示す目的」で計画された。 施設規模 全体を赤レンガ調にし、“レンガとガーデンが織り成す街づくり”をキャッチフレーズに、散歩しても楽しめるエリアの創造を目指す。 ▼タウンセンター（商業）ゾーン 　日用品・雑貨などのブランドショップ、飲食店が出店。 ▼文化・健康ゾーン 　フィットネスやプール付きスポーツクラブ、カルチャースクール。 ▼ブライダルゾーン 　教会1つと宴会場2つ（100人、150人収容）を配置。 ▼高齢者施設ゾーン 　14階建ての建物を建設。 　1階はデイケア施設、2階以上は福祉施設やシルバーマンション。 記事コード KT2006090601 茶屋町東再開発、年明けに工事発注−組合、権変計画認可へ手続き (建設工業新聞 2006年 9/6掲載) 大阪市北区の茶屋町東地区第1種市街地再開発組合は、同地区で計画している施設建築物の建設工事を、07年初旬めどに発注する見通しを明らかにした。現在、権利変換計画の年内認可を目指し、手続き中。順調なら、今秋に同計画案の縦覧と認可申請を行う。デベロッパーは阪急電鉄。基本設計は環境開発研究所。実施設計は日本設計。総事業費は約112億円を見込む。対象地は、梅田ターミナルに隣接した「キタ」の新しい都市核として、さまざまな商業・業務機能が集積する一方、老朽化した低層木造店舗・住宅などが数多く残る北区茶屋町の一部約0.7ha。土地の合理的で健全な高度利用を図り、都市の不燃化や市街地環境の改善・整備を図る。 施設規模 ▼施設建築物 規模は地下1階地上31階建て延べ3万4,933�u。住宅・商業棟（31階建て）、学校棟（9階建て）、業務棟（5階建て）の本棟3棟と、商業施設などが入る分棟（2〜3階建て）3棟で構成。住戸数はワンルーム・1LDK58戸、2LDK26戸、3LDK69戸、4LDK24戸の計177戸を計画。地階には自走式と機械式の計104台分の駐車場を整備。 ▼公共施設 幹線道路の広路4号線御堂筋線（L34.3m）、区画道路の市道北野方面東西4号線（L65.8m）、市道北野万歳橋筋線（L89.6m）、市道北野方面東西2号線・南浜町筋線（L68.4m）、市道本庄天満方面南北22号線（L77.1m）、同東西24号線（L31.3m）を計画。 記事コード KK2006090601 神戸コレクション、上海へ−毎日放送、来年2月 (日本経済新聞 2006年 9/5掲載) 毎日放送は2007年2月、中国・上海市で神戸を中心とした関西のアパレル企業の最新作を紹介するファッションショー「神戸コレクション」を開く。02年から神戸市と横浜市で年2回開催。4,000〜6,000人を集客しているコレクションの海外初の開催となる。業界向けとは異なり、消費者に直接アピールするのが特徴。現地の若い女性に関西のブランドを売り込み、出展企業の海外進出を後押しする。ショーは20代前半〜30代前半の働く女性が対象。11月ごろまで出展申し込みを受け付ける。20社程度を集める。「ビッキー」「ケティ」などのブランドを展開するジャヴァグループ（神戸市）などが出展を検討中。アパレル向けのコンサルティングを手がけるアパレルウェブ（東京・中央）と提携。知財管理など海外進出の手助けもする。 記事コード NK2006090503 ロイヤルHD−子供用メニュー、ベネッセと開発 (日本経済新聞 2006年 9/5掲載) ロイヤルホールディングスは5日、全国の「ロイヤルホスト」320店で、ベネッセコーポレーションと共同企画した子供用メニューを発売する。ベネッセが持つ子育て中の母親の意見などのデータを活用。「食育」に役立つ商品を目指して開発した。「げんきもりもりプレート」（750円）、「しまじろうとおいしくたべよう！ピクニックボックス」（同）など3種。「噛（か）む力を育てる」をコンセプトに枝豆、ひじきなどを入れ、正しい食習慣が身に付くよう配慮した。 記事コード NK2006090502 ブランドオフ、三井物産系が支援−店舗開発・仕入れ、共同で (日本経済新聞 2006年 9/5掲載) 北陸・中部地方中心に中古ブランド品販売店を展開するブランドオフ（金沢市、安山勉社長、076-292-0402）は、三井物産グループの支援で店舗展開を加速する。三井物産系のベンチャーキャピタル（VC）などの出資を受け入れ、商品の仕入れや店舗開発も共同で行う。三井物産系のエム・ヴィー・シー中心に複数のVCに約5億円の第三者割当増資を実施した。三井物産と協力して独自運営の競売会を開くなど中古ブランド品を安定的に仕入れる体制を構築。年3〜4店ペースの出店を継続する。三井物産が開発する商業施設への店舗入居も検討する。ブランドオフは消費者から海外ブランドのカバンや時計を買い取り、自社店舗で陳列販売する。現在、北陸・中部地方中心に32店を展開中。関東は銀座店など5店にとどまるが、今後は積極出店する。 記事コード NK2006090501 新長田駅南地区再開発−若松3第5、6に住宅機能 (建設工業新聞 2006年 9/5掲載) 神戸市は、新長田駅南地区震災復興第2種市街地再開発事業（同市長田区）のうち、第3地区内にある若松3第5工区および第6工区の事業計画を変更する。現在の商業・業務機能のほか、新たに住宅機能を追加する。早ければ今秋ころから変更手続きを開始。順調なら、3月市会または6月市会案件として第5工区再開発ビルの建築工事を発注する見通し。一方、第6工区は第5工区完成後に着手する予定。事業手法は特定建築者精度の導入を検討中。同駅南地区では、全体を3つの地区に分け、第2種再開発事業を進めている。今回の第3地区は駅前広場の南東側。すでに若松3第1〜3工区、大橋4第1および第4工区は完成済み。現在は若松4第3工区の再開発ビルが建設中。今回、事業計画を変更するのは、05年1月の事業計画変更により新たに第3地区に追加された3つの工区のうち、駅前広場側の若松3第5工区と同第6工区。 施設規模 ▼第5工区 現計画では、地下1階地上8階建て延べ約8,350�uの再開発ビルを建設し、店舗・事務所が入る予定だったが、今回新たに住宅機能を追加。一般のマンションのほか、権利者用住宅を整備。階数は未定、地下部分はカット。延べ床面積は現計画とほぼ同じ程度。 ▼第6工区 現計画では、地下1階地上6階建て延べ5,540�uの再開発ビルを建設し、店舗・事務所が入る予定だったが、隣接する若松3第3工区と同じく住宅中心の再開発ビルに見直す。 記事コード KK2006090502 おおみや氷川参道周辺地区、西側一帯を再開発 (建設工業新聞 2006年 9/5掲載) 高橋設計（さいたま市大宮区）は、『さいたま市おおみや氷川参道周辺地区まちづくり構想』をまとめた。氷川参道の西側一帯の公共施設用地等を活用し、一帯を再開発。さいたま新都心から大宮駅まで連続したにぎわい軸形成を目指す。現在の大宮区役所庁舎を移転し“さいたま氷川タワー”を建設するほか、ホール、低層複合商業施設、エントランス広場等を配置するなど意欲的なプラン。さいたま市の都市計画マスタープランでも、さいたま新都心から大宮駅を結ぶ地域を重要なにぎわい軸と位置づけているが、具体的な構想は未定で、提案は今後の議論のたたき台になりそう。さいたま市のJR大宮駅周辺地区は、同駅構内に大型商業施設「エキュート大宮」が昨年3月オープン。駅西口側は、再開発施設「シーノ大宮」が完成。コンベンション施設「ソニックシティ」等も立地しているが、東口側の整備は遅れている。駅東口再開発事業の中止後、地元でまちづくり勉強会等は行われているが過去の経過もあり、具体化にも相当時間がかかる見通し。 施設規模 ▼エリア北西側・現大宮区役所敷地 高さ200ｍ程度の「氷川タワー」を整備。商業施設や市内に不足するホテルも併設。市のシンボルとし集客力を高める。 ▼エリア南側 低層複合商業施設、ホール、低層棟屋上を緑化して憩いの場とする「緑の丘」、セットバックして低層店舗を配列する「風致地区」、ライトアップされて夜景をつくる霧の彫刻等を設置するエントランス広場「風のひろば」などを配置。 記事コード KK2006090501 ふらんす亭、ファンドに事業譲渡−FC店増えず業績悪化 (日経ＭＪ 2006年 9/4掲載) ステーキ・カレーレストランを展開するふらんす亭（東京・中野）は、事業を企業再生ファンドの山田MTSキャピタル（東京・新宿）に譲渡した。店舗数が伸びず業績が悪化したため、ファンドの支援を得て再生軌道に乗せる。MTSキャピタルの全額出資で設立した新会社「フードデザイン」に譲渡。譲渡金額は明らかにしていない。フードデザインがふらんす亭の直営店展開やフランチャイズ（FC）店の指導を引き継ぐ。ふらんす亭を創業した松尾満治社長は退任、同社副社長だった荘司四郎が社長に就任した。MTSキャピタルは小売業や半導体関連企業などに出資するファンド。ふらんす亭再生では不採算店の閉鎖などリストラを実施。経営体質を改善する。 記事コード NR2006090408 グローバルダイニング、地方に値ごろメニュー (日経ＭＪ 2006年 9/4掲載) グローバルダイニングは、地方専用の新メニュー導入を開始。各地の実勢水準に合い、価格を手ごろに抑えた料理を追加。従来は地盤の首都圏と同じメニューを扱ってきたが、外食店の価格の地域間格差が当初の見込みより大きかったため。品質を落とさずに価格を抑えて集客力を高め、地方での営業強化につなげる。ブランドイメージを重視する中・高級店では珍しい取り組み。変更したのは福岡市の「ラ・ボエム・クアリタ　天神」「権八　天神」、大阪市の「ラ・ボエム」「モンスーンカフェ」の計4店。単純に値下げでは東京の既存店のイメージにマイナスが出かねないため、容量縮小などで品質を保ちながら、手ごろな価格設定を目指した。 記事コード NR2006090407 青森市、中心市街地の店舗新築支援 (日経ＭＪ 2006年 9/4掲載) 青森市は、JR青森駅前など中心市街地で店舗新築などを後押しする中小企業向け融資事業を拡充。現行3億円の融資枠を、9月中にも5億円に拡大する。市の予想を大幅に上回る申し込みがあったため。この事業は中心街のにぎわいを後押しするため06年度に創設。金融機関から受けた店舗改装などの融資について、市が利子や信用保証協会の保証料を負担する。すでにカフェの新設など4件で利用があり、融資額は計2億6,000万円に達した。 記事コード NR2006090406 長野市、門前町の魅力でにぎわい (日経ＭＪ 2006年 9/4掲載) 宗派を超え、全国各地から参拝者を集める善光寺。この善光寺がある長野市は門前町として発展。1998年には冬季五輪が開催。しかし、その2年後、市中心部のダイエー、そごうが相次ぎ撤退。市や商工会議所は、総合スーパー幹部経験者をタウンマネジャーに招き、にぎわい再生に取り組み始めた。善光寺に向かう中央通りの一角。昨年11月、修復した古い商家や土蔵を利用した複合商業施設「ぱてぃお大門　蔵楽庭（くらにわ）」が開業した。中庭を取り囲む形でレストランやインテリアショップなど20店が並ぶ。門前らしい町並みを整えたのが観光客や市民の人気を呼び、目標年間50万人の来店者数を突破しそうな勢い。ダイエー跡は「もんぜんぷら座」。1階は食品スーパー、2階は授乳室も備えた子ども向け広場、3階は市民サークルに開放するなど地域の交流の場。旧そごう跡には地元の放送局が本社を移す計画。現在、工事中。善光寺門前の老舗旅館がレストランと結婚式場にリニューアルしたり、繁華街の権堂地区に同市初のシネマコンプレックス（複合映画館）が開業したりするなど、TMOの活動が刺激になり、活性化の輪が広がりつつある。 記事コード NR2006090405 高崎駅周辺、容積率緩和で活性化−都計審が地区計画策定 (日経ＭＪ 2006年 9/4掲載) 群馬県高崎市は有識者や市議会議員などからなる都市計画審議会を開き、JR高崎駅東口周辺を活性化させるための地区計画をまとめた。容積率緩和でオフィスビルや商業施設を誘致。風俗営業禁止や屋外広告物規制など景観・環境保全も重視。県内交通の要所として開発が進む駅周辺のにぎわい創出を目指す。策定したのは「高崎駅イーストサイト地区　高度利用地区計画」。対象は高崎駅東口駅前広場の南北に位置する東町・栄町・旭町の一部。面積は約8.5ha。計画では地区内の建築物の容積率を現在の400％から600％に緩和する。ただし、細長いビルの乱立を防ぐため、敷地面積400�u以上という条件付き。同駅東口では周囲のビルを2階部分で結ぶペデストリアンデッキ（空中歩廊）整備やヤマダ電機の本社兼店舗の建設など、大規模開発計画が進む。 記事コード NR2006090404 自治体や公共交通機関、地域ぐるみでポイント交換 (日経ＭＪ 2006年 9/4掲載) 公共交通機関の利用や地域内での買い物を促すことを目的に、自治体や鉄道・バス会社などが共通ポイントサービスを導入する動きが目立ってきた。環境や交通渋滞に配慮したコンパクトな街づくりの一環。地元商店街の利用でためたスタンプ券で納税できる仕組みも登場。地域通貨のように「地域循環」を確保することで地域の活力を維持・向上させる試みとも言える。 進捗 ▼金沢都市圏 北陸信越運輸局と金沢市は11月から順次、ICカードを使った路線バスの乗車や商店街での買い物、カーシェアリング利用でポイントがたまるシステムを導入。ポイントはバス運賃に還元。都市部への自家用車の乗り入れを抑える。 ▼福島・矢祭町 町民が地元商店の発行するスタンプ券を利用して公共料金の支払いや税金を納付できるユニークな仕組みを開始した。 ▼TX沿線 茨城県やNTT東日本など官民約100団体でつくる「つくばスマートコリドール構想推進協議会」は、IT（情報技術）をつくばエクスプレス（TX）沿線などの街づくりに生かす新サービス事業を立ち上げる。自治体や企業に加え、商店や地域住民、特定非営利活動法人（NPO法人）などにも参加を呼びかけ、地域全体で取り組みを推進したい考え。今年度はまず商店街や公共交通、医療機関などで共用する「地域ポイント」、観光や買い物、住宅など様々な情報をまとめ案内する「コミュニティコンシェルジュ」の2種類のサービスについて事業化の検討を始める。 記事コード NR2006090403 生鮮品の販売、通常店舗でも−am／pm年内100店、既存店をてこ入れ (日経ＭＪ 2006年 9/4掲載) エーエム・ピーエム・ジャパン（am／pm、東京・港、松宮秀丈社長）は2006年下期（7〜12月）、青果など生鮮品を取り扱う「am／pm」店舗の出店を開始。9月末までに約4店で実験販売開始。12月末までに既存100店に拡大する。生鮮コンビニなど新業態店の新規出店を期初計画より大幅に抑え、競争激化に苦しむ既存店のてこ入れに方向転換。8月、埼玉県草加市内の「am／pm」1店で生鮮品を扱う実験を開始。冷蔵、常温それぞれ青果の陳列棚を設け、オレンジや白ネギなど約100品目を税込み105円均一で販売。加工食品よりも難しい生鮮品の鮮度管理には、同じレックス・ホールディングス傘下の食品スーパー、成城石井（東京・港）の青果担当者が監修した「目利き」マニュアルを活用。青果の傷み具合を見て商品の入れ替え時を判断。今後、多店舗化に備え、より精度の高い日付管理の導入も検討。同店は住宅地に隣接する駅前店。生鮮品導入前の男女比は他店と同水準の7対3。実験開始から2週間、オープン当初のセール期間を除いた売り上げは、改装直前の1週間比22％増。夕食の材料を購入する主婦が増えた。 記事コード NR2006090402 渋谷109、20代前半OL向けブランド拡充−地下2階を23日改装開業 (日経ＭＪ 2006年 9/4掲載) 商業施設運営の東急モールズデベロップメント（TMD、東京・渋谷）は23日、ファッションビル「渋谷109」（同）の地下2階を改装オープンする。通路変更などで売り場を拡大。新規4店を導入。既存6店を改装。従来の中・高校生に加え、最近同ビルへの来店が増えている20〜25歳のOL向けブランド中心に拡充。新規出店は服飾雑貨「バレンタインハイ」、アクセサリー「サマンサシルバ」、婦人服「リエンダ」、婦人下着「ラグナムーン」。改装6店のうち、雑貨販売「ソニープラザ」は10月1日に開店する。渋谷109は現在、10年連続増収。2006年1月期は前期比約4％増の253億8,000万円。今回の改装で7億円の増収効果を見込む。渋谷109はもともと中・高校生の利用が多いことで知られていた。03年6月の地下2階の改装で20〜25歳対象のテナントを導入。これを機に20〜25歳OLの利用が増え始めた。現在、来店客数の30％を同年齢層が占め、3年前の倍に増えた。反対に中・高校生は20％と3年前に比べ半減。 記事コード NR2006090401 谷崎潤一郎「細雪」の高級老舗料亭「播半」跡地−マンション計画 (日本経済新聞 2006年 9/4掲載) 谷崎潤一郎の小説「細雪」の中で「料理は播半かつるや」と評された兵庫県西宮市の高級老舗料亭「播半」の跡地にマンション建設計画が浮上。1879年（明治12年）、大阪・心斎橋付近で創業。心斎橋の店舗は戦災で焼失したが、1927年に西宮でも開業。政財界や文化人の交流の場として知られた。約1万坪（1坪3.3�u）の敷地内には大正期の趣を残す建物と広大な庭園が広がる。たつみ都志・武庫川女子大教授は「古き文化の薫りを感じられる空間だったので残念。リゾート地などで再利用できなかったのか」と話している。 記事コード NK2006090401 宇都宮市、雀宮駅東14haを整備−拠点施設に科技高、図書館 (建設通信新聞 2006年 9/4掲載) 宇都宮市のJR宇都宮線雀宮駅東地区の整備計画がスタートした。拠点施設は県立科学技術高校と市立第3図書館。駅前広場や道路整備など東部からのアクセスを高める。全体面積は約14haの見通し。市は12月にも基本的な計画をまとめる。駅も橋上化し、自由通路を整備してリニューアルする。2008年度までに設計や基盤整備工事を進め、09年度から拠点施設や駅舎建設に着手、11年4月の供用開始を目指す。計画対象地は、宇都宮市雀宮町、下反町町地内の同駅脇の新幹線高架東側の市街化調整区域。8月に地権者が敷地境界を確認したため、東亜サーベイ（宇都宮市）に委託して測量に着手した。12月まで進める。 施設規模 ▼公共施設 東部へアクセスする市道2378号線と、羽牛田街道踏切へと続く同713号線、駅前広場、調整池を計画。基盤整備基本設計は、栃木都市計画センターに委託。07年3月の納期で進めている詳細設計は08年度以降着手。 ▼拠点施設 2378号線を挟んで南に科学技術高校、北に第3図書館を計画。今年、科学技術高校は「区域8ha以内」との方針が伝えられたため、市が位置・面積の確定作業中。第3図書館は、基本計画の作成を12月まで日本総合研究所に委託。07年3月にも策定。民間を活用した事業手法も視野にあるが、07年度当初予算には基本設計費を提案する見通し。 ▼駅施設の設計は、ジェイアール東日本コンサルタンツに07年3月まで委託。08年度以降は、東日本旅客鉄道（JR東日本）が行う詳細設計や工事に対し建設費を負担。 記事コード KT2006090401 大阪の老舗料亭、木戸孝允らの書画9日公開−明治の元勲に思いはせて (日本経済新聞 2006年 9/2掲載) 大阪・北浜の老舗料亭「花外楼」が所蔵する木戸孝允ら明治の元勲の書画や庭山耕園らの絵画などが9日、創業170年余りの歴史で初めて一般公開される。同店は木戸や大久保利通らが立憲政体への移行を話し合った「大阪会議」の開催場所として知られる。「大阪の歴史紹介の一助になれば」とこの日だけに限って無料展覧会を企画したという。展示品は幕末から昭和にかけての書画約100点。内容は2つに大別され、1つは木戸や伊藤博文、井上馨、高橋是清や吉田茂ら明治・大正・昭和期の政治家の書画。もう1つは四条派の流れをくむ庭山耕園、菅楯彦ら大阪画壇の絵画など。ほとんどが同店をなじみとした本人から寄贈された。目玉は、木戸が揮毫（きごう）した同店の屋号「花外楼」の書。木戸や大久保、板垣退助らが明治8年（1875年）2月、日本の立憲政体への移行を話し合い、後に「大阪会議」と呼ばれた会議の成功を祝って書いたもの。この時、伊藤は同店の屋号をもじって「花魁」、井上は「香涯楼」としたため、これらの書も展示する。 記事コード NK2006090205 イオンのSC不許可−熊本市、現行法で初 (日本経済新聞 2006年 9/2掲載) イオンモールが熊本市東部で計画している大型ショッピングセンター（SC）に関して熊本市は1日、「都市マスタープランで定めた土地利用の基本方針と整合性がとれない」などを理由に開発不許可とすることを決定した。来年の改正都市計画法の施行を待たずに、現行法の解釈で大型店開発を不許可とする初のケース。イオンモールは当初、市東部の佐土原地区に九州最大旧（店舗面積7万3,000�u）の大型SC建設を計画。市が同計画を5月に不許可としたのを受け、店舗面積を約3割削減した修正案を提示していた。市は修正案を「従来とは全く別物」として市独自の指導要綱に基づく事前審査からやり直し、再び不許可とした。市の決定に対してイオンモールは「行政の一方的な審査で出した結論は到底受け入れられない。あくまで法律にのっとって協議手続きに入るよう求めていく。出店は断念しない」としている。 記事コード NK2006090204 ファーストキッチン、地方都市に出店拡大−福岡・名古屋・仙台で15店 (日本経済新聞 2006年 9/2掲載) サントリー系のハンバーガーチェーン、ファーストキッチン（東京・新宿）は、福岡や名古屋地区など地方の中核都市に出店を拡大する。このほど、福岡県久留米市に、九州での直営1号店を開いた。2月に進出した名古屋地区の店舗は年内に、9店に倍増する。首都圏、近畿圏に絞って展開してきたが、地方の主要都市も市場は有望とみて出店を進める。今年に入り、首都圏、近畿圏以外への出店を開始。これまで名古屋周辺に4店、仙台市周辺に2店出した。福岡地区には年内に3店の出店を計画。広島への展開も検討。地方の主要都市は各地区に当面、10店をめどに店舗網を拡充する。同社は第4位のハンバーガーチェーン。昨年後半から従来の路面店中心路線を転換。集客の見込めるショッピングセンター（SC）に重心を移した。地方の主要都市なら成り立つと判断。今年は25店を新たに出す予定。うち約15店が仙台、名古屋、福岡地区へ出す見込み。 記事コード NK2006090203 女性の視点でコンビニ進化 (日本経済新聞 2006年 9/2掲載) コンビニエンスストア各社は、女性社員による商品開発や店舗作りに乗り出した。ローソンは、女性社員が中心となり託児施設を併設するなど育児支援がテーマの新店を出店する。ファミリーマートは、弁当やデザートを企画する女性だけの専門チームを発足。売上高が低迷する中、来店客の3割程度にとどまる女性客を増やす。 進捗 ▼ローソン 育児中の女性を支援する「子育てコンビニ」の出店準備を開始。準備チームのリーダーは育児中の30代女性社員。年内、東京都内に1号店を開く。女性社員の意見をもとに、離乳食販売や託児施設の併設などを検討。 ▼ファミリーマート 20〜30代女性社員6人で構成する「OLプロジェクト」を発足した。同世代の女性向けに低カロリー弁当やデザートなどを企画。人事部やオペレーション本部など普段は商品開発に携わらない部署のメンバーがアイデアを出し合う。9月末、商品化をめざす。 ▼エーエム・ピーエム・ジャパン（東京・港） 昨年12月、東京・港に、女性社員が中心となって企画したコンビニ「ハピリィ」を開いた。化粧品や女性誌などの品ぞろえを増やし、トイレも女性専用。来店客の7割以上が女性。来年度から、女性向けの雑貨や化粧品など、ハピリィでの売れ筋商品を「am／pm」の通常店にも採り入れる。 記事コード NK2006090202 三菱UFJ信託、小売り100店束ね証券化−物件購入、流通向け賃貸 (日本経済新聞 2006年 9/2掲載) 三菱UFJ信託銀行は郊外や駅前の小規模小売店舗を、全国約100店規模で一括して証券化する。投資ファンド形式で機関投資家から資金を集め、優良物件を購入。中小・中堅流通業者に貸し出す。第1弾として紳士服販売の「はるやま商事」、眼鏡小売りの「メガネスーパー」などと提携した。将来は不動産投資信託（REIT）として上場も視野に入れている。1件当たり1億円程度と小規模。既存ファンドやREITでは大型店買収が中心だったが、約100店を100億円規模にまとめて資金を集めやすくし、証券化を可能にした。中小・中堅流通業者はこれまでは大半が賃貸で出店。2006年3月期から減損会計が導入されたこともあり、物件購入に消極的。しかし、地価上昇で物件所有者が売却を強く望む例が増え、出店を断念することも多い。今回のファンドを使うとこうした自体を回避できる。ファンドが流通業者に代わって出店希望物件を購入。三菱UFJ信託が物件を管理。流通業者が払う賃料を機関投資家への収益分配金とする。紳士服業界3位のはるやまなどのほか、自動車用品大手や外食大手など約10社と年度内に提携する見通し。ガソリンスタンドやドラッグストアなどにも利用を働きかけていく。 記事コード NK2006090201 屋上は都市の緑化スペース (日本経済新聞 2006年 9/1掲載) コンクリートジャングルのわずかなオアシス――。東京の下町、墨田区役所の4階テラスでは、様々な屋上緑化製品の見本を見学できる。1区画3ｍ四方の見本が40区画。計360�u。プラスチックの基盤にコケを生やした手入れ不要の工法から土を敷き詰めた日本庭園風まで造園業者らが技術を競う。真夏の東京は、街を覆うコンクリートが熱を蓄えて気温が上昇するヒートアイランド現象が起こりやすい。緑を増やせば葉から水分が蒸散し気温を下げられる。しかし、地価の高い東京は、コンクリートで覆われていく。中でも墨田区は緑が少ない。植物に覆われた土地の割合を示す「緑被率」は9.4％と、23区では下から4番目。関東大震災や戦災、戦後の都市化で緑の大半が失われた。屋上は緑化に残された貴重なスペース。墨田区には屋上緑化費用を最高40万円まで補助する制度もある。 記事コード NK2006090104 米小売り足踏み−売上高8月2.9％増、伸び率1ポイント下落 (日本経済新聞 2006年 9/1掲載) 米主要小売業が31日までに公表した8月の売上高は、比較可能な既存店ベースで前年同月比2.9％増。暑さで夏物家電や衣料は堅調だったが、高級家具などが振るわず、伸び率は7月（3.9％増）に比べ1ポイント鈍った。ガソリン高騰に加え、住宅市場の減速も消費者心理に影を落とし始めたもよう。国際ショッピングセンター協会によると、主要52社の8月の売上高合計は455億ドル（全店ベースでは493億ドル）。 進捗 ▼JCペニー（衣料や家具を扱う大手スーパー） 0.5％減。前年同月比マイナスは5ヵ月ぶり。住宅市場減速の影響を受け、家具が低調だった。 ▼コストコ・ホールセール（米会員制卸売り最大手） 米国内売上高は5.0％増と引き続き堅調。ただ、家具など比較的高額商品で粗利益率減少。6〜8月期の1株当たり利益予想を下方修正した。 ▼ウォルマート・ストアーズ（小売業最大手） 米国内既存店売上高は2.7％増。前年同月（3.1％増）より伸び率は低いが、ガソリン高の影響を受けて低迷した今年5〜7月期（1.7％増）に比べてやや回復。ガソリン高は依然消費の重しだが、8月は扇風機、エアコンなど夏物商品が良かった。 記事コード NK2006090103 地域ブランド力調査、京都府が2位に−観光地・大都市に優位性 (日本経済新聞 2006年 9/1掲載) 日経リサーチは地域名称などがどう認識され、ブランド力としての強さを持っているかを評価する「2006年地域ブランド知覚指数（地域PQ）」調査結果をまとめた。都道府県名では北海道がトップ。2位以下は京都府、沖縄県、大阪府、東京都という順。大観光地、大都市優位の構図が浮き彫りに。調査は今回が初めて。豊かな自然、名産品が売り物の北海道は「行ってみたいと思う」「地域の商品やサービスを購入・利用したいと思う」「愛着を感じる」「独自性を感じる」と4種類のランキングで1位を占めた。東京は「住みたい（住み続けたい）と思う」でトップ。首都としての吸引力を示した。京都、沖縄、大阪は古都、南国リゾート、商都といった「独自性を感じる」人が東京を上回った。 記事コード NK2006090102 酒類販売、きょう完全自由化−コンビニ、新規6,000店 (日本経済新聞 2006年 9/1掲載) 酒類販売への新規参入を制限してきた規制が9月1日、完全撤廃される。コンビニエンスストアは原則、全店で酒販売を始める計画。大手・中堅8社は新たに約6,000店で酒販免許を申請。酒販店のうちコンビニが2割を超すことになる。だが、酒類の総需要は減少傾向。縮むパイを奪い合う販売競争が激化するのは必至。規制は2003年9月に撤廃されたが、中小酒販店を保護する理由で全国の市区町村の約3分の1の地域が「逆特区」となり、免許申請しても認められない状態が続いていた。逆特区の期限が8月末で切れ、9月から全国で新規参入可能となる。免許審査には3ヵ月程度必要で、新規参入店舗が販売を始めるのは12月以降となる見込み。コンビニ大手・中堅8社は全店の85％に当たる約3万2,000店で酒販免許を取得済み。さらに最大手のセブン−イレブン・ジャパンは9月以降、免許のない全1,475店で申請する。ローソンやファミリーマートも原則、全店で販売を始める計画。8社の酒販免許の取得申請店舗数は計約6,000店に達する。 記事コード NK2006090101 ジャスコ鳥取北店増床−山陰最大級の規模 (建設通信新聞 2006年 9/1掲載) イオンは、ジャスコ鳥取北店の増床を計画。8月30日、大店立地法に基づく店舗新設届出を鳥取市に提出した。 　 「ジャスコ鳥取北店」増床 場所 鳥取市晩稲の敷地5万6,000�u 進捗 07年5月オープン予定 施設規模 増築規模は4階建て延べ5万1,118�u 店舗面積は既存店と合わせ5万5,500�u 関連会社 イオン 記事コード KT2006090101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 tenponet.com All Rights Reserved