店舗ねっと.ｃom テナント募集情報 ログインされる方はこちら 物件検索 検索条件を指定し検索ボタンを押してください 地域　 指定しない 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮城県 鹿児島県 沖縄県 海外 業種　 全業種 飲食店 物販店 その他 立地　 SC 商店街 郊外店舗 ローサイド独立店 その他 キーワード 検索条件のチェックが終りましたら下の検索ボタンを押してください 業種分類は概ね以下のとおりです 全業種 飲食、物販、サービスすべての募集、あるいは業種を問わない場合 飲食店 和洋中ほか飲食店 物販店 衣料品、雑貨、大型物販等,物販小売店 サービス業 医療、旅行、クリニック、理美容、修理、ＡＴＭ等 《ご利用に当たって》 テナント募集や空き店舗の情報を掲載しています ・掲載を希望される方は会員登録をしてください ・情報は自由に閲覧していただけますが、掲載情報のご利用に当たっては、利用される方の良識と責任でもって行ってくださいますよう、お願いいたします ・タイトルをクリックすれば物件の詳細がご覧いただけます 「今週の紙面から２００６年７月」 記事検索機能は会員登録（無料）してからご利用ください。 会員登録はこちらから 再開発 小売 その他 (検索したいキーワードを入力してください) 2003 2004 2005 2006 2007 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 　店舗ねっと.ｃomのご利用にあたって まだ、試験運用中ですので、多々の不備があるかと思いますがご容赦ください。 ご利用にあたっては、以下の点をご留意いただき、ご出店や空き店舗対策にご活用いただきますようお願いいたします。 【ご利用にあたっての留意点】 　このページは、弊社のクライアントさんや、会員登録いただいた企業さんからご提供いただいた、テナント募集物件情報を中心に、インターネットで公開されている物件情報を、掲載しています。 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セカンドライフは我が街で――。2007年からの団塊世代の大量定年退職を間近に控え、移住を進める動きが自治体間に広がっている。都市部では、団塊世代の高齢化で、もっぱら社会保障費などの負担増加が懸念されている。しかし、過疎に悩む地方にとっては、退職金や年金を受け取り、生活にゆとりのある団塊世代は魅力的な消費者。団塊の世代の移住に対するニーズは確実にある。消費喚起にとどまらず、社会生活で様々な知識、経験を蓄えている強みもある。いかに地域の振興につなげられるか。自治体の腕の見せ所。 　 自治体の主な移住促進事業 進捗 ≪2005年度開始≫ 北海道　　北の大地への移住促進事業 ≪2006年度開始≫ 青森県　　あおもりツーリズム団塊ダッシュ戦略事業 岩手県　　いわてへの移住促進事業 福島県　　ふくしま定住・二地域居住拡大プロジェクト 福井県　　「新ふくい人」誘致促進事業 和歌山県　田舎暮らし支援事業 島根県　　島根暮らしUIターン支援事業 岡山県　　ふるさと回帰促進事業 山口県　　団塊の世代UJIターン総合促進事業 高知県　　南国土佐への移住促進事業 長崎県　　長崎田舎暮らし総合プロモーション事業 大分県　　「住んでよし」おおいた暮らし支援事業 宮崎県　　宮崎に来んね、住まんね、お誘い事業 記事コード NK2006073101 エコスら、北本市に複合商業施設−5棟総延べ1.2万�uを想定 (建設通信新聞 2006年 7/31掲載) スーパーマーケットのエコス、スポーツクラブのセントラルスポーツ、ドラッグストアチェーンのウエルシア関東、不動産の伸栄（埼玉県北本市）は、共同で北本市に、5棟総延べ約1万2,000�uの複合商業施設を計画。 　 複合商業施設 場所 埼玉県北本市二ツ家4-104-1ほかの敷地2万0,654�u 進捗 2007年3月8日オープン予定 施設規模 5棟総延べ約1万2,000�u ・A棟：平屋建て2,992�u（エコスのスーパー） ・B棟：3階建て延べ3,339�u 　　　　（セントラルスポーツのスポーツクラブ） ・C棟：平屋建て1,114�u（ウエルシア関東のドラッグストア） ・D棟：平屋建て926�u（店舗） ・E棟：2階建て延べ2,052�u 　　　　（1階は店舗と飲食店、2階は医療モール） ※駐車場：A棟屋上の91台分を含め、計356台分 関連会社 【事業主】エコス、セントラルスポーツ、ウエルシア関東、伸栄 【設計、施工】未定 記事コード KT2006073101 消費統計、実態と乖離 (日本経済新聞 2006年 7/30掲載) 経済統計の制約により、個人消費の実態が見えにくくなっている。インターネット販売や宅配の普及などで、卸売業と小売業の販売データのギャップが拡大。家具や家電製品などの高額消費でも、好不調の両面を示すデータが混在。国内総生産（GDP）の6割弱を占める個人消費の構造変化を統計が十分に反映しておらず、景気診断に微妙な影響を与える可能性もある。商業販売統計では、ネット販売のほか、最近人気の駅構内にある商業施設「駅ナカ」も対象に含んでおらず、百貨店やスーパーの販売額だけでは消費動向の実態はわかりにくい。「高額消費」の動向も読みにくくなっている。自動車、パソコン、テレビ、家具など高額商品・サービスの支出状況を調べる総務省の家計消費状況調査では、昨年５月から前年同月比プラスを維持。しかし、家計調査で調査対象の重なる42品目の支出動向をみると、マイナス月も多く、やや弱含み。 記事コード NK2006073001 引きこもり生活、責任感が変える−NPOが店舗開設、就労支援 (日本経済新聞 2006年 7/29掲載) 非営利組織（NPO）などが店舗を開設し、引きこもりの若者らを運営に参加させる就労支援が、相次ぎ始まっている。売り上げが増えることなどで、「やればできる」と自信につながっている。責任感を持たせるため、運営すべてを引きこもりだった若者に任せる店もある。NPOの関係者は「商売を通じてコミュニケーションや社会とのかかわりを学び、次の就労につなげたい」と話す。 進捗 ●特定非営利活動法人（NPO法人）「高槻オレンジの会」は昨年12月から、大阪府高槻市内で、引きこもりに悩む若者による焼き芋の販売を開始した。 ●NPO法人「アンガージュマン・よこすか」は今年5月、神奈川県の助成を受け、横須賀市に「はるかぜ書店」を開店した。店長の石原直之さん（42）ら20〜40代のスタッフ5人全員が引きこもりからの社会復帰をめざす。 ●引きこもりの若者が企画、製作した商品を販売するNPOもある。NPO「まてりあ」は今年1月、東京都八王子市に、ビーズのアクセサリーや絵はがきなどを販売する店を開いた。 記事コード NK2006072905 東京ディズニーリゾート、「夢の国」も挑戦中−入園者減、てこ入れ (日本経済新聞 2006年 7/29掲載) 東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）が、次々と大型投資に踏み切り、集客拡大に躍起になっている。今年は東京ディズニーシーが開園5周年を迎えるが、2005年度の入園者数は1％減少。開業以来初めて2年連続で前年を下回った。08年の東京ディズニーランド25周年に照準を定め、テーマパーク全体の新たな魅力づくりを急ぐ。 進捗 ・今月14日、大型ショー「レジェンド・オブ・ミシカ」が始まった。広大な陸と海を舞台に、ディズニーの仲間たちが、伝説の生き物と出会い、想像あふれる物語を紡いでいく。投資額は約29億円。 　9月4日、急降下タイプの新アトラクション「タワー・オブ・テラー」が開業する。投資額は約210億円。 　昨年7月、シーで初のアトラクションとなったローラーコースター「レイジングスピリッツ」は投資額約80億円。 ・「脱ディズニー」の新たな試みとして08年度、カナダのサーカス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」の常設劇場を、複合商業施設「イクスピアリ」の駐車場内に開設する。 記事コード NK2006072904 週末にぎわい「りんくう」浮場−商業施設けん引、脱「素通り」へ進む (日本経済新聞 2006年 7/29掲載) 関西国際空港の対岸を埋め立てて造った「りんくうタウン」。週末は近畿各地からの買い物客の車が列をなし、ショッピングセンターは国内外の人でごった返す。着工から約20年を経て、企業立地も進み、「空の玄関口」にふさわしいにぎわいが生まれつつある。 進捗 ≪りんくうタウンの経緯≫ 1987年3月　護岸工事着手 　88年1月　埋め立て工事着手 　89年9月　「りんくうタウンまちづくり要綱」発表 　90年4月　分譲開始 　94年6月　りんくうタウン駅開業 　　　9月　関西国際空港が開港 　96年9月　りんくうタウンまちびらき 2000年11月 りんくうプレミアム・アウトレット開業 　03年4月　定期借地法式の本格導入 　04年11月 イオンりんくう泉南SC開業 　　　12月 りんくうプレミアム・アウトレット2回目の増床 　05年4月　府の第3セクター「りんくうゲートタワービル」 　　　　　 会社更生法の適用申請 　06年3月　大阪府企業局廃止 　07年夏　 大和ハウス工業が複合商業施設開業（予定） 　08年4月　航空保安大学校移転（同） 　09年度　大阪府立大の一部移転（同） 記事コード NK2006072903 米ギャップ、小型店で出店攻勢−今秋、駅ビルや百貨店に (日本経済新聞 2006年 7/29掲載) 世界最大のカジュアル衣料品チェーン、米ギャップは今秋から、日本で小型店を出店する。成人、ベビーなど客層を限定。品ぞろえを減らし、店舗面積を従来の半分以下に縮小する。これまでなかった駅ビルや百貨店への出店を加速。年間の出店ペースを20店以上に倍増する。米国と同じ大型店だけでは出店余地が限られるため、日本方式を採り入れる。小型店はまず9月、横浜駅の駅ビルで、成人向けの店舗を開業する。店舗面積は350〜500�u。ベビーに絞った小型店も百貨店のなかで展開する。店舗面積は100〜160�u。小型店の種類は順次増やす方針。女性だけ、子どもだけの店舗も検討する。 記事コード NK2006072902 ウォルマート、独から撤退−メトロに年内、事業を売却 (日本経済新聞 2006年 7/29掲載) ドイツの流通最大手メトロは28日、米ウォルマート・ストアーズのドイツ事業を年内に買収すると発表した。国内のスーパーマーケット事業の強化につなげる。ウォルマートは、1998年に参入した同国市場から撤退する。買収額は、明らかにしていない。ウォルマートは、ドイツで85店舗を展開。売上高は年間約20億ユーロ（約3,000億円）。従業員は約1万1,000人。消費の低迷が続くドイツでは、「アルディ」などディスカウントストアのチェーンとの価格競争が激しく、苦戦していた。ライバルのメトロも国内で550店舗を展開するスーパーチェーン「レアル」が低迷しており、てこ入れが課題。ウォルマートの事業買収で店舗網を強化し、仕入れや物流などを効率化する。 記事コード NK2006072901 第2京阪寝屋川北インター付近事業構想､東急不が複合商業施設提案−審査経て来月中旬に決定 (建設工業新聞 2006年 7/29掲載) 寝屋川南地区まちづくり勉強会は､07年度末供用予定の第2京阪道路(整備中)の北西部に位置し､(仮称)寝屋川北インターに近接する地区で､大型街区への事業進出構想案を含む地区全体(17.2ha)の構想案を募集｡東急不動産が､物販中心の複合商業施設計画を提案した｡8月中旬に審査結果を公表する｡ 場所 大阪府寝屋川市 進捗 9月末準備組合設立､06年度中着工､08年度末まち開きの予定 記事コード KK2004072901 モンブラン、旗艦店を移転・拡張−銀座、宝飾品やバッグ強化 (日経ＭＪ 2006年 7/28掲載) 独万年筆メーカー、モンブランインターナショナルの日本法人モンブランジャパン（東京・千代田、ニック・ワディントン社長）は今秋、東京・銀座の旗艦店を移転・拡張し、アジア最大規模にする。女性向けの宝飾品やバッグの品ぞろえを強化し、男性向けの筆記具にとどまらない総合高級ブランドのイメージを発信する。新店は「モンブラン銀座本店」。中央通り沿いのビルの1〜3階で開業する。店舗面積は439�uと、01年に並木通り沿いで開業した既存店舗の約2倍に広げる。移転後は、1階を婦人向けの宝飾品や時計、バッグなどの皮革雑貨を中心とした売り場にするほか、3階には重要顧客向けサロンや若手芸術家の作品を展示したりする部屋を設ける。 記事コード NR2006072803 大型商業モール、埼玉で集中出店−ベイシアグループ、今年４施設 (日経ＭＪ 2006年 7/28掲載) スーパー運営のベイシアグループは、ホームセンター（HC）が核の大型ショッピングモールを、埼玉県へ集中的に出店する。食品スーパーを併設したモールで、6月末に比企郡に出店したほか、年内に新たに3施設を開業する予定。地盤の群馬県などに比べ、人口当たりのＨＣの数が約4割少ない埼玉県で、HCを目玉に集客力を高め、業績の拡大を狙う。比企郡滑川町に開業した「なめがわ森林モール」の敷地面積は約8万5,000�uで、同グループの埼玉県の商業施設では最大規模。グループのベイシア興産（群馬県高崎市）が開発を手がけた。グループのHC、カインズ（群馬県高崎市）と食品スーパーのベイシア（群馬県前橋市）を核に18の専門店を誘致した。商圏人口は16万8,000人。年間売上高はカインズが25億円、ベイシアが42億円を見込む。 　 �@なめがわ森林モール �A �B �C 場所 比企郡滑川町 行田市 比企郡 深谷市 開業時期 6月末 今秋 年内 年内 敷地面積 約8.5万�u 約7.9万�u 10.2万�u 約4.06万�u 売り場面積 - 約2万�u 2.5万�u 1.06万�u 記事コード NR2006072802 東京・千代田区、街づくり迅速に−地区開発調整、民間に委託 (日経ＭＪ 2006年 7/28掲載) 東京都千代田区は、地区開発のスケジュール調整や整備構想の作成などの業務を民間委託する方針を固めた。複数の民間企業が連携し、街づくりの調整役を担う「マネジメント・オフィス」と称する手法を導入する。デベロッパーや設計事務所などの専門知識を活用してもらい、地元住民らと連携した迅速な地区開発につなげる考え。地区開発の調整を民間委託するのは全国で初めて。JR御茶ノ水駅周辺とJR飯田橋駅周辺の2地区でマネジメント・オフィスを導入する。具体的な内容を8月末までに詰め、9月をめどに民間企業や非営利組織（NPO）を対象にしたマネジメント・オフィスの募集を開始する。 記事コード NR2006072801 梅田北ヤード目玉施設、関テレなど運営会社−知的創造拠点、概要固まる (日本経済新聞 2006年 7/28掲載) JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発で、地権者の都市再生機構と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は27日、先行開発区域（7ha）の中核施設となるナレッジ・キャピタル（知的創造拠点）の計画の概要を明らかにした。集客の目玉「サイバーアートセンター」は、関西テレビ放送などが運営会社を設立。世界的なメディアアート展を開催しているアルス・エレクトロニカ・センター（オーストリア）と組み、先端技術とアート＆デザインを融合した研究開発展示の拠点をめざす。ほか、先進的なオフィス環境を体感できる「ライブオフィス」をコクヨが運営。最先端技術に関連した技術者育成のMOTスクール（仮称）を大阪ガスが開設。 進捗 主要なナレッジ・キャピタル関連施設　※（　）内は事業主体 ・サイバーアートセンター（関西テレビ放送を中心とした運営会社） ・ロボシティコア（大阪市） ・生活五感体感ラボ（積水ハウス） ・新食系ショールーム＆レストラン（新産業文化創出研究所など） ・ATRサテライトラボ（国際電気通信基礎技術研究所（ATR）） ・アジア太平洋研究所（財団法人設立予定） ・MOTスクール（大阪ガス） ・ライブオフィス（コクヨ） ・未来セキュリティショールーム＆未来検診センター（セコム） ・くらしデザイン・ラボラトリー（松下電器産業） ・未来のくらし体験LAB（関西電力） ・未来の生活体験ショールーム・ソリューションラボ（NTT西日本） ・FMココロサテライトスタジオ（関西インターメディア） ・コンベンションセンター（コングレ） 記事コード NK2006072804 大型商業施設、核店舗に専門店−特色ある品ぞろえで集客 (日本経済新聞 2006年 7/28掲載) 生活雑貨、衣料、書籍などの専門店が今秋、大型ショッピングセンターに、核テナントとして相次ぎ出店する。これまで核店舗の主流派総合スーパー。核テナントが専門店だけの大型ショッピングセンターは初めて。専門店は特色ある品ぞろえで集客力を高めており、総合スーパーの代わりに専門店を誘致する動きが増えそう。 　 ラゾーナ川崎プラザ ｱｰﾊﾞﾝﾄﾞｯｸ ららぽーと豊洲 ららぽーと柏の葉 場所 川崎市 東京・江東 千葉県柏市 進捗 9月28日開業予定 10月開業予定 11月開業予定 施設規模 総店舗数287店 総面積7.9万�u 核店舗（面積） ・ビックカメラ 　（1万1,900�u） ・丸善 　（3,300�u） ・ユニクロ 　（1,800�u） 総店舗数200店 総面積6万�u 核店舗（面積） ・東急ハンズ（4,900�u） ・丸井の家具（2,000�u） ・紀伊国屋書店（2,000�u） 総店舗数170店 総面積4.1万�u 核店舗（面積） ・松竹系映画館 　（5,300�u） ・東急ストア 　（3,000�u） 記事コード NK2006072803 阪急百、食品事業で統括会社−9月設立 (日本経済新聞 2006年 7/28掲載) 阪急百貨店は27日、スーパーマーケットや食品メーカーなどの食品事業を統括する新会社を9月に設立すると発表した。新規出店や商品仕入れなど事業運営の機動性を高め、収益拡大につなげる。グループ内の事業を整理・効率化することで阪神百貨店との事業連携に備える狙いもありそう。新会社「阪食」には、阪急百貨店が8割強を出資する。食品スーパー「阪急オアシス」をはじめパン製造など8社が、完全子会社として傘下に入る。社長には千野和利取締役が就任する。 記事コード NK2006072802 ダイエー株、600億円超で譲渡−丸紅、食品核に再建 (日本経済新聞 2006年 7/28掲載) 産業再生機構は、保有するダイエー株のすべて（33.6％、議決権ベース）を、丸紅へ譲渡することを決定。28日、正式発表する。譲渡価格は600億円超と、出資額（約500億円）を大きく上回る。不良債権問題の象徴的な存在だったダイエー。再生機構にとって「最後の大物」の支援終了により、予定より1年早い来年3月の解散もほぼ確実。金融と産業の一体再生をめざした再生機構は、国民負担を回避し、及第点で業務を終える。再生機構からダイエー再建の主導権を引き継ぐ丸紅は、系列食品スーパーのマルエツ、東武ストアと連携しながら、巨大企業の復活をめざす。 記事コード NK2006072801 大和工商リース−フレスコ今治店、鉄建で施工 (建設通信新聞 2006年 7/28掲載) 大和工商リースは、複合商業施設「フレスコ今治店」を鉄建の施工で着手する。 　 「フレスコ今治店」 場所 愛媛県今治市衣干町 進捗 12月完成目指す 施設規模 平屋建て3,517�u 関連会社 施工＝鉄建 記事コード KT2006072801 「指定管理者」効果じわり−公共施設、民間などが運営 (日本経済新聞 2006年 7/27掲載) 公共施設を民間企業などが運営する「指定管理者制度」が広がってきた。制度の導入で民間ならではのアイデアが生かされ、施設の魅力がアップした反面、まだ手探り状態のため、改善すべき課題もある。民間委託での施設運営で利用者側の使い勝手はどう変わっているか点検した。 進捗 ●第3セクターが運営してきた茨城県の「カシマサッカースタジアム」。今春からJリーグのチーム、鹿島アントラーズ・エフ・シー（FC、鹿嶋市）が指定管理者になった。今秋、スタジアム内のジムなどを利用し、近隣住民向けに健康講座を開講する。 ●北海道の「室蘭市青少年科学館」。昨年11月から施設の運営は、市から特定非営利活動法人（NPO法人）「科学とものづくり教育研究会（かもけん）」に代わった。退職した教員らが設立した団体。25人のスタッフが、手作りの器具の使い方や原理をわかりやすく説明する。 ●東京都の施設、東京体育館（東京・渋谷）は今年度から、フィットネスクラブなど運営のティップネス（東京・千代田）などが指定管理者になった。施設はリニューアルされ、閉館時間を繰り下げ、料金体系を多様化。だが、変更の告知が不十分なため、戸惑う利用者も。 記事コード NK2006072704 「敷引き無効」判決が確定−大阪高裁が上告棄却 (日本経済新聞 2006年 7/27掲載) 賃貸マンションなどを退去する際、損傷の有無にかかわらず敷金の一部を差し引く「敷引き特約」の適法性を争った訴訟で、上告審の大阪高裁（井垣敏生裁判長）は26日、家主側の上告を棄却。敷引きを無効とした二審判決が確定した。原告側弁護士によると、敷引きを無効とした司法判断は高裁レベルでは初めてとみられる。二審・大阪地裁は敷引き制度自体の合理性は認めたものの、「賃料の約6ヵ月分もの敷引金は無効」と判示し、借り主の過失による損傷部分の原状回復費を除く金額の返還を命じた。敷引きは関西圏を中心とした慣行。簡・地裁ではこれまでも借り主側の請求を認める判決が出ている。 記事コード NK2006072703 阪神百貨店、神戸などに中規模店出店 (日本経済新聞 2006年 7/27掲載) 阪神百貨店は26日、奈良県大和郡山市と神戸市東灘区に、食料品などを中心に扱う中規模店を出店すると発表した。大和郡山店は、イオンモールが開発している「イオン大和郡山ショッピングセンター（仮称）」内に、売り場面積約1万�uで出店。2007年中に開業する。阪神百貨店がイオンモールの商業施設に出店するのは初。 記事コード NK2006072702 ヤマノHD、外食事業に参入−M＆Aに意欲 (日本経済新聞 2006年 7/27掲載) 和洋装品、宝飾品販売のヤマノホールディングコーポレーション（ヤマノHD）が外食店運営のプライム・リンクと業務提携し、外食事業へ本格参入する。M＆A（企業の合併・買収）を進めるほか、プライム・リンクから運営面の支援を受ける。外食事業だけで年商100億円をめざす。両社は27日、取締役会を開き、業務提携を正式に決める。ヤマノHDは焼き肉店「牛角」など360店を展開するプライムの持つノウハウを吸収する。プライム側は経営指導料などを受け取る。 記事コード NK2006072701 カッパ・クリエイト、15〜20店を閉鎖−今期、拡大路線を一時抑制 (日経ＭＪ 2006年 7/26掲載) 回転すし店「かっぱ寿司」をチェーン展開するカッパ・クリエイトが今期（2007年5月期）に15〜20店（前期は3店）を閉鎖する。外食産業の競争激化などで主力のすし事業が低迷。同数の新規出店を確保して店舗数を維持する考えだが、大量出店で収益拡大を続けてきたカッパの経営戦略は転換点を迎えている。カッパは埼玉県など全国で297店（06年5月末時点）の回転すし店を運営する。前期に固定資産の減損会計を約30店へ適用。約32億円の特別損失を計上し、16億円の連結最終赤字となった。そのうち、今後も集客の回復は見込めないと判断した15〜20店を閉鎖する。 記事コード NR2006072603 際コーポレーション、低価格店を本格展開−焼き鳥1本90円、ラーメン290円 (日経ＭＪ 2006年 7/26掲載) 際コーポレーション（東京・目黒）は低価格業態の本格展開へ乗り出した。このほど1本90円からの焼き鳥、1杯290円からのラーメンをそれぞれ売り物とする新型店を開いた。出店コストを下げ、手ごろな価格で集客するビジネスモデルを構築する。7月3日に東京都国分寺市で焼き鳥居酒屋「赤玉屋（あかだまや）」、6月29日に埼玉県蓮田市でラーメン店「蒼龍唐玉堂（そうりゅうとうぎょくどう）」を開いた。赤玉屋は焼き鳥以外に490円からの魚のカマも主力商品とする。蒼龍唐玉堂も6個180円のひとくちギョーザ、490円からの担々めんなどをそろえている。赤玉屋は初年度に10店、年商3億〜4億円が当初の目標。蒼龍唐玉堂は1号店の状況を検証しつつ、2年後をめどに約30店、年商25億円程度への拡大をめざす。同社は従来、先鋭的なデザインのレストランを得意とし、東京・丸の内、六本木などの都心一等地を営業基盤にしてきたが、新型店はこれらと一線を画して「庶民的で誰でも入れる、わかりやすいシンプルな店」（中島武社長）をめざす。 記事コード NR2006072602 新博多駅ビル、東映系シネコン出店−12スクリーン (日経ＭＪ 2006年 7/26掲載) 東映系のシネマコンプレックス（複合映画館）運営会社、ティ・ジョイ（東京・中央）は、九州旅客鉄道（JR九州）が2011年に開業する新博多駅ビルへ出店すると発表した。同ビルのテナントが確定するのは阪急百貨店に続き2つ目で、物販と娯楽系双方の中心施設が決まった。ティ・ジョイのシネコンは新博多駅ビルの最上層にあたる9、10階へ入居し約6,000�uを占める。スクリーンの数は12、座席は2,000席を予定。福岡県内ではトリアス（久山町）が14スクリーン、キャナルシティ博多が13スクリーン。これらに次ぐ規模になる。ティ・ジョイは九州では、JR九州の運営するアミュプラザ鹿児島（鹿児島市）内をはじめ、5つのシネコンを運営。新博多駅ビルへは、核テナントとして阪急百貨店が4万�u規模の売り場面積で出店する。JR九州は東急ハンズとも出店交渉を進めている。 記事コード NR2006072601 コンビニ、成長鈍化鮮明−本社調査、2005年度売上高2.0％増 (日本経済新聞 2006年 7/26掲載) 日本経済新聞社がまとめた2005年度コンビニエンスストア調査で、業界全体の成長鈍化が鮮明。売上高合計（回答52社）は7兆6,433億円で、伸び率は04年度と比較可能な50社で2.0％と04年度から1.4ポイント低下。売上高伸び率は冷夏の影響が深刻だった03年度（1.6％増）に次いで過去2番目に低い。総店舗数は3.3％増の4万3,667店で、増加率は04年度と同じ。96年度に9.2％だった増加率は01年度以降、2〜3％台で推移している。シェアを拡大してきた大手4社の売り上げの伸び率も鈍化。上位4社合計の売上高シェアは75.8％で、前年度から0.1ポイントとわずかながら低下した。上位4社のシェアが低下したのは比較可能な00年度以降で初めて。セブン−イレブン・ジャパンとローソンは横ばい。サークルKサンクスは0.3ポイント下がり、ファミリーマートだけが伸ばした。 記事コード NK2006072601 大阪府都市開発、長田駅前に商業施設−提案競技で来月公募 (建設通信新聞 2006年 7/26掲載) 大阪府の第3セクター・大阪都市開発（和泉市）が、地下鉄中央線長田駅の北側にある同社所有地で、商業施設などの誘致を検討。事業者募集では提案競技を予定し、早ければ8月にも公募へ着手。対象地は、東大阪市長田中2ほかの同社所有の敷地約1.4ha。これまでゴルフ練習場やテニスコート、飲食店などに暫定利用してきたが、9月に事業期間が終了するため、新たな利用方策を検討してきた。長田駅に隣接しており、商業施設などを整備して新たなにぎわいを創出する。用地は売却せず、定期借地権方式などで事業化する方針。同地区は流通業務団地の区域指定を受けているため、31日に開く大阪府都市計画審議会で、区域変更の承認を受けた後に事業着手する。 記事コード KT2006072602 キリンビール−ガーデンシティ本体着工控え、大成で地下埋設物撤去 (建設通信新聞 2006年 7/26掲載) キリンビールが、兵庫県尼崎市で計画している（仮称）キリンガーデンシティの準備工事として、地下埋設物の撤去を大成建設の施工で着手した。工期は4ヵ月程度。その後本体工事に着手。基本設計は三菱商事。実施設計と施工は大手ゼネコンの設計施工になる見通し。本体着工は当初計画よりも遅れるが、完成は従来どおり2007年秋を予定。 　 （仮称）キリンガーデンシティ 場所 兵庫県尼崎市潮江1-60-1ほか（キリンビール尼崎工場跡地） 進捗 2007年秋完成の予定 施設規模 A-1街区（2万6,000�u）とA-2街区（1,400�u）に分け、それぞれに商業、シネコン、店舗、事務所などの複合施設を建設。 ≪A-1街区≫地下1階地上10階建て延べ16万1,617�u。 1〜2階に阪神百貨店、1〜3階にスーパーの平和堂、4〜10階に松竹マルチプレックスシアターズ、4階に飲食店街、地下1階と4〜8階に駐車場を配置。 ≪A-2街区≫地下1階地上5階建て延べ5,395�u。 地下1階と地上1階は駐車場、2〜5階は店舗のほか事務所やサービス施設が入居。 ※駐車場は街区全体で1,600台分を確保。 関連会社 【事業主】キリンビール　【地下埋設物の撤去】大成建設 【基本設計】三菱商事　【実施設計と施工】大手ゼネコン 記事コード KT2006072601 寝屋南土地区整、年度末に組合設立−寝屋川市が都市計画素案 (建設工業新聞 2006年 7/26掲載) 大阪府寝屋川市が、第2京阪道路（建設中）沿いで計画されている「寝屋南土地区画整理事業」（組合施行）の都市計画素案をまとめた。施行面積は約22.9ha。道路や公園などの都市基盤施設を整備し、大型商業施設や一戸建て住宅などの建設を誘導する。31日に市民会館で区域区分・用途地域の変更（府決定）、土地区画整理事業・地区計画の決定、都市計画道路の変更（市決定）など素案について説明会を開く。本年度の都市計画決定へ向け、年内に開催予定の府と市の都市計画審議会で諮問する。準備組合では、本年度末に本組合へ移行し、07年度に着工、09年度ごろにまち開きをめざす。地区計画によると、対象区域は約約22.9ha（宇谷町、寝屋南1・2丁目地内）。現在は市街化調整区域になっており、市街化区域へ編入した上で、区画整理事業を進める。区域内では枚方交野寝屋川線と接続する都市計画道路寝屋線（変更部分・W16m×L680m）を軸に、ループ上の補助幹線道路を設けるほか、区画道路や公園・緑地（4ヵ所）などを整備。第2京阪道路沿いは商業・流通ゾーンにし、ほかに一戸建て住宅を中心とした住宅ゾーンや農地ゾーンなども設ける。商業ゾーンでは、04年度実施の事業提案募集で最優秀提案者に選ばれた東急不動産が進出する予定。 記事コード KK2006072602 三吉野桜木土地区整組合、9月から準備工着手 (建設工業新聞 2006年 7/26掲載) 東京都日の出町の三吉野桜木地区（約28.9ha）で土地区画整理事業を計画している「三吉野桜木土地区画整理組合」が、9月から区域内の樹木の伐採など準備工事を始める。準備工事の期間は2〜3ヵ月程度を見込んでおり、終了したエリアから順次、造成工事などを進めていく考え。区域内で計画されているイオンの大規模ショッピングセンター（SC）が07年1月に着工予定のため、SC建設地の南東部敷地（約14.6ha）周辺道路を先行して整備する。組合は08年の工事完了、換地処分をめざしており、事業全体の完了は11年度の予定。保留地の売却によって事業費を賄うスキームで、北西部の約9,500�uを第一物産、イオンの大規模SC予定地内の約3.4haを日の出町とイオンモールが取得する予定。第一物産はデベロッパーと協力し、保留地で分譲住宅を建設する予定。イオンのSCはSRC造5階建て延べ15万2,500�uの規模を計画。 記事コード KK2006072601 食育−小売り、集客へアピール (日本経済新聞 2006年 7/25掲載) 関西の食品小売り各社は、食事による健康づくりを学ぶ「食育」を切り口に顧客獲得策を強化。コープこうべは、従来の子供向けに加え、中高年対象の食育講座を始める。イズミヤは、健康へ配慮した食材を使用した弁当、総菜などの販売を強化。関西スーパーは、各地の教育委員会に対し、売り場見学会への小学生の参加を呼びかける。イオンなど全国展開の大手スーパーも、子供向け食育イベントなどに取り組んでいる。昨年7月、国民の食生活改善を目指す食育基本法が施行。食へ対する関心は高まっている。各社は、健康へ配慮する企業姿勢をアピールし集客増をめざす。 記事コード NK2006072505 伊藤忠−高級ブランド衣料や雑貨、オリコ加盟店に販売 (日本経済新聞 2006年 7/25掲載) 伊藤忠商事が8月、昨年21％出資したオリエントコーポレーションの加盟店を対象に自社やグループ会社などで扱う高級ブランドの衣料品や雑貨、食品などの販売を始める。全国66万の店舗網を傘下のファミリーマートに続く販売ルートと位置づける。2007年には数百億円規模の年商をめざす。このほど自社やグループ会社で扱う高級ブランドの衣料品や雑貨、食品のほか物流、保険、人材派遣などのサービス内容をまとめた本を作成。オリコの営業マンが加盟店を巡回して配り、注文を伊藤忠へつなぐ。 記事コード NK2006072504 大丸、浦和パルコに出店−食料品特化 (日本経済新聞 2006年 7/25掲載) 大丸が24日、2007年秋にさいたま市のJR浦和駅前で開業するファッションビル「浦和パルコ（仮称）」へ出店すると発表した。総菜や菓子、生鮮品など食料品に特化。高級食品スーパーへ有名店を集める「デパ地下」の要素を加味。開業初年度の売上高目標は５０億円。地下1階で「大丸浦和パルコ店（仮称）」としてテナント出店する。売り場面積は約3,800�u。大丸が直営し、品ぞろえや店舗運営などの詳細を今後詰める。従来の百貨店やスーパーの売り場を見直し、「食」にこだわりのある消費者へ向けた提案型の売り場をめざすという。総投資額は14億円を見込む。大丸は百貨店事業の新しい成長の柱として食料品に特化した「食の専門大店」という新業態の展開へ乗り出している。1号店は07年春に横浜市で開業するショッピングセンター「ららぽーと横浜（仮称）」への出店を予定している。 記事コード NK2006072503 高島屋、紀ノ国屋と提携−「デパ地下」高級路線強化、新宿店に来春スーパー (日本経済新聞 2006年 7/25掲載) 高島屋が24日、地下食料品売り場「デパ地下」などをてこ入れするため、高級スーパーの紀ノ国屋（東京都国立市）と業務提携した。来春、高島屋の新宿店（東京・渋谷）内で紀ノ国屋の店舗を開業するのを手始めに順次、出店地域を広げる。新宿では伊勢丹、京王百貨店などが売り場の大型改装を進めており、高島屋は紀ノ国屋との提携で高級路線を強化する。高島屋は来春に改装オープンする新宿店の1階（約3,000�u）で紀ノ国屋の食品スーパー（500�u）を開業する。店舗規模は通常店とほぼ同じ規模。生鮮品、加工食品などの高級食材を中心に扱う。高島屋の食料品売り場は2006年2月期で約130億円と競合店と比べて弱いとされており、新宿で店舗がない紀ノ国屋との連携で集客力の向上へつなげる。 記事コード NK2006072502 スーパー売上高6月2.5％減に／外食は0.4％増 (日本経済新聞 2006年 7/25掲載) 日本チェーンストア協会が24日発表した6月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は1兆1,534億円で前年同月比2.5％減になり、6ヵ月連続で前年を下回った。前年と比べて気温が低く、豪雨などの天候不順により衣料品の販売が低迷したのが響いた。日本フードサービス協会が24日まとめた6月の外食の既存店売上高（124社）は前年同月を0.4％上回り、3月以降4ヵ月連続のプラスになった。日本マクドナルドの既存店売上高が前年同月比11.6％増になるなどファストフードが3.8％伸びる一方、週末の天候不順でファミリーレストランは2.2％減になるなどほかの業態が落ち込んだ。客単価はマクドナルドの値上げもあり、前年同月比で3.3％伸びた。客数は悪天候の影響で全業態でマイナスになり、2.8％落ち込んだ。2006年1〜6月の外食既存店売上高は前年同期を0.1％下回った。 記事コード NK2006072501 住友商事らの千里中央地区再開発、竹中と山下で設計進む (建設通信新聞 2006年 7/25掲載) 住友商事、センパル、オリックス・リアルエステート、阪急不動産、せんちゅうパーキング、ヤマダ電機、西大阪地所が、大阪府豊中市の千里中央地区で大規模開発プロジェクトを進めている。全体のコーディネートは日建設計が務め、各施設の設計は、竹中工務店と山下設計が担当している。施工は今後契約していくが、竹中工務店になりそう。 　 千里中央地区再整備 場所 大阪府豊中市の千里中央駅周辺約5.2ha 進捗 10年度事業完了の予定 施設規模 改修して活用するせんちゅうパルと豊中市の新豊中文化センターを除く7施設を計画。総延べ25万�u以上。 ●住友商事、阪急不動産、オリックス・リアルエステートは分譲住宅・商業複合施設2棟建設。ノースタワーは50階建て延べ5万5,265�u、387戸。2006年度内着工、09年10月竣工の予定。サウスタワーは18階建て延べ2万0,230�u、134戸。08年8月着工、10年11月完成の予定。いずれも1〜2階はインテリア、スポーツ専門店、物販店、カフェなどの商業施設。 ●ヤマダ電機の大型商業施設は地下2階地上9階建て延べ4万2,500�u。今年度内着工、08年6月竣工めざす。 ●西大阪地所は400床を持つ協和会の病院と有料老人ホーム、店舗などで構成する複合施設（11階建て延べ2万5,181�u）と第3立体駐車場（7階建て延べ2万3,090�u、646台分、中小店舗も設置）を整備。今年度内着工、08年6月完成めざす。 ●現在の第1駐車場と第2駐車場は既存駐車場を増築して活用。 総事業費 約500億円 関連会社 【事業者】住友商事、センパル、オリックス・リアルエステート、阪急不動産、せんちゅうパーキング、ヤマダ電機、西大阪地所 【協力企業】檜森柱本パートナーズ、ミキシング、CSKファイナンス、阪急電鉄、グリーンホスピタルサプライ、協和会 【コーディネート】日建設計 【設計】竹中工務店と山下設計　【施工】竹中工務店 記事コード KT2006072502 旧広島工場跡、イズミのSC−JTのWTO対象、2日まで受付 (建設通信新聞 2006年 7/25掲載) 日本たばこ産業（JT）が24日、（仮称）旧広島工場開発建物新築工事をWTO（世界貿易機関）協定対象の一般競争入札で公告した。イズミ（広島市南区）のショッピングセンター（SC）「ゆめタウン広島」になる。申請書は8月2日まで不動産室で受け付ける。9月5日に入札する。 　 「ゆめタウン広島」 場所 広島市南区皆実町2-224-7の5万0,130�u 進捗 工期は2008年2月29日 施設規模 地下1階地上5階建て延べ12万2,057�u ・食料品や衣料などの売り場、アミューズメント施設、 　レストラン街などの商業施設。 ・イズミが中国地方で展開しているSCでは最大規模 関連会社 【事業主】日本たばこ産業（JT） 【設計】ジェイティ開発コンサルティング 記事コード KT2006072501 千葉・流山ＳＣの核店舗、高島屋とヨーカ堂に−東神開発、食品を強化 (日経ＭＪ 2006年 7/24掲載) 高島屋子会社の東神開発（東京・世田谷）が２００７年春に千葉県流山市で開業予定のショッピングセンター（ＳＣ）「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」（仮称）の核店舗が決まったと発表した。１階部分は大半が食料品売り場で、高島屋とイトーヨーカ堂が出店する。両社が同じＳＣ内で店舗を出すのは初めて。食料品へ力を入れて、つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線住民の来店を促す。 　 「流山おおたかの森S・C」（仮称） 場所 千葉県流山市のTX「流山おおたかの森」駅前 進捗 建設中。2007年春開業の予定。 施設規模 3階建て、4万1,220�uに約130店舗入居 ・1階は大半が食料品売り場。高島屋とイトーヨーカ堂。 　高島屋の店舗は約3,500�u、イトーヨーカ堂は3,300�u。 　「デパ地下」とスーパーを併存。 　高島屋が食料品に特化した店舗を出すのは初めて。 ・2階は生活雑貨のロフトと紀伊国屋書店。 ・3階は東宝が運営するシネマコンプレックスとナムコの娯楽施設。 ・スポーツクラブや流山市役所の出張所も入居。 関連会社 【事業主】東神開発 記事コード NR2006072402 ポプラ、大型コンビニ出店強化−年20店以上、PCソフトも販売 (日経ＭＪ 2006年 7/24掲載) 中堅コンビニエンスストアのポプラは、店舗面積が通常店の約2倍ある大型コンビニの出店を加速。来年2月までに24店を開き、2009年2月期末をめどに現在の4倍の117店まで拡大する。弁当や飲料などの「定番商品」に加え、立地に応じてワイシャツやパソコンソフトなども取り扱う。品ぞろえの幅を広げて、大手との違いを打ち出す。店舗名は「スーパーコンビニ」。標準面積は約225�u。商品数は一般的なコンビニエンスストアの約2倍の5,000〜6,000点をそろえる。出店立地を大きく「都市部」「住宅地」「道路沿い」の3つに分け、それぞれに応じて品ぞろえを変える。7日に開業した三筋店（広島市）は、周辺に学校や団地が点在する「住宅地」の立地。帰宅途中の学生など10代後半〜20代前半の若い男性客が多い。パソコン用ソフトを約20種類そろえ、10分100円でインターネットを利用できるパソコン端末も設置した。周囲に配送センターがある「道路沿い」の店舗では、軍手やひもなど同センターで使う作業用品を多めにそろえる。 記事コード NR2006072401 3D上映、米で急拡大−映画館、観客減歯止め期待 (日本経済新聞 2006年 7/24掲載) 米映画市場で、新作映画の3D（三次元）映像による上映が急速に広がっている。「映画館でしかできない体験」を前面に押し出し、ホームシアターの普及やインターネットによる映画配信サービスに押されてここ数年、入場者数が低落傾向にある米映画興行を復活させる戦略。過去のヒット作を3D向けに作り直す動きも出ている。6月末、19年ぶりに銀幕に帰ってきた「スーパーマン」シリーズの新作「スーパーマン・リターンズ」は公開第1週の国内チケット売上高が1億0,800万ドルに達し、2位以下を大きく引き離して興行成績1位を獲得した。それに貢献したのが、同作品を3Dで上映した映画館チェーンのアイマックス。 記事コード NK2006072401 夏休み、ちょっと長め−消費2,600億円押し上げ (日本経済新聞 2006年 7/23掲載) 景気回復を背景に今年は働く人が取る夏休みの日数が増え、個人消費を押し上げると見込まれている。第一生命経済研究所は今年7〜9月期の個人消費が前年同期より2,600億円増えると予測。夏のボーナス支給額が上向き、旅行などへ出かける人も増加するとみている。厚生労働省によると、今年の夏休みは平均7.9日になり、昨年より0.2日増えるという。雇用情勢の改善を追い風に製造業、非製造業ともに増える見通しで、息の長い景気回復に支えられて休む余裕も広がる。第一生命研は休みが長くなることで「1人当たりの個人消費額が前年より4,000円ほど上積みになる」と試算。費目別では旅行への支出が900億円、外食が330億円、交通部門が90億円伸びるとみている。国内総生産（GDP）でみると、7〜9月期の名目個人消費が前年同期比0.4％上向くと予想した。 記事コード NK2006072302 国交省方針、街づくり支援−道路整備規制を緩和、歩行者・景観優先可能に (日本経済新聞 2006年 7/23掲載) 国土交通省は地方自治体が特色のある街づくりを進めやすくするため、道路の構造や利用に関する規制を大幅に緩和した新制度を導入する。歩行者や景観保護を優先する道路を整備したり、集客増を目的に道路の一部を沿道の商業施設へ開放したりできるようにする。公共事業費が削減されるなかで、道路建設の費用対効果を高めるのが狙い。来年の通常国会で新制度を盛り込んだ道路法改正案を提出する方針。現行の道路法では道路の定義が高速、自動車専用、歩行者専用、一般道の4種類に限られ、種類に応じて車線数、設計速度などの構造が決まっている。自動車の交通以外の目的での道路の敷地利用も制限しており、街づくりのために沿道地域と一体的に整備することが難しかった。 記事コード NK2006072301 大阪港、国のモデル港に−USJ・海遊館周遊など実験、ベイエリア観光に一体性 (日本経済新聞 2006年 7/22掲載) 港湾を核に観光振興を進める国土交通省の「みなと観光交流促進プロジェクト」のモデル港に大阪港が選ばれた。官民一体で観光客を誘致するための実験へ取り組む。大阪港ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、此花区）や海遊館（港区）など観光施設間の連携を検討する。大阪港では今年度末までに観光施設間の交流のための計画を作る。2月に大阪市がUSJや大阪フェリー協会など観光業者を交えて設立した「大阪みなと観光交流促進協議会」を中心に計画をまとめる。大阪港にはUSJや海遊館のほか、コスモスクエア地区（住之江区）に地上55階のパノラマ館がある大阪ワールドトレードセンター（WTC）、ショッピングモールがあるアジア太平洋トレードセンター（ATC）などがある。しかし、各施設が点在しているため「ベイエリア観光」としての一体性がなかった。 記事コード NK2006072206 防犯グッズ手ごろに−1人暮らし、夏の夜も安心 (日本経済新聞 2006年 7/22掲載) ホームセンターなどの防犯グッズ売り場が女性客でにぎわっている。監視カメラや録画装置のほか、窓を少し開けた状態で固定できる補助錠など夏向け商品が売れている。カメラは特別な配線工事が不要な機種も登場し、賃貸マンションに住む1人暮らしの女性らに人気。「体感治安」の悪化が、安心を求める消費の拡大へつながっているよう。 　 ホームセンターなどで扱っている主な住宅用防犯機器 進捗 ●TR-202Cコロナ電業）1万円 　暗闇での撮影や音声録音も可能な監視カメラ ●Wサッシロック（ノムラテック）700円 　窓を開けた状態でも固定でき、網戸にも取り付け可能な補助錠 ●るすばん君（天草池田電機）1,280円 　窓を無理に開けると音量100デシベルのアラームが鳴る補助錠 ●防犯防草のジャリ20L（アイリスオーヤマ）1,420円 　リサイクルガラス製の砂利。踏むと大きな音がする ●窓ガラス用心（松下電工）4,000円 　窓ガラスが割れる振動に反応して鳴るアラーム ●24時間プログラムタイマー（リーベックス）1,500円 　照明や家電製品を自動でオン・オフできる機器。在宅を装える 記事コード NK2006072205 ニプロ、ドラッグストア売却−キリン堂に全株譲渡へ、小売業から完全撤退 (日本経済新聞 2006年 7/22掲載) 医療機器大手のニプロが21日、ドラッグストアを運営する連結子会社、ニッショードラッグ（神戸市、牧野幸三社長）を売却する方針を固めた。中堅ドラッグストアのキリン堂へ全株式を譲渡することで基本合意した。売却額は約80億円の見通し。ニプロは小売業から撤退し、主力の医療機器や医薬品受託生産へ経営資源を集中する。ニッショードラッグはニプロが約7割を出資しており、大阪府や兵庫県を中心にドラッグストア「サーバ」を約90店展開している。売上高は約300億円だが、ドラッグストア業界の競争激化もあり業績が伸び悩んでいた。ニプロは全額出資子会社の食品スーパー、ニッショー（大阪府豊中市、川嶋栄一社長）も7月末に阪急百貨店へ売却する予定で、小売業から完全に撤退する。 記事コード NK2006072204 ファストリ−TOBで、キャビンを子会社化へ (日本経済新聞 2006年 7/22掲載) ファーストリテイリングが21日、持ち分法適用会社で婦人服専門店を展開するキャビンをTOB（株式公開買い付け）により連結子会社化すると発表した。婦人服事業を強化する。TOB成立に必要な金額は58億円の見通し。2006年8月期連結業績への影響は軽微とみられる。現在ファストリはキャビン株の発行済み株式数の32％を保有し、持ち分法適用会社としている。TOBで50.4％を上限に買い進める。株式の買い付け期間は24日〜8月17日。買い付け価格は1株740円。価格は20日までの過去1ヵ月間の東証終値の単純平均値へ対して23％、20日終値へ対して20％のプレミアを上乗せして算出。 記事コード NK2006072203 スーパー、産直野菜拡大−店頭価格が安定／食の安全性確保 (日本経済新聞 2006年 7/22掲載) スーパー各社が野菜や果物などの産地からの直接仕入れを拡大する。東急ストアは2年後までに秋田県産野菜の取扱量を倍増させるほか、イトーヨーカ堂は生産履歴を開示する契約農家数を年内にも4割程度増やす。市場を通さずに生産者などと直接数量や価格を決める取引を増やすことで、昨冬や今夏のような相場乱高下を回避し、店頭価格を安定させる。 記事コード NK2006072202 ダイエー、丸紅が再建主導−再生機構保有株、全株購入し44％出資へ (日本経済新聞 2006年 7/22掲載) 経営再建中のダイエーの事業スポンサーで3位株主の丸紅は、筆頭株主の産業再生機構が保有する発行済み株式の33.6％（議決権ベース）をすべて買い取る方針を固めた。早ければ月内にも再生機構と合意する見通し。再生機構のダイエー支援は1年前倒しで年内にも終了し、新たに筆頭株主になる丸紅が再建を主導する。再生機構保有のダイエー株は、スポンサー連合を組む丸紅と2位株主の投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（AP）が優先的に買い取る権利を持つ。当初APと丸紅が約2対1の割合で取得する予定だった。丸紅はマルエツなどスーパーへ出資、食料の海外調達へ力を入れている。同社が実質的に経営権を握る方が再建が速まるとの判断でAPと一致した。丸紅が再生機構の全株を買収すると、ダイエーの株主構成は丸紅が44.6％（現在10.9％）、APが23.5％（同23.5％）になる。再生機構は丸紅とAPの合意を受けて、月末にも丸紅と譲渡価格を詰める。再生機構が保有するダイエー株はすべて種類株で、譲渡額は昨年5月の出資額約500億円を上回る見込み。新たな国民負担は回避される。 記事コード NK2006072201 「バナリパ」地方進出−今秋、福岡や広島にも新店 (日経ＭＪ 2006年 7/21掲載) ギャップジャパン（東京・渋谷）が今秋から、高級業態である「バナナ・リパブリック（略称バナリパ）」を地方都市に展開する。すでに店舗がある東名阪の3大都市圏に加え、福岡、広島などで出店する。これによりバナリパの国内の店舗数は5店増えて13店になる。全国展開を視野に入れており、来春以降も地方都市の出店が相次ぐ見通し。バナリパが今秋に出店するのは福岡、名古屋、立川、広島、川崎の5ヵ所。福岡と名古屋は8月、残り3ヵ所は9月に開業する。福岡の店舗は九州初出店になる。3フロア構成で店舗面積は645�u。商業施設や専門店ビルの中ではない単独の路面店としては、神戸に続き2店目になる。 記事コード NR2006072103 東武百、池袋本店14年ぶり改装−食品・婦人服を強化 (日経ＭＪ 2006年 7/21掲載) 東武百貨店が2010年までに、約90億円をかけて池袋本店（東京・豊島）を改装する。全面的に手を入れるのは1992年の増改築以来、14年ぶり。総菜やキャリア女性向け衣料品の品ぞろえを増やすなど、手薄とされていた分野を強化する。地下鉄新線が2007年度中に開業、新宿地区の百貨店との競争激化が予想されるため、東武百貨店は本格的な店舗改装へ踏み切る。改装は2期に分けて実施する。第1期は08年8月の完成予定で、食料品と婦人服の売り場が中心になる。第2期は今後詰めるが、紳士服や子ども服の売り場などを改装するとみられる。 記事コード NR2006072102 イオンモールSC開発計画−熊本市、審査再申請求める (日経ＭＪ 2006年 7/21掲載) 熊本市は19日、イオンモールが10日提出した市内の大型ショッピングセンター（SC）計画修正案を「これまでとは別物」とし、市独自の指導要綱に基づく事前審査申請書を再提出するよう求めた。審査がやり直しになり協議が長引けば、大型店の郊外立地を規制する改正都市計画法の施行と重なり、開発断念へ追い込まれる可能性も。SCは同市佐土原で計画。幸山政史市長が開発を不許可にしたため、イオンモールが店舗面積を従来の3割減の5万�uにする修正案を提出していた。市は「店舗面積だけでなく延べ床面積や緑地計画、交通アクセスにも変更がある以上、これまでとは別物で修正計画とは認められない」としている。 記事コード NR2006072101 医療モールに独自色−「抗加齢」で専門医／駐車場広い郊外型 (日本経済新聞 2006年 7/21掲載) 複数の診療所と薬局が同じ施設へ入居する「医療モール」の開設が増えている。「抗加齢」専門医を集めたモールや広い駐車場を備えた郊外型モールなど独自色を強めた施設も出始めた。 進捗 ▼臨床試験支援のアイロムは創薬ベンチャーのLTTバイオファーマと設立した共同出資会社を通じて8月、東京・秋葉原のビル内で抗加齢の治療に詳しい内科、皮膚科、歯科を集めたモールを開設する。アイロムは7ヵ所を運営。2008年3月期以降は都内を中心に年間5ヵ所以上開設する。 ▼病院経営のコンサルタント、L・A・メディカルマネジメント（東京・千代田）は郊外型モールを本格展開する。すでに神奈川県内を中心に7ヵ所を開設。20台以上駐車できる駐車場を完備。診療所がない新興住宅地を中心に今後は年間5〜7ヵ所のペースで広げる。 ▼首都圏で4ヵ所を運営している三井物産の子会社メディヴァンス（東京・港）は来年以降、年間10ヵ所の開設をめざし準備を進める。 ▼都内で2ヵ所を運営する大林組は自社の大型ビル内に医療モールを併設するなどで、毎年4、5ヵ所開く計画。 記事コード NK2006072103 6月コンビニ売上高、23ヵ月ぶり前年上回る−0.6％増、たばこ増税で駆け込み (日本経済新聞 2006年 7/21掲載) 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した6月のコンビニエンスストアの売上高（11社、既存店ベース）は前年同月比0.6％増になり、2004年7月以来、23ヵ月ぶりに前年を上回った。7月のたばこ増税前の駆け込み需要が売り上げを押し上げたとみられる。ただ客数は2.7％減となお低迷。6月は西日本中心に続いた大雨の影響などで客数が伸び悩んだが、月末にたばこのまとめ買いが増え、客単価が3.7％増加。全店売上高は3.4％増。たばこは大手コンビニの約8割の店で扱っており、売り上げの15％程度を占める。6月は各社ともたばこの増収効果が3〜4％あった。日本経済新聞社が調べた大手3社の既存店売上高は、セブン−イレブン・ジャパンが0.1％増、ローソンが1.3％減、ファミリーマートが2.6％増。 記事コード NK2006072102 阪神社長「百貨店再編、年度内に結論」 (日本経済新聞 2006年 7/21掲載) 阪神電気鉄道の坂井信也社長が20日、日本経済新聞記者に、阪急ホールディングス（HD）との経営統合後の焦点となる百貨店の扱いについて「統合後に阪急百貨店と具体的な検討を開始し、今年度中に結論を出す」と述べた。阪急百貨店は阪急HDと資本関係が薄く、阪神の完全子会社の阪神百貨店とは具体的な連携策が固まっていない。沿線で保有する賃貸マンションや中小のテナントビルなど戦略的に重要でない資産に関しては、阪急HDと協議しながら経営統合前に売却を進め、資産効率を改善する方針を示した。売却対象は今後詰めるが、総額で100億円規模になる見通し。10月1日の経営統合へ合わせ「両社の共通定期券の導入やICカードの相互利用などでサービスを強化する」との考えも明らかにした。 記事コード NK2006072101 島忠−東久留米の小平店、拡大改築を計画 (建設通信新聞 2006年 7/21掲載) 島忠（さいたま市）が、東京都東久留米市の家具・インテリア店舗、ホームセンターの複合商業施設「島忠小平店」の改築を計画。延べ約3,000�uの既存店舗より拡大した規模になる予定。設計者、施工者、スケジュールはいずれも未定。島忠小平店（東久留米市前沢5-33-17）は、小平市との市境へ位置し、敷地北側で新青梅街道へ面している。既存店舗の規模はS造5階建て延べ3,009�u。同社は、店舗の規模を拡大して建て替えるため、2005年7月に隣接する東京学芸大学の東久留米公務員宿舎の土地2,086�uを同大学から取得している。同宿舎の土地の利用は、小平市へ移転改築が進められている宿舎の完成以降になる見通し。 記事コード KT2006072101 阪急百、北浜・三越跡に出店検討−堺筋再生の起爆剤に (日本経済新聞 2006年 7/20掲載) 三越の大阪店跡地（大阪市中央区）で建設する超高層マンションへ阪急百貨店が核テナントとして入店交渉をしていることが19日、明らかになった。医療施設やコナミのフィットネスクラブも入店し、隣接地へはビジネスホテルが建つ。かつて大阪のメーンストリートだった堺筋沿いへ人の流れを呼び戻し、北浜地区へ活気をもたらす契機となりそう。 　 三越大阪店跡地の超高層マンション 場所 大阪市中央区の5,100�u 進捗 今年8月上旬着工、09年3月完成の予定 施設規模 54階建て ・地下1〜地上2階はショッピングモール。核は阪急百貨店。 　地下1階は食料品（売り場面積1,100�u）。 　地上1階は日用品や贈答品（同850�u）。 　2階は衣料などのブランド店（同950�u）。 　京阪電気鉄道、地下鉄の北浜駅と地下通路で直結。 ・3階の1,200�uは複数の医院や介護サービス施設。 ・4〜6階はコナミのプール付き高級フィットネスクラブ（4,000�u） ※商業施設1〜6階の高さ約30mはマンション表示で10階に相当 ・11〜54階は分譲マンション484戸 関連会社 【開発事業者】三洋電機グループの三洋ホームズや長谷工コーポレーションなど10社の共同体 記事コード NK2006072001 JR姫路新駅ビル計画−姫路市ら、年内に連絡調整会議 (建設通信新聞 2006年 7/20掲載) 兵庫県姫路市は、JR姫路駅周辺高架化へ伴う新駅ビル計画で、市や兵庫県、西日本旅客鉄道（JR西日本）、商工会議所、駅ビル運営会社など関係者が参加する「連絡調整会議」を年内に発足する考え。現在、関係者間で事前調整を進めている。同計画は、JR姫新線、播但線の高架化事業へ伴い、現在の駅ビル南側で生まれる余剰地約5,000�uを活用し、現在の駅ビルを移転、新駅ビルを建設する。既存ビルの撤去後の敷地は、駅前広場として再整備する。10年度以降に着工、11年度以降に完成をめざす。連絡調整会議では、駅ビルや地下街に関する計画検討・調整など諸課題を検討する。新駅ビルへは、商業施設や飲食店のほかに、観光関連施設、保育所など市民サービス機能の導入も視野に入れている。“姫路の顔”にふさわしい景観にする。現在の駅ビルは、JR西日本などが出資する運営会社「姫路駅ビル」が1959年に開業した。地下1階地上6階建てで、地上部の延べ面積は6,054�u。飲食店や物販店約130店が入居し、姫路駅前の中心的な商業施設になっている。駅ビル解体後も、地下街は残す考え。 記事コード KT2006072001 不二家フードサービス、ソフトクリーム店展開−2年後めど30店体制 (日経ＭＪ 2006年 7/19掲載) レストランや洋菓子店を展開する不二家フードサービス（横浜市、藤井隆三社長）が新たにソフトクリーム店の事業を始めた。15日、横浜市で1号店を開いた。不二家のソフトキャンデー「ミルキー」のブランド力を活用。店名は「ミルキーソフト」。2年後をめどに30店へ増やす。不振が続く外食事業を立て直す。ソフトクリームは「ミルキー」という名が商品に付くタイプと、フルーツ味のタイプと大きく2種類。ミルキータイプは、キャンデーのミルキーの原料と同じ練乳を使用。乳脂肪分は10％と通常のソフトクリーム（5％程度）より高く、使用する砂糖を工夫してコクとキレを両立。メニューはソフトクリーム（300〜350円）のほか、パフェ風商品（390〜500円）も用意。1種類40〜100円の追加料金で果物やマシュマロ、アーモンドなどをトッピングできる。「ホームパイ」や「カントリーマアム」など、不二家のお菓子もトッピングできる。 記事コード NR2006071906 アプレシオ、漫画置かない新店−リゾート風複合カフェ、ペット同伴OK (日経ＭＪ 2006年 7/19掲載) 時間制課金で漫画や飲料、インターネットを楽しめる複合カフェ展開のアプレシオは、リゾート風カフェを出店。漫画本を一切置かない新業態。キーワードは健康や癒やし。有機栽培した素材を使った食事を提供したり、ペットを同伴できるようにする。中高年女性客が安心して利用できる店舗をめざす。20日に長野県軽井沢町で出店する「アプレシオガーデン軽井沢」は犬も一緒に入れるカフェ。提供する飲料とデザートにもこだわり、ハーブティー専門店「NATULURE」運営の和み（東京・中央）とエス・ジェイ・フーズ（同・渋谷）と組んだ。犬用の健康食品なども用意。従来の時間制課金ではなく、無料でノート型パソコンを貸し出す。利用者は店内で自由に無線LANからインターネットへ接続できる。飲食とくつろぎを重視し、漫画などエンターテインメントコンテンツ類は置かない。27日には、那覇市で「アプレシオ　リゾート」を出店する。漫画は置かず、オリオンビールや泡盛、カクテルなどを飲みながらダーツやピンボールなどができる。 記事コード NR2006071905 キャンドゥ、20〜40代女性向け新店−3プライスで雑貨 (日経ＭＪ 2006年 7/19掲載) 100円ショップ大手のキャンドゥは、20〜40歳代女性をターゲットに新業態の雑貨店を設ける。税抜き価格は100円、300円、500円の3プライス制。月間2店ペースで出店する。100円ショップは店舗数の増加で競争が激化。価格に幅があり多様な商品を販売できる新業態店で、他店と差異化。15日、東京都港区と宮城県仙台市で「Natural Zakka（ナチュラルザッカ）」を開いた。売り場面積はそれぞれ約130�uと約100�u。凝ったデザインや明るい色調の食器やバッグ、タオルなど約1,000点を集めた。客単価は1,000円以上を見込む。月間売上高の目標は、同社の同規模の100円ショップと比べ2.5倍の1,000万円。大都市圏中心に、今後は路面店のほか、駅ビルなどの複合商業施設でもテナント出店する予定。 記事コード NR2006071904 イズミヤの低価格業態「SuC」、準工業地域に出店余地も−林紀男社長に聞く (日経ＭＪ 2006年 7/19掲載) イズミヤが1万�u規模のワンフロアで衣食住全般の低価格商品を販売する業態「スーパーセンター（SuC）」の本格出店へ踏み切って半年が経過。同社はSuCを戦略的業態に位置づけ、新規出店も意欲的。林紀男社長に出店戦略などを聞いた。▼SuCの営業状況は？「2005年末に出店した八幡店（京都府八幡市）と堅田店（滋賀県大津市）は好調。6月の週間売上高は1億円超。反面、春先に出店したポートアイランド店（神戸市）と玉津店（神戸市）は苦戦」▼商品政策（MD）は見直すのか？「どのSuCでも主力顧客が30歳代ファミリー層というMDの前提は共通」▼改正まちづくり三法はSuCの展開に影響する？「現在進行中の2物件は旧法ベースで関係ない。その後の出店候補地の中で注目しているのが床面積1万�u超でも出店可能な準工業地域」▼規制に対応して1万�u以下の小型SuCを出店する？「アイデアとしてはあるが、仮に食品部門なしでSuCは成立するのかどうかの結論が出ていない」 記事コード NR2006071903 サミットが近隣型SC、書店など自前運営−初の自社開発、東京・足立で開業 (日経ＭＪ 2006年 7/19掲載) サミット（東京・杉並）は、東京都足立区の保木間に、近隣型ショッピングセンター（NSC）を開業した。初の自社開発。食品スーパーを中心に、ドラッグストアや飲食店を誘致。自社運営の書店と衣料品店も出店。自ら商業施設を企画して、スーパーの集客力を高める。施設名は「グリーンマークシティー保木間」。延べ床面積は6,446�u。近隣の住宅街の利用者が多いと想定し、自転車の駐輪可能台数（330台）を車の駐車可能台数（210台）より多く取った。食品スーパーの店舗面積は1,987�u。年商目標は26億4,000万円。家族連れの集客力を高めるため、書店では絵本の読み聞かせや紙芝居などを実施。親子用のテーブルやイスも用意し、母親の買い物中に本を選びながら待つことができるようにした。 記事コード NR2006071902 ドラッグ店のクリエイトエス・ディー、医療モール併設店拡大−来夏までに10店に (日経ＭＪ 2006年 7/19掲載) 首都圏が地盤の中堅ドラッグストア、クリエイトエス・ディーが複数の診療所を集めた医療モールを併設する店舗を大幅に拡大する。現在は3店舗にとどまっているが、これを来年夏までに10店舗へ増やす。郊外の住宅地を中心に、駐車場を備えて周辺の消費者を呼び込む。併設する診療所の処方せんを受けるだけでなく、大衆薬やサプリメントの「ついで買い」へもつなげる。東京都内と神奈川県、静岡県で出店用地を選定している。新興住宅地で周辺に診療所が少ない地域が候補になる。9月中に神奈川県横須賀市内の住宅地で開設し、それ以降も毎月1ヵ所程度のペースで新設する。 記事コード NR2006071901 阪急百、三越跡出店へ交渉−大阪・北浜、09年にも (日本経済新聞 2006年 7/19掲載) 阪急百貨店が2005年に閉鎖した三越大阪店跡地（大阪・北浜）での出店を交渉していることが明らかになった。09年春に完成する超高層マンション内の商業施設で売り場面積3,000�u程度の小型店舗をテナント出店する計画。大阪市内では梅田本店に次ぐ2番目の店舗。ライバル企業のかつての主力店の跡地へ進出し、関西地区での営業地盤を強化。三越大阪店は1691年開業と業界でも有数の古い店舗だったが、営業不振が原因で閉鎖。跡地には三洋ホームズや長谷工コーポレーションなどが54階建てのマンション開発を進めている。商業施設は地下1〜地上2階の3フロアを利用する計画。阪急百貨店は開発事業者と詰めの交渉へ入っている。地下1階へ阪急百貨店グループの阪急オアシス（大阪市）運営の食品スーパーを導入、地上1〜2階は日用品や衣料品を扱う小型百貨店にする案などが浮上。 記事コード NK2006071908 高島屋・イオンなど流通大手、受発注システム統一へ−ネット使い効率化 (日本経済新聞 2006年 7/19掲載) 経済産業省は、三越やイオンなど約30社の大手流通企業と組み、高速インターネットを使って、共通の取引システムを開発。個別企業や業界でばらばらの受発注システムを統一して標準化し、伝票のやり取りが主流だった入出荷や支払いの情報も電子化。各社のシステム開発費用を減らせ、取引先メーカーとの間で受注や出荷業務を大幅に効率化できる。生鮮品やアパレルなど幅広い分野で実証実験し、2007年度中にも実用化する。システム開発へは百貨店業界から三越や高島屋など約20社、スーパーではイオンやイトーヨーカ堂など約10社が参加。業界団体で研究チームを設け、百貨店業界は7月から開発に着手、業界をまたいだ共同作業も始めている。今後はオンワード樫山や花王、全国農業協同組合連合会などの取引先も加わる見通し。経産省は今年度中に9億円を補助する。 記事コード NK2006071907 都市住民向け田舎暮らし情報−総務省がサイト開設 (日本経済新聞 2006年 7/19掲載) 総務省は18日までに、地方との交流を求める都市住民に向け、田舎暮らしの情報を提供するインターネットサイト「交流居住のススメ　全国田舎暮らしガイド」を開設した。今後定年を迎える団塊世代だけでなく、若いファミリー層など幅広い世代が対象。田舎へセカンドハウスを設けたり、貸家を利用して行き来したりする「交流居住」を希望する都市住民が、自分の生活様式と合った情報を得られる。都市住民のニーズへ応じて居住タイプを、�@1〜3泊程度「短期滞在型」�A数週間から数ヵ月「長期滞在型」�B田舎へ家を建てて生活拠点を移す「ほぼ定住型」�C週末や休暇時に行き来する「往来型」�D農林漁業や伝統工芸の技術取得が目的の「研修・田舎支援型」――の5つに分類。アドレスはhttp://kouryu-kyoju.net/index.php 記事コード NK2006071906 日本オプティカル、ドラッグ店内にコンタクト店 (日本経済新聞 2006年 7/19掲載) コンタクトレンズ販売の日本オプティカルは18日、全国各地のドラッグストア内に、小型店を出店すると発表した。売り場面積約7�uの「ハートアップ5ミニ」を開設し、販売はドラッグストアへ委託。新規顧客の獲得と売り上げの拡大を狙う。2006年度に50店舗以上の開設をめざす。同社が独自に開発した顧客データの管理システム「EDNS」を活用。顧客の処方せんや購買歴を蓄積し、有効期間中は眼科医を受診しなくてもコンタクトを購入できる。全国のドラッグストアと出店交渉する。既存のドラッグストア内に、EDNSの専用端末を導入。ドラッグストアにとっても顧客開拓や点眼薬などの販売で相乗効果が出るとみている。 記事コード NK2006071905 東横堀川の水辺、活性化へ協議会−大商、公園整備など推進 (日本経済新聞 2006年 7/19掲載) 大阪商工会議所は、大阪市の中心部を流れる東横堀川の魅力向上へ向けた調査報告をまとめた。護岸用地の活用や水辺を楽しめるような公園の整備を提案。東横堀川は土佐堀川から分岐して南方向へ流れ、道頓堀川へ注ぐ全長2.4km。大商は報告内容を実現するため、24日に地元企業や住民を中心に「東横堀川水辺再生協議会」を設立。周辺地域の美化活動やお薦めスポットを紹介するマップ製作などへ取り組む。同日午後には東横堀川沿いで開業したシティプラザ大阪の入り口付近にオープンカフェを設置、ミニコンサートも開く。 記事コード NK2006071904 京阪神百貨店−6月前年比、売上高4.6％減 (日本経済新聞 2006年 7/19掲載) 近畿百貨店協会が18日発表した6月の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）は、前年同月比4.6％減の1,263億円。降雨など天候不順による夏物衣料の不振が響いた。4ヵ月連続マイナス。1〜6月の累計でも前年同月比1.8％減の7,571億円。6月の地区別は大阪が6.3％減の852億円、京都が0.6％増の233億円、神戸が2.9％減の177億円。大阪は4ヵ月連続マイナス、京都は4ヵ月連続プラス、神戸は3ヵ月連続マイナス。大阪は前年6月に阪急百貨店梅田本店の建て替え前セールなどで8.8％増と大幅に伸びた反動が出た。一方、京都は藤井大丸や高島屋洛西店の改装効果が続いている。 記事コード NK2006071903 上半期、百貨店売上高0.3％減 (日本経済新聞 2006年 7/19掲載) 日本百貨店協会が18日発表した今年1〜6月の全国百貨店売上高は、前年同期比0.3％減（既存店比較）の3兆7,140億円。1998年以来、9期連続で前年を下回った。1〜3月は春物衣料などが好調だったが、4月以降の天候不順の影響で夏物が振るわず、息切れした。 記事コード NK2006071902 カジュアル衣料専門店−中国出店、中流層に的 (日本経済新聞 2006年 7/19掲載) カジュアル衣料専門店は、中国での出店を本格化。婦人服のハニーズは、3年以内に100店出店する計画。ユニクロも上海を中心に集中出店するほか、近く売り場面積1,500�u超の大型店を出店する。主要顧客に想定している中流層以上が増えているためで、2008年の北京五輪へ向けた大型商業施設の建設ラッシュも追い風。 　 日本のカジュアル衣料店のアジアでの出店状況 ハニーズ 中国に5店 ユニクロ 中国に8店、韓国に10店 しまむら 台湾に27店 記事コード NK2006071901 築柴氏のビル、ニュー大都で来月中旬着工 (建設通信新聞 2006年 7/19掲載) 築柴誠氏（大阪府吹田市）が、店舗の（仮称）東月光町テナントビル新築工事をニュー大都（京都市右京区）の施工で8月中旬に着手する予定。11月に完成をめざす。 　 （仮称）東月光町テナントビル 場所 京都市中京区西ノ京東月光町22ほかの敷地2,589�u 進捗 8月中旬、11月完成めざす 施設規模 2階建て延べ2,624�u 関連会社 【事業主】築柴誠氏　【施工】ニュー大都　【設計】足立建築工房 記事コード KT2006071904 ラウンド・ワン福岡半道橋店設計、アクシスで進む (建設通信新聞 2006年 7/19掲載) アールワン博多（東京都港区）がラウンド・ワン福岡半道橋店（仮称）新築工事の設計をアクシス（大阪市）で進めており、近く完了する。 　 ラウンド・ワン福岡半道橋店（仮称） 場所 博多区半道橋2-20ほか 施設規模 6階建て延べ2万7,517�u（ボウリング場、遊技場、駐車場） 関連会社 【事業主】アールワン博多　【設計】アクシス 記事コード KT2006071903 興和不、マルイシティ池袋の区分所有権取得−商業施設事業展開へ (建設通信新聞 2006年 7/19掲載) 興和不動産は18日、「マルイシティ池袋」（東京都豊島区）の区分所有権を取得したと発表した。現時点では収益物件としての取得だが、将来的には建て替えなどの可能性も。同社はこれまで、オフィスや住宅をメーンに事業展開してきたが、今後は、商業施設の開発・取得へも取り組んでいく方針。キーテナントとして丸井の入居するマルイシティ池袋（豊島区西池袋3-28-5ほか）は、地下3階地上8階建て延べ約3万�u。大林組の施工で1977年に完成した。今回、興和不動産は、このうち延べ約1万7,900�uの区分所有権をモルガンスタンレー証券から取得した。マルイシティ池袋は、2007年度に東京地下鉄13号線が開通するため、集客力の強化が見込まれている。 記事コード KT2006071902 押上・業平橋駅周辺グランドデザイン−商業・業務施設２０万�u超 (建設通信新聞 2006年 7/19掲載) 東京・墨田区が１８日、新東京タワーの建設予定地になっている押上・業平橋地区のまちづくりグランドデザインの中間まとめを明らかにした。新東京タワーを建設する墨田区押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業の整備方針を明示し、タワー周辺で整備される商業・業務施設の総延べ床面積は２０万�uを超える見通し。また、東武鉄道の業平橋駅と押上駅の北側地域を「機能再生ゾーン」と位置づけ、３地区に分けて建物共同化や再開発事業、東武鉄道社宅跡地の業務施設整備などを進める。区は、今後、地元住民の意見を聞きつつ、地区計画の方針を設定して機能再生ゾーンの整備を誘導する考え。 　 押上・業平橋地区まちづくり 場所 東京都墨田区の約35ha 施設規模 ≪新タワーゾーン≫ �T街区西側：タワーとエンターテインメント型複合商業施設 �T街区東側：複合型施設（商業、宿泊、業務機能や観光案内） �U街区：複合型施設や沿道商業施設 �V街区：駐輪場やレンタサイクル施設 ≪機能再生ゾーン≫ A地区：業務施設など。東武鉄道の社宅跡地約7,000�uがあり、 　同社は跡地への本社移転を検討しているもよう。 B地区：木造密集市街地など防災性に課題を抱えていることから、 　建物共同化や再開発事業などによる商業、住宅を整備。 C地区：既存建物の更新時期にあわせて施設を整備。 ≪水と緑ゾーン≫北十間川南側と新タワーゾーンを結ぶ 　人道橋整備や同川の水質浄化機能の高度化など。 ≪にぎわいゾーン≫ 　既存商店街の活性化などで商業、業務、住宅施設を集積。 記事コード KT2006071901 東京の街イメージ（本社調査）−「変化激しい」秋葉原・「『顔』は2年連続」新宿 (日本経済新聞 2006年 7/18掲載) 東京で最も変化の激しい街は秋葉原――。日本経済新聞社がインターネットで都内在住者を対象に実施した「東京の街イメージ調査06」の結果、「変化の激しい街」はオタクの街として話題に上ることが多くなった「アキバ」こと、秋葉原が前年の8位から1位となった。東京の顔と考える「代表する街」は2年連続で新宿が1位。日本一の電気街として知られる秋葉原は近年はアニメファンの集う街としても有名。「代表する街」1位の新宿はJRの駅の乗降客数が日本一。調査は6月下旬、都内に住む成人男女3,500人へ対し、都内とその周辺の街へ抱くイメージを28項目聞いた。回答は1,087人から得た。 記事コード NK2006071804 ペッパーフード、豚専門の焼き肉店−韓国大手チェーンと組む (日本経済新聞 2006年 7/18掲載) 低価格ステーキ店のペッパーフードサービス（東京・墨田、一瀬邦夫社長）は、韓国の大手チェーンのノルブ（ソウル市）と組み、豚肉専門の焼き肉店の展開を始めた。3年をめどに都内で50店へ拡大する。米国産牛肉が7月末にも輸入再開になる見通しだが、一部の消費者の不信感は根強い。豚肉だけに絞ることで、そうした顧客を取り込む。店名は「ノルブはんありカルビ」。エビ、しいたけ、トウモロコシなど20種類以上の食材とタレを入れたつぼへ、豚肉を2日間漬け込む。炭火で焼き、食べる直前にはさみで切り分ける。タレが染み込んで牛肉と区別が付かないという。1号店を15日、東京都墨田区で開いた。店舗面積は165�u。1店当たり年商1億円を見込む。メニューはサラダ、ご飯などのセットで1,980円から。 記事コード NK2006071803 プラザクリエイトが好きな写真をTシャツに (日本経済新聞 2006年 7/18掲載) DPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）チェーン大手のプラザクリエイトが21日から、Tシャツに写真をプリントするサービスを開始する。新商品「フォトプリントTシャツ」は半袖、長袖、女性用の短い半袖の綿100％Tシャツを使う。絵柄の形や大きさは横長や丸型など15パターン。子供の名前や背番号なども追記できる。価格は原則1枚2,900円。10枚以上なら1枚1,900円。店からも風景や有名人、人気キャラクターなど500種類の写真を用意しており、そこからも選べる。今秋から、専門店も展開したい考え。大量のポストカードから図柄を選ぶと、約30分で仕上げる。DPE業界は家庭用プリンターなどとの競合で低迷。新たな収益源としたい考え。年内に1億5,000万円の売上高を目指す。 記事コード NK2006071802 クレディセゾン、比率上げ−高島屋子会社に33％出資 (日本経済新聞 2006年 7/18掲載) 高島屋がクレディセゾンとの提携を強化。今期（2007年2月期）中にクレディセゾンは高島屋のカード子会社への出資比率を10％から33.4％へ引き上げる。新たに富裕層向けのカードも両社で共同開発する。高島屋はカード会員を増やして優良顧客の囲い込み、売上高拡大へつなげる。クレディセゾンは高島屋からカード子会社の高島屋クレジット（東京・中央）の株式22.4％を取得し、持ち分法適用会社とする。高島屋はその売却益をクレディセゾンの株式購入へ充てる。高島屋は現在、クレディセゾンの株式を0.2％保有している。 記事コード NK2006071801 新都市ライフ、流山に1.3万�u複合施設−竹中で9月着工めざす (建設通信新聞 2006年 7/18掲載) 都市再生機構の関連会社で、商業施設などの開発を手がける新都市ライフ（東京都新宿区）が、つくばエクスプレス（TX）流山おおたかの森駅前で延べ約1万3,000�uの複合施設「（仮称）ライフガーデン101」を建設する。現在、建築確認の事前協議中で、手続きを完了次第、竹中工務店の施工で9月ころにも着工する予定。2007年6月に竣工、7月にオープンをめざす。 　 「（仮称）ライフガーデン101」 場所 TX流山おおたかの森駅前の敷地2,625�u 進捗 9月着工、2007年6月竣工、7月オープンめざす 施設規模 7階建て延べ1万3,004�u ・駐車場部分を一部増床する計画があり、将来的には延べ1万4,490�uとなる見込み。約140台収容の立体駐車場も整備。 ・1〜2階は商業系（コンビニやカフェ、銀行の窓口など）、3階は業務系施設（オフィス）、4階は子育て支援施設と医療系の施設、5〜6階はスポーツクラブ 関連会社 【事業主】新都市ライフ 【施工】竹中工務店　【設計】INA新建築研究所 記事コード KT2006071802 大和市−高座渋谷駅前複合ビル、提案競技で事業者募集 (建設通信新聞 2006年 7/18掲載) 神奈川県大和市が14日、借地権を使った官民協働プロジェクト「高座渋谷駅前複合ビル建設事業」の民間事業者募集を、公募型プロポーザルで公示した。参加資格は、計画施設と同規模以上の設計、施工、維持管理実績などのある単体かグループ。実績は10点満点、提案内容は65点満点、価格（地代・賃料）は25点満点で審査し、総合点を競う。10月17日まで提案書を受け付け、07年1月に優先交渉者を選定する。民間事業者は、渋谷（南部地区）土地区画整理事業地区の換地計画23街区（同市福田）約5,300�u（建ぺい率80％、容積率300％）で、公共施設、民間施設、駐車場・駐輪場を建設・所有・維持管理し、民間施設を運営する。 　 高座渋谷駅前複合ビル 場所 神奈川県大和市福田の約5,300�u 進捗 08年3月着工、09年12月開館の予定 施設規模 ≪公共施設≫延べ4,000�u以上 ・市役所分室、学習センター、多世代交流スペース、蔵書約5万冊の図書室、200席以上の多目的ホールで構成 ≪民間施設≫事業者が提案する延べ1,000�u以上 ・住宅、倉庫は認めない。 ・フィットネス、温浴施設、カルチャーセンター、音楽・映像レンタルサービス、旅行代理店、高齢者支援施設、ATM（現金自動預払機）、子育て支援施設、飲食・物販店舗などを期待 記事コード KT2006071801 ロイヤル九州、ビュッフェ型ファミレス−年内めど福岡出店 (日経ＭＪ 2006年 7/17掲載) ロイヤル九州は年内をめどに、ビュッフェ形式の郊外型ファミリーレストランを展開。食事に楽しみを求める家族客を取り込む。全国のロイヤル地域会社を統括するロイヤルホールディングスとしても初の試み。大型商業施設内に出しているビュッフェ店と合わせ、年3店ペースで多店舗化し柱の1つへ育てる。主力のファミレス「ロイヤルホスト」を業態転換して多店舗化する。1号店は福岡市内を見込み、周囲に自社店舗が多すぎたり、ほかのファミレスとの競合が激しい地域から選定。店内面積は330�u前後。子供連れを中心に客単価は1,350円前後を想定。大型商業施設内でのビュッフェ店では、13日にキャナルシティ博多（福岡市）へ「ザ・グローバルブッフェ　クーリア」2号店を出した。昨秋に開いたホークスタウン店の1.5倍の155席。客単価は1,850円。今後のモデル店にし、年商は2億5,000万円を見込む。 記事コード NR2006071704 豊橋西武跡地再開発が始動−サーラコーポ (日経ＭＪ 2006年 7/17掲載) サーラコーポレーションが進めるJR豊橋駅前の豊橋西武跡地再開発事業の起工式が行われた。ホテルやオフィスの入る北棟と商業施設などの南棟、立体駐車場の計3棟を建設する。総投資額は80億円。2008年5月末の完成をめざす。「中心市街地のにぎわいの核としたい」（神野吾郎社長）。事業主体は同社の100％子会社のガステックサービス（愛知県豊橋市）。総敷地面積は約6,500�u、総延べ床面積は約3万2,500�u。ホテルなどが入る北棟は地上56階建てで、サーラグループ各社の本社や他社のオフィスも入居する予定。 記事コード NR2006071703 ハナマサ、出店数を倍増−今期30店、リストラ一巡で積極化 (日経ＭＪ 2006年 7/17掲載) 業務用スーパーを運営するハナマサ（東京・港）は、今期（2007年3月期）の出店を前期比倍増。首都圏の繁華街中心に約30店を出す。外食事業や海外事業からの撤退などリストラ策を一巡したことなどに伴い、国内での新規出店を拡大。今期の売上高は430億円。過去最高の2000年3月期と同程度をめざす。現在、同社の店舗数は約70店。07年3月期に東京都23区内や東京都西部、神奈川県内の繁華街中心に、直営で30店を出すほか、フランチャイズチェーン（FC）店も数店出す。100店舗体制を築く。従来の店舗面積は330〜500程度。今後は500�u前後とし、取扱品目も増やす。08年3月期も首都圏で直営30店、FC20店を出す。店舗網を拡大し、10年3月期には全300店舗（直営180店、FC120店）、売上高を06年3月期の2倍強の700億円にする計画。 記事コード NR2006071702 大阪・心斎橋700�u強、LVJが土地取得−店舗新設の可能性 (日経ＭＪ 2006年 7/17掲載) 「ルイ・ヴィトン」輸入販売のLVJグループ（東京・港、藤井清孝社長）が6月に、大阪・心斎橋で700�u強の土地を取得していたことが明らかになった。同社は用途を公表していないが、同じ心斎橋にある「ヴィトン」の旗艦店を移転するか、「セリーヌ」などのグループブランドを集めたビルを新設する可能性が。新たに取得した物件は、みずほ銀行の支店跡。ヴィトンは「グローバルストア」と呼ぶブランドの顔となる旗艦店を心斎橋で出店済み。しかし、1998年に開いた最も初期の店で、店舗面積は610�uとグローバルストアにしてはやや規模が小さい。大阪市では2004年に梅田の店舗を移転増床しており、心斎橋でも移転増床が考えられる。一方、「セリーヌ」のほか「ロエベ」「ケンゾー」「エミリオ・プッチ」「ジバンシィ」などは心斎橋に路面店がなく、これらを集めた商業ビルを新設する可能性も。 記事コード NR2006071701 携帯使う商取引の市場、大手百貨店に匹敵−39％増、昨年7,200億円 (日本経済新聞 2006年 7/17掲載) 携帯電話を使って音楽をダウンロードしたり、通信販売をしたりする市場の規模が大手百貨店の売上高並みに成長したことが総務省の調査でわかった。2005年の市場規模は7,224億円と前年比39％増。「着うた」の普及などで急激に市場が伸び、早期に1兆円規模へ育つとの見方も。総務省は18日に調査結果を公表する。携帯電話を使う商取引は着うたを取り込むような「コンテンツ」の取引と、商品購入申し込みやチケット予約など「商品」の取引に分けられる。「コンテンツ」の05年の市場規模は3,150億円と前年比21％増。歌声が入った音楽を携帯電話に取り込む「着うた」が前年比2.8倍の562億円。携帯電話で遊ぶゲームも43％増の589億円。携帯電話に音楽を取り込んで着信音などに使う「着メロ」は1,048億円と10％減。コンテンツ分野の成長の火付け役だったが、最近は着うたに押されている。「商品」の市場規模は57％増の4,074億円。携帯からネットに接続して申し込む通信販売が1,542億円と59％増。旅行や航空券、鉄道の予約などサービスも39％増の1,646億円。パソコンで人気のオークション（入札）の市場も増えつつある。 記事コード NK2006071701 モントルー・フェスティバル40周年−「ジャズ超越」長続きの秘訣 (日本経済新聞 2006年 7/16掲載) 世界3大ジャズ・フェスティバルの1つ、スイスの夏を彩るモントルー・ジャズ・フェスティバルが、今年40周年。ジャズファンの高齢化で、日本各地のジャズ・フェスティバルは次々と消えているが、モントルーの長続きの秘訣は“ジャズの超越”。今回も15日までの会期中、20万人超の聴衆が集った。ラップ、レゲエ、フラメンコ……。純粋なジャズファンにとってジャズの領域を超越したモントルーは「邪道、迎合、商業主義」などと批判もされる。しかし、その「ジャンルの幅広さが40年続いた最大の秘訣」と、70年代にモントルーを日本で紹介した音楽評論家の青木誠さん（65）。ライブハウス並みのステージとの距離感もさることながら、隠れた売り物は「ワークショップ」と呼ぶ無料の音楽講座。国際音楽祭としては意外なほどの地元密着路線も安定した集客を支える。会場内だけで流通する通貨「ジャズ」も好評。 記事コード NK2006071603 サタデー・ナイト・フィーバー！！ディスコ熱狂、シニア再び (日本経済新聞 2006年 7/16掲載) 回るミラーボール、点滅するライト。鏡張りの壁を前にしながらディスコダンスで汗を流した人は多いはず。1970年代から80年代に青春時代を過ごした人にとって懐かしい音楽が、今またディスコで響き渡っている。シニア世代へ照準を定めたディスコイベントや店が各地で増え、シニアの踊りたい気持ちを再びかき立てている。 　 主なディスコイベント・店舗 進捗 俺たちの青春ディスコナイト：03-33373337 立石ディスコナイト：03-5813-5755 XANADU（キサナドゥ）：03-3568-2380 マハラジャサルーンキングアンドクィーン：03-5413-5881 根岸倶楽部：03-5808-4343 マジカルカフェ：03-3317-4407 On and On：06-6362-0212 PLATINUM OSAKA：06-6252-9666 記事コード NK2006071602 ローソン、既存8,300を刷新−3年で7店舗モデル、生鮮との複合など (日本経済新聞 2006年 7/16掲載) ローソンが2009年8月末までに、現在約8,300ある既存店を全面刷新。生鮮品を扱う店や高齢者向けの店など7種類のモデルを設け、立地や客層へ合わせて店ごとの独自性を高める。コンビニエンスストアは既存店の減収傾向が続いているため、ローソンは20〜30歳代男性客を主な対象にした一律の商品政策を見直す。店舗モデルは主力の「ローソン」、生鮮食品などを均一価格で扱う「ローソンストア100」、女性向けへ健康志向の商品を増やした「ナチュラルローソン」の3モデルが柱。それぞれの店の特徴を組み合わせた複合型の3モデルと、休憩場所などを設けた高齢者向け店舗を加え、7種類のモデルを設ける。 記事コード NK2006071601 病院向け不動産ファンド−札幌の病院大手、ドイツ証券と提携 (日本経済新聞 2006年 7/15掲載) 北海道で7医療機関を運営する病院経営大手のカレスグループ（札幌市）はドイツ証券などと組み、全国の病院が保有する不動産へ運用対象を絞った1,000億円規模の投資ファンドを設立する。金融機関の融資へ頼っている病院は施設の建て替えや高度医療機器の導入で新たな資金調達手段を得る。診療報酬引き下げなどで厳しさを増す病院経営の改革を後押しする役割も見込めそう。今秋をめどにファンドの運用会社を設立する。大手商社や不動産会社、エネルギー関連企業などからも出資を募る。ファンドの組成・運用はドイツ証券が担当。2007年にも不動産投資信託（REIT）として上場をめざす。 記事コード NK2006071502 道交法改正受け、時間貸し駐車場活況−パーク24、稼働率50％超える (日本経済新聞 2006年 7/15掲載) 駐車違反取り締まりを強化した6月の道路交通法改正を受け、時間貸し駐車場は活況。最大手のパーク24が14日発表した6月の駐車場稼働率（金額ベース）は50.7％と前年同月より4.5ポイント上昇。「5年前に全国展開して以来初めて」（経営企画部）という50％超を達成。他社も利用を伸ばしているが、開設競争を懸念する声も。パーク24は当初、道交法改正効果を稼働率が2〜3ポイント上向く程度と想定。駐車場需要は取り締まり重点地域が多い都市部で伸びるが、路上駐車の余地がある地方や郊外で影響は少ないと思われたから。ところが民間作業員の違反車両を取り締まる様子が話題になり「全国的に短時間でも駐車場にとめようとする人が増えた」（同社）。 記事コード NK2006071501 ジョイフル本田−都内最大ホームセンター、来春めど出店 (日経ＭＪ 2006年 7/14掲載) ホームセンターのジョイフル本田（茨城県土浦市）は来春をめどに、東京都西多摩郡で都内1号店を設ける。売り場面積は3万9,000�u、敷地面積は9万6,700�u。都内で最大のホームセンターになる。同社はこれまで北関東と千葉県を中心に出店してきた。より商圏人口の多い都内で店舗を開設し、業績の拡大と新規顧客の獲得を狙う。西多摩郡瑞穂町の新青梅街道沿いで出店。ホームセンターは2階建てで、約20万点の商品を扱う。画材・工芸用品の専門店でカルチャー教室などを開く「ジョイフル2」もインショップ（店舗内店舗）形式で出店。別棟の園芸館や屋外のエクステリア売り場も開く。テナントでは食品スーパーのジャパンミート（茨城県小見玉市）を誘致し、フードコートも開く予定。灯油販売所も設け、1リットル当たりで全国平均より10円程度安い価格で販売する。 記事コード NR2006071401 京町家、証券化で維持・再生−３件５，５００万円公募、応募２００人超す (日本経済新聞 2006年 7/14掲載) 京都市内の不動産会社などでつくる有限責任中間法人、京都不動産投資顧問業協会（京都市）が６月下旬、京町家の証券化事業を始めた。市内の３軒を対象に１億０，５００万円を募り、出資金を使って老朽化した京町家を維持・再生する。京町家の減少へ対する京都市民らの危機感が強まっており、一般投資家から公募した５，５００万円は約１週間で集まった。証券化した京町家は東山区内の２軒と中京区内の１軒。うち２軒はすでに飲食店と衣料・雑貨店として営業している。残る１軒も１１月に飲食店として開業する予定。３軒は５年後に売却し、賃料などの運用益と売却益を投資家へ分配する。一般投資家から公募する５，５００万円は不動産価格の下落などによる元本割れのリスクを低く設定した第一優先出資にした。配当利回りは年３％程度を予定する。１口１０万円で５５０口を公募したところ、全国から２００人超の申し込みがあったという。 記事コード NK2006071405 京情緒が未来を照らす−京野菜や西陣織、ネット調達も簡単に (日本経済新聞 2006年 7/14掲載) 京友禅、鴨川納涼床、京野菜、宇治茶、京都八ツ橋……。地域名と商品名を組み合わせた「地域団体商標」（地域ブランド）の出願が全国から相次いでいる。なかでも京都勢は全４８５件中、１２０と全国の４分の１近くを占め最多。「京都ブランド」は日本人の奥深い部分の琴線に触れる。「京町家でも市バスでも京都のものなら何でも扱いたい」――。京都の和菓子や茶などを扱う通販サイト「京都特選市場」を運営するＺ・メディアステーション（京都市）社長の山本安蔵社長はこう話す。京都特選市場は５０弱の京都の和菓子屋などの店と提携し、メールで注文を受け、店から客へ商品を送る仕組み。５，０００万円の仏壇、一品もののかんざし、扇子など伝統工芸品が充実しているのは印刷会社の石田大成社（京都市）の運営する「老舗モール」。京野菜を購入したければＪＡグループ京都が運営する「ねっとｄｅ京野菜」などがあり、京都産のもののほとんどは手に入れられる。京都市周辺の商店街が組織する合同会社きょうと情報カードシステム（ＫＩＣＳ）は、ネット通販の売上高が年間３億円になる。 記事コード NK2006071404 ワーナー・マイカル、守口にシネコン−今秋にオープン (日本経済新聞 2006年 7/14掲載) シネマコンプレックス（複合映画館）最大手のワーナー・マイカル（東京・千代田）は13日、大阪府守口市に、府内4ヵ所目のシネコンを開くと発表した。今年秋にオープンし、年間80万人の動員を目指す。同社は10km離れた茨木市内にもシネコンを持ち、共同でのチラシ配布など相乗効果を期待する。地下鉄と大阪モノレールの大日駅前で立地する商業施設「イオン大日ショッピングセンター」内へ入る。 記事コード NK2006071403 大丸、浜松出店へ交渉−東海進出に足がかり (日本経済新聞 2006年 7/14掲載) 大丸は静岡県浜松市での出店へ向けて、同市中心部の再開発事業を手がける不動産会社、アサヒコーポレーション（浜松市、竹内良社長）と近く正式交渉へ入る見通しとなった。実現すれば大丸にとって東海地方へ初出店になり、高島屋や三越など大手同士の出店競争が加速しそう。好調な業績が続く大丸は０７年春の開業を予定する横浜ららぽーと店（仮称、横浜市）、１１年の完成をめざす東京店（東京・千代田）の移転増床、梅田店（大阪市）の増床と店舗の増強計画が目白押し。仙台市のＪＲ仙台駅前再開発へ名乗りを上げるなど地方出店でも意欲的。 記事コード NK2006071402 ダイエー、リストラ増益−3〜5月営業益3割増、小売事業が改善 (日本経済新聞 2006年 7/14掲載) 産業再生機構の支援を受け経営再建中のダイエーが13日発表した2006年3〜5月期決算は、連結営業利益が前年同期比33％増の127億円。前年同期は30億円程度の赤字とみられる単体の営業損益もリストラ効果でほぼトントンの水準へ改善。ただ、既存店売上高は目標を下回り、営業の立て直しは道半ば。連結営業利益の増益額約31億円のうち、単体と食品スーパー・専門店子会社を中心とする小売事業の改善が26億円とけん引。単体は数千万円の黒字を確保。グループ内取引の透明化などを目的に体質改善を進める。関連会社のマルエツへ対し、ダイエーから商品の大半を卸していた取引は3月からギフトなど一部を除いて廃止。マルエツ向けリベート（割戻金）がダイエーを通じて支払われるため、単体利益を押し上げる側面もあった。「7〜8月に挽回しても上期に3％増とした目標の達成は難しい」（門田広夫管理本部長） 記事コード NK2006071401 熊本県住供・光の森駅北側商業用地−イズミが落札 (建設通信新聞 2006年 7/14掲載) 熊本県住宅供給公社が、菊陽町津久礼のＪＲ光の森駅北側の商業用地３区画（計約１万７，０００�u）を一般競争入札し、３区画ともイズミ（広島市）に決めた。落札価格は計約１７億円。イズミは、当面は駐車場として利用しながら、県の大型店の立地にかかわるガイドラインに沿って、利用方法を関係機関などと協議する考え。 記事コード KT2006071402 都新都市建設公社、青梅市河辺にタウンビルＢ棟−経済、文化、福祉の拠点 (建設通信新聞 2006年 7/14掲載) 東京都新都市建設公社が１３日、（仮称）河辺タウンビル（Ｂ）新築工事安全祈願祭を、東京都青梅市の建設地で開き、無事故・無災害を祈念した。設計・監理は佐藤総合計画が担当し、建築、給排水衛生、電気による異業種ＪＶの大木建設・清水建設工業所・成瀬電気工事・朝日工業所・田中工業ＪＶが施工する。２００７年７月末の完成をめざす。 　 （仮称）河辺タウンビルＢ棟 場所 東京都青梅市河辺町１０−８−１の敷地１，９１５�u 進捗 ２００７年７月末完成めざす 施設規模 ６階建て延べ７，６１７�u （東急ストアによる店舗、市の図書館、温浴施設） 関連会社 【事業主】東京都新都市建設公社　【設計・監理】佐藤総合計画 【施工】大木建設・清水建設工業所・成瀬電気工事・朝日工業所・田中工業ＪＶ 記事コード KT2006071401 ヨークマート、東村山市に新店舗−設計はレーモンド、０７年３月完成へ (建設工業新聞 2006年 7/14掲載) ヨークマートが東京都東村山市へ「（仮称）東村山プラザ新築工事」として新店舗を建設する。設計はレーモンド設計が担当、施工者は未定。秋口にも着工し、０７年３月末の完成を予定している。 　 （仮称）東村山プラザ 場所 東京都東村山市恩多町５−４７の敷地１万０，６２２�u 進捗 秋口着工、０７年３月末完成を予定 施設規模 ２階建て延べ８，０６９�u 関連会社 【事業主】ヨークマート　【設計】レーモンド設計　【施工】未定 記事コード KK2006071402 調布市、仙川駅周辺地区整備計画策定−月末にも原案作成 (建設工業新聞 2006年 7/14掲載) 東京都調布市が、同市若葉町２丁目の和光堂東京工場跡地（約１万５，１００�u）を中心とした３ｈａを対象に、地区計画の方針に従って建物などのルールを定める地区整備計画を策定する。同跡地には島忠がホームセンターの建設を計画しており、周辺地域の環境へ配慮した開発を誘導するのが狙い。開発事業者へは公共空地や区画道路の整備などを義務付ける一方、容積率規制の緩和を認める。市は月末にも原案をまとめる予定。対象地区は京王線仙川駅の近くで、都道１１８号の南北にまたがる。中央部に和光堂東京工場跡地があり、島忠は２０年間の定期借地契約で土地を賃借し、大規模ホームセンターを建設する計画。 記事コード KK2006071401 食品スーパー、マツキヨが撤退 (日本経済新聞 2006年 7/13掲載) ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは、同社が千葉県に運営している食品スーパー全８店舗を８月１３日に閉店する。１９７６年に参入し９４年に３０店まで拡大したが、大型スーパーとの競争が激しく事業縮小を続けてきた。今後は主力のドラッグストアへ経営資源を集中する。スーパー８店の売上高は約１０８億円（２００６年３月期）で、単体売上高に占める割合は３．５％。正社員７６人はドラッグストアなどに吸収する。０７年３月期の業績への影響は軽微で、業績予想の修正はしない。 記事コード NK2006071303 アサヒコーポレーション、浜松中心部に大丸誘致へ (日本経済新聞 2006年 7/13掲載) アサヒコーポレーション（不動産会社、静岡県浜松市）が浜松市の中心部にある百貨店「松菱」の店舗跡地（７，０００�u）の再開発計画で、大丸に出店を打診していることが１２日わかった。大丸も出店へ前向きとみられ、近く正式な交渉へ入る見通し。アサヒは２００１年１１月に破産した松菱の跡地の敷地内にあるすべてのビルを取り壊して大型商業ビルを建設する案を大丸へ提示。売り場面積は３万�u以上を確保する予定。出店が決まれば大丸は東海地方へ初進出になる。 記事コード NK2006071302 生協、広域展開可能に−法の抜本改正、厚労省が検討 (日本経済新聞 2006年 7/13掲載) 厚生労働省が消費生活協同組合（生協）の運営ルールを見直す検討に入った。運営地域を都道府県単位で制限している規制の撤廃を検討するほか、非組合員の利用を禁じた規制を緩和する。大規模な組合には外部監査を義務付ける。経営基盤の強化と消費者の利便性の向上が狙い。保険に似た商品を扱う共済事業は契約者保護のため、最低出資金や準備金を拡充して財務の安定を図る方針。厚労省は年末までに改革案をまとめ、２００７年の通常国会に消費生活協同組合法の改正案を提出する方針。１９４８年に制定された同法の抜本改正は初めて。 記事コード NK2006071301 豊中市の駅周辺再整備、まちづくり交付金活用−新開地デパート、優良建築物整備で建替 (建設通信新聞 2006年 7/13掲載) 大阪府豊中市が、阪急・豊中駅周辺地区約２０．２ｈａの都市再生整備計画をまとめ、まちづくり交付金の活用による事業を進めていく。駅前の新開地デパート建て替えについては、優良建築物整備事業とする方針で、建て替え後の規模は延べ１万２，２２０�uとなっている。かねてから建て替えが検討されている新開地デパート（豊中市本町１）は、単独での建て替えになる方向で、２００６年度の着工、０８年度の完成が予定されている。想定事業費は約４５億円を見積もっている。ただ、詳細は流動的で、規模は縮小する方向で検討が進んでいるよう。このほか、まちづくり交付金の提案事業として、豊中駅周辺を活性化させる各種イベントや豊中駅周辺交通環境整備住民意向調査などを行う。意向調査の結果次第では、本町第５４号線を拡幅する可能性もあるという。 記事コード KT2006071301 熊本のSC計画、店面積削り協議申請−イオンモール、市に提出 (日経ＭＪ 2006年 7/12掲載) イオンモールは10日、同社が熊本県の佐土原に計画している大型ショッピングセンター（SC）の店舗面積を削減した開発計画をまとめ、都市計画法に基づく協議申請書を熊本市へ提出した。幸山政史市長が開発を不許可としたため、市の指導要領へ沿って計画を修正。市は「事前審査をやり直すか協議に応じるか1週間以内に回答したい」（都市計画課）としている。イオンモールが提出した申請書では、これまで7万3,000�uとしていた店舗面積を5万�uへ縮小。開発面積（約23万�u）や施設の内容は基本的に変更しないが、延べ床面積、駐車台数をそれぞれ2、3割削減した。これで、不許可の理由の1つ、交通渋滞の基準値をクリアできる。 記事コード NR2006071203 イオン「オリジン」導入加速−総菜の競争力アップ (日経ＭＪ 2006年 7/12掲載) イオンは、3月に買収したオリジン東秀の弁当・総菜チェーン「オリジン弁当」の導入を加速。小型食品スーパー「まいばすけっと」との複合1号店を今月開業したほか、9月以降、関西地区のスーパーへオリジンが運営するテナント形式の売り場の設置も始める。「オリジン」の商品力を活用し、総菜部門の競争力を高める。今月8日、横浜市港北区にあるマンション1階で「まいばすけっと」と「オリジン弁当」の初の複合店舗を開いた。入り口は別々だが、内部を自由に行き来できるようにし来店客を共有。コンビニエンスストア程度の規模で生鮮食品を扱う「まいばすけっと」は、総菜の品ぞろえが限られていた。オリジン弁当を併設し品ぞろえを補完。生鮮品のないオリジンへの相乗効果も見込む。「ジャスコ」「マックスバリュ」でのオリジン商品の導入も広げる。4月以降、9店舗の食品売り場へ専門コーナーを導入したところ、1日の売上高が10万円程度と好調だったことから、取扱店舗を拡大する。 記事コード NR2006071202 ２００５年度、専門店調査−上位、際立つ出店力 (日経ＭＪ 2006年 7/12掲載) 日経ＭＪがまとめた第３４回日本の専門店調査（２００５年度）は、総売上高の前年度比伸び率が７．１％と、２００４年度の４．３％を上回った。上位企業が体力を武器に新規ショッピングセンター（ＳＣ）内などで積極的に出店を進め、売り上げ全体を引き上げる構図が鮮明化した。しかし、「改正まちづくり三法」の成立で、出店環境は大きく様変わりする。出店パワーを規模拡大の推進力として維持できるか。新たな競争の号砲が鳴らされた。 進捗 ●２００５年度の新設店舗数（直営とフランチャイズチェーンの合計）ランキングから専門店の出店パワーが見えてくる。２位のハニーズは０５年５月期に直営だけで新たに１２８店を出店。前年度末の店舗数２８３店から４割以上も店舗を増やした。 ●都心を中心に成長してきたＡＢＣマートも粗利益率アップで経営体質を強め、郊外の小型ＳＣなど出店の選択肢を広げられる体制を整えてきた。その原動力が同社のオリジナル商品。 ●店舗のバリエーションを増やし、幅広い出店先の対応する動きもある。ユニクロは売り場面積は３０−３００�uと、従来店舗の半分以下の小型店を展開し始めた。女性下着の「ボディ・バイ・ユニクロ」と、子ども衣料の「ユニクロキッズ」があり、女性衣料専門店も計画する。 ●１００円ショップのキャンドゥは４月下旬から、３００円（税別）と５００円（税別）の商品だけを扱う新型店舗「生活雑貨ＳＨＯＰ」の展開を始めた。０６年度に新業態も合わせ前年度より３０店多い１２０店の新規出店を計画している。 ●自前主義にとらわれず出店パワーを強める動きもある。その好例が新設店舗数ランキングでトップに立ったヤマダ電機。昨年から地場の有力家電店とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を押し進める。０５年度の新設１７６店のうち１３７店がＦＣ。 ●Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も重要な出店手法。ランキング３位のカジュアル衣料、マックハウスは同業のレオを昨年９月に買収し、マックハウスとしての新店以外に６８店を加えた。 ●テレビＣＭを店舗網拡大に結びつけるのがマツモトキヨシ。放映を始めた９６年当時は関東一円にしか店舗はなかったが、あえて全国に流し続け、「ドラッグストア＝マツキヨ」というイメージの植え付けを狙った。 記事コード NR2006071201 大阪・中之島の八軒家浜、１４日からライトアップ−夏の宵、水面彩る光 (日本経済新聞 2006年 7/12掲載) 大阪市の中心部を流れる大川沿いの「八軒家浜」（同市中央区）の地元町内会有志らが、川や水辺を照明で照らす「中之島リバーライトフェスティバル」を７月１４日から４日間、開催する。住民が手弁当で奔走、実現の運びとなり、「浜のにぎわい創出につなげたい」と意気込んでいる。イベントは八軒家浜の地元の「北浜東振興町会」の有志メンバーが企画した。「夏に大阪の川をライトアップするのは初の試み」（府都市整備部）という。土佐堀川沿いで京阪北浜駅の東西の川岸約１�`へ設置する約１００台のスポットライトを「リバーライトカーテン」と名付け川の水面を緑色で照らす。 記事コード NK2006071202 大阪・大正区、大型ホームセンター計画−地元が反対、出店断念 (日本経済新聞 2006年 7/12掲載) 大阪市大正区の臨海埋め立て地で同市が誘致してきたホームセンター出店計画は１１日、頓挫した。「ムサシ」を全国展開するアークランドサカモトは地元商店街の反対を受けて断念した。市はホームセンターと家具店の大型２店を核とした売り場面積４万７，０００�uの商業施設を開設する予定だったが、宅地と一体化した２００８年夏の街開きは微妙となった。予定地は市港湾局が埋め立てた大正区の「鶴浜地区」（３０万�u）。アークランドは出店計画地を大手家具小売店のイケア（スウェーデン）と半分に分けて共同出店する案へ変更したが、地元との調整は付かなかった。堀川優人常務は日本経済新聞の取材で「地域の反対が予想以上に大きい状況で出店しても成功しない」と進出撤回の理由を明らかにした。 記事コード NK2006071201 フィールコーポ、緑区に新店舗計画−９月上旬着工めざす (建設通信新聞 2006年 7/12掲載) 愛知県内でスーパーマーケットチェーンを展開しているフィールコーポレーション（名古屋市昭和区）が、同市緑区内で、大型店舗施設「（仮称）有松ジャンボリーＢ」の新築を計画している。 　 「（仮称）有松ジャンボリーＢ」 場所 名古屋市緑区有松町大字桶狭間字井龍１−１ほかの約４，１００�u 進捗 ９月初旬着工、２００７年２月下旬完成の予定 施設規模 ２階建て延べ約７，９００�u（駐車台数は約１９０台分） 関連会社 【事業主】フィールコーポレーション 【設計】テーアンドエヌ北海道設計事務所　【施工】未定 記事コード KT2006071201 一宮市、ＪＲ尾張一宮駅ビル建て替え−施設計画３案まとまる (建設工業新聞 2006年 7/12掲載) 愛知県一宮市が、中心市街地活性化事業の核になるＪＲ尾張一宮駅ビルの建て替え構想について、ホテルや公共施設、商業・業務施設などで構成する施設計画案をまとめた。施設規模は約２万〜２万３，０００�uを想定、施設構成や権利形態などで３パターンの案を示し、事業手法はＰＦＩなど民間活力の導入を基本としている。市は今月末にも土地所有者であるＪＲ東海へ施設計画案を提示し事業化の理解を得たい考え。 　 ＪＲ尾張一宮駅ビル建て替え 場所 愛知県一宮市の敷地約５，８００�u 施設規模 ≪Ａ案≫敷地を最大限に活用。 ・市が公共公益施設棟：６階建て延べ約９，７００�u 　（図書館や市民活動センターなど） ・民間事業者が民間施設棟：１３階建て延べ約１万３，０００�u 　（ホテル、事務所、商業、フィットネスクラブ） ≪Ｂ案≫フィットネスクラブ（約３，０００�u）を省いた内容で、民間施設棟は１２階建て延べ約１万�u。敷地の活用面積は約５，０００�u。 ≪Ｃ案≫施設構成と敷地面積はＢ案と同じだが、公共公益施設棟と民間施設棟を１棟（１５階建て延べ約２万�u）に集約、市と民間事業者が区分所有する。 ※３案とも１４０〜１６０台程度収容可能な立体駐車場を設置 記事コード KK2006071201 クリスタ長堀が計画を上方修正−５年間の累計最終益 (日本経済新聞 2006年 7/11掲載) 大阪市の第３セクターの地下街運営会社で、特定調停を受け経営再建中のクリスタ長堀（中央区）が１０日、２０１０年度までの５年間の収益計画を上方修正した。特定調停に基づいて５年間の累計最終利益を約１５億３，７００万円としていたが、４月に運営管理を大丸の子会社へ委託し安定収入を得られると判断、約２億８，６００万円多い約１８億２，３００万円とした。１０日に開かれた大阪市特定団体経営監視委員会で明らかにした。 記事コード NK2006071105 八尾の久宝寺駅前開発−高層マンション、住友不など２棟 (日本経済新聞 2006年 7/11掲載) 大阪府八尾市が１０日、ＪＲ久宝寺駅前に進めている住宅・商業施設整備計画の開発事業者を住友不動産と関西電力などで構成する企業グループに内定したと発表した。住友不などは約１万８，０００�uの土地を市から８４億８，０００万円で取得。高さ１５０ｍの高層マンション２棟を核とした施設を、２０１０年以降に完成させる。ツインタワーマンションは４５階建てと４２階建てで、計１，５００戸程度の住居部を用意。４２階建てタワーの低層階はスーパーマーケットや専門店街を設ける。関西地区では最大規模の開発で、八尾市のシンボル的な建物となる。 記事コード NK2006071104 フグ料理チェーン、関門海が「学食」進出−スペインバーも (日本経済新聞 2006年 7/11掲載) フグ料理チェーンの関門海がカフェレストランを経営するバルニバービ（大阪市、佐藤裕久社長）と提携し、大学の学生食堂分野などへ出店する。関門海は食材開発の技術が強みで、若者に人気のある店舗の開発ノウハウを持つバルニバービと組み業容を拡大する。両社は学食以外の分野にも共同出店していく方針。まず９月下旬以降、同志社大学の京田辺キャンパス（京都府京田辺市）内でカフェレストランを開く。関門海が開発した食材を使った海鮮パスタなど５００円前後で販売。１０月には東京の大型商業施設内でスペインバーを開き鍋料理やグラタンなど５０前後のメニューをそろえる。開発した料理をスーパーで販売することも視野に入れる。事業の利益は貢献度に応じ分配比率を決める。 記事コード NK2006071103 すかいらーくＭＢＯ成立、不振１５０店閉鎖へ−５年後に再上場めざす (日本経済新聞 2006年 7/11掲載) すかいらーく経営陣による買収（ＭＢＯ）に伴うＴＯＢ（株式買い付け）が１０日、株式の６６．７％以上を集めて成立した。９月下旬に上場廃止の見通し。今後１年以内をめどに低収益の約１５０店舗を閉鎖するなど事業再編へ踏み出す。経常利益を４００億円に増やし、５年後にも株式再上場をめざす方針。ＴＯＢを実施した野村プリンシパル・ファイナンスなどが設立した特別目的会社（ＳＰＣ）が産業活力再生特別措置法の適用を受け、ＴＯＢに応じなかった残りの株式を現金と交換で取得する。株式を非公開化し２００７年１２月期末までに全体で約４０に上る業態を３０へ整理する。低価格の「ガスト」、中華の「バーミヤン」など主力３業態は年間利益が８００万円へ達しない状態が続くと判断した店舗が８％弱の１５０程度ある。これを来期末を待たずに早期に閉鎖する。 記事コード NK2006071102 食品スーパー、ダイエーが一体運営−子会社と共同仕入れ (日本経済新聞 2006年 7/11掲載) 産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは、本体と子会社5社で独自に手がけている食品スーパーの運営を一本化する。「サカエ」や「セイフー」などのブランドで独自運営していたが、仕入れを共同化し、コスト削減を狙う。店名も原則としてダイエーの食品スーパー「グルメシティ」で統一する。運営一体化へ乗り出したのはダイエー直営店のうち約半数にあたる104店と「グルメシティ関東」（旧セイフー、東京・葛飾）や「グルメシティ近畿」（旧サカエ、大阪府吹田市）など5子会社の傘下にある140店の計244店。 記事コード NK2006071101 高槻市の駅北東開発、総延べ床３９万�u−容積率は大幅に緩和 (建設通信新聞 2006年 7/11掲載) 大阪府高槻市が、ＪＲ高槻駅北東地区開発の事業計画案として、施設計画などを明らかにした。複合施設や住宅、学校の建設を予定しており、総延べ床面積は３９万�u超になる。あわせて規制緩和も実施し、容積率を大きく引き上げる。２００８年度に都市計画審議会で審議する予定。事業地はユアサコーポレーション工場跡地や西武百貨店高槻店を含む約９．７ｈａ。全体の敷地を西から順にＡ、Ｂ、Ｃの３エリアに分けて開発を進める。 　 ＪＲ高槻駅北東地区開発 場所 大阪府高槻市の約９．７ｈａ 進捗 ０８年度本組合設立めざす 施設規模 ≪Ａエリア≫総延べ２１万８，０００�u、高さ１４５ｍ ・高槻駅側に商業棟（２期に分けて整備） ・東側にコンプレックス棟（業務機能、ホテル、専門学校など） ・商業棟北側に３８０戸の集合住宅棟と商業棟の駐車場 ≪Ｂエリア≫総延べ１２万０，４００�u、最高高さ１３５ｍ ・南側に５００戸の集合住宅とその駐車場棟 ・北側に業務施設、賃貸マンションと老人ホーム、福祉施設 ≪Ｃエリア≫総延べ５万３，０００�u、最高高さ１０８ｍ 　関西大学の新キャンパス 　（高層校舎棟、低層校舎棟、サービス棟、体育館や図書館など） 記事コード KT2006071102 ＳＡにスタバ出店−東日本、中日本の両高速道 (建設通信新聞 2006年 7/11掲載) 東日本高速道路が１０日、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）内でコーヒーチェーンのスターバックスが初出店すると発表した。１０月に東北自動車道の蓮田ＳＡ（上り、埼玉県蓮田市）で１号店を開く予定。スターバックスコーヒージャパン（東京都渋谷区）と同日、契約を締結した。スターバックスは、中日本高速道路管内の東名高速道路足柄ＳＡ（上り、静岡県御殿場市）内にも１０月に店舗を開設する予定。中日本管内には今年度中に足柄ＳＡ（下り、静岡県小山町）など、さらに４ヵ所に出店する計画。 記事コード KT2006071101 チェルシージャパン、神戸・北区に大型アウトレットモール−秋着工へ出店届け (建設工業新聞 2006年 7/11掲載) チェルシージャパン（東京都千代田区）が、神戸市北区に関西で２番目の大型アウトレットモール「神戸三田プレミアム・アウトレット」の建設を計画、このほど、神戸市へ大規模小売店舗立地法に基づく出店届け出を提出した。同社の国内６号店として神戸市内へ進出を決めたもので、国内外のブランドなど約８０店舗が入居する計画。今年秋に着工し、来年夏のオープンを予定。 　 「神戸三田プレミアム・アウトレット」 場所 神戸市北区上津台７番３号の敷地１９万４，９９５．３�u 進捗 今年秋着工、０７年６月オープン予定 施設規模 平屋、床面積１万９，０５９�u（店舗面積１万７，３７４�u） ・洋服や靴、生活雑貨など国内外のブランドや飲食店など数多くの 　専門店が出店する見込みで、総店舗数は約８０店を予定。 ・駐車場はすべて平面式で、建物南側に１，４９５台、南西側に 　７１３台（うち２２台は大型バス専用）。 関連会社 【事業者】チェルシージャパン　【設計】三菱地所設計　【施工】未定 記事コード KK2006071101 ヤマダ電機、テックランド徳島本店を計画 (建設通信新聞 2006年 7/10掲載) ヤマダ電機（前橋市）は、テックランド徳島本店の建設を計画。 　 「テックランド徳島本店」 場所 徳島市中吉野町4 進捗 2007年2月24日オープン予定 施設規模 店舗面積6,950�u 関連会社 ヤマダ電機 記事コード KT2006071001 ティナプリの複合商業施設、松尾建設で着工 (建設工業新聞 2006年 7/10掲載) エステ事業・卸売販売事業を展開するティナプリ（宮崎市）がこのほど、宮崎県延岡市のアヅマヤ跡地に計画している複合商業施設に松尾建設で着工した。０７年２月末の完成をめざす。 　 アヅマヤ跡地 場所 宮崎県延岡市２−１２６ほか 進捗 ０７年２月末完成めざす 施設規模 複合商業施設（３階建て延べ約３，９００�u） 関連会社 【事業主】ティナプリ　【施工】松尾建設 記事コード KK2006071001 東京湾岸、再開発地域舞台に映画−三井不が支援、現地施設に客誘導 (日経ＭＪ 2006年 7/9掲載) 三井不動産が東京湾岸地帯に進める再開発事業の集客策の一環として、映画の制作支援へ乗り出す。再開発地域を舞台とした短編映画を作り、商業施設へ入居するシネマコンプレックス（複合映画館）で１０月に独占公開する予定。商業施設などハード面の整備だけでなく、ソフト面の充実にも積極的に関与することで、完成後の集客施設の運営を軌道に乗せる狙い。１０月に劇場公開予定の邦画「いちばんきれいな水」の関連作品として作成するショートフィルム「夏美のなつ〜いちばんきれいな夕日〜」に三井不動産は特別協賛で参画。同社は数百万円規模の制作費を拠出する。不動産会社が映画制作へ関与するのは珍しい。再開発施設は三井不動産と石川島播磨重工業が共同で建設中の商業施設「アーバンドック　ららぽーと豊洲」（東京・江東）。各種物販・飲食店などとともに、ユナイテッド・シネマ（東京・港）が運営するシネコン「ユナイテッド・シネマ豊洲」が入居する。不動産会社やシネコン運営会社などが連携し、新たな再開発施設の集客増を後押ししていく。 記事コード NR2006070902 ナイガイ、専門店事業拡大−靴下・婦人服卸の不振で (日経ＭＪ 2006年 7/9掲載) 経営再建中のナイガイが専門店事業を拡大する。２０代女性を対象とする婦人服ブランド「リンクイットオール」と犬用の衣料ブランド「フィフィアンドロメオ」の２業態の出店を加速し、新たな収益源の柱に据える。これまで主力としてきた百貨店・量販店向け靴下・婦人服の卸事業は成長が見込めないことから新分野へ力を入れる。リンクイットオールは商品企画から販売まで自社で管理するＳＰＡ（製造小売り）型専門店で、２５歳前後の女性向けに通勤用のジャケットなどを扱う。フィフィアンドロメオは愛犬家向けに犬用衣料を販売。 記事コード NR2006070901 屋上緑化なぜ増える？−投資ファンドの呼び水に／マンション販売にも効果 (日本経済新聞 2006年 7/9掲載) 最近、屋上緑化したマンションが増えている。国土交通省によると２００４年時点で緑化された屋上面積は全国で２２．３ｈａと、４年前の２．６倍へ増えた。マンションはそのうち２割程度とみられ、オフィスなどを上回る。１番多い東京都では現在、屋上緑化される面積の半分近くがマンションという。分譲マンションの競争が激しいため、屋上緑化などで購買層の好みを取り入れようとする試みが増えた。自治体の規制も影響している。東京都は０１年から敷地面積で１，０００�uを超える大型物件は新・改築する際、屋上の一部を緑化するよう条例で義務づけている。緑を増やし、夏場に温度が上昇するヒートアイランド現象を緩和するのが目的。業界推定では不動産投資ファンドの市場規模は現在７兆円余り。屋上緑化物件を対象としたものはこの数％だが、徐々に増えているらしい。ファンドの動きへ、不動産会社も対応し始めている。屋上を緑化した賃貸マンションを開発すれば、投資ファンドへ売却しやすくなる。ＳＲＩ（社会的責任投資）の考え方も屋上緑化へ追い風かもしれない。ここ数年、企業が社会へ貢献しようという社会的責任（ＣＳＲ）の考え方が普及してきた。ＳＲＩもこれに似た考え方で、株式、不動産などへ投資する場合に、収益だけでなく社会や環境への貢献も判断材料としようというもの。 記事コード NK2006070902 「新丸ビル」商業ゾーン−三菱地所、１５０店誘致 (日本経済新聞 2006年 7/9掲載) 三菱地所が２００７年春の完成へ向け開発を進める「新丸の内ビルディング」（東京・千代田）の商業施設部分へ、１５０店規模の物販・サービスの専門店や飲食店を誘致する。店舗面積は約１万６，０００�uの見通し。丸の内地区で三菱地所が保有するビルの商業施設面積は、新丸ビルの開業により合計で１０万�uを突破する。新丸ビルの商業施設は３０−４０歳代の女性を主要顧客層に据え、夫婦などでも買い物ができるように男性向けの店舗もそろえる。丸ビルの物販店は２５−３５歳の働く女性を対象とにしており、相乗効果をめざす。 記事コード NK2006070901 ハーバーランドのダイエー撤退ビル、商業施設11月再開業 (日本経済新聞 2006年 7/8掲載) ダイエーが2005年11月に閉鎖した神戸市のハーバーランド店の跡地ビルについて、ビル所有者の三菱倉庫、日本生命保険は複合商業施設として11月に再オープンする方針を決めた。ファッションモール、インテリアなどが入居する予定。月内に誘致店を固める。 　 三菱倉庫、日本生命保険の複合商業施設 場所 神戸市のダイエーハーバーランド店跡地ビル 進捗 11月再オープン予定 施設規模 地下1階地上6階建て延べ4万�u ・地下は食品 ・1階は衣類・日用品 ・2〜3階はファッションモール ・4階はインテリア ・5階はパソコン・家電（ソフマップが店舗を拡張して販売を続ける） ・6階はフードコート 記事コード NK2006070803 スーパー各社−総菜、自前で多彩に (日本経済新聞 2006年 7/8掲載) スーパー各社は総菜の自社生産を拡大する。食品スーパーのヨークベニマルは新工場を設け、すしや総菜を製造。イトーヨーカ堂もグループ会社であるセブン−イレブン・ジャパンの弁当製造ノウハウを活用して、自社専用の工場を設けた。顧客の趣向へ合わせて迅速に独自商品を開発。高い利益率を確保しつつ、主婦や高齢者の需要を取り込み集客力を高める。 進捗 �@東北地区を地盤とするヨークベニマルが子会社を通じて福島県郡山市で総菜工場を新設した。同社は９月にも、セブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社となる予定。これに先立ち、事業の相乗効果を出すためセブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂は東北地区で持つ店舗へ総菜の供給を始めた。イトーヨーカ堂は別にグループの提携企業を通じて、埼玉県吉川市で専用の総菜工場を設けた。開設したのはセブン−イレブン・ジャパン向けへ弁当を供給するわらべや日洋。コンビニエンスストアで培ったノウハウを活用するとともに、今後はヨークベニマルと売れ筋商品の情報交換をするなどグループのノウハウを結集していく。 �A関東地区地盤の食品スーパー、エコスは９月中旬、埼玉県川越市で同社初の総菜工場を設ける。 �Bイオンも３月に子会社化した持ち帰り弁当・総菜チェーン、オリジン東秀を活用。小型食品スーパー「まいばすけっと」と弁当・総菜店「オリジン弁当」の複合店の出店を始める。 記事コード NK2006070802 際コーポレーション−旅館再生、始動 (日本経済新聞 2006年 7/8掲載) 「紅虎餃子房」「万豚記」など複数の飲食店を運営する際コーポレーション（東京・目黒）が、経営不振の旅館へ施設デザインや料理メニュー開発などを助言するコンサルティングの本格展開を始める。第１弾として九州温泉地の旅館、富貴屋（長崎県雲仙市）の支援業務を受託した。同社は和洋中を合わせて７０種類以上の飲食店を持つ。店舗内装デザインやメニュー開発のノウハウを生かし、以前から外部飲食店向けコンサルを手がけてきたが、対象を旅館へ広げる。 記事コード NK2006070801 六本木、海外セレブの香り−防衛庁近くに「ＧＲＡＣＥ」 (日経ＭＪ 2006年 7/7掲載) 東京・六本木の、防衛庁跡地で２００７年春の全面開業をめざし、開発が進む「東京ミッドタウン」。その目玉施設に高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」がある。海外からセレブリティーを呼び込む力は十分期待できる。東京ミッドタウンの区画からわずか３０ｍほどの場所で６日、開業した「ＧＲＡＣＥ」は外国人富裕層を満足させるべく店をそろえた、複合飲食店ビル。 　 「ＧＲＡＣＥ」 場所 東京・六本木 施設規模 地下１階地上４階建て ・外観は庭園が空に向かって広がっているかのよう。 ・地下１階は外国人モデルが夜な夜な集ったという人気ラウンジ 　「フェリア」復活。 ・１階は「リストランテ　ルビー」。約４１０�uに約１００席。イタリアン、 　和食、すしのゾーン。ラウンジにはソムリエと高級ワイン。 ・２階はアーバンラグジュアリーラウンジ「マイダス」。上質なブラック 　ミュージックが流れるスポット、黒人客を中心に関心を集めそう。 ・３−４階はバー「クリスタルラウンジ」。幻想的な空間。 総事業費 ３５億円 関連会社 【デザイン】森田恭通氏 記事コード NR2006070702 ＡＢＣマート、高級男性革靴の専門店 (日経ＭＪ 2006年 7/7掲載) エービーシー・マートが今秋から、男性向け高級革靴の専門店を展開する。独自に企画しイタリアなどから調達。価格は４万−８万円と、同社の従来品と比べて５倍以上の水準に設定する。中国製の低価格品の流入で稼働率が落ち込んでいるイタリアの靴工房と組むことで、高級革靴を安定的に確保する。１号店は同社が都心で持つ既存の路面店を衣替えして、９月にオープンする。店名は未定だが、高級イメージを打ち出すため「ＡＢＣマート」の名称は使わない方針。売り場面積は１６０−２００�u。来年２月までに同社の都心の既存店の一画を利用して、さらに２−３店のオープンを予定している。 記事コード NR2006070701 「駅ナカ」でフィットネス (日本経済新聞 2006年 7/7掲載) 東北本線１７番線ホームを眺めながらプールで泳ぐ――。ＪＲ東日本スポーツが１９日開業する「ジェクサー・フィットネス＆スパ上野」は国内初の「駅ナカ」フィットネスクラブ。通信会社の機器室だった５，４００�uの空間を改装した。「駅ナカ」だけに、駅構内と構外、改札内の３つの入り口を設ける。改札内の入り口ではＣＳＰ（セントラル警備保障）のシステムを導入。上野駅を区間に含む定期券機能付きスイカなどで通過できるようにする。施設内の各所には大型ディスプレーを配置、運動プログラムの紹介だけではなく列車の運行状況や駅周辺の情報なども流す。 記事コード NK2006070706 シティプラザ、きょう開業−旧大阪コクサイホテル跡 (日本経済新聞 2006年 7/7掲載) １９９９年に閉鎖した旧大阪コクサイホテルの跡地（大阪市中央区）で７日、シティホテル「シティプラザ大阪」が開業する。大阪府市町村職員共済組合が１１７億円を投じ建設、市町村共済サービス（大阪市）が運営する。同組合が経営するホテル「新大阪シティプラザ」が老朽化したため移転する。シティプラザ大阪は地下２階地上１４階建て、延べ床面積は３万１，２３６�u。大阪商工会議所に隣接した立地。豊臣秀吉の旗印である「ひょうたん」を模した上層階の外観が特徴。客室は２０３。料金はシングルで１万２，６００円から。初年度の稼働率は７０％、売上高は２４億５，０００万円をめざす。 記事コード NK2006070705 糖尿病向け飲食・物販店−ガイア、複合施設きょう開業 (日本経済新聞 2006年 7/7掲載) 大阪・南港地区のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ、大阪市住之江区）内で７日、カロリーを抑えた和食店や食材販売店などを併設した糖尿病患者向けの複合施設がオープンする。従業員はすべて管理栄養士。飲食や物販、栄養指導などの面から糖尿病患者を支援する。施設名は「知食旬菜ＥＴＳＵ」。糖尿病患者向けのすし店などを経営するガイア（大阪市、勝田良子社長）が２億円弱を投じて開設する。床面積は約５００�u。 記事コード NK2006070704 千里ニュータウン−阪大と地元市民団体、高齢世帯の住み替え支援 (日本経済新聞 2006年 7/7掲載) 高齢化が進む千里ニュータウン（大阪府豊中市・吹田市）で、大阪大学と地元市民団体が戸建て住宅に住む高齢者のマンションなどへの住み替えを支援する。住居の維持に悩む高齢世帯へ新たな住宅の情報を提供するとともに、住み替え後の家の活用方法などを専門家が提案、千里ニュータウンの活性化へもつなげる考え。主体は大阪大学大学院工学研究科環境計画系研究室と、住み替え支援などに取り組む市民団体「千里・住まいの学校」、地域住民らでつくる「ひがしまち街角広場実行委員会」。政府の都市再生本部から２００６年度の全国都市再生モデル調査に選ばれた。９月をめどに新千里東町（豊中市）へ相談窓口を設け、建築コンサルタントや一級建築士、福祉住環境コーディネーターが高齢世帯の住み替え相談に応じる。 記事コード NK2006070703 新星堂、４０−５０代男性向けＣＤ店 (日本経済新聞 2006年 7/7掲載) 新星堂が７日、１９７０−８０年代の作品に絞ったレコード店を都内で開業する。音楽ＣＤやＤＶＤなど１万点をそろえる。都心部の大型店を遠慮しがちな中高年の音楽ファンの利用を見込む。年内に同様の店舗を東京の郊外で２−３店出す計画。開店するのは「高円寺レコード」（東京・杉並）。「昭和歌謡ポップス」「グループサウンズ」「ニューミュージック」などの分野別に陳列する。いしだあゆみや奥村チヨ、吉田拓郎、かまやつひろし、ザ・タイガースなどの作品を扱う。主な客として４０−５０代の男性を想定している。店内で小規模な音楽ライブを開くほか、好きな音楽について語り合う場も設けていく。新星堂は「ＣＤ市場は縮小傾向が続いているが、地域密着型のレコード店の転廃業が相次いでいるためニーズはある」とみている。 記事コード NK2006070702 ルック−仏衣料ブランド「ポールアンドジョー」、伊勢丹本店に１号店 (日本経済新聞 2006年 7/7掲載) 中堅アパレルのルックが、仏衣料ブランド「ポールアンドジョー」の出店を始める。１２日に１号店を伊勢丹本店（東京・新宿）でオープンする。８月下旬までに同店を含めて１０店を都市中心部の百貨店で出店する。ポールアンドジョーは、１９９５年に紳士服、９８年に婦人服を始めた。現在パリ、ロンドンなど世界７カ国で直営店を構える。顧客対象は２５−３０歳の男女。婦人服はウエストを絞るなど女性らしいデザインが特徴。紳士服はカジュアル衣料からスーツまで扱う。中心価格は婦人用ジャケットが４万０，９５０−９万３，４５０円。紳士用ジャケットが６万１，９５０−１０万３，９５０円。 記事コード NK2006070701 シニアが開くミュージアム−「自分史」披露し、交流の場 (日本経済新聞 2006年 7/6掲載) 現役時代のコレクションをもとに、個人の博物館や美術館を開く人たちが増えている。コレクションの展示を通じて、定年退職まで歩んできた「自分史」を明らかにすると同時に、来館者との交流の輪を広げることに楽しみを見いだしているよう。一般の大きな博物館にはないユニークな収集品が特徴でもある。 　 ユニークな個人博物館・美術館など 進捗 ▼ひょうたん美術館（茨城県小見玉市）��0299-48-4088 　鎌倉期から江戸時代のひょうたんなどを展示 ▼ふくろう博物館（千葉県流山市）��04-7154-2192 　世界のふくろうの置物、彫り物など約1万点 ▼びんの小さな博物館・ボトルシアター 　（東京都中野区）��03-3337-8685 　明治から昭和まで飲料瓶、化粧瓶など約6万本を所蔵 ▼日本玩具博物館（兵庫県姫路市）��079-232-4388 　郷土玩具や世界の人形など8万点を超える資料 ▼くし・かんざし資料館（秋田県能代市）��090-2790-2945 　江戸中期から昭和初期までの頭飾具を450点 ▼森のフォーチャ　MOLA美術館 　（茨城県行方市）��0299-57-0377 　中米パナマの飾り布創作技法による作品を展示 ▼蚊帳の博物館（静岡県磐田市）��053832-5552 　寝具店主が開設。古今東西の蚊帳約30点収蔵 ▼木下・貝の資料館（佐賀県唐津市）��0955-56-6472 　半世紀をかけて集めた貝殻を2,000種、約7,000点 ▼紫音ハープミュージアム（長野県飯山市）��0269-64-2515 　欧州、南米、アジア、アフリカのハープ30台 記事コード NK2006070605 「１円起業」、地方にも普及 (日本経済新聞 2006年 7/6掲載) 資本金が１円でも株式会社をつくれる最低資本金規制の特例措置を活用した起業は、４月下旬までに約３万７，０００社に達した。株式会社で１，０００万円、有限会社で３００万円という最低資本金規制の特例措置が導入されたのは２００３年２月。大都市圏を中心に広く特例が活用された形。経済産業省によると、特例措置を活用した起業の３割に当たる１万１，２１０社は東京都へ本社を置く。特例措置活用組としては初めて株式を上場した、価格比較サイト運営の比較．ｃｏｍも東京で居を構える。２位が大阪府（３，７００社）、３位神奈川県（３，２８２社）。東京、神奈川、埼玉、千葉の関東４都県で全体の約半数を占める。大都市集中の傾向はあるが最下位の島根県でも５９社に達しており、特例措置による起業促進効果は地方へも及んだ。 記事コード NK2006070604 アマゾンが玩具・ベビー用品の販売サイト (日本経済新聞 2006年 7/6掲載) ネット小売業最大手の米アマゾン・ドット・コムが5 日、玩具・ベビー用品を販売するサイトを開設したと発表した。アマゾンは米玩具専門店のトイザらスと組んで同分野へ参入したが、契約違反を理由にトイザらスが提携を破棄し、戦略の見直しを迫られていた。玩具販売サイトではゲームや知育玩具など17分野の商品、ベビー用品販売サイトでは2歳児までを対象にブランケットや幼児用家具などを販売する。玩具大手の米マテルなど有力ブランドを含む数万点以上の商品を取り扱うとのこと。アマゾンが自社で在庫を持つ商品以外に、米小売り大手のターゲットなど他社の商品も販売する。 記事コード NK2006070603 関空に町家レストラン−飲食店街改装、あす開業 (日本経済新聞 2006年 7/6掲載) 関西国際空港会社（村山敦社長）が旅客ターミナルビル内で改装工事を行っていたレストラン街が完成し５日、関係者へ公開した。デザインは京都の町家をイメージしており和洋中など１３店が入居する。１９９４年の開港以来、テナントの入れ替えを随時行ってきたが大規模な改装は初めて。７日から営業を始める。「町家小路」と名づけたレストラン街は旅客ターミナル本館２階の広さ約９５０�uのスペース。イタリア料理「アルチェントロ　パスティーナ」や健康志向の和総菜店「ろはす亭」、ソフトクリーム「ＫＩＨＡＣＨＩ」などが入居する。 記事コード NK2006070602 ファストリ、「ユニクロ」より安い「ジーユー」−新ブランド、3年で100店 (日本経済新聞 2006年 7/6掲載) ファーストリテイリングが9月、「ユニクロ」より安い新ブランド「ジーユー」の販売を始める。ダイエーの店舗内を中心に3年で100店へ拡大する。最短2週間で品ぞろえを入れ替えるなど流行を取り入れた商品を低価格で販売する。ユニクロに次ぐ主力ブランドに育成し、グループ年商1兆円構想の実現を目指す。活発な企業買収を通じて中高価格帯の衣料を強化してきたファストリが「ユニクロ」よりも低い価格帯を手がけるのは初めて。ブランド名のG.U.（ジーユー）は「自由」からとった。全額出資子会社ジーユー（東京・千代田）が商品企画から店舗運営まで手がける。9〜10月、首都圏に直営25店を出す。半分はダイエー店内に、残りはユニクロの既存店を転換。売り場面積は500〜600�u。ダイエー店舗を活用し、短期間で規模を拡大。5年で200店目指す。 記事コード NK2006070601 大和工商リースのフレスポ高松、谷口で着工へ (建設通信新聞 2006年 7/6掲載) 大和工商リース（高松市）は、商業施設「フレスポ高松」の施工を谷口建設興業（高松市）で着手する。 　 「フレスポ高松」 場所 高松市東山崎町 進捗 12月完成の予定 施設規模 平屋建て約5,000�u （大黒天物産、マツモトキヨシ、ダイソー、シュープラザなど入居） 関連会社 施工＝谷口建設興業 設備工事＝ダイダン、四電工 記事コード KT2006070601 ＦＣ店展開のプライム・リンク、自社開発店を本格展開 (日経ＭＪ 2006年 7/5掲載) フランチャイズチェーン（ＦＣ）店の地域本部やフランチャイジーとして飲食店を展開するプライム・リンクが、自社開発業態の出店を本格化する。実験的に営業している居酒屋など３業態１１店を３年後をめどに１５０店へ増やす。利益率の高い自社ブランドの店舗を収益の柱へ育て、業績を立て直す。自社開発業態は居酒屋「おだいどこ」、イタリア料理店「ぱすたんぱすた」、韓国料理「韓式辛鍋酒家」。居酒屋では調理作業の少ないおつまみ、韓国料理では低コストの食材を使ったボリュームある鍋など効率性を重視したメニューをそろえた。出店場所で外食店の居抜き物件を活用したり、店の内装を簡素にして初期投資を一般的な店舗の６割程度へ抑える。 記事コード NR2006070503 ユニマットコスモ、六本木に天然温泉−女性専用スパ併設 (日経ＭＪ 2006年 7/5掲載) ユニマットグループで温浴スパ運営のユニマットコスモ（東京・港、小川雅司社長）が２０日、東京・六本木で温浴施設と高級スパサロンの複合施設を開業する。土地代を合わせ総額数百億円を投じた。都心で働く２０−４０代の男女を主な対象に、施設全体で年間５５億円の売り上げを見込む。 　 温浴施設と高級スパサロンの複合施設 場所 東京・六本木 進捗 ７月２０日開業の予定 施設規模 地下２階地上６階建て延べ約８，５００�u ・地下２階−地上３階は温浴施設「六本木天然温泉　Ｚａｂｏｏ 　（ザブー）」。地下１，５００ｍからわき出る天然温泉を使う。 ・４階以上は女性専用の高級スパサロン「グランドシエスパ」。 　エステサービスは「たかの友梨ビューティークリニック」の 　不二ビューティー（東京・港、高野友梨社長）に運営委託。 関連会社 【運営】ユニマットコスモ　【建設・所有】ユニマット不動産 記事コード NR2006070502 環境負荷少ないＳＣ運営を促進−協会、事例紹介や助言 (日経ＭＪ 2006年 7/5掲載) 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会（東京・中央、木村恵司会長）が加盟する商業デベロッパー各社へ、省エネルギー化や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減など環境負荷が少ないＳＣ運営策の導入を推進する。個別企業の取り組み事例を紹介し、具体的な導入ノウハウを助言する。環境への関心が高まっていることから、ＳＣでも環境へ配慮した施設の整備が必要となると判断した。来年１月に同協会の主催で開く「ＳＣビジネスフェア」で初めて、環境をテーマに約２００�uの展示コーナーを設ける。同協会は展示会の開催と同時に、個別の導入事例を集めた小冊子などを作成する。 進捗 ≪一・四・一≫（仙台市、小関忠夫社長） 運営するファッションビル「ファッションドーム１４１」（同）で、入居する飲食店や食料品店の排水から油脂を取り除いて残る汚泥を肥料へ変えて、宮崎県内のＪＡへ無料で提供。 ≪東神開発≫（東京・世田谷、国原浩社長） 「玉川高島屋ＳＣ」（同）では屋上へ庭園を設け、ＣＯ２削減へつなげる取り組みを始めている。 ≪イオンモール≫ 社有車を排ガスやＣＯ２が少ない自動車への切り替えを進めている。 記事コード NR2006070501 中心市街地活性化法改正−神戸・新長田に協議会 (日本経済新聞 2006年 7/5掲載) 神戸市長田区の新長田地区が、まちづくり三法の１つである中心市街地活性化法の改正に対応し、早ければ９月にも「中心市街地活性化協議会」を設立する。まちづくり会社、地権者、地場産業の企業などが参加する。国は、助成要件として従来の商業者中心ではなく地元の幅広い主体が参加した協議会の設立を求めている。認定されれば兵庫県内で第１号となる。協議会に参加するのは、商店街などで構成する「神戸ながたティ・エム・オー」、再開発ビルを運営する「新長田まちづくり」、神戸市、主要地権者など。協議会は神戸市と共同で年度内をめどに活性化計画をまとめ、国に助成を申請する。鉄人２８号などで知られる地元ゆかりの漫画家、故横山光輝氏の記念館の建設や名物のお好み焼きをテーマとした街づくりなどを検討している。 記事コード NK2006070504 老朽オフィス建て替え−大阪中心部、ビルラッシュ (日本経済新聞 2006年 7/5掲載) 大阪市のビジネス街でオフィスビルの建て替え計画が相次いでいる。景気回復で企業のオフィス需要が高まるなか、ＩＴ（情報技術）環境やセキュリティー設備の充実した新しいビルへの入居希望が増えているため。耐震基準を満たさない老朽化ビルの割合は大阪が全国主要都市の中で最も高いとの調査結果もあり、ビルの建て替えが今後大阪で急増する見通し。 進捗 ・北区の梅田地区では、富国生命保険が小松原町の大阪富国生命ビルディング（１９６４年築、地上９階建て）を建て替える。 ・梅田地区ではすでにＪＲ大阪駅ビルの工事（新北ビルの新設とアクティ大阪ビルの増築）、阪急百貨店うめだ本店ビルや梅新第一生命ビルの建て替え、大阪サンケイビル跡地や梅田北ヤードの再開発が進行中。 ・中央区の淀屋橋地区では、神鋼不動産と三菱地所などが共同で北浜の大阪神鋼ビル（６０年築、９階建て）と大阪新光証券ビル（同、同）の２棟を取り壊して再開発する。 ・御堂筋沿いでは京阪神不動産が道修町でオフィスビルを新築中のほか、三井不動産と三井住友海上火災保険が北浜・今橋で再開発を進めており、ともに来年にも完成する。 ・今月から高麗橋の興銀ビル別館（６５年築、１０階建て）の解体工事に取りかかる興和不動産は「建て替え後はビジネスホテルに転用することも選択肢」としている。 記事コード NK2006070503 飲食店トラブル、出張解決−ぐるなび、会員向けサービス (日本経済新聞 2006年 7/5掲載) 飲食店情報サイトを運営するぐるなびが７月下旬、加盟する飲食店を対象に緊急トラブルを解消する出張サービスを始める。トイレを修理し、カギの交換も請け負う。生活関連サービス会社のジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）と組んで事業展開する。新サービスは「ぐるなびレスキュー（仮称）」。ぐるなびに加盟する約３万２，０００店（３月末時点）を対象にする。２１日に関東で始め年内に全国へ広げる。２００７年３月末までに２，５００店の利用をめざす。 記事コード NK2006070502 丸紅、マルエツを側面支援−東武ストア株を買い取り (日本経済新聞 2006年 7/5掲載) 丸紅が４日、東武鉄道と共同でマルエツの保有する東武ストア株（発行済み株式の１５．１％）の買い取りを決めたのは、業績が悪化しているマルエツの立て直しを側面支援するため。マルエツは売却で得られる３０億円程度の資金を有利子負債の返済へあてる。丸紅はマルエツをグループの食品スーパー事業の中核と位置づけており、業績回復への取り組みを後押しする。マルエツは７日付で東武ストア株を売却する。出資比率は丸紅フーズインベストメントが２５．２％から３０．２％へ、東武鉄道が１６．４％から２６．５％へそれぞれ上昇する。 記事コード NK2006070501 武蔵浦和駅第４街区再開発組合、松坂屋ストアほか店舗届出 (建設通信新聞 2006年 7/5掲載) 武蔵浦和駅第４街区市街地再開発組合（細渕芳男理事長）が、大規模小売店舗法に基づき、さいたま市へ店舗新設を届け出た。テナントは松坂屋ストアほかで、店舗面積は７，１１９�u。２００８年１０月２４日の新設を予定している。 　 武蔵浦和駅第４街区再開発 場所 さいたま市南区沼影１−１２２−１ほか 進捗 ２００８年１０月２４日新設の予定 施設規模 ・テナントは松坂屋ストアほか ・店舗面積は７，１１９�u ・駐車場は施設４−６階に約１６０台分を確保 記事コード KT2006070501 ヤマダ電機が大津市に家電販売店舗−8月末に着工 (建設通信新聞 2006年 7/4掲載) ヤマダ電機（前橋市）は8月末、家電販売店舗の新築工事に着手する予定。 　 ヤマダ電機の家電販売店舗 場所 大津市今堅田3字高柳974-1ほかの敷地9,368�u 進捗 8月末着工、12月末完成の予定 施設規模 3階建て延べ1万3,154�u 関連会社 設計＝ユニアート建築設計事務所（大阪市西区） 施工＝未定 記事コード KT2006070403 香里園駅東再開発で本組合設立−特定業務代行者は竹中 (建設通信新聞 2006年 7/4掲載) 大阪府寝屋川市の香里園駅東地区第１種市街地再開発準備組合が６月３０日、本組合の設立総会を開いた。理事長には準備組合から継続して大東豊治氏が就任した。総会では特定業務代行者に竹中工務店を選定した。今後、権利変換を経て、２００７年夏の着工を予定している。全体の工事は１２年度内に完了させる見通し。 　 香里園駅東地区再開発 場所 大阪府寝屋川市香里本通町、枚方市香里園町の一部約２．６ｈａ 進捗 ２００７年夏着工、１２年度内全体工事完了を予定 施設規模 ≪１街区≫ 　２５階建て延べ約１万７，０００�uの住宅や商業・業務施設 ≪２街区≫ 　延べ約１万６，０００�uの病院（関西医大香里病院の建て替え） ≪３街区≫ ・３７階建て延べ約４万３，５００�uの住宅、商業・業務施設 ・１２階建ての中高層住宅 ※住宅は１街区１２０戸、３街区３３０戸の計４５０戸 関連会社 【特定業務代行者】竹中工務店 【住宅デベロッパー】 京阪電鉄、住友商事、オリックス・リアルエステート 【コンサルタント】環境開発研究所 記事コード KT2006070402 札幌市の東札幌ゾーン進出事業、大和ハウスに決まる (建設通信新聞 2006年 7/4掲載) 札幌市の東札幌商業・業務ゾーン進出事業公募審査委員会（委員長・小林英嗣北大大学院教授、５人）が、提案した７社の中から、大和ハウス工業の提案を選び、上田文雄市長へ報告した。審査結果を受け同市では、市議会の議決を経て、１６億円で白石区の市有地を売却する。同社は延べ５万４，５０２�u（店舗面積約２万５，０００�u）の複合商業施設を建設する予定で、２００８年４月のオープンをめざす。 　 東札幌商業・業務ゾーン 場所 札幌市白石区東札幌３−１と４−１の約２．９ｈａ 進捗 ２００８年４月オープンめざす 施設規模 複合商業施設２棟 �@５階建て延べ２万７，７４５�u �A４階建て延べ２万６，７５７�u ・食品スーパーや生活関連業種、飲食施設（食のテーマパークなど）、ＦＭサテライトなどを備え、３タイプのモールにより、東札幌のランドマークとなる施設をめざす。 ・駐車台数は８３９台分を確保。 関連会社 【事業者】大和ハウス工業 記事コード KT2006070401 香川の平井料理システム、近隣県へ出店加速 (日経ＭＪ 2006年 7/3掲載) 飲食店運営の平井料理システム（高松市、平井利彦社長）が香川県外での出店を加速する。５月に初進出した岡山市内で今秋、和風居酒屋の２号店を開くほか、来年には松山市か徳島市で出店する計画。地盤の高松市内には８店あり、成長持続へ向けて営業地域を拡大する。飲食店の郊外立地の流れが続くなか、中心市街地へ重点出店してサラリーマン層などの需要を開拓する。 記事コード NR2006070303 マルミヤストア、大分県佐伯市に初の小型ＳＣ (日経ＭＪ 2006年 7/3掲載) 大分県を中心に食品スーパーを展開するマルミヤストアが同県佐伯市で食品スーパーとディスカウントストア（ＤＳ）を併設した小型ショッピングセンター（ＳＣ）を年内に開く。 　 小型ショッピングセンター（ＳＣ） 場所 大分県佐伯市の敷地９，８９４�u 進捗 年内開業の予定 施設規模 売り場面積１，１３３�uの食品スーパー「マルミヤストア」、 同１，１３２�uのＤＳ「アタックス」のほかテナント棟で構成。 関連会社 マルミヤストア 記事コード NR2006070302 ａｍ／ｐｍ−小型店、２倍の８０店に (日経ＭＪ 2006年 7/3掲載) エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港、松宮秀丈社長）は売り場面積が通常のコンビニエンスストアの半分程度の小型店の出店を加速する。病院やホテルの売店跡地などへ出店し、今期（２００６年１２月期）末までに現在の２倍の８０店へ増やす計画。他チェーンと競合しない閉鎖商圏を開拓して、安定した収益源へ育てる。店舗名は「ｍｍ（ミニマーケット）」。店舗面積は７５�u程度を標準サイズとする。取扱品目は一般的なコンビニの３−５割の８００−１，２００点に絞り込む。住宅地で需要が高い洗剤などの日用雑貨は扱わず、病院では紙おむつやパジャマ、ホテルでは衣類などをそろえる。 記事コード NR2006070301 吉野家全店でうな丼販売 (日本経済新聞 2006年 7/3掲載) 吉野家ディー・アンド・シーはうな丼の販売へ乗り出した。一部で試験販売しており、来年にも１，０００店全店へ広げる。同社は米国産牛肉の輸入が再開されれば９月にも牛丼を復活する方針だが、輸入できる原料は禁輸前の４割にとどまる見通し。現在の代替メニューは肉を使った商品が中心で、牛丼と需要が重なり合う恐れがあるため、人気の高いうな丼を採用する。新製品は「鰻（うなぎ）めし」。お新香付きで５８０円。牛焼肉定食（並盛り５３０円）などを上回り、同社のメニューで最も高い。 記事コード NK2006070301 ＪＲ姫路駅北側、公民連携で新たな街づくり−駅ビルと高次都市機能導入 (建設工業新聞 2006年 7/3掲載) 兵庫県姫路市は、ＪＲ姫路駅北側を対象に公民が連携し、新たな街づくりに取り組む「キャスティ２１整備プログラム」を策定した。鉄道の高架化および土地区画整理事業で生み出された土地を高度利用し、新しい駅ビルの建設と駅ビル東側の街区にホテルや複合映画館、教育・文化施設など高次都市機能の導入をめざすもの。整備スケジュールや導入計画、新駅ビル計画などを示し、市では今後、関係機関と協議のうえ、プログラムの実現を図る。新駅ビルはＪＲ線の軌道を撤去後、１０年度までに設計・建設に着手し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有する東側街区は民間企業への各種支援方策などを検討し、企業立地を促進する。 記事コード KK2006070302 エルカクエイ、神宮前にショッピングモール−10月1日オープン (建設工業新聞 2006年 7/3掲載) ジョイント・コーポレーションの子会社、エルカクエイ（東京都新宿区）は10月1日、東京・神宮前に、ショッピングモール「b6」をオープンする。 　 「b6」 場所 東京都渋谷区神宮前6-28-6の敷地約2,194�u 進捗 10月1日オープン予定 施設規模 地下2階地上6階建て延べ約6,955�u ・敷地の約4分の1を緑化、緑の中を歩きながらショッピングできる。 ・明治通り沿いの出入り口には扉を設けず、 　エントランス部分を吹き抜けにして開放的な空間にする。 ・計約40店入居。物販店中心、地下と上層階に飲食店が入る。 ・年間売り上げ60億円、来客数200万人目指す。 関連会社 設計＝シティー 施工＝東急建設 記事コード KK2006070301 風呂敷−自在に包み和やか生活 (日本経済新聞 2006年 7/1掲載) 風呂敷がファッションとエコロジーを両立するアイテムとして脚光を浴び始めた。包装用に繰り返し使える点が見直されているうえ、地味なイメージだったデザインも多様化。都心では専門店や風呂敷を扱う高級インテリア店も登場している。「フロシキ」は都市生活をスマートに彩る必需品となりつつある。折しも６月の国会で容器包装リサイクル法が１０年ぶりに改正され、年間３００億枚使われるレジ袋の削減をめざす動きが出てきた。量販店や自治体もオリジナル風呂敷を販売したり、無料配布したりと、風呂敷見直し機運を盛り上げている。 記事コード NK2006070106 大阪市の出資法人−「クリスタ」累損１８９億円 (日本経済新聞 2006年 7/1掲載) 大阪市の第３セクターなど主な出資法人の２００５年度決算が出そろった。固定資産の価値が下がった分を損失として計上する減損会計が強制適用されたため、クリスタ長堀など４社で損失の累積が１００億円を超え、このうち大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）とアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）は債務超過へ転落した。 　 累積損失を抱える大阪市の主な出資法人 . 累損額 最終損益 ＷＴＣ ５１５億１，６００万円 ▲５５７億７，９００万円 ユー・エス・ジェイ ３６３億２，５００万円 ▲４６億３，４００万円 ＡＴＣ ３０７億５，９００万円 ▲５１７億３，０００万円 クリスタ長堀 １８９億９，２００万円 ▲１５１億９，４００万円 大阪中小企業輸入振興 ６１億３，０００万円 ▲４１億２，６００万円 大阪港トランスポートシステム １４億４，２００万円 ３億４，３００万円 大阪キャッスルホテル １０億５，６００万円 ０ 記事コード NK2006070105 現金持たず海水浴へ−デジタルチェック、カード型電子マネー発行 (日本経済新聞 2006年 7/1掲載) 電子決済のデジタルチェック（東京・新宿、土岐隆之会長）が３０日、海水浴場やスキー場などのリゾート地向けに地域密着型の電子マネーを発行すると発表した。まず７月から湘南・鎌倉地域の海水浴場などで使える磁気カード型電子マネー「湘南チェック」を発行し、現金を持たずに海の家などを利用できるようにする。顧客、店舗経営者の双方にとって悩みの種である現金の取り扱いを不要とする。 記事コード NK2006070104 ミキハウス子育て総研、会員制「初孫クラブ」 (日本経済新聞 2006年 7/1掲載) 子育て支援のミキハウス子育て総研（大阪府八尾市、藤田洋社長）は、初孫が生まれる「団塊世代」前後の世代対象に会員制サービスを始める。子供夫婦や孫との交流を円滑にするための情報を提供。協力企業と関連サービスも開発する。シニア層の豊富な購買力とアイデアを取り込み、子育て支援市場を広げる。50歳以上限定の情報サイト「STAGE（ステージ）」運営のシニアコミュニケーションと提携し、9月めどに「初孫クラブ」を発足する。共同で専門誌を発行し、孫に関する情報を提供。「ステージ」にも関連情報を掲載する。広告収入などで運営し、3年後3万人の会員獲得目指す。 記事コード NK2006070103 三菱地所、新丸ビルでＶＢ育成 (日本経済新聞 2006年 7/1掲載) 三菱地所が３０日、建て替え中の新丸の内ビルディング（東京・千代田）へベンチャーの起業・育成を支援する「日本創世ビレッジ」を設けると発表した。新丸ビルの完成後の２００７年５月にも開業する。割安な家賃で有望なベンチャー企業へ事務所を提供し、起業家が投資家や会計士らと交流可能なクラブ組織も運営する。三菱地所は丸の内地区の再開発で、ベンチャー企業支援を柱の１つに据える。これまで支援した１３社のうち４社が上場するなど一定の成果もあり、機能を強化する。 記事コード NK2006070102 靴専門店チヨダ、三菱商事と独自商品 (日本経済新聞 2006年 7/1掲載) 靴専門店最大手のチヨダが利益率の高いプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の開発で三菱商事と提携した。原材料の調達と靴の生産を三菱商事へ委託し、チヨダはＰＢの比率を３年で現在の３．５倍の２８％へ高める。提携に合わせて三菱商事から２％台半ばの出資を受け入れた。靴業界はスーパーや衣料品専門店など異業種の攻勢が強まっており、商社との提携で対抗する。対象となるＰＢは２，０００−４，０００円の低価格を売り物にした「バイオフィッター」と、１万円前後の高級靴を集めた「セダークレスト」。三菱商事が靴の生産を委託する工場の選定や生産管理、各店への配送業務を担い、チヨダは商品の企画と販売に専念する。 記事コード NK2006070101   ｜ 会社概要 ｜ テナント募集 ｜ コラム ｜ 今週の紙面  |  リンク ｜ お問い合わせ   | Copyright(C) 2007 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